E05722 シナジーマーケティング 有価証券報告書 第9期 (2013/12期)

【表紙】
【提出書類】	有価証券報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成26年３月25日
【事業年度】	第９期(自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日)
【会社名】	シナジーマーケティング株式会社
【英訳名】	Synergy Marketing, Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長兼CEO 谷 井 等
【本店の所在の場所】	大阪市北区堂島一丁目６番20号
【電話番号】	06-4797-2300
【事務連絡者氏名】	管理部長 西 尾 知 一
【最寄りの連絡場所】	大阪市北区堂島一丁目６番20号
【電話番号】	06-4797-2300
【事務連絡者氏名】	管理部長 西 尾 知 一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次		第５期	第６期	第７期	第８期	第９期
決算年月		平成21年12月	平成22年12月	平成23年12月	平成24年12月	平成25年12月
売上高	(千円)	2,169,047	3,002,663	3,222,601	3,403,099	3,781,862
経常利益	(千円)	402,770	472,966	459,710	283,920	388,604
当期純利益	(千円)	216,766	232,143	233,554	128,553	286,312
包括利益	(千円)	-	-	163,082	208,327	1,098,533
純資産額	(千円)	1,223,585	1,557,925	3,333,225	3,481,629	4,543,149
総資産額	(千円)	1,671,695	2,052,172	3,672,647	3,744,495	5,378,979
１株当たり純資産額	(円)	296.80	372.23	363.89	381.34	497.09
１株当たり当期純利益	(円)	54.21	57.95	26.56	14.21	31.76
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	(円)	-	57.37	25.98	14.09	31.48
自己資本比率	(％)	70.9	74.2	89.7	91.8	83.5
自己資本利益率	(％)	20.0	17.1	9.7	3.8	7.2
株価収益率	(倍)	9.2	112.7	40.4	36.0	26.9
営業活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	313,772	277,242	362,245	156,484	333,641
投資活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	△330,052	△221,539	△885,059	△65,638	116,020
財務活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	72,804	1,256	1,572,523	△82,828	△36,538
現金及び現金同等物の期末残高	(千円)	370,668	427,628	1,474,671	1,484,073	1,929,120
従業員数(外、平均臨時雇用者数)	(人)	119	157	186	197	208
		( 11)	( 29)	( 43)	( 36)	( 37)

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第５期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３　平成21年７月１日付で株式１株につき200株の株式分割を行っております。

４　平成23年７月１日付で株式１株につき２株の株式分割を行っております。

５　第９期における包括利益の大幅な増加は、保有株式の時価上昇による有価証券評価差額金の計上等によるものであります。

(2) 提出会社の経営指標等

回次		第５期	第６期	第７期	第８期	第９期
決算年月		平成21年12月	平成22年12月	平成23年12月	平成24年12月	平成25年12月
売上高	(千円)	1,626,849	1,961,777	2,218,236	2,387,597	2,572,734
経常利益	(千円)	344,668	407,571	426,219	281,910	370,354
当期純利益	(千円)	196,105	219,354	243,118	155,039	304,699
資本金	(千円)	333,300	365,300	1,155,617	1,156,632	1,165,938
発行済株式総数	(株)	3,999,200	4,108,601	9,048,800	9,053,600	9,097,600
純資産額	(千円)	1,202,741	1,527,976	3,306,908	3,477,811	4,529,896
総資産額	(千円)	1,515,086	2,016,862	3,558,874	3,665,297	5,244,562
１株当たり純資産額	(円)	301.14	373.33	365.45	385.84	501.18
１株当たり配当額(うち１株当たり中間配当額)	(円)	7	8	4.5	5	5
		(　 -)	(　 -)	(　 -)	(   -)	(   -)
１株当たり当期純利益	(円)	49.04	54.75	27.65	17.13	33.80
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	(円)	-	54.21	27.05	16.99	33.50
自己資本比率	(％)	79.4	75.8	92.9	94.9	86.4
自己資本利益率	(％)	17.7	16.1	10.1	4.6	7.6
株価収益率	(倍)	10.2	119.3	38.8	29.8	25.3
配当性向	(％)	14.3	14.6	16.3	29.2	14.8
従業員数(外、平均臨時雇用者数)	(人)	117	154	183	193	204
		(　9)	(　27)	(　39)	(  30)	(   31)

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第５期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３　平成21年７月１日付で株式１株につき200株の株式分割を行っております。

４　平成23年７月１日付で株式１株につき２株の株式分割を行っております。

２ 【沿革】

当社は、インデックスデジタル株式会社（平成12年９月25日に当社の代表取締役社長である谷井等により設立され、顧客情報資産の一元管理とCRM（注１）関連活動を支援するためのアプリケーションソフトウェアの提供を行う）と、株式会社四次元データ（平成12年４月３日に今村元一により設立され、会員情報、顧客情報管理システムを中心としたシステム開発を行う）の株式移転により、平成17年６月１日に純粋持株会社として設立されました。

