6136 オーエスジー有価証券報告書第101期 (2013/11期)

【表紙】
【提出書類】	有価証券報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成26年２月24日
【事業年度】	第101期(自平成24年12月１日至平成25年11月30日)
【会社名】	オーエスジー株式会社
【英訳名】	OSG CORPORATION
【代表者の役職氏名】	取締役社長石川則男
【本店の所在の場所】	愛知県豊川市本野ヶ原三丁目22番地
【電話番号】	(0533)82―1111(代表)
【事務連絡者氏名】	常務取締役園部幸司
【最寄りの連絡場所】	愛知県豊川市本野ヶ原三丁目22番地
【電話番号】	(0533)82―1111(代表)
【事務連絡者氏名】	常務取締役園部幸司
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所
	(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
	株式会社名古屋証券取引所
	(名古屋市中区栄三丁目８番20号)

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次		第97期	第98期	第99期	第100期	第101期
決算年月		平成21年11月	平成22年11月	平成23年11月	平成24年11月	平成25年11月
売上高	(百万円)	53,325	69,513	80,959	84,083	88,378
経常利益又は経常損失(△)	(百万円)	△2,703	6,699	11,374	13,695	13,910
当期純利益又は当期純損失(△)	(百万円)	△3,769	3,772	5,904	7,138	8,619
包括利益	(百万円)	－	－	4,093	8,618	20,564
純資産額	(百万円)	61,734	63,162	65,347	71,471	87,621
総資産額	(百万円)	113,382	105,635	104,373	121,689	134,503
１株当たり純資産額	(円)	582.19	601.44	625.14	679.01	842.71
１株当たり当期純利益又は当期純損失(△)	(円)	△39.22	39.34	62.18	75.16	90.76
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	(円)	－	－	－	70.67	82.80
自己資本比率	(％)	49.3	54.1	56.9	53.0	59.5
自己資本利益率	(％)	－	6.7	10.1	11.5	11.9
株価収益率	(倍)	－	22.6	15.9	14.9	17.9
営業活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	6,049	14,095	11,344	12,286	16,171
投資活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△4,633	△5,522	△8,195	△19,746	△2,972
財務活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	5,470	△15,562	△5,855	8,643	△9,423
現金及び現金同等物の期末残高	(百万円)	20,816	13,525	10,412	11,669	16,803
従業員数	(名)	4,686	4,843	5,078	5,117	5,118

(注) １売上高には、消費税等は含まれておりません。

２第98期及び第99期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３第97期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４第97期の自己資本利益率及び株価収益率については、当期純損失の計上のため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

回次		第97期	第98期	第99期	第100期	第101期
決算年月		平成21年11月	平成22年11月	平成23年11月	平成24年11月	平成25年11月
売上高	(百万円)	24,100	36,555	42,762	45,684	42,393
経常利益又は経常損失(△)	(百万円)	△3,438	1,060	5,055	5,919	7,373
当期純利益又は当期純損失(△)	(百万円)	△3,319	608	3,635	3,805	5,502
資本金	(百万円)	10,404	10,404	10,404	10,404	10,404
発行済株式総数	(株)	98,955,226	98,955,226	98,955,226	98,955,226	98,955,226
純資産額	(百万円)	42,961	42,420	44,862	46,337	50,833
総資産額	(百万円)	86,600	75,244	72,271	83,144	85,769
１株当たり純資産額	(円)	447.19	446.67	472.40	487.94	535.31
１株当たり配当額(内、１株当たり中間配当額)	(円)	3.00 (－)	12.00 (4.00)	18.00 (6.00)	23.00 (10.00)	30.00 (10.00)
１株当たり当期純利益又は当期純損失(△)	(円)	△34.53	6.35	38.28	40.07	57.94
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	(円)	－	－	－	37.68	52.86
自己資本比率	(％)	49.6	56.4	62.1	55.7	59.3
自己資本利益率	(％)	－	1.4	8.3	8.3	11.3
株価収益率	(倍)	－	140.2	25.8	27.9	28.0
配当性向	(％)	－	189.0	47.0	57.4	51.8
従業員数〔外、平均臨時雇用者数〕	(名)	1,682 〔170〕	1,620 〔124〕	1,587 〔237〕	1,560 〔294〕	1,548 〔263〕

(注) １売上高には、消費税等は含まれておりません。

２第101期の１株当たり配当額30円には、創立75周年記念配当３円が含まれております。

３第98期及び第99期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４第97期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５第97期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失の計上のため記載しておりません。

２【沿革】

昭和13年３月	資本金５万円をもって東京府に株式会社大沢螺子研削所を創立、タップ・ダイスの製造販売を開始。
昭和17年５月	㈱溝淵製作所を買収合併し、ねじゲージの製造開始。
昭和18年５月	愛知工場建設(現・OSGアカデミー)。
昭和20年８月	終戦により全工場を閉鎖。
昭和21年５月	本社を東京都杉並区に移転し、同時に愛知工場の操業を開始。
昭和26年８月	本社を東京都千代田区に移転。
昭和30年４月	本社を愛知県宝飯郡一宮村に移転。
昭和36年４月	豊川工場を新設し、操業を開始する。
昭和38年５月	ねじ転造平ダイスの製造を開始する。
昭和38年６月	社名をオーエスジー株式会社に変更する。
昭和38年12月	販売部門を分離し、オーエスジー販売㈱に販売業務を移管。
昭和39年12月	株式を名古屋証券取引所市場第二部に上場。
昭和42年３月	大池工場を新設し、操業を開始する。
昭和43年２月	オーエスジー販売㈱と共同出資により、米国に現地法人の販売会社OSG Tap and Die, Inc. Illinoisを設立(現・連結子会社)。
昭和45年４月	台湾に大宝精密工具股份有限公司を設立(現・連結子会社)。
昭和45年10月	ハイスエンドミルの製造開始。
昭和45年12月	株式を東京証券取引所市場第二部に上場。
昭和46年12月	豊橋工場を新設し、操業を開始する。
昭和49年11月	ブラジルサンパウロ州に現地法人の工具メーカーOSG Ferramentas de Precisâo Ltda.を設立(現・OSG Sulamericana de Ferramentas Ltda.、連結子会社)。
昭和55年９月	超硬エンドミルの製造開始。
昭和56年６月	東京証券取引所及び名古屋証券取引所の市場第一部に上場。
昭和57年２月	新城工場を新設し、操業を開始する。
昭和59年３月	ドリルの製造開始。
昭和60年10月	韓国に㈱秀一精密と合弁で韓国OSG㈱を設立(現・連結子会社)。
昭和62年２月	カッターボディーの製造開始。
昭和63年１月	カナダにOSG Canada Ltd.を設立(現・連結子会社)。
平成２年11月	八名工場完成、タップの集中生産を確立する。
平成２年12月	シンガポールにOSG Asia Pte Ltd.を設立(現・連結子会社)。
平成４年12月	オーエスジー販売㈱と合併。
平成５年２月	本社を愛知県豊川市に移転。
平成６年１月	メキシコのタップメーカー Herramientas Metalicas de Corte, S.A. de C.V.を買収(現・OSG Royco, S.A. de C.V. 、連結子会社)。
平成７年１月	英国に現地法人の持株会社OSG Limitedを設立(現・OSG Europe Limited、連結子会社)。
平成９年10月	中国に現地法人の切削工具製造会社大宝(東莞)模具切削工具有限公司を設立(現・連結子会社)。

平成９年11月	ベルギーに現地法人の持株会社OSG Belgium S.A.を設立(現・OSG Europe S.A.、連結子会社)。
平成12年４月	デンマークのThrane Tools A/Sを完全子会社化(現・OSG Scandinavia A/S 、連結子会社)。
平成12年12月	神谷精工㈱を買収(現・ORS㈱、連結子会社)。
平成13年７月	中国(上海)に現地法人の販売会社欧士机(上海)精密工具有限公司を設立(現・連結子会社)。
平成13年12月	コーティング部門を分社化し、オーエスジーコーティングサービス㈱を設立(現・連結子会社)。
平成14年７月	スペインに現地法人の販売会社OSG Tooling Iberica, S.L.を設立(現・OSG Comaher S.L.、連結子会社)。
平成15年１月	ドイツに現地法人の販売会社OSG GmbHを設立(現・連結子会社)。
平成15年12月	イタリアのVUMAT S.R.L.を買収(現・OSG ITALIA S.R.L.、連結子会社)。
平成16年６月	米国の転造工具製造会社であるSterling Die, Inc.を買収(現・OSG-Sterling Die, Inc.、連結子会社)。
平成16年６月	中国に現地法人の超硬切削工具製造会社奥斯机(上海)精密工具有限公司を設立(現・連結子会社)。
平成17年６月	特殊小ねじ事業部門を分社化し、オーエスジーシステムプロダクツ㈱を設立(現・連結子会社)。
平成17年７月	㈱ノダ精工を株式交換により買収(現・連結子会社)。
平成17年10月	米国の切削工具製造会社であるNAS Precision L.L.C.を完全子会社化(現・OSG Tap and Die, Inc.、連結子会社)。
平成17年11月	㈱金型コンサルを株式交換により買収(現・連結子会社)。
平成18年７月	㈱タンガロイと資本・業務提携契約を締結。
平成18年９月	㈱日新ダイヤモンド製作所を買収(現・連結子会社)。
平成18年12月	㈱モリヤマを吸収合併。
平成19年12月	㈱オーモリを吸収合併。
平成20年９月	平成18年７月に㈱タンガロイとの間で締結した資本・業務提携契約を解消。新たな業務提携契約を締結。
平成20年10月	オランダのMac World Trade B.V.を買収(現・OSG Nederland B.V.、連結子会社)。
平成23年７月	台湾に現地法人のコーティング加工製造会社大宝鈦金科技股份有限公司を設立(現・連結子会社)。

３【事業の内容】

当社グループは、当社及び子会社60社並びに関連会社３社で構成され、切削工具、転造工具、測定工具、工作機械、機械部品等の精密機械工具の製造・販売を主な事業内容としております。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

なお、次の４つの地域は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

セグメント

会社名

製造

販売

切削工具

転造工具

測定工具

その他

外部顧客への販売

タップ、ダイス、エンドミル、スローアウェイミーリングツール、ドリル

ねじ転造ダイス、セレーション転造ダイス

ねじゲージ、基準ゲージ

工作機械、機械部品、原材料、その他精密機械工具、その他

日本

オーエスジー㈱

○

◎

日本ハードメタル㈱

○

◎

㈱青山製作所

○

◎

大高精工㈱

○

◎

㈱エスデイ製作所

○

◎

ORS㈱

○

◎

オーエスジーコーティングサービス㈱

○

◎

大宝産業㈱

○

◎

三和精機㈱

○

◎

㈱オータケ

○

◎

㈱日清機工

○

◎

オーエスジーシステムプロダクツ㈱

○

◎

㈱ノダ精工

○

◎

㈱日新ダイヤモンド製作所

○

※

㈱クラークソン

○

米州

アメリカ

◎

OSG Tap and Die, Inc.

○

◎

OSG-Sterling Die, Inc.

○

カナダ

◎

OSG Canada Ltd.

○

メキシコ

◎

OSG Royco, S.A. de C.V.

○

※

Premium Grinding,S de R.L.de C.V.

○

※

PRIMUS COATING,S.A. de C.V.

○

ブラジル

◎

OSG Sulamericana de Ferramentas Ltda.

○

アルゼンチン

◎

OSG DEARGENTINA S.R.L.

○

セグメント

会社名

製造

販売

切削工具

転造工具

測定工具

その他

外部顧客への販売

タップ、ダイス、エンドミル、スローアウェイミーリングツール、ドリル

ねじ転造ダイス、セレーション転造ダイス

ねじゲージ、基準ゲージ

工作機械、機械部品、原材料、その他精密機械工具、その他

欧州

イギリス

◎

OSG UK Limited

○

ベルギー

◎

OSG Belgium s.a.n.v.

○

フランス

◎

OSG France s.a.r.l.

○

オランダ

◎

OSG Nederland B.V.

○

デンマーク

◎

OSG Scandinavia A/S

○

スペイン

◎

OSG Comaher S.L.

○

ドイツ

◎

OSG GmbH

○

イタリア

◎

OSG ITALIA S.R.L.

○

アジア

台湾

◎

大宝精密工具股份有限公司

○

◎

大宝鈦金科技股份有限公司

○

中国

◎

大宝(東莞)模具切削工具有限公司

○

◎

欧士机(上海)精密工具有限公司

○

◎

奥斯机(上海)精密工具有限公司

○

◎

寧波市大宝五金工具貿易有限公司

○

◎

青島好泰机械有限公司

○

◎

上海富点五金工具有限公司

○

◎

昆山大宝精密工具有限公司

○

◎

欧士机商貿(上海)有限公司

○

韓国

◎

韓国OSG㈱

○

シンガポール

◎

OSG Asia Pte Ltd.

○

タイ

◎

OSG THAI CO., LTD.

○

インド

◎

Carbide Cutting Tool PVT, LTD.

○

◎

OSG (INDIA) PVT, LTD.

○

(注) ◎連結子会社

※持分法適用関連会社

事業の系統図は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

名称	所在地	資本金又は出資金(百万円)	主要な事業の内容	議決権の所有割合(％)	関係内容
名称	所在地	資本金又は出資金(百万円)	主要な事業の内容	議決権の所有割合(％)	役員の兼任	資金援助	営業上の取引	設備の賃貸借
(連結子会社)
大宝産業㈱	愛知県豊川市	40	精密機械工具の販売及び不動産賃貸	100	兼任３名	なし	当社製品の販売先及び消耗工具等の仕入先	あり
㈱オータケ	山形県山形市	25	工作機械工具等の販売	100	兼任４名うち当社従業員１名	あり	当社製品の販売先及び仕入先	なし
㈱日清機工	東京都品川区	10	工作機械工具等の販売	(80.0) 80.0	兼任３名	あり	当社製品の販売先	あり
三和精機㈱	名古屋市名東区	62	機械工具等の製造及び販売	87.7	兼任３名	なし	当社製品の販売先及び仕入先	なし
日本ハードメタル㈱※１	神奈川県愛甲郡愛川町	100	各種機械器具工具等の製造及び販売	100	兼任６名うち当社従業員２名	あり	当社原材料及び製品の仕入先	なし
㈱青山製作所	愛知県豊川市	95	精密切削工具の製造及び販売	100	兼任６名うち当社従業員１名	なし	当社製品の仕入先	あり
大高精工㈱※１	愛知県新城市	89	精密切削工具・転造工具の製造及び販売	100	兼任７名うち当社従業員２名	なし	当社製品の販売先及び仕入先	あり
㈱エスデイ製作所	茨城県常総市	49	精密切削工具・転造工具の製造及び販売	64.2	兼任５名うち当社従業員１名	なし	当社製品の仕入先	なし
ORS㈱	愛知県知多郡東浦町	10	精密切削工具の再研磨	100	兼任４名	なし	当社製品の外注先	あり
オーエスジーコーティングサービス㈱※１	愛知県新城市	30	精密切削工具等のコーティング加工	100	兼任６名うち当社従業員１名	なし	当社製品の加工先	あり
オーエスジーシステムプロダクツ㈱	愛知県豊川市	30	各種ねじ製品及び関連部品の開発、販売	100	兼任５名うち当社従業員１名	なし	当社製品の販売先及び仕入先	あり
㈱ノダ精工	大阪府羽曳野市	90	精密切削工具の製造及び販売	100	兼任７名うち当社従業員１名	あり	当社製品の仕入先	なし

名称	所在地	資本金又は出資金(百万円)	主要な事業の内容	議決権の所有割合(％)	関係内容
名称	所在地	資本金又は出資金(百万円)	主要な事業の内容	議決権の所有割合(％)	役員の兼任	資金援助	営業上の取引	設備の賃貸借
(連結子会社)
㈱金型コンサル	千葉県鎌ヶ谷市	10	金型製造技術のコンサルティング	100	兼任６名うち当社従業員２名	なし	なし	なし
㈱日新ダイヤモンド製作所	滋賀県高島市	90	精密切削工具の製造及び販売	100	兼任８名うち当社従業員２名	なし	当社製品の仕入先	なし
OSG Tap and Die,Inc.※１	アメリカイリノイ州	千US$42,000	精密切削工具等の製造及び販売	100	兼任８名うち当社従業員３名	なし	当社製品の販売先及び製品・消耗工具等の仕入先	なし
OSG-Sterling Die, Inc.	アメリカオハイオ州	千US$3,000	転造工具の製造及び販売	(100) 100	兼任３名うち当社従業員２名	なし	当社製品の販売先	なし
OSG Canada Ltd.	カナダオンタリオ州	千C$1,050	精密切削工具の製造及び販売	(100) 100	兼任２名うち当社従業員１名	なし	当社製品の販売先	なし
OSG Royco,S.A.de C.V.	メキシコメキシコ市	千MEXICOPESO50	精密切削工具の製造及び販売	(99.9) 99.9	兼任３名うち当社従業員２名	なし	当社製品の販売先	なし
CorporacionArrendadora deMaquinas ParaProduccion, S.A. de C.V.	メキシコメキシコ市	千MEXICOPESO50	OSG Royco,S.A. de C. V.の資産保有会社	(99.9) 99.9	兼任３名うち当社従業員２名	なし	なし	なし
OSG Sulamericanade FerramentasLtda.※１	ブラジルサンパウロ州	千R$35,631	精密切削工具の製造及び販売	(0.0) 99.9	兼任３名うち当社従業員３名	あり	当社製品の販売先及び仕入先	なし
OSG DEARGENTINA S.R.L.	アルゼンチンブエノスアイレス	千ARS12,868	精密切削工具の販売	(94.0) 94.0	なし	なし	なし	なし
OSG Europe Limited	英国エセックス	千Stg￡2,611	OSG UK Limitedの持株会社	100	兼任５名うち当社従業員２名	なし	なし	なし
OSG UK Limited	英国エセックス	千Stg￡5	精密切削工具の製造及び販売	(100) 100	兼任５名うち当社従業員２名	なし	当社製品の販売先	なし