[提出会社（シナジーマーケティング株式会社）の沿革]

年月	事項
平成17年６月	大阪市北区において、インデックスデジタル株式会社及び株式会社四次元データの株式移転により、両社の純粋持株会社として株式会社四次元グループ（当社）を設立
平成18年１月	株式会社オプトと合弁によりグローブコミュニケーション株式会社を設立（子会社）
平成18年７月	連結子会社であるインデックスデジタル株式会社と合併。「シナジーマーケティング株式会社」に商号変更
平成19年11月	大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット-「ヘラクレス」市場(現東京証券取引所）に株式を上場
平成20年４月 平成21年７月	連結子会社である株式会社四次元データと合併株式会社ビーネットの発行済株式の80％を取得し、子会社化
平成22年10月	大阪証券取引所ヘラクレス市場が、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に統合されたため、上場金融商品取引所が、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース）に変更
平成23年１月	大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）へ市場区分を移行
平成25年１月	米国カリフォルニア州にSMIA Corporation 設立（子会社）
平成25年７月	東京証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、上場金融商品取引所が、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に変更
平成25年８月	シナジーイノベーションズ株式会社設立（子会社）

注記事項

（注１）CRM

Customer Relationship Managementの略語で、1990年代前半に米国で誕生した、顧客満足度を向上させるために、顧客との関係を構築することに力点を置く経営手法のことです。

大量生産・大量消費を前提としたマスマーケティングの時代から、消費者個別のニーズに合わせたOne to Oneマーケティングの時代へという市場環境の変化により、注目を集めている経営手法の１つです。

３ 【事業の内容】

当社グループは、当連結会計年度末において、当社（シナジーマーケティング株式会社）、連結子会社（株式会社ビーネット、SMIA Corporation）から構成されており、クラウドサービス事業、エージェント事業、eホールセール事業を主な事業として営んでおります。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。

(1) クラウドサービス事業

当事業では、当社が、企業等が保有する顧客情報資産を安全に格納しつつ、収益化に向けた積極的な管理・運用を実現するためアプリケーション・ソフトウェアについて、クラウド（SaaS）形態でのサービス提供を行っています。
　クラウドは、企業が高額な投資で、長期間かけて個別にシステム構築をするのではなく、同じソフトウェアをインターネット経由で共同利用することにより、大規模な設備投資が不要になるとともに、導入コストの削減・スピーディな導入が可能となることから、政府においても、企業の生産性向上への活用や、中小企業のIT利用を促進する方策の１つとして注目されている分野です。
　当社は、企業の多種多様なニーズに対応できるよう、クラウドサービスのラインアップを充実させ、それぞれの企業に最適な提案ができる体制を整えています。
　顧客の行動履歴データをもとに顧客一人ひとりにスコア値を付与でき、スコアをもとにマーケティング施策の最適化をワンストップで図ることができる「Synergy!360」。更に「Synergy!360」は、ソーシャルメディアとの連携も可能にし、webキャンペーンに必要な機能を一つにまとめているのも特徴です。一方、「Synergy!」はメールだけでなく、アンケートやインバウンドシステム、ダイレクトメール印刷まで幅広い機能を備えて、様々なシーンのマーケティングを支援できる特徴を持っています。
　その他にも、世界的なシェアを持つSalesforceとの連携が可能な「Synergy!LEAD」、顧客インサイトの獲得を支援する高度な社会知データベース「iNSIGHTBOX」などがあります。
　当社グループは、このような様々なパッケージをクラウドとして提供することを通じて、わが国企業の生産性向上や業務効率改善に貢献してまいります。

(2) エージェント事業

当事業では、当社が、情報システムの開発やWebサイトの構築、コンサルティング、CRM関連の受託業務を行なっております。
　情報システムの開発やWebサイトの構築に当たっては、プロジェクトの立ち上げ・企画の段階から、クライアントとのヒアリング・ミーティングを重ね、課題やニーズを共有したうえで提案を行い、システム開発、クリエイティブ開発、ハードウェアのセットアップ、利用に関するレクチャー、運用や保守の支援、さらに新たな提案へと一貫したサービスの提供を行っております。
　また、CRM関連の受託業務については、メール配信代行、インターネットを利用した販促キャンペーンの事務局代行、アンケートの設計から回収・分析の代行等、当社が蓄積している顧客データ管理ノウハウを活用して、顧客との円滑な関係構築を目指すクライアントを支援する業務を展開しております。
　クラウドサービスだけでは及ばない部分を、包括的に支援できるエージェントサービスも合わせてご提供することにより、企業のマーケティング活動全体を包括的にサポートすることが可能になります。

(3) eホールセール事業

当事業では、連結子会社の株式会社ビーネットが、EC ショップ向け商品供給から配送までの代行サービスを通じ、商品供給元と一般消費者をインターネットを媒体にして直結させる物流最適化サービスを提供しております。

(4) その他

連結子会社のSMIA Corporationが、アメリカにおいて市場調査等の受託業務を行っております。

［事業系統図］

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

名称	住所	資本金	主要な事業の内容	議決権の所有割合(％)	関係内容
(連結子会社)
株式会社ビーネット(注)３	大阪市北区	50百万円	eホールセール事業	87.0	役員の兼任３名	役員の兼任	３名
役員の兼任	３名
SMIA Corporation(注)４	米国カリフォルニア州	2,000千米ドル	その他	100.0	米国における市場調査等の委託役員の兼任１名	役員の兼任	１名
役員の兼任	１名

(注) １　主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　上記関係会社は、有価証券届出書及び有価証券報告書提出会社に該当しません。

３　株式会社ビーネットについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等	①売上高	1,211,604千円
	②経常利益	76,912千円
	③当期純利益	48,585千円
	④純資産額	385,972千円
	⑤総資産額	506,187千円

４　当連結会計年度において、SMIA Corporationを新たに設立し、連結の範囲に含めております。

５　当連結会計年度において、シナジーイノベーションズ株式会社を新たに設立しました。なお、当該子会社は連結財務諸表へ重要な影響を及ぼしていないため、非連結子会社としております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成25年12月31日現在

セグメントの名称	従業員数(人)
クラウドサービス事業	87（17）
エージェント事業	90（11）
eホールセール事業	４（６）
その他	-
全社(共通)	27（３）
合計	208（37）

(注) １　従業員数は就業人員数であり、臨時従業員（パートタイマー、人材会社からの派遣社員）は（　）外数で記載しております。

２　全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

平成25年12月31日現在

従業員数(人)	平均年齢(才)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(千円)
204（31）	33.9	4.1	4,761

(注) １　従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除いております。)であります。

２　従業員数欄の（　）は、臨時従業員（パートタイマー、人材会社からの派遣社員）であり、外数で記載しております。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

セグメントの名称	従業員数(人)
クラウドサービス事業	87（17）
エージェント事業	90（11）
全社(共通)	27（３）
合計	204（31）

(注) １　従業員数は就業人員数であり、臨時従業員（パートタイマー、人材会社からの派遣社員）は（　）外数で記載しております。

２　全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されていませんが、労使関係は良好であり、特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策と日銀の金融政策を背景とした円高是正・株価上昇傾向を受けて、景況感には改善の動きが見られる一方で、平成26年４月以降に消費税の増税を控え、消費者の買い控えを懸念する声もあり、予断を許さない状況です。
　そうした中、当社が属するインターネット市場では、インターネット経由で、アプリケーションやプラットフォームを提供するクラウドコンピューティングが、データのセキュアな管理運用を求める企業や、システム関連コストの削減を目指す企業だけではなく、東日本大震災後の事業継続計画の見直しや節電への効果的な対策としても高い注目を集めています。
　更に、スマートフォンやiPadに代表されるタブレット型コンピューターが次々に発表されるなど、モバイルコンピューティングが一層の高まりを見せ、国内のスマートフォン普及率も年々増加しています。そのような中、モバイル端末を通じて集めた消費者の行動ログなどをもとにマーケティング予測を行う、ビッグデータ分析に注目が集まっています。
　このようなクラウドコンピューティングに対する需要の拡大やビッグデータに対する期待は、当社にとって大きなビジネスチャンスととらえ、当連結会計年度は、新たなクラウドサービスの研究開発と販売力強化のための施策に注力してまいりました。
  その一環として、「Synergy!360」や「Synergy!」といったクラウドサービス群の新機能を強化するとともに、よりセキュアでスピーディーに利用いただけるよう基盤の強化も積極的に行いました。
　また、１月には、ビッグデータを用いた消費者行動予測サービスの更なる向上を目的に、クローラー技術に定評のある株式会社マイニングブラウニーと資本・業務提携を行いました。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は3,781,862千円（前連結会計年度3,403,099千円、前年同期比11.1％増）、営業利益は301,181千円（前連結会計年度230,837千円、前年同期比30.5％増）、経常利益は388,604千円（前連結会計年度283,920千円、前年同期比36.9％増）となり、当期純利益286,312千円（前連結会計年度は128,553千円、前年同期比122.7％増）となりました。

セグメントの業績は、次の通りであります。

（イ）クラウドサービス事業

クラウドサービス事業は、昨今のクラウドサービスに対する関心の高まりを背景に、主力サービス「Synergy!」及び「Synergy!360」の低コストで導入可能な利点を訴求し、新たな顧客の開拓に努めました。
　以上の結果、売上高は1,537,290千円（前連結会計年度1,397,584千円、前年同期比10.0％増）、セグメント利益は304,905千円（前連結会計年度177,413千円、前年同期比71.9％増）となりました。