名称	所在地	資本金又は出資金(百万円)	主要な事業の内容	議決権の所有割合(％)	関係内容
名称	所在地	資本金又は出資金(百万円)	主要な事業の内容	議決権の所有割合(％)	役員の兼任	資金援助	営業上の取引	設備の賃貸借
(連結子会社)
OSG Europe S.A.※１	ベルギーワーヴル	千EUR12,017	持株会社	100	兼任９名うち当社従業員６名	なし	なし	なし
OSG Belgium s.a.n.v.	ベルギーワーヴル	千EUR62	精密切削工具及び機械の販売	(100) 100	兼任４名うち当社従業員１名	なし	当社製品の販売先	なし
OSG France s.a.r.1.	フランスパリ	千EUR364	精密切削工具及び機械の販売	(100) 100	兼任３名うち当社従業員１名	なし	なし	なし
OSG Nederland B.V.	オランダハルメレン	千EUR58	精密切削工具等の販売	(100) 100	兼任２名	なし	なし	なし
OSG ScandinaviaA/S	デンマークロスキル	千DKR2,500	精密切削工具の販売	100	兼任４名うち当社従業員１名	なし	当社製品の販売先	なし
OSG ComaherS.L.	スペインビトリア	千EUR2,700	精密切削工具及び超硬特殊工具の製造及び販売	(51.0) 51.0	兼任２名	なし	当社製品の販売先	なし
OSG GmbH	ドイツゲッピンゲン	千EUR3,325	精密切削工具の製造及び販売	(100) 100	兼任５名うち当社従業員２名	なし	当社製品の販売先	なし
OSG ITALIA S.R.L.	イタリアトリノ	千EUR93	精密切削工具の販売	(100) 100	兼任４名うち当社従業員１名	なし	なし	なし
OSG Asia Pte Ltd.※１	シンガポール	千US$14,378	精密切削工具等の販売	100	兼任７名うち当社従業員４名	なし	当社製品の販売先	なし
OSG THAI CO.,LTD.	タイチャチェンサオ	千BAHT200,000	精密切削工具・転造工具の製造及び販売	(100) 100	兼任６名うち当社従業員３名	なし	当社製品の販売先	なし
Carbide Cutting Tool PVT,LTD.	インドコルカタ	千US$485	超硬精密切削工具の製造及び販売	(100) 100	兼任６名うち当社従業員３名	あり	なし	なし
OSG(INDIA)PVT, LTD.	インドグルガオン	千Rp276,773	精密切削工具・転造工具の製造及び販売	(100) 100	兼任５名うち当社従業員３名	なし	当社製品の販売先	なし
大宝精密工具股份有限公司※１	台湾高雄県	千NT$321,066	精密切削工具・転造工具の製造及び販売	(31.0) 90.3	兼任５名うち当社従業員２名	あり	当社製品の販売先及び仕入先	なし
大宝鈦金科技股份有限公司	台湾高雄県	千NT$70,000	精密切削工具等のコーティング加工	(70.2) 95.2	兼任５名うち当社従業員２名	あり	なし	なし

名称	所在地	資本金又は出資金(百万円)	主要な事業の内容	議決権の所有割合(％)	関係内容
名称	所在地	資本金又は出資金(百万円)	主要な事業の内容	議決権の所有割合(％)	役員の兼任	資金援助	営業上の取引	設備の賃貸借
(連結子会社)
大宝(東莞)模具切削工具有限公司※１	中華人民共和国東莞市	千RMB104,628	精密切削工具・転造工具の製造及び販売	100	兼任２名うち当社従業員１名	なし	当社製品の販売先及び仕入先	なし
欧士机(上海)精密工具有限公司	中華人民共和国上海市	千RMB10,759	精密切削工具の販売	100	兼任３名うち当社従業員１名	なし	当社製品の販売先	なし
奥斯机(上海)精密工具有限公司※１	中華人民共和国上海市	千RMB213,071	超硬精密切削工具の製造及び販売	100	兼任５名うち当社従業員１名	なし	当社製品の販売先及び仕入先	なし
寧波市大宝五金工具貿易有限公司	中華人民共和国寧波市	千RMB7,237	精密切削工具・転造工具の製造及び販売	(90.3) 90.3	兼任２名うち当社従業員１名	なし	なし	なし
青島好泰机械有限公司	中華人民共和国青島即墨市	千RMB5,501	各種機械器具工具等の製造及び販売	(100) 100	兼任３名うち当社従業員１名	なし	なし	なし
上海富点五金工具有限公司	中華人民共和国上海市	千RMB1,000	精密切削工具の販売	(51.0) 51.0	なし	なし	なし	なし
昆山大宝精密工具有限公司	中華人民共和国昆山市	千RMB3,417	精密切削工具の販売	(90.3) 90.3	兼任４名うち当社従業員３名	なし	なし	なし
欧士机商貿(上海)有限公司	中華人民共和国上海市	千RMB7,382	精密切削工具の販売	(24.0) 75.0	兼任４名うち当社従業員１名	なし	なし	なし
韓国OSG㈱※２	大韓民国大邸廣域市	百万W3,000	精密切削工具・転造工具の製造及び販売	49.0	兼任７名うち当社従業員２名	あり	当社製品の販売先及び仕入先	なし
(持分法適用関連会社)
㈱クラークソン	新潟県三条市	14	精密切削工具の販売	30.0	なし	なし	当社製品の販売先	なし
Premium Grinding,Sde R.L.de C.V.	メキシコチワワ州	千MEXICOPESO3,203	精密切削工具の再研磨	(49.0) 49.0	兼任２名うち当社従業員２名	なし	なし	なし
PRIMUS COATING,S.A. de C.V.	メキシコメキシコ市	千MEXICOPESO50	精密切削工具等のコーティング販売	(50.0) 50.0	兼任１名うち当社従業員１名	なし	なし	なし

(注) １ ※１特定子会社に該当します。

※２持分は100分の50以下ですが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

２「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有割合であります。

３有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成25年11月30日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
日本	2,393
米州	1,106
欧州	219
アジア	1,400
合計	5,118

(注) 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。

(2) 提出会社の状況

平成25年11月30日現在

従業員数(名)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(円)
1,548 (263)	40.8	16.1	6,534,419

(注) １従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。

２臨時雇用者数(嘱託契約の従業員、人材会社からの派遣社員及び期間社員を含む。)は、年間平均人員を( )外数で記載しております。

３平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４提出会社のセグメントの名称は日本であります。

(3) 労働組合の状況

１名称	オーエスジー労働組合
	当社の労働組合は産業別労働組合ジェイ・エイ・エムに加盟しております。
２組合員数	1,404人(平成25年11月30日現在)
３労使関係	会社と労働組合との間には、特記すべき事項はありません。

なお、連結子会社の一部は、それぞれ企業内組合を結成しておりますが、労使関係について特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度における世界経済は、中国やアジアの新興国では減速感を伴いつつも成長を維持し、米国では個人消費に支えられ堅調に推移しました。長期停滞が続いた欧州も底打ちの兆しが見られました。国内においては円高是正の進行とともに企業業績の改善への期待は高まり、消費、生産動向にも持ち直しの動きが見られました。

当社グループにおいても海外での需要は北米をはじめ総じて堅調を維持し、また期半ば以降の日本での回復を受け業績は回復基調に転じましたが、通期では期初の日本地域の業績の低迷と為替の影響の色濃い結果となりました。

売上高は、現地通貨ベースでは日本及びアジアや南米等の一部地域において前連結会計年度（以下、「前期」という）と比較して減少しましたが、円貨ベースでは為替変動による換算の影響等もあり増加しました。海外売上高比率は日本地域の減少及び為替換算の影響等により53.5％（前期は48.0％）と増加しました。需要の減少に伴う国内外の製造部門の稼働率の低下により、営業利益は前期と比較して減少しました。

以上の結果、売上高は883億７千８百万円（前期比5.1％増）、営業利益128億２千７百万円（前期比8.1％減）、経常利益139億１千万円（前期比1.6％増）、当期純利益86億１千９百万円（前期比20.8％増）となりました。

セグメントの業績は次のとおりです。

（日本）

売上高は557億１千６百万円（前期比5.6％減）、営業利益は67億８千７百万円（前期比12.7％減）となりました。

円高是正及び主要ユーザーである自動車関連産業の生産の回復を受け、期半ば以降は回復基調を辿りました。しかしながら、期初の低迷の影響により通期では主力製品のタップ、超硬ドリル、転造工具等の需要が減少し売上高、営業利益ともに前期と比較して減少しました。

（米州）

売上高は162億８千２百万円（前期比17.9％増）、営業利益は16億４千４百万円（前期比2.7％増）となりました。

主要市場の北米での自動車関連産業、航空機産業をはじめとした主要ユーザーでの生産の増加を受け売上高は増加しました。営業利益は南米の低迷及び営業費用の増加影響がありましたが、円貨ベースでは前期と比較して増加しました。航空機産業の好調を受け、北米での超硬エンドミルの売上が大きく増加しました。

（欧州）

売上高は78億５千２百万円（前期比20.5％増）、営業利益は７億６千６百万円（前期比15.0％増）となりました。

金融不安の沈静化に伴いドイツ、ベルギー等の主要国を中心に総じて回復基調に転じましたが、一部の南欧諸国は依然として景気後退を脱していません。相対的にシェアの低い当地域では営業力の強化に注力しベルギー、ドイツ、フランス、イタリア等の主要市場において主力製品のタップ、超硬エンドミル等の売上を拡大し、当セグメント全体として売上高は前期と比較して増加しました。営業利益は販管費等の増加もありましたが、円貨ベースでは前期と比較して増加しました。

（アジア）

売上高は238億５百万円（前期比13.8％増）、営業利益は42億１千１百万円（前期比1.6％減）となりました。

景況は地域的な強弱が色濃く中国、韓国、台湾、シンガポールでは景況の低迷を受け主力製品のタップ等の売上高の減少等により業績は低下しました。一方でタイ、インドでは、成長地域として注力を続けており業績は好調に推移しました。アジアセグメント全体では為替換算の影響もあり、売上高は前期と比較して増加しましたが、営業利益は相対的に規模の大きい中華圏での業績低下により減少しました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における連結ベースでの現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は168億３百万円となり、前連結会計年度末と比較して51億３千３百万円の増加となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は161億７千１百万円（前期比38億８千４百万円増）となりました。主な要因は税金等調整前当期純利益144億３千７百万円、減価償却費67億１千６百万円、仕入債務の減少額16億１千７百万円、法人税等の支払額38億４千６百万円等であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果支出した資金は29億７千２百万円（前期比167億７千３百万円減）となりました。主な要因は有形固定資産の取得による支出58億７千６百万円、子会社株式の取得による支出11億９千８百万円、定期預金の払戻による収入51億５千９百万円等であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果支出した資金は94億２千３百万円（前期は86億４千３百万円の収入）となりました。主な要因は短期借入金の純減少額27億７千５百万円、長期借入金の返済による支出36億６千３百万円、配当金の支払額21億８千１百万円等であります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績及び受注状況

当社グループの生産品目は、広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であってもその形状は一様ではなく、正確な生産規模としての把握が困難であり、また受注生産形態をとらない製品も多いため、セグメント別に生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。

(2) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(百万円)	前年同期比(％)
日本	41,922	△5.2
米州	16,093	+18.3
欧州	7,827	+20.6
アジア	22,534	+14.0
合計	88,378	+5.1

(注) １セグメント間取引については、相殺消去しております。

２主な販売先については、総販売実績の100分の10以上の販売先がないため記載を省略しております。

３上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

当社グループは、中期経営計画において目標とする経営指標や対処すべき課題を掲げ、諸施策を実施しております。

受注力の強化をキーワードに大手ユーザーの開拓とフラッグシップ製品戦略を推進するとともに、重点顧客産業の拡大、新興国市場に注力することにより、グループの持続的成長と世界トップの穴加工切削工具メーカーとしての地位の確立を目指します。具体的には以下の諸施策に取り組むことにより、2016年度に売上高1,000億円の達成を目指します。

１）大手ユーザーの開拓とフラッグシップ製品戦略

最適な加工方法の提案、最先端技術を活用した製品の開発、対面型販売組織のグローバル展開により大手ユーザーを開拓するとともに、一方で主力製品ごとにボリュームゾーンでシェアアップを図るフラッグシップ製品の投入に注力します。

２）重点顧客産業の拡大

注力すべき主要ユーザーを自動車産業、金型産業、航空機産業に加え、エネルギー、建機、IT部品、塑性加工、精密加工、医療分野へと拡大し、成長分野での顧客開拓を推進することで、新たな受注の獲得を図ります。

３）新興国市場での受注力の強化

アジア地域に積極的に経営資源を投入し、生産能力の増強を図るとともに、生産、営業、アフターサービスまでの一貫体制を拡充し市場ニーズへの対応力を強化することにより、受注力の強化を図ります。

４【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1) 製品需要に関連する市場の経済状況に係るリスク

当社グループの製品は、自動車関連産業、金型産業をはじめIT関連産業等の広汎な製造業にて使用されています。また、当社グループの販売先は、日本国内のほか、米州、欧州、アジア等にわたっています。従って、当社グループの業績及び財政状態はこれら関連業界の需要の減少や、日本及び世界各地域における景気の減退の影響を受ける可能性があります。

(2) 為替変動に係るリスク

当社グループは為替変動に係るリスクに対して為替予約によるヘッジを行っておりますが、当社グループの業績及び財政状態は、為替変動の影響を受ける可能性があります。

(3) 原材料価格の変動に係るリスク

当社グループの主要な製品である工具の主な原材料は超硬合金、高速度工具鋼、ダイス鋼であり、これらの原材料にはコバルト、バナジュウム、モリブデン、タングステン等のレアメタルが使用されています。レアメタルは、産地及び供給者が限定され、市況により価格が急激に変動する可能性があり、当社グループの原材料調達価格もこの変動の影響を受ける可能性があります。

原材料価格の高騰に対しては、販売価格に反映する努力を行っておりますが、原材料価格の上昇と販売価格の改定のタイムラグがあること及び必ずしも原材料価格の上昇分のコストを販売価格に転嫁できない場合があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 海外の事業展開に係るリスク

当社グループは自動車関連産業をはじめとする主要ユーザーの海外進出への対応と市場に近接した最適地での生産・販売体制の確立のため米州、欧州及びアジアなど世界各地への海外拠点の構築を行っております。従って、海外各国における法律や税制規則の変更、その他の社会的、政治的な諸情勢の変動による事業活動上の障害が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(5) 有価証券の価格変動に係るリスク

当社グループは、株式等の有価証券を保有しており、これらの有価証券の価格の下落は、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(6) 地震等の自然災害に係るリスク

当社グループは、当社の本社、生産及び研究開発拠点が愛知県内の東三河地区に集中しております。そのため同地区に大規模な地震等の自然災害が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６【研究開発活動】

当社グループは、世界市場におけるシェア拡大を目指し、国際競争力のある製品を開発すべく、基礎研究から応用研究に至るまで積極的な研究開発活動を行っています。研究開発活動は当社のデザインセンター、R&Dセンターを中心に行っており、長期的な基礎研究については、大学、国公立の研究機関との共同研究も行っています。

デザインセンターは、タップ、エンドミル、ドリル、転造工具及びゲージ等の製品開発や改良を行っています。また、当部門は切削試験専用の各種工作機械及び開発設備を有し、多様な使用条件下での切削試験による製品開発への迅速なフィードバックと、工具性能を最大限に生かす加工技術の開発を行っています。

R&Dセンターは、PVDコーティング、CVDダイヤモンドコーティング及び窒化処理等の表面改質技術、高速度鋼及びダイス鋼材料、及び熱処理技術の研究開発を行っています。超硬合金材料の研究開発は、連結子会社である日本ハードメタル㈱との共同研究開発体制を採っています。

当連結会計年度の研究開発費の総額は13億７千２百万円であります。

当社グループは、精密機械工具の生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、研究開発活動は主に当社を中心とした日本セグメントで行っております。当該セグメントにおける主な製品別の研究開発の成果は、次のとおりであります。

① 穴あけ加工工具(ねじ切り工具・ドリル)

穴あけ加工工具の主力製品であるタップとドリルは、金属切削加工の汎用的工具として多様なユーザー業界において使用されるため、加工の効率化と安定性の向上を基本とした製品開発に取り組んでいます。

当期においては、主にフラッグシップ製品戦略の一つとして、幅広い被削材や使用条件において安定した加工が可能なAタップシリーズの開発を行いました。

② ミーリングカッター

金型、航空機、重電機を主要なユーザーとして加工効率と生産性の向上及び難削材加工の高能率化を重点課題とする開発に取り組んでいます。

当期においては、引き続き航空機業界向け耐熱合金加工用エンドミルの開発、刃先交換式ミーリング工具の製品ラインナップの拡充及びアプリケーション技術の強化に努めました。

③ 転造工具

転造工具は全てが受注生産であり、多様なユーザーニーズに基づく迅速な製品開発と改良に対応する研究開発を行っています。

当期においては、R&Dセンターにて新たに開発した表面改質処理を用いた工具の開発に注力するとともに、新規市場分野での転造加工の普及を目的とした塑性加工技術の応用による製品開発を行いました。

④ 表面改質

PVDコーティング、CVDダイヤモンドコーティング及び窒化処理等の表面改質技術の基礎研究と応用開発を主に行っています。

当期においては、主に超硬工具及び高速度鋼工具の切削性能を高めることを目的に、コーティング被膜の耐摩耗性と耐熱性の向上を課題とした開発を行いました。また、大学等の外部研究機関と共同にて超硬工具用ダイヤモンドコーティング処理技術の開発や、従来実用化が難しかった鉄系材料へのダイヤモンドコーティング処理技術の開発を進めており、それぞれ愛知県の「新あいち創造研究開発補助金」、独立行政法人科学技術振興機構（JST）の研究成果最適展開支援プログラム（A-STEP）のシーズ顕在化タイプの支援研究に採択されました。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当社グループに関する財政状態及び経営成績の分析・検討内容は原則として連結財務諸表に基づいて分析した内容です。また、本文の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものです。

(1) 当連結会計年度の経営成績の分析

① 売上高

当連結会計年度（以下、「当期」という）の売上高は前連結会計年度（以下、「前期」という）と比較して42億９千５百万円増加し、883億７千８百万円となりました。

主力製品のタップ等の需要の減少により、外貨ベースの売上高は日本及びアジアや南米等の一部地域において前期と比較して減少しましたが、円貨ベースでの売上高は為替変動による換算の影響により増加しました。

② 営業利益

需要の減少に伴う国内外の製造部門の稼働率の低下により、売上原価率は前期の58.7％から59.7％に増加しました。

販売費及び一般管理費は、従業員給与、減価償却費等の増加及び為替換算の影響により、前期と比較して20億２千６百万円増加の227億７千４百万円となり、売上高に対する比率は前期の24.7％から25.8％に増加しました。

以上の結果、営業利益は前期と比較して11億２千７百万円減少の128億２千７百万円を計上しております。

③ 営業外損益(営業外収益・費用)

営業外損益は、主として為替差益14億２千６百万円を計上したことにより、10億８千３百万円の収益（前期は２億５千９百万円の損失）となりました。

④ 経常利益

当期は前述の要因により、前期と比較して２億１千５百万円増加の139億１千万円を計上しております。

⑤ 特別損益(特別利益・損失)

当期は、負ののれん発生益４億４千３百万円等を計上したことにより、５億２千６百万円の利益となりました。

⑥ 税金等調整前当期純利益

当期は前述の要因により、前期と比較して６億２千１百万円増加の144億３千７百万円を計上しております。

⑦ 法人税、住民税及び事業税

法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計は、当社の繰越欠損金の解消に伴う課税所得の発生により未実現利益の消去に係る法人税等調整額が減少したこと等から、前期と比較して11億１千９百万円減少の44億９百万円となりました。税金等調整前当期純利益に対する比率（税効果適用後の法人税等の負担率）は30.5％となりました。

⑧ 少数株主損益調整前当期純利益

当期は前述の要因により、前期と比較して17億４千１百万円増加の100億２千７百万円を計上しております。

⑨ 少数株主利益

少数株主利益は、主に国内、アジア及び欧州の子会社における少数株主に帰属する利益からなっております。当期は韓国における対象子会社の利益が為替変動による換算の影響で増加したこと等から、少数株主利益は前期と比較して２億５千９百万円増加の14億８百万円となりました。

⑩ 当期純利益

当期は前述の要因により、前期と比較して14億８千１百万円増加の86億１千９百万円を計上しております。１株当たり当期純利益は前期の75.16円から90.76円に増加しました。また、自己資本利益率は前期の11.5％から11.9％に増加しました。

(2) 財政状態及びキャッシュ・フローの状況の分析

① 資産、負債及び純資産

当連結会計年度末（以下「当期末」という）の総資産は、前連結会計年度末（以下「前期末」という）と比較して128億１千３百万円増加し、1,345億３百万円となりました。流動資産は、現金及び預金、受取手形及び売掛金、商品及び製品等が増加したことにより、前期末と比較して83億８千４百万円増加の722億３千７百万円となりました。固定資産は、機械装置及び運搬具（純額）、投資有価証券等が増加したことにより、前期末と比較して44億２千８百万円増加の622億６千６百万円となりました。

一方負債は、前期末と比較して33億３千７百万円減少し、468億８千１百万円となりました。流動負債は、１年内返済予定の長期借入金等が増加したことにより、前期末と比較して60億２千６百万円増加の274億７千万円となりました。固定負債は、長期借入金等が減少したことにより、前期末と比較して93億６千３百万円減少の194億１千１百万円となりました。

また、当期末の純資産は、利益剰余金、為替換算調整勘定等が増加したことにより、前期末と比較して161億５千万円増加の876億２千１百万円となりました。この結果、自己資本比率は59.5％（前期末は53.0％）となりました。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における連結ベースでの現金及び現金同等物（以下、「資金」という）の残高は、前連結会計年度末と比較して51億３千３百万円増加し、168億３百万円となりました。

営業活動の結果得られた資金は前連結会計年度（以下、「前期」という）と比較して38億８千４百万円増加し、161億７千１百万円となりました。これは主に、減価償却費の増加、たな卸資産の増減が前期の増加に係る支出から減少に係る収入に転じたこと等によるものであります。

投資活動の結果支出した資金は前期と比較して167億７千３百万円減少し、29億７千２百万円となりました。これは主に、定期預金の預入、生産設備の設備投資に係る支出等の減少によるものであります。

財務活動の結果支出した資金は94億２千３百万円（前期は86億４千３百万円の収入）となりました。これは主に、短期借入金の返済額の増加と長期借入れによる資金調達の減少及び前期計上された転換社債型新株予約権付社債の発行による収入が当期は未計上となったこと等によるものであります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社グループは、生産設備の増強、合理化及び更新を中心に工事ベースで総額58億９千７百万円の設備投資を行いました。日本で25億５千６百万円、米州で10億３千２百万円、欧州で４億１千７百万円、アジアで18億９千１百万円です。

なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

① 生産設備

平成25年11月30日現在

事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額(百万円)					従業員数(人)
事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	土地(面積㎡)	建物及び構築物	機械装置及び運搬具	その他	合計	従業員数(人)
大池工場(愛知県豊川市)	日本	切削工具製造設備	260 (64,386)	921	2,074	25	3,282	187
八名工場(愛知県新城市)	日本	切削工具製造設備	1,564 (77,226)	864	2,410	35	4,874	370
新城工場(愛知県新城市)	日本	切削工具製造設備	1,466 (110,381)	869	1,290	14	3,641	282
豊橋工場(愛知県豊橋市)	日本	転造工具、測定工具製造設備	103 (42,181) [3,658]	1,000	957	8	2,069	165
豊川工場(愛知県豊川市)	日本	工作機械製造設備	41 (20,284)	183	141	121	488	65
R&Dセンター(愛知県豊川市)	日本	研究開発設備	384 (4,693)	140	168	5	698	34

② その他の設備

平成25年11月30日現在

事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額(百万円)					従業員数(人)
事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	土地(面積㎡)	建物及び構築物	機械装置及び運搬具	その他	合計	従業員数(人)
本社(愛知県豊川市)	日本	全社管理施設	294 (3,213) [2,474]	207	44	334	880	102
東京営業所(東京都大田区)	日本	販売設備	729 (916)	323	0	21	1,074	13
両毛営業所(群馬県伊勢崎市)他11カ所	日本	販売設備	130 (1,734)	112	-	1	244	39
名古屋営業所(名古屋市名東区)	日本	販売設備	235 (1,558)	80	0	3	319	16
安城営業所(愛知県安城市)他３カ所	日本	販売設備	81 (331)	34	-	0	116	20
大阪営業所(大阪府東大阪市)	日本	販売設備	40 (332)	39	0	0	79	9
京滋営業所(滋賀県栗東市)他９カ所	日本	販売設備	243 (997)	133	1	2	380	31
OSGアカデミー(愛知県豊川市)	日本	研究開発設備電算設備	161 (21,913)	1,495	377	89	2,124	183
本宮センター(愛知県豊川市)	日本	倉庫設備発送業務	105 (3,909)	106	4	11	227	25
東部在庫センター(東京都大田区)	日本	倉庫設備発送業務	502 (2,645)	105	-	13	621	7
福利厚生施設他	日本		285 (13,702) [2,336]	515	0	35	836	-

(2) 国内子会社

平成25年11月30日現在

会社名	事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額(百万円)					従業員数(人)
会社名	事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	土地(面積㎡)	建物及び構築物	機械装置及び運搬具	その他	合計	従業員数(人)
大宝産業㈱	本社(愛知県豊川市)	日本	販売設備他	78 (3,004)	26	11 <11>	0 <0>	117 <11>	13
三和精機㈱	本社(名古屋市名東区)	日本	販売設備・在庫保管設備	117 (1,180)	70	0	1	190	32
三和精機㈱	滋賀製作所(滋賀県守山市)	日本	機械工具等製造設備	290 (4,958)	86	37	24	439	47
日本ハードメタル㈱	本社工場 (神奈川県愛甲郡愛川町)	日本	超硬素材、切削工具等超硬チップ製造設備他	348 (7,654)	488	295	28	1,160	82
日本ハードメタル㈱	九州工場(佐賀県武雄市)	日本	超硬素材、切削工具等製造設備他	119 (24,653)	433	584	21	1,159	131
大高精工㈱	新城工場(愛知県新城市)	日本	切削工具、転造工具製造設備他	151 (13,510)	15	421	6	595	112
㈱エスデイ製作所	本社工場 (茨城県常総市)	日本	転造工具製造、再研磨設備他	90 (7,656)	68	167	4	330	40
ORS㈱	本社工場 (愛知県知多郡東浦町)	日本	切削工具再研磨設備他	190 (4,752)	133	225	16	566	71
オーエスジーコーティングサービス㈱	本社工場(愛知県新城市)	日本	コーティング製造設備他	―	65	438	5	508	87
㈱ノダ精工	本社工場(大阪府羽曳野市)	日本	切削工具製造設備他	―	21	198	1	221	58
㈱日新ダイヤモンド製作所	本社工場(滋賀県高島市)	日本	切削工具製造設備他	205 (5,049)	111	102	3	423	33

(3) 在外子会社

平成25年11月30日現在

会社名	事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額(百万円)					従業員数(人)
会社名	事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	土地(面積㎡)	建物及び構築物	機械装置及び運搬具	その他	合計	従業員数(人)
OSG Tap and Die,Inc.	本社(アメリカイリノイ州)	米州	販売設備・超硬切削工具製造設備他	91 (28,194)	393	785	91	1,361	288
OSG-SterlingDie, Inc.	本社工場(アメリカオハイオ州)	米州	転造工具製造設備他	46 (25,617)	264	267	44	622	73
OSG Royco,S.A.de C.V.	本社工場(メキシコメキシコ市)	米州	切削工具及び測定工具製造設備他	34 (18,000)	164	1,220	146	1,566	332
OSG Sulamericanade FerramentasLtda.	本社工場(ブラジルサンパウロ州)	米州	切削工具製造設備他	61 (96,800)	327	572	225	1,187	380
韓国OSG㈱	本社工場(大韓民国大邸廣域市)	アジア	切削工具及び転造工具製造設備他	2,361 (72,416)	1,784	2,879	401	7,426	254
大宝精密工具股份有限公司	本社工場(台湾高雄県)	アジア	切削工具及び転造工具製造設備他	1,639 (11,312)	1,112	1,210	452	4,414	233
大宝 (東莞)模具切削工具有限公司	本社工場(中国東莞市)	アジア	切削工具及び転造工具製造設備他	― [43,667]	222	1,161	11	1,395	158
奥斯机(上海)精密工具有限公司	本社工場(中国上海市)	アジア	超硬切削工具製造設備他	― [40,164]	799	1,661	41	2,502	170
OSG THAICO.,LTD.	本社工場(タイチャチェンサオ)	アジア	切削工具及び転造工具製造設備他	187 （21,420）	256	267	12	724	100
OSG GmbH	本社工場(ドイツゲッピンゲン)	欧州	切削工具製造設備他	56(5,075)	452	231	25	766	51

(注) １帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品並びに建設仮勘定の合計であります。

２提出会社の福利厚生施設他は主として社宅、寮、保養所、スポーツスクエア等の福利厚生施設であります。

３上記中外書の[ ]は連結会社以外からの土地賃借面積であります。

４大宝産業㈱は、連結会社に貸与しているリース設備を＜＞で内書しております。

連結会社に貸与しているリース設備は連結会社の工場、事務所、営業所等多岐にわたって設置されております。

連結会社別の内訳(帳簿価額)は次のとおりであります。

提出会社 0百万円オーエスジーコーティングサービス㈱ 11百万円

㈱青山製作所 0百万円

３【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

当社グループの設備投資は、経営計画に基づき生産計画、需要動向、景気予測、投資効率等を総合的に勘案し策定しております。

なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設の計画は次のとおりであります。

会社名事業所名		事業所所在地	セグメントの名称	設備の内容	投資予定額		資金調達方法	着手年月	完了予定年月
会社名事業所名		事業所所在地	セグメントの名称	設備の内容	総額(百万円)	既支払額(百万円)	資金調達方法	着手年月	完了予定年月
提出会社	大池工場	愛知県豊川市	日本	切削工具製造設備他	553	―	自己資金	平成 25.12	平成 26.11
	八名工場	愛知県新城市	日本	切削工具製造設備他	381	―	自己資金	25.12	26.10
	新城工場	愛知県新城市	日本	切削工具製造設備他	386	―	自己資金	26.05	26.11
	豊橋工場	愛知県豊橋市	日本	転造工具測定工具製造設備	238	―	自己資金	26.03	26.11
	豊川工場	愛知県豊川市	日本	工作機械製造設備	63	―	自己資金	25.12	26.11
	ＯＳＧアカデミー	愛知県豊川市	日本	研究開発設備	131	―	自己資金	25.12	26.11

オーエスジーコーティングサービス(株)		愛知県新城市	日本	切削工具コーティング設備	868	―	自己資金	25.12	26.08
日本ハードメタル(株)		神奈川県愛甲郡愛川町	日本	超硬素材製造設備	251	―	自己資金	25.12	26.11
日本ハードメタル(株)		佐賀県武雄市	日本	超硬素材切削工具製造設備	109	―	自己資金	25.12	26.11
ＯＲＳ(株)		愛知県知多郡東浦町	日本	再研磨設備	159	―	自己資金	25.12	26.11
大高精工(株)		愛知県新城市	日本	切削工具転造工具製造設備	120	―	自己資金	25.12	26.11
(株)日新ダイヤモンド製作所		滋賀県高島市	日本	切削工具製造設備	101	―	自己資金及び借入金	25.12	26.10
韓国ＯＳＧ(株)		大韓民国大邸廣域市	アジア	切削工具製造設備	1,195	―	自己資金	25.10	26.09
OSG THAI CO.,LTD.		タイチャチェンサオ	アジア	切削工具製造設備	355	―	自己資金	25.10	26.09
OSG Sulamericana de Ferramentas Ltda.		ブラジルサンパウロ州	米州	切削工具製造設備	226	―	自己資金	25.10	26.08
OSG Tap and Die, Inc.		アメリカイリノイ州	米州	切削工具製造設備	200	―	自己資金	25.10	26.09
OSG Royco, S.A. de C.V.		メキシコメキシコ市	米州	切削工具製造設備	153	―	自己資金	25.10	26.09

(注) １金額には消費税等は含まれておりません。

２完成後の増加能力につきましては、一概に算出することが困難であるため、記載を省略しております。

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却・売却を除き、生産能力に重要な影響を及ぼすような設備の売却、撤去等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	200,000,000
計	200,000,000

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成25年11月30日)	提出日現在発行数(株)(平成26年２月24日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	98,955,226	98,955,226	東京証券取引所(市場第一部)名古屋証券取引所(市場第一部)	単元株式数100株
計	98,955,226	98,955,226	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

会社法に基づき発行した新株予約権付社債は、次のとおりであります。

平成24年３月15日取締役会決議

2022年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債（2012年４月２日発行）
	事業年度末現在(平成25年11月30日)		提出日の前月末現在(平成26年１月31日)
新株予約権の数(個)	1,500		1,500
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)	―		―
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式（単元株式数 100株）		同左
新株予約権の目的となる株式の数(株) （注）１	9,129,640		9,142,996
新株予約権の行使時の払込金額(円) （注）２	1,643		1,640.6
新株予約権の行使期間（注）３	自 2012年４月16日至 2022年３月21日（行使請求受付場所現地時間）		同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) （注）４	発行価格資本組入額	1,643822	発行価格資本組入額	1,640.6821
新株予約権の行使の条件	各本新株予約権の一部行使はできない。2021年10月４日までは、本新株予約権付社債権者は、ある四半期（１暦年を３ヶ月に区切った期間をいう。）の最後の取引日に終了する30連続取引日のうちいずれかの20取引日において、当社普通株式の終値が、当該最後の取引日において適用のある転換価額の120％を超えた場合に限って、翌四半期の初日から末日（但し、2021年10月１日に開始する四半期に関しては、2021年10月３日）までの期間において、本新株予約権を行使することができる。		同左
新株予約権の譲渡に関する事項	本新株予約権は、転換社債型新株予約権付社債に付されたものであり、本社債からの分離譲渡はできない。		同左
代用払込みに関する事項	（注）５		同左
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	（注）６		同左
新株予約権付社債の残高(百万円)	15,000		15,000