（ロ）エージェント事業

エージェント事業は、当社クラウドサービスを利用している既存顧客に対して、システム開発やメール配信代行、広告代理等の受託業務の提案を行っており、売上高は1,032,976千円（前連結会計年度973,435千円、前年同期比6.1％増）となりましたが、エージェント事業に係る研究開発活動を積極的に行った結果、セグメント損失は29,487千円（前連結会計年度44,552千円のセグメント利益）となりました。

（ハ） eホールセール事業

eホールセール事業は、連結子会社である株式会社ビーネットがECショップ向けに商品の卸売りを行う事業であり、売上高は1,211,595千円（前連結会計年度1,032,079千円、前年同期比17.4％増）、セグメント利益は18,834千円（前連結会計年度1,966千円、前年同期比857.9％増）となりました。

（ニ） その他

その他は、第１四半期連結会計期間に設立した、連結子会社であるSMIA Corporationの、米国における市場調査事業等の業績を示しており、セグメント損失は2,889千円となりました。

(2) キャッシュ・フロー

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比べて445,047千円増加し、1,929,120千円となりました。

（イ）営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは、333,641千円の収入（前連結会計年度は、156,484千円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益514,966千円、投資有価証券売却益△209,000千円、減価償却費160,400千円を計上したこと、また法人税等の支払いにより121,340千円支出したことなどによるものであります。

（ロ）投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フローは、116,020千円の収入（前連結会計年度は、65,638千円の支出）となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出633,553千円、投資有価証券の売却による収入573,239千円、投資有価証券の償還による収入310,175千円などによるものであります。

（ハ）財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フローは、36,538千円の支出（前連結会計年度は、82,828千円の支出）となりました。これは主に、配当金の支払額44,509千円、ストックオプションの行使による収入18,612千円などによるものであります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度(自　平成25年１月１日至　平成25年12月31日)
	生産高(千円)	前年同期比(％)
エージェント事業	180,814	△25.0
合計	180,814	△25.0

(注) １　クラウドサービス事業及びeホールセール事業については、該当ありません。

２　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 仕入実績

当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度(自　平成25年１月１日至　平成25年12月31日)
	仕入高(千円)	前年同期比(％)
eホールセール事業	989,972	＋20.3
合計	989,972	＋20.3

(注) １　クラウドサービス事業及びエージェント事業については、該当ありません。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 受注状況

当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度(自　平成25年１月１日至　平成25年12月31日)
	受注高(千円)	前年同期比(％)	受注残高(千円)	前年同期比(％)
エージェント事業	1,030,352	＋0.8	83,405	△3.0
合計	1,030,352	＋0.8	83,405	△3.0

(注) １　クラウドサービス事業及びeホールセール事業については、該当ありません。

２　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(4) 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度(自　平成25年１月１日至　平成25年12月31日)
	販売高(千円)	前年同期比(％)
クラウドサービス事業	1,537,290	＋10.0
エージェント事業	1,032,976	＋6.1
eホールセール事業	1,211,595	＋17.4
合計	3,781,862	＋11.1

(注) １　セグメント間の取引については相殺消去しております。

２　総販売実績に対する割合が10％以上の相手先はありません。

３　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

当社グループが属するインターネット市場は、技術進歩が非常に速く、また、市場が拡大する中でサービスも多様化しております。このような環境の中、当社グループが提供する「Synergy!360」「Synergy!」「Synergy!LEAD」のように、インターネット経由で共同利用することにより提供されるサービスはクラウドサービスと呼ばれ、大規模な設備投資が不要であり、導入コストの削減とスピーディーな導入が可能となることから、注目を集めている分野であります。
 このような動きを受けて、今後、クラウド市場は市場規模が拡大していくものと予想されますが、その一方で、競合他社との競争は激しさを増すものと認識しております。当社グループは、クラウド市場において、事業成長を図りつつ、競合他社との差別化を推進するとともに、収益性の向上に取り組み、企業価値を継続的に拡大させる方針であります。

４ 【事業等のリスク】

以下において、当社グループの事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項を記載しております。なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。

① 当社グループの事業を取り巻く環境について

当社グループは、インターネット関連事業を主たる事業対象としているため、インターネットの更なる普及が成長のための基本的な条件でありますが、インターネットの歴史はまだ浅く、その将来性は未だ不透明な部分があります。インターネットの普及に伴う弊害の発生やインターネットの利用に関する新たな規制の導入、その他予期せざる要因により、今後、インターネット利用者の増加が見られない場合、当社グループの信用、財政状態又は業績に影響を及ぼす可能性があります。

② 競合について

当社グループが展開しているクラウドサービス事業では、競合企業が存在しております。当社グループは、早期の事業参入による先行者メリットを活かしながら、ユーザニーズに合致することを目指した商品及びサービスの開発を行っております。

しかしながら、既存事業者との競争の激化や、新たな参入事業者の登場により競争が激化した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、CRM関連の事業でも、市場の拡大に伴い競争力のある新規参入企業の出現が考えられるところであります。当社グループは、開発体制や営業体制等の更なる強化に努める方針ですが、既存の競合企業及び競争力のある新規企業の参入等により、当社グループの優位性が薄れた場合、当社グループの信用、財政状態又は業績に影響を及ぼす可能性があります。