(注) １．本新株予約権の行使により当社が当社普通株式を交付する数は、行使請求に係る本社債の額面金額の総額を下記（注）２②記載の転換価額で除した数とする。但し、行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。

２．① 各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、その額面金額と同額とする。
② 転換価額は、当社が当社普通株式の時価を下回る払込金額で当社普通株式を発行し又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合、下記の算式により調整される。なお、下記の算式において、「既発行株式数」は当社の発行済普通株式（当社が保有するものを除く。）の総数をいう。

	既発行株式数＋	発行又は処分株式数 × １株当たりの払込金額
調整後転換価額＝調整前転換価額 ×		時価
	既発行株式数＋発行又は処分株式数

また、転換価額は、当社普通株式の分割又は併合、一定の剰余金の配当、当社普通株式の時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されるものを含む。）の発行が行われる場合その他一定の事由が生じた場合にも適宜調整される。

なお、平成26年２月22日開催の第101回定時株主総会において期末配当を１株につき20円（普通配当17円、創立75周年記念配当３円）とする剰余金の処分に関する議案が可決され、中間配当金10円と合わせた当期の年間配当が１株につき30円と決定されたことに伴い、本新株予約権付社債の要項の転換価額調整条項に従い、転換価額は、平成25年12月１日より1,640.6円となっている。

３．① 本新株予約権付社債の要項に定めるクリーンアップ条項による繰上償還、税制変更による繰上償還、組織再編等による繰上償還、上場廃止等による繰上償還又はスクイーズアウトによる繰上償還の場合は、償還日の東京における３営業日前の日まで、②本新株予約権付社債権者の選択による繰上償還がなされる場合は、償還通知書が財務代理人又はその他の代理人に預託された時まで、③本社債の買入消却がなされる場合は、本社債が消却される時まで、また④本社債の期限の利益の喪失の場合は、期限の利益の喪失時までとする。上記いずれの場合も、2022年３月21日(行使請求受付場所現地時間)より後に本新株予約権を行使することはできない。
上記にかかわらず、当社の本新株予約権付社債の要項に定める組織再編等を行うために必要であると当社が合理的に判断した場合、組織再編等の効力発生日の翌日から起算して14日以内に終了する30日以内の当社が指定する期間中、本新株予約権を行使することはできない。

４．本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。

５．各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、その額面金額と同額とする。

６．① 組織再編等が生じた場合、当社は、承継会社等(以下に定義する。)をして、本新株予約権付社債の要項に従って、本新株予約権付社債の主債務者としての地位を承継させ、かつ、本新株予約権に代わる新たな新株予約権を交付させるよう最善の努力をするものとする。但し、かかる承継及び交付については、(ⅰ)その時点で適用のある法律上実行可能であり、(ⅱ)そのための仕組みが既に構築されているか又は構築可能であり、かつ、(ⅲ)当社又は承継会社等が、当該組織再編等の全体から見て不合理な(当社がこれを判断する。)費用(租税を含む。)を負担せずに、それを実行することが可能であることを前提条件とする。かかる場合、当社は、また、承継会社等が当該組織再編等の効力発生日において日本の上場会社であるよう最善の努力をするものとする。本①に記載の当社の努力義務は、当社が財務代理人に対して承継会社等が、当該組織再編等の効力発生日において、理由の如何を問わず、日本の上場会社であることを当社は予想していない旨の証明書を交付する場合、適用されない。
「承継会社等」とは、組織再編等における相手方であって、本新株予約権付社債及び／又は本新株予約権に係る当社の義務を引き受ける会社をいう。

② 上記①の定めに従って交付される承継会社等の新株予約権の内容は下記のとおりとする。

（イ）新株予約権の数
当該組織再編等の効力発生日の直前において残存する本新株予約権付社債に係る本新株予約権の数と同一の数とする。

（ロ）新株予約権の目的である株式の種類
承継会社等の普通株式とする。

（ハ）新株予約権の目的である株式の数
承継会社等の新株予約権の行使により交付される承継会社等の普通株式の数は、当該組織再編等の条件等を勘案のうえ、本新株予約権付社債の要項を参照して承継会社等が決定するほか、下記(ⅰ)又は(ⅱ)に従う。なお、転換価額は上記（注）２②と同様の調整に服する。

(ⅰ)合併、株式交換又は株式移転の場合、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に得られる数の当社普通株式の保有者が当該組織再編等において受領する承継会社等の普通株式の数を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価額を定める。当該組織再編等に際して承継会社等の普通株式以外の証券又はその他の財産が交付されるときは、当該証券又は財産の価値を承継会社等の普通株式の時価で除して得られる数に等しい数の承継会社等の普通株式を併せて受領できるようにする。

(ⅱ)上記以外の組織再編等の場合、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に本新株予約権付社債権者が得られるのと同等の経済的利益を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価額を定める。

（ニ）新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額
承継会社等の新株予約権の行使に際しては、承継された本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、承継された本社債の額面金額と同額とする。

（ホ）新株予約権を行使することができる期間
当該組織再編等の効力発生日(場合によりその14日後以内の日)から、本新株予約権の行使期間の満了日までとする。

（ヘ）その他の新株予約権の行使の条件

承継会社等の各新株予約権の一部行使はできないものとする。また、承継会社等の新株予約権の行使は、本新株予約権と同様の制限を受ける。

（ト）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金
承継会社等の新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。

（チ）組織再編等が生じた場合
承継会社等について組織再編等が生じた場合にも、本新株予約権付社債と同様の取り扱いを行う。

（リ）その他
承継会社等の新株予約権の行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。承継会社等の新株予約権は承継された本社債と分離して譲渡できない。

③ 当社は、上記①の定めに従い本社債に基づく当社の義務を承継会社等に引き受け又は承継させる場合、本新株予約権付社債の要項に定める一定の場合には保証を付すほか、本新株予約権付社債の要項に従う。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高(百万円)
平成13年７月31日～平成13年９月28日(注)	△1,381,000	98,955,226	―	10,404	―	12,051

(注) 自己株式の利益による消却であります。

(6) 【所有者別状況】

平成25年11月30日現在

区分	株式の状況(１単元の株式数100株)								単元未満株式の状況(株)
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	個人以外	個人	個人その他	計
株主数(人)	―	46	36	495	161	2	7,400	8,140	―
所有株式数(単元)	―	224,604	6,054	136,443	264,244	5	356,964	988,314	123,826
所有株式数の割合(％)	―	22.73	0.61	13.81	26.74	0.00	36.12	100.00	―

(注) １自己株式3,993,879株は、「個人その他」に39,938単元「単元未満株式の状況」に79株含まれております。

２「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ36単元及び50株含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成25年11月30日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数(千株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
ステートストリートバンクアンドトラストカンパニー（常任代理人香港上海銀行東京支店）	P．O．BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U．S．A.（東京都中央区日本橋三丁目11番1号）	3,914	3.96
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町二丁目11番3号	3,063	3.10
ノーザントラストカンパニー（エイブイエフシー）サブアカウントアメリカンクライアント（常任代理人香港上海銀行東京支店）	50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK （東京都中央区日本橋三丁目11番1号）	2,943	2.97
オーエスジーエージェント会	愛知県豊川市本野ヶ原三丁目22番地	2,858	2.89
オーエスジー持株会	愛知県豊川市本野ヶ原三丁目22番地	2,518	2.55
ジユニパー（常任代理人株式会社三菱東京UFJ銀行）	P．O．BOX 2992 RIYADH 11169 KINGDOM OF SAUDI ARABIA（東京都千代田区丸の内二丁目7番1号）	2,374	2.40
ノーザントラストカンパニー（エイブイエフシー）サブアカウントブリテイツシユクライアント（常任代理人香港上海銀行東京支店）	50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK （東京都中央区日本橋三丁目11番1号）	2,102	2.12
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内一丁目1番2号	2,100	2.12
トヨタ自動車株式会社	愛知県豊田市トヨタ町1番地	2,100	2.12
野村信託銀行株式会社（投信口）	東京都千代田区大手町二丁目2番2号	2,097	2.12
計	―	26,072	26.35

(注)上記以外に当社の自己株式(3,993千株、持株比率4.04％)があります。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成25年11月30日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式 3,993,800	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式 94,837,600	948,376	―
単元未満株式	普通株式 123,826	―	―
発行済株式総数	98,955,226	―	―
総株主の議決権	―	948,376	―

(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が3,600株(議決権の数36個)含まれております。

② 【自己株式等】

平成25年11月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
(自己保有株式)オーエスジー㈱	愛知県豊川市本野ヶ原三丁目22番地	3,993,800	―	3,993,800	4.03
計	―	3,993,800	―	3,993,800	4.03

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分	株式数(株)	価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式	3,917	5,895,834
当期間における取得自己株式 ※	973	1,680,449

※ 当期間における取得自己株式には、平成26年２月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
区分	株式数(株)	処分価額の総額(円)	株式数(株)	処分価額の総額(円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	―	―	―	―
消却の処分を行った取得自己株式	―	―	―	―
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
保有自己株式数 ※	3,993,879	―	3,994,852	―

※ 当期間における保有自己株式には、平成26年２月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増しによる株式数は含めておりません。

３【配当政策】

当社は株主への利益配分を重要な経営課題のひとつとして認識し、「連結ベースでの配当性向30％以上」を目処に、キャッシュ・フロー、財務状況等を勘案し配当を実施することを基本方針としております。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当金の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当期末配当金については、当期連結業績及び今後の経営環境や業績の見通し等を総合的に判断し、普通配当17円に創立75周年記念配当３円を加えて１株につき20円といたしました。中間配当金10円と合わせた当期の年間配当金は１株につき30円（前期より７円増配）となります。

内部留保金につきましては、設備投資、研究開発投資、営業組織の拡充等に充当し、長期的な視野に立った財務体質、経営基盤の強化による企業価値の向上に努めてまいります。

なお、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことが出来る旨を定めております。

(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)
平成25年７月９日取締役会決議	949	10
平成26年２月22日定時株主総会決議	1,899	20

４【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

回次	第97期	第98期	第99期	第100期	第101期
決算年月	平成21年11月	平成22年11月	平成23年11月	平成24年11月	平成25年11月
最高(円)	1,004	1,150	1,277	1,343	1,769
最低(円)	491	762	825	877	1,069

(注) 株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

月別	平成25年６月	平成25年７月	平成25年８月	平成25年９月	平成25年10月	平成25年11月
最高(円)	1,522	1,700	1,663	1,769	1,733	1,650
最低(円)	1,365	1,463	1,467	1,563	1,538	1,535

(注) 株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５【役員の状況】

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数(千株)
取締役会長 (代表取締役)	最高経営責任者(CEO)	大沢輝秀	昭和13年２月３日生	昭和36年12月	当社へ入社	(注)３	1,241
				昭和39年９月	オーエスジー販売㈱へ移籍
				昭和43年２月	OSG Tap and Die, lnc.取締役社長
				昭和44年８月	オーエスジー販売㈱代表取締役専務
				昭和49年１月	取締役
				昭和52年２月	オーエスジー販売㈱代表取締役社長
				昭和61年９月	㈱青山製作所代表取締役社長
				平成４年２月	OSG Tap and Die, lnc.取締役副会長
				平成４年12月	代表取締役社長
				平成５年３月	㈱青山製作所取締役会長(現任)
				平成５年８月	OSG Asia Pte Ltd.取締役会長(現任)
				平成６年２月	OSG Tap and Die, lnc.取締役会長
				平成14年３月	大宝精密工具股份有限公司董事長(現任)
				平成14年６月	㈶大澤科学技術振興財団理事長(現任)
				平成19年２月	代表取締役会長兼最高経営責任者(CEO)(現任)
				平成19年６月	㈱東海カントリークラブ代表取締役社長(現任)
				平成19年10月	豊川商工会議所会頭
取締役社長 (代表取締役)	最高執行責任者(COO)、海外営業本部、経営監査室、経営企画室及び企画部担当	石川則男	昭和30年12月23日生	昭和53年３月	当社へ入社	(注)３	75
				昭和58年５月	OSG Tap and Die, Inc.出向
				平成７年10月	同社副社長
				平成10年４月	OSG A.I.M.O. S.A.(現OSG Belgium s.a.n.v.)取締役社長
				平成11年８月	OSG Europe S.A.取締役社長
				平成13年２月	取締役
				平成15年２月	執行役員
				平成16年２月	取締役
				平成16年12月	デザインセンター長
				平成18年12月	デザインセンター担当
					海外営業本部、経営監査室担当(現任)
				平成19年２月	代表取締役社長兼最高執行責任者(C00)(現任)
				平成21年６月	経営企画室担当(現任)
				平成25年12月	企画部担当(現任)
常務取締役	技術センター及び品質保証室担当	櫻井正俊	昭和27年５月20日生	昭和54年４月	当社へ入社	(注)３	101
				平成12年12月	技術部長
				平成15年２月	執行役員
				平成17年２月	取締役
				平成19年２月	常務取締役(現任)
				平成20年２月平成24年12月	品質保証室担当(現任)技術センター担当(現任)
常務取締役	サポートセンター及びIT推進センター担当	園部幸司	昭和31年２月10日生	昭和54年９月	オーエスジー販売㈱へ入社	(注)３	35
				昭和57年６月	OSG Tap and Die, Inc.出向
				平成13年２月	経理部長
				平成16年２月	執行役員
				平成16年12月	サポートセンター長(現任)
				平成17年２月	取締役
				平成18年12月	IT推進センター担当
				平成19年２月	常務取締役(現任)
					サポートセンター、IT推進センター担当(現任)
常務取締役	中華圏担当	遠藤徹	昭和29年12月４日生	昭和52年４月	当社へ入社	(注)３	34
				昭和59年11月	大宝精密工具股份有限公司出向
				平成13年９月	欧士机(上海)精密工具有限公司董事総経理
				平成16年２月	執行役員
					中華圏担当(現任)
				平成22年２月	常務取締役(現任)
				平成26年１月	欧士机(上海)精密工具有限公司董事長(現任）

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数(千株)
常務取締役	国内営業及び南アジア担当	大沢伸朗	昭和43年４月１日生	平成３年４月	オーエスジー販売㈱へ入社	(注)３	144
				平成９年11月	Norman Taps and Dies Limited(現OSG UK Limited)出向
				平成16年12月	OSG Europe S.A.取締役社長(現任)
				平成18年２月	執行役員欧州担当
				平成22年２月	常務取締役(現任)
				平成23年12月	南アジア担当(現任)
				平成25年12月	国内営業担当(現任)
常務取締役	製造部門及び製造企画室担当	早坂哲朗	昭和28年６月２日生	昭和55年１月	当社へ入社	(注)３	22
				昭和62年10月	OSG Tap and Die, Inc.出向
				平成14年12月	大高精工㈱代表取締役社長
				平成16年12月	第１製造部長
				平成19年２月	執行役員
				平成21年８月	第４製造部長
				平成23年12月平成24年２月	製造部門、製造企画室担当(現任) 常務取締役(現任)
常務取締役	北米及びデザインセンター担当	大沢二朗	昭和44年11月６日生	平成６年４月	当社へ入社	(注)３	163
				平成６年８月	OSG Tap and Die, Inc.出向
				平成12年１月	NAS Precision L.L.C.取締役社長
				平成18年12月	デザインセンター長(現任)
				平成19年２月	執行役員
				平成23年12月	デザインセンター担当、OSG Tap and Die, Inc.取締役会長(現任)
					米州担当
				平成24年２月	常務取締役(現任)
				平成25年12月	北米担当(現任)
常務取締役	メキシコ及び南米担当	吉崎壽高	昭和28年９月19日生	昭和52年３月	オーエスジー販売㈱へ入社	(注)３	55
				昭和58年12月	OSG Tap and Die, Inc.出向
				平成16年２月	執行役員
					メキシコ担当(現任)
				平成17年２月	OSG Royco, S.A. de C.V.取締役社長(現任)
				平成24年12月	南米担当、OSG Sulamericana de Ferramentas Ltda.取締役社長(現任)
				平成26年２月	常務取締役(現任)
常務取締役	欧州担当	大沢秀朗	昭和49年１月１日生	平成16年７月	当社へ入社	(注)３	99
				平成16年12月	OSG GmbH出向
				平成24年２月	執行役員
					欧州担当(現任)
				平成26年２月	常務取締役(現任)
取締役		中川威雄	昭和13年10月12日生	平成11年５月	東京大学名誉教授(現任)	(注)３	―
				平成12年10月	ファインテック㈱代表取締役社長(現任)
				平成14年４月	㈶大澤科学技術振興財団理事(現任)
				平成26年２月	取締役(現任)
常勤監査役		大沢吾平	昭和21年12月14日生	昭和47年６月	オーエスジー販売㈱へ入社	(注)４	626
				昭和51年２月	OSG Tap and Die, Inc.取締役副社長
				平成４年２月	同社取締役社長
				平成４年12月	国際部参事
				平成７年２月	取締役
				平成12年12月	OSG Tap and Die, Inc.取締役会長
				平成15年２月	執行役員
				平成16年２月	取締役
				平成17年２月平成24年２月	常務取締役常勤監査役(現任)
監査役		加藤晃司	昭和18年３月17日生	昭和40年３月	オーエスジー販売㈱へ入社	(注)４	84
				昭和63年４月	同社管理部長
				平成元年３月	同社西部営業部長
				平成４年12月	西部営業部長
				平成７年12月	購買部長
				平成８年12月	総務部長
				平成９年２月	取締役
				平成９年12月	第２製造部長
				平成11年12月	総務部長
				平成15年２月	執行役員
				平成16年２月	常勤監査役
				平成19年６月	監査役(現任)