③ 技術革新による影響について

当社グループの主力サービスである「Synergy!360」及び「Synergy!」は新技術の積極的な投入を行い、適時にユーザニーズを取り入れた独自のサービスを構築していく方針ではありますが、技術革新等への対応が遅れた場合や予想外に研究開発費等の費用が発生した場合、当社グループの信用、財政状態又は業績に影響を及ぼす可能性があります。

④ システム構築の受託開発について

当社グループは、生産管理部門を強化し、プロジェクトの工程管理と品質管理には万全を尽くしておりますが、当初予定の見積り金額からの乖離や開発段階におけるプロジェクト管理等の問題によって、想定を超える原価が発生した場合や納期遅延に伴う損害賠償が発生した場合、当社グループの信用、財政状態又は業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 法的規制について

インターネットに関連する規制として電気通信事業法があり、当社は、電気通信事業法第16条第1項の規定による届出をした電気通信事業者となっております。現時点においては、クラウドサービス事業を継続していくうえで実質的に制約を受けている事項はありませんが、インターネットに関連する法的規制が未整備であることは各方面から指摘されており、国内においては法整備等が進む可能性があります。また、インターネットは国内のみならず、国境を越えたネットワークであり、海外諸国の法的規制による影響を受ける可能性があることから、将来的に当社グループの事業分野においても何らかの法的規制を受ける可能性があります。

⑥ 事業の拡大に伴う経営管理体制の確立について

当社グループは、業容の拡大及び従業員の増加に併せて内部管理体制の整備を進めており、今後も内部管理体制の一層の充実を図る予定ですが、従業員数の増加に対して、組織体制の構築が順調に進まなかった場合、当社グループの信用、財政状態又は業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦ 人材の確保・維持について

今後の事業拡大に伴い、積極的に優秀な人材を採用し、社内教育を行うとともに、特定の人材に過度に依存しない体制の構築や、業務拡大を想定した人材の増強、管理部門の一層の充実を図る予定ですが、現在在職している人材が一斉に流出するような場合や当社グループの求める人材が確保できない場合、当社グループの信用、財政状態又は業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、適切な人材を確保できたとしても、人材の増強や教育等に伴い、固定費の増加や損益分岐点の上昇を余儀なくされる可能性があり、その場合にも、当社グループの信用、財政状態又は業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑧ 特定の人物への依存について

当社代表取締役社長である谷井等は、当社の設立者であるとともに、大株主であり、経営方針や事業戦略の決定において重要な役割を果たしております。このため、当社は、谷井等に過度に依存しない体制を作るために、取締役会における役員間の相互の情報共有や経営組織の強化を図っております。しかしながら、何らかの理由により谷井等が当社の業務を継続することが困難になった場合、当社グループの信用、財政状態又は業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑨ 設備及びネットワークの安定性について

当社グループのクラウドサービス事業を支えるサーバは、当社グループが契約する保管施設に設置し、複数のサーバによる負荷の分散、定期的なバックアップの実施等を図り、システム障害を未然に防ぐべく取り組みを行っています。更に、障害が発生した場合に備え、リアルタイムでのアクセスログチェック機能やソフトウエア障害を即時にスタッフに通知する仕組みを整備しており、また、障害が発生したことを想定した復旧テストも実施しております。

しかしながら、上記の取り組みにも関わらず、火災、地震等の自然災害や外的破損、人的ミスによるシステム障害、その他予期せぬ事象の発生により、万一、当社グループの設備及びネットワークの利用に支障が生じた場合には、サービスの停止を余儀なくされることとなり、当社グループの信用、財政状態又は業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑩ システム不具合について

一般的に、高度なソフトウェアでは不具合の発生を完全に解消することは不可能であると言われており、当社グループのアプリケーション・ソフトウェアやシステムにおいても、各種不具合が発生する可能性があります。

今後も信頼度の高い開発体制を構築してまいりますが、当社グループのサービスに運用上支障をきたす致命的な不具合が発見され、その不具合を適切に解決できない場合、当社グループの信用、財政状態又は業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑪ システムインフラ等への投資について

当社グループのクラウドサービス事業は、利用者の拡大に応じて、システムインフラ等への投資を計画しておりますが、当社グループの想定を超える急激なアカウント数・アクセス数の増加や、インターネットの技術の急速な進歩に伴い、予定していないソフトウェアへの投資が必要となった場合、投資の時期、内容、規模について変更せざるを得なくなる可能性があります。このような可能性が現実のものとなった場合、当社グループの信用、財政状態又は業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑫ 当社グループのサービス利用における不当な表示について

クラウドサービスの中には、メール配信機能を有するものがあります。これについては、クライアントが作成・配信する電子メールの表示について、出会い系や第三者の権利侵害につながる情報等の配信を禁止する旨を利用規約に定めておりますが、クライアントが利用規約に反し、不当なメール配信を行った場合、当社グループの社会的信用が低下する可能性があるほか、クライアントと第三者の紛争に当社グループが巻き込まれ、当社グループの信用、財政状態又は業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑬ 情報の保護について

当社グループの主力サービスである「Synergy!360」や「Synergy!」は、メンテナンス等のために必要なデータベースへの最低限のアクセスや、電子メールの配信代行業務において、当社グループが、クライアントからクライアントが保有している個人情報を一時的に預かることがあります。その際には、業務委託契約を締結し、情報管理責任者より権限を渡された担当者のみがアクセスを行っております。

また、当社グループは個人情報の取り扱いに関する重要性を十分に認識し、個人情報保護規程を整備しており、この規程に準拠した行動指針やガイドラインを制定するとともに、日々の社員教育を通じて個人情報管理の徹底を図っております。

しかし、自然災害や事故、当社グループ社員の過誤、不正アクセスやコンピューターウイルス等の要因によって顧客情報の漏洩・破壊等が発生した場合、クライアント企業ないしは情報主体の当社グループに対する損害賠償請求等の可能性があるとともに、当社グループの信用、財政状態又は業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑭ 知的財産権の侵害等について

当社グループでは、当社グループのサービス又は商品等について、知的財産権の侵害や特許の調査等を、特許事務所を通じて行っております。

しかしながら、当社グループのサービス又は商品等について第三者から知的財産権侵害を理由とする損害賠償請求や差止請求を受ける可能性は否定できず、その場合、当社グループの信用、財政状態又は業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑮　資本・業務提携について

当社グループは、クラウドサービス事業の業容拡大を目指し、他社との資本・業務提携を行っております。今後、何らかの事情により、提携関係が変更、解消になった場合、当社グループの信用、財政状態又は業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑯　今後の設備投資計画について

当社グループは、急速に変化するインターネット業界に対応すべく、新たなアプリケーションの開発やハードウェアへの投資を行っていく予定でありますが、当該設備投資が計画通りに進捗しなかった場合には、当社グループの信用、財政状態又は業績に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当社グループの研究開発活動は、主に新サービスの研究開発及び新サービスの製品戦略立案を中心に行ってまいりました。

なお、当連結会計年度のセグメント別研究開発費は以下のとおりです。

クラウドサービス事業	（iNSIGHTBOXの研究開発等を行っている当社開発部署の人件費等）
	127,839千円
エージェント事業	（当社案件の事例研究等を行っている当社開発部署の人件費等）
	19,991千円

　当連結会計年度の研究開発活動のうち主要なものは、次のとおりであります。

・新サービスの機能強化に関する研究開発（クラウドサービス事業）

平成23年にサービスリリースいたしました「iNSIGHTBOX」及び「Synergy!360」の研究・開発を進めてまいりました。

・新サービスの製品戦略立案（クラウドサービス事業及びエージェント事業）

「iNSIGHTBOX」及び「Synergy!360」の技術動向・市場動向の情報収集や、当社の新サービスの企画検討及び次世代サービスの研究等を行っております。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

以下の記載のうち将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成においては、経営者による会計上の見積りを行っております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

(2) 財政状態の分析

（イ）資産

流動資産は、前連結会計年度末に比べて544,585千円増加し、2,665,530千円となりました。これは、有価証券が540,376千円減少したものの、現金及び預金が971,303千円増加したことなどによります。
　固定資産は、前連結会計年度末に比べて1,089,897千円増加し、2,713,449千円となりました。これは、投資有価証券が1,215,718千円増加したことなどによります。
　この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて1,634,483千円増加し、5,378,979千円となりました。

（ロ）負債

流動負債は、前連結会計年度末に比べて159,765千円増加し、418,036千円となりました。これは、未払法人税等が133,656千円増加したことなどによります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べて413,198千円増加し、417,793千円となりました。これは、投資有価証券の評価益に係る繰延税金負債が413,198千円増加したことによります。
　この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて572,963千円増加し、835,829千円となりました。

（ハ）純資産

純資産合計は、前連結会計年度末に比べて1,061,519千円増加し、4,543,149千円となりました。これは、その他有価証券評価差額金が783,931千円、利益剰余金が241,244千円増加したことなどによります。

(3) 経営成績の分析

①営業損益

当連結会計年度における売上高は3,781,862千円（前年同期比11.1％増）となりました。このうちクラウドサービス事業の売上高は1,537,290千円、エージェント事業の売上高は1,032,976千円、eホールセール事業の売上高は1,211,595千円となりました。
 一方、販売費及び一般管理費は、「iNSIGHTBOX」サービスの機能強化や研究開発活動を積極的に行った結果、研究開発費が147,830千円（前年同期121,401千円）となりました。
 その結果、営業利益は301,181千円（前年同期比30.5％増）となりました。