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数(千株)
監査役		大森宏幸	昭和15年10月17日生	昭和40年１月	大森木材㈱へ入社	(注)４	719
				昭和41年５月	同社取締役
				昭和44年５月	同社専務取締役
				昭和61年５月	同社代表取締役社長(現任)
				平成７年２月	監査役(現任)
監査役		小野喬四朗	昭和15年１月29日生	昭和37年12月	㈱小野工務店(現㈱オノコム)へ入社	(注)５	33
				昭和41年12月	同社代表取締役常務
				昭和42年４月	同社代表取締役専務
				平成10年10月	㈱オノコム代表取締役社長
				平成18年２月	監査役(現任)
				平成22年６月	㈱オノコム代表取締役会長(現任)
計							3,438

(注) １取締役中川威雄は、社外取締役であります。

２監査役大森宏幸及び監査役小野喬四朗は、社外監査役であります。

３取締役の任期は、平成25年11月期に係る定時株主総会終結の時から平成26年11月期に係る定時株主総会終結の時であります。

４当該監査役の任期は、平成23年11月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年11月期に係る定時株主総会終結の時であります。

５当該監査役の任期は、平成25年11月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年11月期に係る定時株主総会終結の時であります。

６常務取締役大沢伸朗は、取締役会長大沢輝秀の実子であります。

７常務取締役大沢二朗は、取締役会長大沢輝秀の実子であります。

８常務取締役大沢秀朗は、取締役会長大沢輝秀の実子であります。

９常勤監査役大沢吾平は、取締役会長大沢輝秀の実弟であります。

10 平成26年２月22日開催の第101回定時株主総会により、榊佳之氏が社外監査役に選任され、平成26年４月１日付で就任の予定です。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、「ツール・コミュニケーション」という企業理念の下、法令と社会的良識に従い公正で透明な企業活動を行うことが、経営の基本であるとともに、企業の継続的な発展と企業価値の増大に資するものと考えております。この目的を実現するためには、効率的で透明性のある経営組織の確立や、正確な情報を迅速、公平に開示する体制の整備等によるコーポレート・ガバナンスの充実が、重要な経営課題であると認識しております。

また、当社は、コーポレート・ガバナンスを充実させる仕組みとして、企業倫理を高めるための具体的な行動指針である「ＯＳＧＰｈｉｌｏｓｏｐｈｙ」を、当社を含む全グループ会社の取締役、監査役、執行役員及び従業員に示し、コンプライアンス意識の向上を図っております。

② 企業統治の体制

イ企業統治の体制の概要

・当社は監査役設置会社であり、取締役11名（うち社外取締役１名）、監査役４（うち社外監査役２名）を選任しております。

・取締役会は、原則毎月１回の定期取締役会と必要に応じて臨時に取締役会を開催し、重要事項の審議及び経営の意思決定を行うほか、業務の執行状況の監督を行っております。また、取締役の任期を１年にすることで、取締役会の活性化を図っております。

・当社は、経営環境の変化への的確な対応と業務執行の機能・責任の明確化のため、執行役員制度を導入しており、業務執行の機動的かつ迅速化と効率化を図っております。

・当社は、取締役、執行役員及び各部門の部門長で構成する経営会議を毎月１回開催し、取締役会で決定された経営方針や事業計画の伝達を行うとともに執行役員や部門長から業務の執行状況について報告を受ける等、活発な討議を行っております。

ロ企業統治の体制を採用する理由

当社では、上記イのような体制を実施することで取締役会における経営の意思決定機能及び業務執行を管理監督する機能の充実化、経営効率の向上と的確かつ戦略的な経営判断が可能な経営体制となっております。

また、経営監視機能として監査役４名の体制にて、取締役の職務執行及び業務や財政状況の監査を行っています。監査役４名のうち、２名は社外監査役であり、２名とも上場規則に基づく独立役員の届出書を提出しており、当該社外監査役による監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する環境にあるため、経営の透明性、適正性を確認、確保するコーポレート・ガバナンス体制であると考えております。

＜当社の企業統治体制図＞

ハ内部統制システムの整備の状況

平成18年６月に内部統制環境の充実を図るため社長直轄の経営監査室を設置し、取締役会で平成18年５月に決議した「内部統制システムの基本方針」に基づき、企業倫理綱領、リスク管理規定などの内部諸規程の整備を行い、取締役及び従業員が法令・定款を遵守するよう徹底するとともに、ステークホルダーの信頼に応えうる内部統制システムの構築に努めております。

ニリスク管理体制の整備の状況

当社では、企業経営の透明性、公平性を高めるため迅速な情報開示に取り組むとともに、経営の健全性の確保と企業倫理の確立のためのリスク管理体制の整備を図るため「リスク管理規定」を制定しております。また、当該「リスク管理規定」により、リスク管理を効果的かつ効率的に実施するための「リスク及びコンプライアンス管理委員会」を設置し、リスク管理に対する基本方針及び体制の策定、各リスクの重大性、緊急性等の評価に応じた対策の検討及び決定等の必要な措置を速やかに講じております。

③ 内部監査、監査役監査及び会計監査の状況

《内部監査》

経営監査室は、当社グループの業務活動の適正性の確認のため、経営方針、内部諸規程等との整合性を定常的に点検するとともに、監査役及び会計監査人と協力、連携し、事業活動の健全性と財務報告の信頼性の確保に努め、内部統制機能の向上を図っております。

《監査役監査》

監査役は、取締役会その他重要な会議に出席し取締役会の意思決定状況や取締役の業務執行状況を監査、監視するとともに、監査役会が定めた基準に基づき監査方針、監査計画を作成し当社の業務及び財産の状況を調査し、必要に応じ子会社から営業の報告を求めております。また、２名の社外監査役により経営監視機能の強化及び経営の透明性、適正性を確保するとともに、常勤監査役と社外監査役の情報共有を行い、経営監視機能の充実を図っています。

《会計監査》

会計監査人として、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結しております。会計監査人は監査計画に基づき当社及び子会社等の監査を実施し、その結果等について意見交換を行っております。また、監査役に対しても定期的に報告を行っております。

当期において業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成については下記のとおりです。

指定有限責任社員業務執行社員髙橋寿佳

指定有限責任社員業務執行社員古田博

監査業務に係る補助者の構成

公認会計士 12名

その他 17名

《内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係》

経営監査室（内部統制部門）、監査役及び会計監査人のそれぞれの間では、定期的に情報交換・意見交換をとおして相互の連携強化を高めております。また、監査役と会計監査人は製造部門の期中及び期末棚卸について、両者の立会で実施するほか、海外子会社の往査についても原則的に同行して実施しております。

④ 社外取締役及び社外監査役

当社では、社外取締役を１名選任しており、独立した立場で当社の経営に対する適切な意見・助言を行い、監督機能を強化しております。また、社外監査役は２名選任しており監査役監査の独立性・客観性を確保し、幅広い経験と高い見識に基づき、取締役会及び取締役の職務執行を監査しております。

当社は、社外取締役及び社外監査役の選任に関する基準又は方針について明文化しておりませんが、その選任にあたっては、一般株主と利益相反の生じるおそれがないよう、東京証券取引所の「上場管理等に関するガイドライン」を参考として総合的に判断しております。

社外取締役中川威雄氏は、長年にわたる学識経験者及び企業経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、客観的な立場で当社の経営を監視・監督できる人物であります。また、関係会社、主要な取引先の出身者ではなく、一般株主との利益相反性のおそれがないため、その独立性には何ら問題が無いものと判断しております。

社外監査役大森宏幸氏は、長年にわたる企業経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、客観的な立場で監査ができる人物であります。また、関係会社、主要な取引先の出身者ではなく、一般株主との利益相反性のおそれがないため、その独立性には何ら問題が無いものと判断しております。

社外監査役小野喬四朗氏は、長年にわたる企業経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、客観的な立場で監査ができる人物であります。なお、小野喬四朗氏が代表取締役に就任しています株式会社オノコムと当社の間には設備の購入に関する取引がありますが、法人間の通常の商取引であり、小野氏個人が直接利害関係を有するものではなく一般株主との利益相反のおそれがないため、その独立性には何ら問題が無いものと判断しております。

⑤ 役員の報酬等

イ提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額(百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)				対象となる役員の員数(名)
役員区分	報酬等の総額(百万円)	基本報酬	ストックオプション	賞与	退職慰労金	対象となる役員の員数(名)
取締役	560	292	─	268	─	9
監査役(社外監査役を除く。)	34	27	─	6	─	2
社外役員	8	6	─	1	─	2

(注) １当社には社外取締役はおりません。

２当社はストックオプション制度を採用しておりません。

ロ連結報酬等の総額が１億円以上である者の連結報酬等の総額等

氏名	役員区分	会社区分	連結報酬等の種類別の額等(百万円)				連結報酬等の総額(百万円)
氏名	役員区分	会社区分	基本報酬	ストックオプション	賞与	退職慰労金	連結報酬等の総額(百万円)
大沢輝秀	取締役	提出会社	72	─	40	─	112
		大宝産業㈱	7	─	3	─	10
		㈱青山製作所	13	―	―	―	13
		ORS㈱	24	―	6	―	30
		オーエスジーコーティングサービス㈱	24	―	―	―	24
		オーエスジーシステムプロダクツ㈱	13	―	―	―	13
		㈱日新ダイヤモンド製作所	11	―	―	―	11
		その他連結子会社計	11	―	6	―	17
	計		176	―	55	―	232
石川則男	取締役	提出会社	52	─	60	─	112
	取締役	連結子会社計	11	―	5	―	16
	計		63	―	65	―	129

(注) １賞与には当連結会計年度に係る役員賞与引当金繰入額を記載しております。

２連結報酬等の総額が10百万円未満の連結子会社については、連結子会社計として一括表示しております。

ハ使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

重要性がないため、記載しておりません。

ニ役員の報酬等の額の決定に関する方針

役員の月額報酬については、平成４年７月23日開催の臨時株主総会の決議により定められた報酬総額の上限額（取締役：月額33百万円、監査役：７百万円）の範囲内において決定します。各取締役の月額報酬は、取締役会の授権を受けた代表取締役が当社の定める基準に基づき決定し、各監査役の報酬額は監査役会の協議により決定しております。

賞与については、定時株主総会の決議により、取締役及び監査役それぞれの支払総額について承認を受けた上で、各取締役の賞与額は、個人の貢献度を斟酌し、取締役会の授権を受けた代表取締役が決定し、監査役の賞与額は監査役の協議により決定しております。

なお、役員退職慰労金については、平成17年２月19日開催定時株主総会終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止しております。

⑥ 株式の保有状況

イ保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数 32銘柄

貸借対照表計上額の合計額 4,409百万円

ロ保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

(前事業年度)

特定投資株式

銘柄	株式数(株)	貸借対照表計上額(百万円)	保有目的
富士機械製造㈱	463,000	597	取引関係の維持・強化のため
オークマ㈱	1,000,000	478	取引関係の維持・強化のため
ニチコン㈱	600,000	360	取引関係の維持・強化のため
㈱山善	550,343	312	取引関係の維持・強化のため
新東工業㈱	502,000	281	取引関係の維持・強化のため
トヨタ自動車㈱	76,000	268	取引関係の維持・強化のため
旭ダイヤモンド工業㈱	163,000	124	取引関係の維持・強化のため
㈱岡本工作機械製作所	975,000	82	取引関係の維持・強化のため
日立金属㈱	56,000	34	取引関係の維持・強化のため
ミクロン精密㈱	10,000	19	取引関係の維持・強化のため
岡谷鋼機㈱	5,000	4	取引関係の維持・強化のため
トラスコ中山㈱	2,000	2	取引関係の維持・強化のため
ＹＫＴ㈱	15,840	2	取引関係の維持・強化のため
ユアサ商事㈱	4,000	0	取引関係の維持・強化のため

(当事業年度)

特定投資株式

銘柄	株式数(株)	貸借対照表計上額(百万円)	保有目的
オークマ㈱	1,000,000	1,060	取引関係の維持・強化のため
富士機械製造㈱	926,000	797	取引関係の維持・強化のため
ニチコン㈱	600,000	582	取引関係の維持・強化のため
トヨタ自動車㈱	76,000	484	取引関係の維持・強化のため
新東工業㈱	502,000	403	取引関係の維持・強化のため
㈱岡本工作機械製作所	2,975,000	365	取引関係の維持・強化のため
㈱山善	560,576	352	取引関係の維持・強化のため
旭ダイヤモンド工業㈱	163,000	153	取引関係の維持・強化のため
日立金属㈱	56,000	81	取引関係の維持・強化のため
ミクロン精密㈱	10,000	24	取引関係の維持・強化のため
岡谷鋼機㈱	5,000	5	取引関係の維持・強化のため
トラスコ中山㈱	2,000	4	取引関係の維持・強化のため
ＹＫＴ㈱	15,840	2	取引関係の維持・強化のため
ユアサ商事㈱	4,000	0	取引関係の維持・強化のため

ハ保有目的が純投資目的である投資株式

	前事業年度(百万円)	当事業年度(百万円)
	貸借対照表計上額の合計額	貸借対照表計上額の合計額	受取配当金の合計額	売却損益の合計額	評価損益の合計額
非上場株式	―	―	―	―	―
非上場株式以外の株式	21	34	0	―	19

⑦ 取締役会にて決議できる株主総会決議事項

イ自己株式の取得

当社は、機動的な資本政策を遂行する事が可能となるよう、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

ロ中間配当

当社は、機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

⑧ 取締役の定数

当社の取締役は16名以内とする旨を定款に定めております。

⑨ 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑩ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
区分	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	42	16	43	―
連結子会社	―	―	―	―
計	42	16	43	―

② 【その他重要な報酬の内容】

(前連結会計年度)

当社の一部の海外連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているDeloitte Touche Tohmatsuに対して、監査証明業務に基づく報酬37百万円、非監査業務に基づく報酬８百万円を支払っております。

(当連結会計年度)

当社の一部の海外連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているDeloitte Touche Tohmatsuに対して、監査証明業務に基づく報酬33百万円、非監査業務に基づく報酬８百万円を支払っております。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

(前連結会計年度)

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、IFRS（国際財務報告基準）に係るアドバイザリー業務等であります。

(当連結会計年度)

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

監査公認会計士等により提示される監査計画の内容をもとに、監査工数等の妥当性を勘案、協議し監査役会の同意の上、決定しております。

第５【経理の状況】

１連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

２監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成24年12月１日から平成25年11月30日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成24年12月１日から平成25年11月30日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの監査を受けております。

３連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、経理部門にて会計基準等の動向を解説した機関誌の定期購読及びセミナーへの参加等を行っております。

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社

子会社のうち連結の範囲に含めたのは、次の46社であります。

国内連結子会社 ……………………………… 14社

大宝産業株式会社

日本ハードメタル株式会社

株式会社青山製作所

大高精工株式会社

株式会社エスデイ製作所

ORS株式会社

三和精機株式会社

オーエスジーコーティングサービス株式会社

株式会社オータケ

株式会社日清機工

オーエスジーシステムプロダクツ株式会社

株式会社ノダ精工

株式会社金型コンサル

株式会社日新ダイヤモンド製作所

在外連結子会社 ……………………………… 32社

OSG Tap and Die, Inc.	(米国)
OSG Canada Ltd.	(カナダ)
OSG Royco, S.A. de C.V.	(メキシコ)
Carbide Cutting Tool PVT, LTD.	(インド)
OSG(INDIA)PVT, LTD.	(インド)
OSG-Sterling Die, Inc.	(米国)

Corporacion Arrendadora de Maquinas

Para Produccion, S.A. de C.V. (メキシコ)

OSG Sulamericana de

Ferramentas Ltda. (ブラジル)

OSG DE ARGENTINA S.R.L.	(アルゼンチン)
OSG Europe Limited	(英国)
OSG UK Limited	(英国)
OSG Europe S.A.	(ベルギー)
OSG Belgium s.a.n.v.	(ベルギー)
OSG France s.a.r.l.	(フランス)
OSG Nederland B.V.	(オランダ)
OSG Scandinavia A/S	(デンマーク)
OSG Comaher S.L.	(スペイン)
OSG GmbH	(ドイツ)
OSG ITALIA S.R.L.	(イタリア)
OSG Asia Pte Ltd.	(シンガポール)

OSG THAI CO., LTD.	(タイ)
大宝精密工具股份有限公司	(台湾)
大宝鈦金科技股份有限公司	(台湾)
大宝(東莞)模具切削工具有限公司	(中国)
欧士机(上海)精密工具有限公司	(中国)
奥斯机(上海)精密工具有限公司	(中国)
寧波市大宝五金工具貿易有限公司	(中国)
青島好泰机械有限公司	(中国)
上海富点五金工具有限公司	(中国)
昆山大宝精密工具有限公司	(中国)
欧士机商貿(上海)有限公司	(中国)
韓国OSG株式会社	(韓国)