②経常損益

営業外収益は、円安が影響し、為替差益49,935千円、また受取利息29,312千円などにより88,545千円となりました。営業外費用は、1,122千円となりました。この結果、当連結会計年度における経常利益は388,604千円（前年同期比36.9％増）となりました。

③当期純損益

当連結会計年度における当期純利益は、投資有価証券売却益209,000千円を特別利益に、ソフトウェアの減損損失76,853千円などを特別損失に計上し、286,312千円（前年同期比122.7％増）となりました。

(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について

当社は、顧客管理を行うことができるアプリケーション・ソフトウェアの提供・開発を行っております。当社が、クライアントから一層の信頼を得て、業績の継続的な拡大を実現していくためには、高度な技術力の維持向上と高度なセキュリティ技術に基づく安定したシステム運用を続けていく必要があると認識しております。

(5) 戦略的現状と見通し

当社はこれまで、「Synergy!」を中心としたクラウド型の顧客管理システムの提供で、クライアントのCRM活動のご支援を続けてまいりました。今後は、これらのご支援に加え、マーケティング・コミュニケーションの精度を飛躍的に向上させる、消費者行動予測技術を中心とした「独自の分析手法」、これまで多くのクライアントの課題を解決することにより蓄積してきたコミュニケーション設計における「プランニング力」、及びコミュニケーションを実施し、継続的な効果検証をおこなっていくための「クラウドサービス群」といった弊社独自の強みをもって、CRMを中心とした「マーケティング・コミュニケーション領域全体」を総合的に支援することで、クライアントの収益向上に貢献し、当社グループの継続的な企業価値の増大を目指してまいります。

(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの現在の運転資金及び設備資金については、全て内部資金での調達であるため、資金の流動性は十分に確保しております。また、流動比率は637.6％となり、前連結会計年度末に比べて183.6ポイント減少しました。なお、キャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況　１　業績等の概要（2）キャッシュ・フロー」をご参照ください。

(7) 経営者の問題意識と今後の方針について

ここ数年のCRM・クラウド市場は世界的に激しい競争にさらされ、当社グループを取り巻く環境においても、今後さらに競争が激化するものと見込まれております。
　このような環境の中で、当社はCRM・クラウド市場において、リーディングカンパニーとしての地位を確立すべく、これまでのクラウドサービス事業で得た膨大なマーケティングデータと、エージェント事業で培った成功事例を利用した独自のアルゴリズムの融合により、クライアント自社だけでは得られない消費者行動予測を実現します。
　これにより他社との差別化を図り、クラウド事業における契約件数の拡大及びエージェント事業における顧客単価の増大に努めてまいります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の当社グループにおける設備投資の総額は157,865千円であります。主な内容は、当社グループのクラウドサービス事業の主に新サービス「Synergy!360」「Synergy!LEAD」等への投資149,003千円、エージェント事業への投資12,664千円、eホールセール事業への投資360千円、その他の事業への投資227千円、全社及び消去が△4,389千円であります。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1) 提出会社

平成25年12月31日現在

事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額(千円)					従業員数(人)
			建物附属設備	工具、器具及び備品	ソフトウェア	ソフトウェア仮勘定	合計
大阪本社(大阪市北区)	クラウドサービス事業	PC、サーバ、ソフトウェア等	-	33,891	315,108	25,219	374,219	70(16)
大阪本社（大阪市北区）	エージェント事業	PC、サーバ、ソフトウェア等	-	11,514	1,757	-	13,271	75(11)
大阪本社(大阪市北区)	―	統括業務施設	28,153	12,270	6,928	-	47,353	22(３)
東京支社(東京都新宿区)	―	統括業務施設	8,336	2,610	-	-	10,946	37(１)

(注) １　上記の金額に消費税等は含まれておりません。

２　従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に外書しております。

(2) 国内子会社

平成25年12月31日現在

会社名	事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額(千円)					従業員数(人)
				建物附属設備	工具、器具及び備品	ソフトウェア	ソフトウェア仮勘定	合計
㈱ビーネット	大阪本社(大阪市北区)	eホールセール事業	ソフトウェア	-	-	20,551	-	20,551	４（６）

(注) １　上記の金額に消費税等は含まれておりません。

２　従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に外書しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

　平成25年12月31日現在における重要な設備の計画は下記のとおりであります。

事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	投資予定額（千円）		資金調達方法	着手年月	完了予定年月	完成後の増加能力
			総額	既支払額
大阪本社(大阪市北区)	クラウドサービス事業	工具器具及び備品、ソフトウェア	349,349	-	自己資金	平成26年１月	平成26年12月	-

(注)　上記の金額に消費税等は含まれておりません。

(2) 重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	16,000,000
計	16,000,000

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成25年12月31日)	提出日現在発行数(株)(平成26年３月25日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	9,097,600	9,100,000	東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）	単元株式数は100株であります。
計	9,097,600	9,100,000	―	―