(2) 非連結子会社

連結の範囲から除外した非連結子会社……14社(在外12社)

株式会社マコ・コーポレーション
株式会社フェニックス
奥斯技貿易(深圳)有限公司	(中国)
平湖賛和精机商貿有限公司	(中国)
野田惠比寿钻石刀具(上海)有限公司	(中国)
SANWA SEIKI(THAILAND)CO., LTD.	(タイ)

PT. OSG INDONESIA	(インドネシア)
PT. SANWA SEIKI INDONESIA	(インドネシア)
OSG Vietnam Co., Ltd.	(ベトナム)
OSG Philippines Corporation	(フィリピン)
OSG TURKEY MAKİNE VE TEÇHİZAT SANAYİ İÇ VE DIŞ TİCARET ANONİM ŞİRKETİ	(トルコ)
Romsan International Company S.R.L.	(ルーマニア)
OSG POLAND Sp.z o.o.	(ポーランド)
OSG RFD IBERICA S.L.	(スペイン)

上記の非連結子会社は小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益 (持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。

２持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社……３社(在外２社)

株式会社クラークソン
Premium Grinding,S de R.L. de C.V.	(メキシコ)
PRIMUS COATING, S.A. de C.V. ※	(メキシコ)

奥斯技貿易(深圳)有限公司	(中国)
平湖賛和精机商貿有限公司	(中国)
野田惠比寿钻石刀具(上海)有限公司	(中国)

(連結貸借対照表関係)

※１非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成24年11月30日)	当連結会計年度(平成25年11月30日)
投資有価証券(株式)	436百万円	634百万円
出資金	231百万円	230百万円

※２担保資産

(1) 有形固定資産

	前連結会計年度(平成24年11月30日)	当連結会計年度(平成25年11月30日)
建物及び構築物	5,709百万円	5,550百万円
機械装置及び運搬具	933百万円	1,052百万円
工具、器具及び備品	129百万円	116百万円
土地	3,484百万円	3,513百万円
計	10,257百万円	10,232百万円
上記のうち工場財団設定分
建物及び構築物	5,068百万円	4,804百万円
土地	3,296百万円	3,296百万円
計	8,365百万円	8,100百万円
上記担保に対応する債務
支払手形及び買掛金	0百万円	376百万円
長期借入金	1,558百万円	1,147百万円
(うち１年内返済予定の長期借入金)	(854百万円)	(637百万円)

(2) その他

	前連結会計年度(平成24年11月30日)	当連結会計年度(平成25年11月30日)
現金及び預金	0百万円	1,009百万円
投資その他の資産その他	1,431百万円	42百万円
上記担保に対応する債務
支払手形及び買掛金	2百万円	3百万円
短期借入金	671百万円	272百万円
流動負債その他	43百万円	58百万円
長期未払金	1,006百万円	1,202百万円

３受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度(平成24年11月30日)	当連結会計年度(平成25年11月30日)
受取手形裏書譲渡高	40百万円	66百万円

※４連結会計年度末日満期手形

連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が、連結会計年度末残高に含まれております。

	前連結会計年度(平成24年11月30日)	当連結会計年度(平成25年11月30日)
受取手形	―百万円	83百万円
支払手形	―百万円	29百万円

(連結損益計算書関係)

※１販売費及び一般管理費のうち主要な費目は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成23年12月１日至平成24年11月30日)	当連結会計年度 (自平成24年12月１日至平成25年11月30日)
減価償却費	1,242百万円	1,440百万円
退職給付費用	264百万円	301百万円
役員賞与引当金繰入額	370百万円	336百万円
従業員給料賞与	8,142百万円	8,989百万円
販売奨励金	676百万円	655百万円
のれん償却額	134百万円	71百万円

※２一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成23年12月１日至平成24年11月30日)	当連結会計年度 (自平成24年12月１日至平成25年11月30日)
	1,099百万円	1,372百万円

※３固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成23年12月１日至平成24年11月30日)	当連結会計年度 (自平成24年12月１日至平成25年11月30日)
建物及び構築物	―百万円	26百万円
土地	―百万円	62百万円
計	―百万円	88百万円

(連結包括利益計算書関係)

※１その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 (自平成23年12月１日至平成24年11月30日)	当連結会計年度 (自平成24年12月１日至平成25年11月30日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	△308百万円	1,577百万円
組替調整額	9百万円	△0百万円
税効果調整前	△298百万円	1,577百万円
税効果額	△68百万円	308百万円
その他有価証券評価差額金	△229百万円	1,268百万円
繰延ヘッジ損益
当期発生額	△1百万円	7百万円
組替調整額	18百万円	△10百万円
税効果調整前	17百万円	△2百万円
税効果額	7百万円	△1百万円
繰延ヘッジ損益	10百万円	△1百万円
為替換算調整勘定
当期発生額	550百万円	9,262百万円
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額	1百万円	7百万円
その他の包括利益合計	332百万円	10,536百万円

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社は、主に精密機械工具を生産・販売しており、国内においては当社が、海外においては米州（米国、カナダ、メキシコ、ブラジル、アルゼンチン）、欧州（英国、ベルギー、フランス、オランダ、デンマーク、スペイン、ドイツ、イタリア）、アジア（中国、シンガポール、タイ、台湾、韓国、インド）等の各地域をOSG Tap and Die, Inc.（米国）、OSG Europe S.A.（ベルギー）、欧士机（上海）精密工具有限公司（中国）、韓国OSG株式会社（韓国）、OSG Asia Pte Ltd.（シンガポール）及びその他の現地法人が、それぞれ担当しています。アジアについては、地理的に近接しており、販売する市場または顧客の種類、販売方法が類似していることから、１つの集約した事業単位として管理しています。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。

従って、当社は生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「米州」、「欧州」及び「アジア」の４つを報告セグメントとしています。各報告セグメントでは、主として精密機械工具を生産・販売しています。

２報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自平成23年12月１日至平成24年11月30日)

						(単位：百万円)
	報告セグメント					調整額(注)１	連結財務諸表計上額(注)２
	日本	米州	欧州	アジア	計	調整額(注)１	連結財務諸表計上額(注)２
売上高
外部顧客への売上高	44,212	13,605	6,491	19,774	84,083	―	84,083
セグメント間の内部売上高又は振替高	14,818	209	23	1,148	16,199	△16,199	―
計	59,030	13,814	6,514	20,923	100,283	△16,199	84,083
セグメント利益	7,773	1,600	666	4,279	14,320	△365	13,954
セグメント資産	90,296	13,109	5,528	34,132	143,065	△21,375	121,689
その他の項目
減価償却費	3,922	484	125	1,256	5,788	△100	5,688
のれんの償却額	―	29	122	―	151	―	151
持分法適用会社への投資額	102	8	―	―	111	―	111
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	5,091	1,234	493	4,274	11,094	△301	10,792

(注) １セグメント利益の調整額、セグメント資産の調整額、減価償却費の調整額、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自平成24年12月１日至平成25年11月30日)

						(単位：百万円)
	報告セグメント					調整額(注)１	連結財務諸表計上額(注)２
	日本	米州	欧州	アジア	計	調整額(注)１	連結財務諸表計上額(注)２
売上高
外部顧客への売上高	41,922	16,093	7,827	22,534	88,378	―	88,378
セグメント間の内部売上高又は振替高	13,793	188	24	1,270	15,277	△15,277	―
計	55,716	16,282	7,852	23,805	103,656	△15,277	88,378
セグメント利益	6,787	1,644	766	4,211	13,410	△583	12,827
セグメント資産	90,710	17,331	8,037	40,934	157,013	△22,509	134,503
その他の項目
減価償却費	4,103	605	175	1,944	6,828	△111	6,716
のれんの償却額	―	―	58	31	89	―	89
持分法適用会社への投資額	116	7	―	―	124	―	124
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	2,381	922	454	1,898	5,657	△103	5,554

２セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自平成23年12月１日至平成24年11月30日)

１製品及びサービスごとの情報

						(単位：百万円)
	ねじ切り工具	ミーリングカッター	その他切削工具	転造工具	測定工具	その他	合計
外部顧客への売上高	29,379	18,472	19,839	7,280	1,176	7,935	84,083

２地域ごとの情報

(1) 売上高

						(単位：百万円)
日本	米国	その他米州	欧州	中国	その他アジア	その他	合計
43,685	9,301	4,224	6,538	8,976	11,354	2	84,083

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

				(単位：百万円)
日本	米州	欧州	アジア	合計
31,132	3,474	931	12,474	48,013

３主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自平成24年12月１日至平成25年11月30日)

１製品及びサービスごとの情報

						(単位：百万円)
	ねじ切り工具	ミーリングカッター	その他切削工具	転造工具	測定工具	その他	合計
外部顧客への売上高	28,924	20,857	20,724	7,681	1,232	8,958	88,378

２地域ごとの情報

(1) 売上高

						(単位：百万円)
日本	米国	その他米州	欧州	中国	その他アジア	その他	合計
41,106	11,354	4,673	7,880	10,351	13,006	4	88,378

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

				(単位：百万円)
日本	米州	欧州	アジア	合計
29,858	4,881	1,470	16,256	52,467

３主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自平成23年12月１日至平成24年11月30日)

					(単位：百万円)
	日本	米州	欧州	アジア	全社・消去	合計
当期償却額	―	29	122	―	―	151
当期末残高	―	―	309	―	―	309

なお、企業結合により発生した負ののれん（改正企業結合会計基準適用前発生分）の償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。

					(単位：百万円)
	日本	米州	欧州	アジア	全社・消去	合計
当期償却額	―	1	―	15	―	17
当期末残高	―	13	―	79	―	92

(注)のれんの連結損益計算書計上額は、のれん及び負ののれんの償却額を相殺して表示しています。

当連結会計年度(自平成24年12月１日至平成25年11月30日)

					(単位：百万円)
	日本	米州	欧州	アジア	全社・消去	合計
当期償却額	―	―	58	31	―	89
当期末残高	―	―	251	―	―	251

なお、企業結合により発生した負ののれん（改正企業結合会計基準適用前発生分）の償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。

					(単位：百万円)
	日本	米州	欧州	アジア	全社・消去	合計
当期償却額	―	1	―	15	―	17
当期末残高	―	11	―	63	―	74

(注)のれんの連結損益計算書計上額は、のれん及び負ののれんの償却額を相殺して表示しています。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自平成23年12月１日至平成24年11月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成24年12月１日至平成25年11月30日）

日本セグメントにおいて、443百万円の負ののれん発生益を計上しております。これは、連結子会社である大高精工㈱及び三和精機㈱の株式を追加取得したことによるものであります。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自平成23年12月１日至平成24年11月30日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金(百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額(百万円)	科目	期末残高(百万円)
役員	小野喬四朗	－	－	当社監査役㈱オノコム代表取締役	所有直接 0.03	固定資産の購入（注１）	㈱オノコムからの固定資産等の購入	897	未払金買掛金	279

(注) １価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案し、価格交渉の上で決定しております。

２取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。

当連結会計年度(自平成24年12月１日至平成25年11月30日)

該当事項はありません。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

	前連結会計年度(自平成23年12月１日至平成24年11月30日)	当連結会計年度(自平成24年12月１日至平成25年11月30日)
１株当たり純資産額	679円01銭	842円71銭
１株当たり当期純利益金額	75円16銭	90円76銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	70円67銭	82円80銭

(注) １１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度末(平成24年11月30日)	当連結会計年度末(平成25年11月30日)
純資産の部の合計額(百万円)	71,471	87,621
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	6,989	7,596
(うち少数株主持分)	(6,989)	(7,596)
普通株式に係る純資産額(百万円)	64,482	80,024
普通株式の発行済株式数(株)	98,955,226	98,955,226
普通株式の自己株式数(株)	3,989,962	3,993,879
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数(株)	94,965,264	94,961,347

２１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(自平成23年12月１日至平成24年11月30日)	当連結会計年度(自平成24年12月１日至平成25年11月30日)
１株当たり当期純利益金額
当期純利益(百万円)	7,138	8,619
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る当期純利益(百万円)	7,138	8,619
普通株式の期中平均株式数(株)	94,966,031	94,963,549

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額(百万円)	－	－
普通株式増加数(株)	6,036,539	9,129,641
（うち転換社債型新株予約権付社債）(株)	(6,036,539)	(9,129,641)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要	－	－

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高(百万円)	当期末残高(百万円)	利率(％)	担保	償還期限
オーエスジー(株)	2022年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債	平成24年４月２日	15,000	15,000	―	なし	平成34年４月４日
合計	―	―	15,000	15,000	―	―	―

(注) １．新株予約権付社債に関する記載は次のとおりであります。

発行すべき株式の内容	普通株式
新株予約権の発行価額（円）	無償
株式の発行価格（円）（※２）	1,643
発行価額の総額（百万円）	15,000
新株予約権の行使により発行した株式の発行価額の総額（百万円）	―
新株予約権の付与割合（％）	100
新株予約権の行使期間	自平成24年４月16日至平成34年３月21日

(※１) なお、新株予約権を行使しようとする者の請求があるときは、その新株予約権が付せられた社債の全額の償還に代えて、新株予約権の行使に際して払込をなすべき額の全額の払込があったものとします。また、新株予約権が行使されたときには、当該請求があったものとみなします。

(※２) 株式の発行価格については、平成26年２月22日開催の第101回定時株主総会において期末配当を１株につき20円（普通配当17円、創立75周年記念配当３円）とする剰余金の処分に関する議案が可決され、中間配当金10円と合わせた当期の年間配当が１株につき30円と決定されたことに伴い、新株予約権付社債の要項の転換価額調整条項に従い転換価額が調整されたことにより、平成25年12月１日より1,640.6円となっております。

２．連結決算日後５年内における償還予定額はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高(百万円)	当期末残高(百万円)	平均利率(％)	返済期限
短期借入金	4,755	2,982	1.81	─
１年以内に返済予定の長期借入金	3,585	10,058	1.56	─
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)	10,942	1,023	2.37	平成28年３月～平成30年４月
その他有利子負債長期未払金（１年内返済）	46	72	4.30	―
その他有利子負債長期未払金（１年超）	1,006	1,218	2.44	平成27年12月～平成36年６月
合計	20,336	15,354	─	─

(注) １「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２長期未払金（１年内返済）は流動負債の「その他」、長期未払金（１年超）は固定負債の「長期未払金」に含めて表示しております。

３長期借入金及びその他有利子負債(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内(百万円)	２年超３年以内(百万円)	３年超４年以内(百万円)	４年超５年以内(百万円)
長期借入金	498	419	103	1
その他有利子負債長期未払金	72	63	61	62

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)		第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高	(百万円)	19,085	41,502	64,338	88,378
税金等調整前四半期(当期)純利益金額	(百万円)	2,325	6,257	9,965	14,437
四半期(当期)純利益金額	(百万円)	1,201	3,296	5,797	8,619
１株当たり四半期(当期)純利益金額	(円)	12.65	34.72	61.05	90.76

(会計期間)		第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額	(円)	12.65	22.07	26.34	29.71

【製造原価明細書】

		前事業年度(自平成23年12月１日至平成24年11月30日)		当事業年度(自平成24年12月１日至平成25年11月30日)
区分	注記番号	金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
１材料費		10,285	36.2	8,092	32.0
２労務費		10,315	36.3	9,700	38.4
３経費		7,832	27.5	7,490	29.6
(減価償却費)		(1,975)	(6.9)	(1,955)	(7.7)
(外注加工費)		(3,449)	(12.1)	(3,100)	(12.3)
当期総製造費用		28,434	100.0	25,282	100.0
仕掛品期首たな卸高		1,796		1,561
合計		30,230		26,843
他勘定振替高	※	1,162		727
仕掛品期末たな卸高		1,561		1,607
当期製品製造原価		27,506		24,508

(注) ※ 他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。

項目	前事業年度(百万円)	当事業年度(百万円)
固定資産	1,046	562
経費	108	137
その他	7	27
計	1,162	727

（原価計算の方法）

当社の原価計算は、組別(製品種類別)総合原価計算によっております。

【注記事項】

(重要な会計方針)

１有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 満期保有目的の債券

償却原価法

(2) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(3) その他有価証券

① 時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

② 時価のないもの

移動平均法による原価法

２デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

３たな卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有するたな卸資産

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

(1) 商品及び製品、仕掛品、原材料

総平均法

ただし、販売用機械は個別法

(2) 貯蔵品

最終仕入原価法

４固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降取得の建物(建物附属設備を除く)については定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	３～50年
機械及び装置	８～12年

（会計方針の変更）

（減価償却方法の変更）

当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成24年12月１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。

これによる当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。

(2) 無形固定資産 …………… 定額法

(3) 長期前払費用 ………… 均等償却

５外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えるため、会社が算定した当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

一部の従業員の退職給付に備えるため、退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

７ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引

(3) ヘッジ方針

リスク管理方針に基づき、為替変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象の債権債務とヘッジ手段が同一通貨の為替予約については、有効性の評価を省略しております。

８その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理方法

消費税及び地方消費税の会計処理方法は、税抜方式によっております。

(貸借対照表関係)

※１関係会社に対する資産及び負債

	前事業年度(平成24年11月30日)	当事業年度(平成25年11月30日)
受取手形	―百万円	14百万円
売掛金	4,501百万円	4,776百万円
短期貸付金	4,730百万円	4,409百万円
買掛金	838百万円	866百万円
預り金	2,097百万円	2,485百万円

※２担保資産

(1) 有形固定資産

	前事業年度(平成24年11月30日)	当事業年度(平成25年11月30日)
建物	5,127百万円	4,860百万円
土地	3,375百万円	3,375百万円
計	8,502百万円	8,235百万円
上記のうち工場財団設定分
建物	5,068百万円	4,804百万円
土地	3,296百万円	3,296百万円
計	8,365百万円	8,100百万円
上記担保に対応する債務
長期借入金	1,530百万円	1,127百万円
(うち１年内返済予定の長期借入金)	(843百万円)	(627百万円)

３偶発債務

次の関係会社等の金融機関借入金等に対し債務保証を行っております。

	前事業年度(平成24年11月30日)	当事業年度(平成25年11月30日)
大宝精密工具股份有限公司	444百万円	337百万円
Carbide Cutting Tool PVT, LTD.	11百万円	6百万円
計	455百万円	343百万円

※４事業年度末日満期手形

事業年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の事業年度末日満期手形が、事業年度末残高に含まれております。

	前事業年度(平成24年11月30日)	当事業年度(平成25年11月30日)
受取手形	―百万円	23百万円

(損益計算書関係)

※１

	前事業年度 (自平成23年12月１日至平成24年11月30日)	当事業年度 (自平成24年12月１日至平成25年11月30日)
関係会社に対する売上高	16,796百万円	16,213百万円

※２主として棚卸資産勘定科目間の振替高であります。

※３他勘定振替高

	前事業年度 (自平成23年12月１日至平成24年11月30日)	当事業年度 (自平成24年12月１日至平成25年11月30日)
消耗工具器具費	122百万円	112百万円
試験研究費	194百万円	251百万円
その他	101百万円	72百万円
計	417百万円	436百万円

※４販売費及び一般管理費

(1) 主要なものは次のとおりであります。

	前事業年度 (自平成23年12月１日至平成24年11月30日)	当事業年度 (自平成24年12月１日至平成25年11月30日)
販売奨励金	460百万円	408百万円
広告宣伝費	414百万円	400百万円
給料及び賞与	3,242百万円	3,198百万円
減価償却費	860百万円	1,009百万円
法定福利費	604百万円	607百万円
業務委託費	398百万円	343百万円
賃借料	279百万円	280百万円
役員賞与引当金繰入	310百万円	276百万円

(2) (前事業年度)

このうち販売費に属する費用の割合は約43％であります。

(当事業年度)

このうち販売費に属する費用の割合は約41％であります。

※５研究開発費の総額

	前事業年度 (自平成23年12月１日至平成24年11月30日)	当事業年度 (自平成24年12月１日至平成25年11月30日)
一般管理費及び当期総製造費用に含まれる研究開発費	1,099百万円	1,372百万円

※６関係会社からの営業外収益及び費用

	前事業年度 (自平成23年12月１日至平成24年11月30日)	当事業年度 (自平成24年12月１日至平成25年11月30日)
受取配当金	1,633百万円	3,006百万円
固定資産賃貸料	85百万円	71百万円
売上割引	46百万円	49百万円

【有価証券明細表】

【株式】

銘柄	株式数(株)	貸借対照表計上額(百万円)
(投資有価証券)
(その他有価証券)
オークマ㈱	1,000,000	1,060
富士機械製造㈱	926,000	797
ニチコン㈱	600,000	582
トヨタ自動車㈱	76,000	484
新東工業㈱	502,000	403
㈱岡本工作機械製作所	2,975,000	365
㈱山善	560,576	352
旭ダイヤモンド工業㈱	163,000	153
日立金属㈱	56,000	81
WINCUT MACHINING	20,160	31
その他 33銘柄	279,175	130
その他有価証券合計	7,157,911	4,443
投資有価証券合計	7,157,911	4,443
計	7,157,911	4,443

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 (百万円)	当期増加額 (百万円)	当期減少額 (百万円)	当期末残高 (百万円)	当期末減価償却累計額又は償却累計額(百万円)	当期償却額 (百万円)	差引当期末残高 (百万円)
有形固定資産
建物	21,553	222	9	21,766	14,690	601	7,076
構築物	1,739	1	1	1,739	1,486	36	253
機械及び装置	46,152	1,447	843	46,757	39,332	1,685	7,424
車両運搬具	138	36	0	174	123	22	51
工具、器具及び備品	1,689	88	155	1,621	1,048	75	573
土地	6,661	―	―	6,661	―	―	6,661
建設仮勘定	363	580	788	155	―	―	155
有形固定資産計	78,297	2,377	1,798	78,877	56,681	2,421	22,195
無形固定資産
特許実施権	5	―	―	5	5	0	―
借地権	13	―	―	13	―	―	13
ソフトウエア	2,819	24	6	2,837	1,659	563	1,178
ソフトウエア仮勘定	24	―	24	―	―	―	―
電気供給施設利用権	14	―	―	14	4	0	10
その他の施設利用権	2	―	―	2	1	0	0
電話加入権	26	―	―	26	―	―	26
無形固定資産計	2,905	24	30	2,898	1,669	564	1,229
長期前払費用	7	6	―	14	4	3	9

(注) 当期増加額及び当期減少額のうち主なものは下記のとおりであります。

機械及び装置の増加……………… 大池工場 513百万円、八名工場 364百万円、アカデミー 166百万円、豊橋工場 164百万円、新城工場 162百万円、豊川工場 43百万円、Ｒ＆Ｄセンター 23百万円

【引当金明細表】

区分	当期首残高(百万円)	当期増加額(百万円)	当期減少額(目的使用)(百万円)	当期減少額(その他)(百万円)	当期末残高(百万円)
貸倒引当金	163	6	―	0	169
役員賞与引当金	310	276	310	―	276

（注）貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、貸倒懸念先からの一部入金に伴う取り崩しであります。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

① 資産の部

ａ現金及び預金

内訳	金額(百万円)
現金	3
預金
当座預金	278
普通預金	5,394
定期預金	6,500
別段預金	2
外貨普通預金	114
小計	12,290
合計	12,293

ｂ受取手形

イ相手先別内訳

相手先	金額(百万円)
三共㈱	99
菱三商事㈱	18
㈱オータケ	14
㈱辻茂	13
オーバック㈱	9
その他	17
合計	172

ロ期日別内訳

期日	平成25年12月	平成26年１月	同年２月	同年３月	同年４月以降	計
金額(百万円)	69	32	35	31	3	172

(注) 平成25年12月満期の金額には事業年度末日満期手形23百万円が含まれております。

ｃ売掛金

イ相手先別内訳

相手先	金額(百万円)
OSG Tap and Die, Inc.	1,497
欧士机(上海)精密工具有限公司	745
OSG Belgium s.a.n.v.	618
㈱山善	506
OSG Asia Pte Ltd.	286
その他	4,002
合計	7,658

ロ売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

期間

当期首残高(百万円) Ａ

当期発生高(百万円) Ｂ

当期回収高(百万円) Ｃ

当期末残高(百万円) Ｄ

回収率(％) Ｃ ×100 Ａ＋Ｂ

Ｃ

×100

Ａ＋Ｂ

滞留期間(日) Ａ＋Ｄ２Ｂ 365

Ａ＋Ｄ

２

Ｂ

365

Ｃ

×100

Ａ＋Ｂ

Ａ＋Ｄ

２

Ｂ

365

平成24年12月１日から平成25年11月30日まで

7,100

43,850

43,292

7,658

85.0

61.4

(注) 上記金額には消費税等が含まれております。

ｄ商品及び製品

内訳	金額(百万円)
切削工具
ねじ切り工具	1,326
ミーリングカッター	2,117
その他切削工具	1,350
小計	4,794
転造工具	84
測定工具	271
その他	87
合計	5,238

ｅ仕掛品

内訳	金額(百万円)
切削工具
ねじ切り工具	519
ミーリングカッター	382
その他切削工具	372
小計	1,273
転造工具	76
測定工具	20
その他	237
合計	1,607

ｆ原材料及び貯蔵品

内訳	金額(百万円)
素材	1,482
部分品	4
仕入半製品	33
消耗工具器具	114
工場消耗品	199
荷造包装用品	7
試験研究用品・その他	82
合計	1,925

ｇ短期貸付金

相手先	金額(百万円)
日本ハードメタル㈱	2,262
韓国OSG㈱	1,000
大宝精密工具股份有限公司	500
大宝鈦金科技股份有限公司	250
㈱ノダ精工	199
その他	198
合計	4,409

ｈ関係会社株式

会社名	金額(百万円)
OSG Tap and Die, Inc.	6,257
OSG Europe S.A.	1,608
三和精機㈱	1,501
大宝精密工具股份有限公司	1,266
OSG Asia Pte Ltd.	1,241
その他	3,868
合計	15,743

ｉ関係会社出資金

会社名	金額(百万円)
奥斯机(上海)精密工具有限公司	2,763
OSG Sulamericana de Ferramentas Ltda.	2,586
大宝(東莞)模具切削工具有限公司	1,479
欧士机(上海)精密工具有限公司	157
欧士机商貿(上海)有限公司	56
合計	7,042

② 負債の部

ａ買掛金

相手先	金額(百万円)
日本ハードメタル㈱	279
オーエスジーコーティングサービス㈱	171
日立金属工具鋼㈱	144
大高精工㈱	131
ワルター・ツーリング・ジャパン㈱	65
その他	901
合計	1,694

ｂ 1年内返済予定の長期借入金

相手先	金額(百万円)
㈱三井住友銀行	6,000
明治安田生命保険（相）	1,000
㈱三菱東京UFJ銀行	627
日本生命保険（相）	500
第一生命保険㈱	500
三菱UFJ信託銀行㈱	500
信金中央金庫	500
その他	100
合計	9,727

ｃ転換社債型新株予約権付社債

銘柄	金額(百万円)
2022年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債	15,000
合計	15,000

（注）発行年月日、利率等については、「第５経理の状況」「１連結財務諸表等」「⑤ 連結附属明細表」の「社債明細表」に記載しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	12月１日から11月30日まで
定時株主総会	２月中
基準日	11月30日
剰余金の配当の基準日	５月31日、11月30日
１単元の株式数	100株
単元未満株式の買取り
取扱場所	(特別口座)名古屋市中区栄三丁目15番33号三井住友信託銀行株式会社証券代行部
株主名簿管理人	(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社
取次所	―
買取手数料	無料
公告掲載方法	当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合の公告方法は、日本経済新聞に掲載する方法とする。公告掲載ホームページアドレス(http://www.osg-ir.com/kessan/index.html)
株主に対する特典	なし

(注) 当会社の単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することが出来ない。

会社法第189条第２項各号に掲げる権利

会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

株主の有する株式数に応じて募集株式の割当および募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の参考情報】

当社は、親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1)	有価証券報告書及びその添付書類、有価証券報告書の確認書	事業年度(第100期)	自平成23年12月１日至平成24年11月30日	平成25年２月25日関東財務局長に提出。

(2)	内部統制報告書及びその添付書類	事業年度(第100期)	自平成23年12月１日至平成24年11月30日	平成25年２月25日関東財務局長に提出。

(3)	四半期報告書、四半期報告書の確認書	第101期第１四半期	自平成24年12月１日至平成25年２月28日	平成25年４月11日関東財務局長に提出。
		第101期第２四半期	自平成25年３月１日至平成25年５月31日	平成25年７月12日関東財務局長に提出。
		第101期第３四半期	自平成25年６月１日至平成25年８月31日	平成25年10月11日関東財務局長に提出。

(4)	臨時報告書			平成25年２月25日関東財務局長に提出。
	企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自平成23年12月１日至平成24年11月30日）

１発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	98,955,226	―	―	98,955,226

２自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	3,988,206	1,756	―	3,989,962

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加 1,756株

３配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成24年２月18日定時株主総会	普通株式	1,139	12	平成23年11月30日	平成24年２月20日
平成24年７月３日取締役会	普通株式	949	10	平成24年５月31日	平成24年７月30日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
平成25年２月23日定時株主総会	普通株式	利益剰余金	1,234	13	平成24年11月30日	平成25年２月25日

当連結会計年度(自平成24年12月１日至平成25年11月30日）

１発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	98,955,226	―	―	98,955,226

２自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	3,989,962	3,917	―	3,993,879

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加 3,917株

３配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成25年２月23日定時株主総会	普通株式	1,234	13	平成24年11月30日	平成25年２月25日
平成25年７月９日取締役会	普通株式	949	10	平成25年５月31日	平成25年７月29日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
平成26年２月22日定時株主総会	普通株式	利益剰余金	1,899	20	平成25年11月30日	平成26年２月24日

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 (自平成23年12月１日至平成24年11月30日)	当連結会計年度 (自平成24年12月１日至平成25年11月30日)
現金及び預金勘定	21,036百万円	23,876百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△9,366百万円	△7,073百万円
	11,669百万円	16,803百万円
有価証券勘定	0百万円	1百万円
株式及び取得日から満期日又は償還日までの期間が３ヶ月を超える短期投資	△0百万円	△1百万円
現金及び現金同等物	11,669百万円	16,803百万円

(リース取引関係)

１借手側

(1) リース取引開始日が平成20年11月30日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

	(単位：百万円)
	前連結会計年度(平成24年11月30日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
機械装置及び運搬具	748	537	210
工具、器具及び備品	23	22	1
その他	―	―	―
合計	771	559	212

	(単位：百万円)
	当連結会計年度(平成25年11月30日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
機械装置及び運搬具	403	312	91
工具、器具及び備品	6	6	0
その他	―	―	―
合計	410	319	91

② 未経過リース料期末残高相当額

		(単位：百万円)
	前連結会計年度(平成24年11月30日)	当連結会計年度(平成25年11月30日)
１年以内	118 (―)	63 (―)
１年超	103 (―)	31 (―)
合計	221 (―)	95 (―)

(注) 上記の( )内書は、転貸リースに係る未経過リース料期末残高相当額であります。

③ 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自平成23年12月１日至平成24年11月30日)	当連結会計年度 (自平成24年12月１日至平成25年11月30日)
支払リース料	141	70
減価償却費相当額	123	54
支払利息相当額	9	4

④ 減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取決めがある場合は残価保証額)とする定額法によっております。

⑤ 利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分については利息法によっております。

(2) オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

		(単位：百万円)
	前連結会計年度(平成24年11月30日)	当連結会計年度(平成25年11月30日)
１年以内	33 (11)	78 (9)
１年超	47 (14)	85 (14)
合計	80 (25)	163 (24)

(注) 上記の( )内書は、転貸リースに係る未経過リース料期末残高相当額であります。

(減損損失について)

リース資産に配分された減損損失はありません。

２貸手側

(1) リース取引開始日が平成20年11月30日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引

該当事項はありません。

(2) オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

		(単位：百万円)
	前連結会計年度(平成24年11月30日)	当連結会計年度(平成25年11月30日)
１年以内	66 (66)	70 (70)
１年超	120 (120)	124 (124)
合計	186 (186)	194 (194)

(注) 上記の( )内書は、転貸リースに係る未経過リース料期末残高相当額であります。

(減損損失について)

リース資産に配分された減損損失はありません。

(金融商品関係)

１金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品の状況に対する取組方針

当社グループは、主に精密機械工具の製造及び販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を銀行借入や社債発行により調達しております。また、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、投機的な取引は行わない方針であります。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建の営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、為替リスク管理について定めた社内規程に基づき、一定の範囲内で先物為替予約取引及び通貨オプション取引を利用してヘッジしております。有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、原則として１年以内の支払期日であります。また、その一部には、原材料等の輸入に伴う外貨建のものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、為替リスク管理について定めた社内規程に基づき、一定の範囲内で先物為替予約取引等を利用してヘッジしております。

デリバティブ取引は、外貨建の営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引及び通貨オプション取引であります。なお、ヘッジ会計（繰延ヘッジ処理）に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財政状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

デリバティブ取引の利用にあたっては、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされております。

② 市場リスク（為替の変動リスク）の管理

当社及び一部の連結子会社は、外貨建の営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約取引等を利用してヘッジしております。なお、為替相場の状況により、原則として１年を限度として輸出入に係る予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建営業債権債務に対する先物為替予約取引等を行っております。

有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引については、取引権限等を定めたデリバティブ管理規程に基づき、サポートセンター経理部経理グループにおいて、取引、記帳及び契約先と残高照合等を行っております。月次の取引実績は、サポートセンター経理部経理グループを所管する役員及び経営会議に報告しております。連結子会社についても、当社のデリバティブ管理規程に準じて、管理を行っております。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの報告に基づきサポートセンター経理部経理グループが適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性を必要十分な程度に維持すること等により、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格のない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。なお、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注２）をご参照ください。）。

前連結会計年度(平成24年11月30日)

	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(1)現金及び預金	21,036	21,036	―
(2)受取手形及び売掛金	16,570	16,570	―
(3)有価証券及び投資有価証券
①その他有価証券	2,871	2,871	―
資産計	40,478	40,478	―
(1)支払手形及び買掛金	3,686	3,686	―
(2)短期借入金	4,755	4,755	―
(3)未払法人税等	1,599	1,599	―
(4)転換社債型新株予約権付社債	15,000	15,435	435
(5)長期借入金	14,528	14,697	169
(6)長期未払金	1,014	1,014	△0
負債計	40,584	41,189	604
デリバティブ取引(※)
①ヘッジ会計が適用されていないもの	(63)	(63)	―
②ヘッジ会計が適用されているもの	2	2	―
デリバティブ取引計	(60)	(60)	―

(※)デリバティブによって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（）で示しております。

当連結会計年度(平成25年11月30日)

	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(1)現金及び預金	23,876	23,876	―
(2)受取手形及び売掛金	19,251	19,251	―
(3)有価証券及び投資有価証券
①その他有価証券	4,887	4,887	―
資産計	48,016	48,016	―
(1)支払手形及び買掛金	3,701	3,701	―
(2)短期借入金	2,982	2,982	―
(3)未払法人税等	2,020	2,020	―
(4)転換社債型新株予約権付社債	15,000	18,195	3,195
(5)長期借入金	11,081	11,168	86
(6)長期未払金	1,227	1,223	△3
負債計	36,012	39,290	3,277
デリバティブ取引(※)
①ヘッジ会計が適用されていないもの	(199)	(199)	―
デリバティブ取引計	(199)	(199)	―

(※)デリバティブによって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（）で示しております。

(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(1) 現金及び預金

預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格等によっており、債券は元利金の合計額を同様の新規債券を取得した場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

負債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4) 転換社債型新株予約権付社債

これらの時価につきましては、取引金融機関から提示された価格によっております。

(5) 長期借入金

これらの時価につきましては、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(6) 長期未払金

これらの時価につきましては、元利金の合計額を、新規に同様の取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

		(単位：百万円)
区分	平成24年11月30日	平成25年11月30日
非上場株式	89	109
非連結子会社及び関連会社株式	436	634

上記については、市場価格がなく、かつ、将来のキャッシュ・フローを見積もること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められているため、「資産(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

(注３) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成24年11月30日)

	１年内(百万円)	１年超５年以内(百万円)	５年超10年以内(百万円)	10年超(百万円)
現金及び預金	21,036	―	―	―
受取手形及び売掛金	16,570	―	―	―
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
国債・地方債等	0	53	―	―
合計	37,607	53	―	―

当連結会計年度(平成25年11月30日)

	１年内(百万円)	１年超５年以内(百万円)	５年超10年以内(百万円)	10年超(百万円)
現金及び預金	23,876	―	―	―
受取手形及び売掛金	19,251	―	―	―
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
国債・地方債等	1	68	―	―
社債	―	―	100	―
合計	43,130	68	100	―

(注４) 長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成24年11月30日)

	１年内(百万円)	１年超２年以内(百万円)	２年超３年以内(百万円)	３年超４年以内(百万円)	４年超５年以内(百万円)	５年超(百万円)
長期借入金	3,585	10,007	456	375	102	0
その他有利子負債
長期未払金	46	44	45	46	47	821
合計	3,631	10,052	502	422	150	821

当連結会計年度(平成25年11月30日)

	１年内(百万円)	１年超２年以内(百万円)	２年超３年以内(百万円)	３年超４年以内(百万円)	４年超５年以内(百万円)	５年超(百万円)
長期借入金	10,058	498	419	103	1	―
その他有利子負債
長期未払金	72	72	63	61	62	959
合計	10,130	570	482	165	64	959

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(有価証券関係)

１その他有価証券

前連結会計年度(平成24年11月30日)

	種類	連結貸借対照表計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	2,091	1,143	947
	(2) 債券	54	54	0
	小計	2,145	1,198	947
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	725	1,084	△358
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	小計	725	1,084	△358
合計		2,871	2,282	588

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 89百万円）については、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(平成25年11月30日)

	種類	連結貸借対照表計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	3,939	1,685	2,254
	(2) 債券	175	175	0
	小計	4,115	1,860	2,254
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	772	852	△80
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	小計	772	852	△80
合計		4,887	2,713	2,174

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 109百万円）については、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記の「その他有価証券」には含めておりません。

２連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自平成23年12月１日至平成24年11月30日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
株式	0	0	0

当連結会計年度(自平成24年12月１日至平成25年11月30日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
株式	1	0	―

３減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自平成23年12月１日至平成24年11月30日)

表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。なお、当連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損13百万円を計上しております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

当連結会計年度(自平成24年12月１日至平成25年11月30日)

該当事項はありません。

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(デリバティブ取引関係)

１ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、連結決算日における契約額、時価及び評価損益は次のとおりであります。

前連結会計年度(平成24年11月30日)

区分	取引の種類	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年超(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
	為替予約取引
	売建
	米ドル	1,861	―	△50	△50
	ユーロ	234	―	△10	△10
	買建
	円	434	―	△1	△1
市場取	米ドル	6	―	0	0
引以外	ユーロ	3	―	0	0
の取引	通貨オプション取引
	売建
	米ドルコール	403	―
	（オプション料）	(―)	(―)	△2	△2
	米ドルプット	430	―
	（オプション料）	(―)	(―)	△9	△9
	買建
	米ドルコール	403	―
	（オプション料）	(―)	(―)	10	10
	合計	3,777	―	△63	△63

(注) 時価の算出方法は、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度(平成25年11月30日)

区分	取引の種類	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年超(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
	為替予約取引
市場取	売建
引以外	米ドル	1,592	―	△45	△45
の取引	買建
	円	1,292	―	△154	△154
	合計	2,884	―	△199	△199

(注) 時価の算出方法は、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、連結決算日における契約額は以下のとおりであります。

通貨関連

前連結会計年度(平成24年11月30日)

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年超(百万円)	時価(百万円)
	為替予約取引
原則的処理方法	買建
	ユーロ	買掛金	73	―	2
	合計		73	―	2

(注) 時価の算出方法は、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度(平成25年11月30日)

該当事項はありません。

(退職給付関係)

１採用している退職給付制度の概要

連結財務諸表提出会社は主に確定拠出年金制度を採用しておりますが、一部の従業員の退職給付に備えるため退職一時金制度を採用しております。

また、一部の連結子会社は退職年金制度、退職一時金制度及び確定拠出年金制度を採用しております。

連結財務諸表提出会社及び一部の国内連結子会社は日本工作機械関連工業厚生年金基金に加入しております。

要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりです。

(1) 制度全体の積立状況に関する事項

	前連結会計年度(平成24年11月30日)	当連結会計年度(平成25年11月30日)
年金資産の額(百万円)	104,458	116,171
年金財政計算上の給付債務の額(百万円)	132,612	140,708
差引額(百万円)	△28,154	△24,537

(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合

前連結会計年度 8.78％

当連結会計年度 9.05％

(3) 補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度25,506百万円、当連結会計年度23,841百万円)及び剰余金(前連結会計年度△2,648百万円、当連結会計年度△695百万円)であります。

本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であります。

なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致いたしません。

２退職給付債務に関する事項

	前連結会計年度(平成24年11月30日)	当連結会計年度(平成25年11月30日)
(1) 退職給付債務(百万円)	△590	△728
(2) 年金資産(百万円)	419	602
(3) 連結貸借対照表計上純額((1)＋(2))(百万円)	△171	△126
(4) 連結貸借対照表上前払年金費用(百万円)	119	169
(5) 連結貸借対照表上退職給付引当金(百万円)	△290	△296

３退職給付費用に関する事項

	前連結会計年度 (自平成23年12月１日至平成24年11月30日)	当連結会計年度 (自平成24年12月１日至平成25年11月30日)
退職給付費用(百万円)
(1) 勤務費用(注1)(百万円)	98	120

(注) １簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「(1) 勤務費用」に計上しております。

２上記勤務費用の他、確定拠出型の退職給付制度に拠出した金額は(前連結会計年度481百万円、当連結会計年度535百万円)であります。また、総合型厚生年金基金掛金として拠出した金額は(前連結会計年度575百万円、当連結会計年度574百万円)であります。

４退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

退職給付債務等の算定にあたり、簡便法を採用しております。

一部の在外連結子会社は、数理計算上の差異について、国際財務報告基準に基づき回廊アプローチを適用しております。

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(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(繰延税金資産)

	前連結会計年度(平成24年11月30日)	当連結会計年度(平成25年11月30日)
たな卸資産評価損	249百万円	314百万円
一括償却資産	88百万円	81百万円
未払事業税	83百万円	117百万円
貸倒引当金	31百万円	39百万円
退職給付引当金	120百万円	126百万円
繰越欠損金	1,087百万円	136百万円
たな卸資産、固定資産未実現利益	357百万円	1,021百万円
役員退職慰労引当金	17百万円	19百万円
ゴルフ会員権評価損	106百万円	104百万円
投資有価証券評価損	525百万円	519百万円
その他	588百万円	686百万円
繰延税金資産小計	3,256百万円	3,167百万円
評価性引当額	△824百万円	△826百万円
繰延税金資産合計	2,432百万円	2,340百万円

(繰延税金負債)

	前連結会計年度(平成24年11月30日)	当連結会計年度(平成25年11月30日)
固定資産圧縮積立金	△101百万円	△103百万円
その他有価証券評価差額金	△64百万円	△365百万円
その他	△277百万円	△554百万円
繰延税金負債合計	△443百万円	△1,023百万円
繰延税金資産の純額	1,988百万円	1,316百万円

２法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成24年11月30日)	当連結会計年度(平成25年11月30日)
法定実効税率	39.9％	37.3％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.5％	1.3％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2％	△0.2％
住民税均等割額	0.3％	0.3％
在外子会社との税率の差異	△6.8％	△5.6％
のれん償却額	0.4％	0.2％
負ののれん発生益	―％	△1.1％
未実現利益消去に係る税効果調整差異	1.4％	△2.6％
評価性引当額の増減	0.1％	0.1％
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.9％	―％
その他	2.5％	0.8％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.0％	30.5％

(賃貸等不動産関係)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度（自平成23年12月１日至平成24年11月30日）

自己株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
普通株式（株）	3,988,206	1,756	－	3,989,962

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加 1,756株

当事業年度（自平成24年12月１日至平成25年11月30日）

自己株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
普通株式（株）	3,989,962	3,917	－	3,993,879

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加 3,917株

(リース取引関係)

１リース取引開始日が平成20年11月30日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

	(単位：百万円)
	前事業年度(平成24年11月30日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
工具、器具及び備品	23	22	1
合計	23	22	1

	(単位：百万円)
	当事業年度(平成25年11月30日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
工具、器具及び備品	6	6	0
合計	6	6	0

(2) 未経過リース料期末残高相当額等

未経過リース料期末残高相当額

		(単位：百万円)
	前事業年度(平成24年11月30日)	当事業年度(平成25年11月30日)
１年以内	1	0
１年超	0	―
合計	1	0

(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自平成23年12月１日至平成24年11月30日)	当事業年度 (自平成24年12月１日至平成25年11月30日)
支払リース料	2	1
減価償却費相当額	2	1
支払利息相当額	0	0

(4) 減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取り決めがある場合は残価保証額)とする定額法によっております。

(5) 利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については利息法によっております。

２オペレーティング・リース取引

(1) オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

		(単位：百万円)
	前事業年度(平成24年11月30日)	当事業年度(平成25年11月30日)
１年以内	1	3
１年超	1	7
合計	2	10

(減損損失について)

リース資産に配分された減損損失はありません。

(有価証券関係)

前事業年度(平成24年11月30日現在)

子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額子会社株式12,375百万円、関連会社株式415百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度(平成25年11月30日現在)

子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額子会社株式15,328百万円、関連会社株式415百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

(税効果会計関係)

１繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(繰延税金資産)

	前事業年度(平成24年11月30日)	当事業年度(平成25年11月30日)
たな卸資産評価損	48百万円	49百万円
一括償却資産	79百万円	72百万円
関係会社株式評価損	150百万円	150百万円
未払事業税	22百万円	72百万円
退職給付引当金	9百万円	9百万円
投資有価証券評価損	519百万円	519百万円
ゴルフ会員権評価損	25百万円	25百万円
繰越欠損金	950百万円	―百万円
その他	621百万円	546百万円
繰延税金資産小計	2,427百万円	1,445百万円
評価性引当額	△786百万円	△792百万円
繰延税金資産合計	1,641百万円	653百万円

(繰延税金負債)

	前事業年度(平成24年11月30日)	当事業年度(平成25年11月30日)
固定資産圧縮積立金	△73百万円	△70百万円
その他	△32百万円	△299百万円
繰延税金負債合計	△106百万円	△369百万円
繰延税金資産の純額	1,535百万円	283百万円

２法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度(平成24年11月30日)	当事業年度(平成25年11月30日)
法定実効税率	39.9％	37.3％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.7％	2.0％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△10.6％	△14.7％
住民税均等割額	0.7％	0.5％
評価性引当額の減少	0.1％	△0.0％
外国源泉所得税	1.2％	―
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.8％	―
その他	1.2％	0.2％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.0％	25.3％

(１株当たり情報)

	前事業年度(自平成23年12月１日至平成24年11月30日)	当事業年度(自平成24年12月１日至平成25年11月30日)
１株当たり純資産額	487円94銭	535円31銭
１株当たり当期純利益金額	40円07銭	57円94銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	37円68銭	52円86銭

(注) １１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前事業年度(平成24年11月30日)	当事業年度(平成25年11月30日)
純資産の部の合計額(百万円)	46,337	50,833
普通株式に係る純資産額(百万円)	46,337	50,833
普通株式の発行済株式数(株)	98,955,226	98,955,226
普通株式の自己株式数(株)	3,989,962	3,993,879
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数(株)	94,965,264	94,961,347

２１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前事業年度(自平成23年12月１日至平成24年11月30日)	当事業年度(自平成24年12月１日至平成25年11月30日)
１株当たり当期純利益金額
当期純利益(百万円)	3,805	5,502
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る当期純利益(百万円)	3,805	5,502
普通株式の期中平均株式数(株)	94,966,031	94,963,549

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額(百万円)	－	－
普通株式増加数(株)	6,036,539	9,129,641
（うち転換社債型新株予約権付社債）(株)	(6,036,539)	(9,129,641)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要	－	－

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成26年２月22日

オーエスジー株式会社

取締役会御中

有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員業務執行社員公認会計士髙橋寿佳㊞

指定有限責任社員業務執行社員公認会計士古田博㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているオーエスジー株式会社の平成24年12月１日から平成25年11月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、オーエスジー株式会社及び連結子会社の平成25年11月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、オーエスジー株式会社の平成25年11月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、オーエスジー株式会社が平成25年11月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上

※１上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。

２連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成26年２月22日

オーエスジー株式会社

取締役会御中

有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員業務執行社員公認会計士髙橋寿佳㊞

指定有限責任社員業務執行社員公認会計士古田博㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているオーエスジー株式会社の平成24年12月１日から平成25年11月30日までの第101期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、オーエスジー株式会社の平成25年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上

※１上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。

２財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

6136 オーエスジー 有価証券報告書 第101期 (2013/11期)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(2) 提出会社の経営指標等

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

４ 【関係会社の状況】

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(2) 提出会社の状況

(3) 労働組合の状況

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

(2) キャッシュ・フローの状況

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績及び受注状況

(2) 販売実績

３ 【対処すべき課題】

１）大手ユーザーの開拓とフラッグシップ製品戦略

２）重点顧客産業の拡大

３）新興国市場での受注力の強化

４ 【事業等のリスク】

(1) 製品需要に関連する市場の経済状況に係るリスク

(2) 為替変動に係るリスク

(3) 原材料価格の変動に係るリスク

(4) 海外の事業展開に係るリスク

(5) 有価証券の価格変動に係るリスク

(6) 地震等の自然災害に係るリスク

５ 【経営上の重要な契約等】

６ 【研究開発活動】

① 穴あけ加工工具(ねじ切り工具・ドリル)

② ミーリングカッター

③ 転造工具

④ 表面改質

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 当連結会計年度の経営成績の分析

① 売上高

② 営業利益

③ 営業外損益(営業外収益・費用)

④ 経常利益

⑤ 特別損益(特別利益・損失)

⑥ 税金等調整前当期純利益

⑦ 法人税、住民税及び事業税

⑧ 少数株主損益調整前当期純利益

⑨ 少数株主利益

⑩ 当期純利益

(2) 財政状態及びキャッシュ・フローの状況の分析

① 資産、負債及び純資産

② キャッシュ・フローの状況

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

① 生産設備

② その他の設備

(2) 国内子会社

(3) 在外子会社

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(2) 重要な設備の除却等

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

(4) 【ライツプランの内容】

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【所有者別状況】

(7) 【大株主の状況】

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

② 【自己株式等】

(9) 【ストックオプション制度の内容】

２ 【自己株式の取得等の状況】

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

6136 オーエスジー有価証券報告書第101期 (2013/11期)

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

２【沿革】

３【事業の内容】

４【関係会社の状況】

５【従業員の状況】

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

２【生産、受注及び販売の状況】

３【対処すべき課題】

４【事業等のリスク】

５【経営上の重要な契約等】

６【研究開発活動】

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

２【主要な設備の状況】

３【設備の新設、除却等の計画】

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

２【自己株式の取得等の状況】

３【配当政策】

４【株価の推移】

５【役員の状況】

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

イ企業統治の体制の概要

ロ企業統治の体制を採用する理由

ハ内部統制システムの整備の状況

ニリスク管理体制の整備の状況

イ提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ連結報酬等の総額が１億円以上である者の連結報酬等の総額等

ハ使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

ニ役員の報酬等の額の決定に関する方針

イ保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ロ保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

ハ保有目的が純投資目的である投資株式

イ自己株式の取得

ロ中間配当

第５【経理の状況】