(注) １　提出日現在の発行数には、平成26年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

２　平成26年１月１日から平成26年２月28日までの新株予約権の行使により発行された株数は2,400株です。

(2) 【新株予約権等の状況】

平成13年改正旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

(平成18年３月29日定時株主総会決議に基づき平成18年８月22日発行)

区分	事業年度末現在(平成25年12月31日)	提出日の前月末現在(平成26年２月28日)
新株予約権の数	138個	137個
新株予約権のうち自己新株予約権の数	-	-
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式	同左
新株予約権の目的となる株式の数	110,400株	109,600株
新株予約権の行使時の払込金額	423円	同左
新株予約権の行使期間	自　平成20年４月１日至　平成26年12月31日	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額	発行価格423円資本組入額211円50銭	発行価格	423円	資本組入額	211円50銭	同左
発行価格	423円
資本組入額	211円50銭
新株予約権の行使の条件	(注)４	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権の譲渡については取締役会の承認を要する	同左
代用払込みに関する事項	-	-
組織再編成行為に伴う新株予約権交付に関する事項	-	-

(注) １　平成19年11月19日付の新株発行により、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

２　新株予約権発行後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により株式数を調整し、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。

　調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

３　行使価額の調整

　当社が行使価額を下回る払込金額で新株の発行又は自己株式の処分をする場合、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数については、これを切り上げるものとします。

調整後行使価額	＝	既発行株式数	×	調整前行使価額	＋	新規発行又は処分株式数	×	１株当り払込金額又は処分価額
		既発行株式数＋新規発行株式数又は処分株式数

また、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、１円未満の端数については、これを切り上げるものとします。

調整後行使価額	＝	調整前行使価額	×	１
				分割・併合の比率

４　新株予約権の行使の条件

（1）新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時において、当社又は当社子会社の役員又は従業員であることを要します。但し、会社の取締役・監査役が任期満了により退任した場合、又は従業員が定年により退職した場合にはこの限りではありません。

（2）新株予約権者が死亡した場合は、相続人がその権利を行使することができるものとします。

（3）新株予約権の質入その他一切の処分は認めないものとします。

（4）その他の条件については、本取締役会決議並びに株主総会に基づき、会社と対象取締役及び従業員との間で締結する「シナジーマーケティング株式会社 新株予約権付与契約書」に定めるところによります。

５　平成20年６月９日開催の取締役会決議により、平成20年７月１日付で１株を２株とする株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

６　平成21年５月20日開催の取締役会決議により、平成21年７月１日付で１株を200株とする株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

７　平成22年10月22日付の新株発行により、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

８　平成23年５月16日開催の取締役会決議により、平成23年７月１日付で１株を２株とする株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

(平成18年３月29日定時株主総会決議に基づき平成19年３月５日発行)

区分	事業年度末現在(平成25年12月31日)	提出日の前月末現在(平成26年２月28日)
新株予約権の数	79個	77個
新株予約権のうち自己新株予約権の数	-	-
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式	同左
新株予約権の目的となる株式の数	63,200株	61,600株
新株予約権の行使時の払込金額	423円	同左
新株予約権の行使期間	自　平成20年４月１日至　平成26年12月31日	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額	発行価格423円資本組入額211円50銭	発行価格	423円	資本組入額	211円50銭	同左
発行価格	423円
資本組入額	211円50銭
新株予約権の行使の条件	(注)４	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権の譲渡については取締役会の承認を要する	同左
代用払込みに関する事項	-	-
組織再編成行為に伴う新株予約権交付に関する事項	-	-

(注) １　平成19年11月19日付けの新株発行により、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

２　新株予約権発行後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により株式数を調整し、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。

３　行使価額の調整

　当社が行使価額を下回る払込金額で新株の発行又は自己株式の処分をする場合、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数については、これを切り上げるものとします。

調整後行使価額	＝	既発行株式数	×	調整前行使価額	＋	新規発行又は処分株式数	×	１株当り払込金額又は処分価額
		既発行株式数＋新規発行株式数又は処分株式数

また、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、１円未満の端数については、これを切り上げるものとします。

調整後行使価額	＝	調整前行使価額	×	１
				分割・併合の比率

４　新株予約権の行使の条件

（1）新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時において、当社又は当社子会社の役員又は従業員であることを要します。但し、会社の取締役・監査役が任期満了により退任した場合、又は従業員が定年により退職した場合にはこの限りではありません。

（2）新株予約権者が死亡した場合は、相続人がその権利を行使することができるものとします。

（3）新株予約権の質入その他一切の処分は認めないものとします。

（4）その他の条件については、本取締役会決議並びに株主総会に基づき、会社と対象取締役及び従業員との間で締結する「シナジーマーケティング株式会社 新株予約権付与契約書」に定めるところによります。

５　平成20年６月９日開催の取締役会決議により、平成20年７月１日付で１株を２株とする株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

６　平成21年５月20日開催の取締役会決議により、平成21年７月１日付で１株を200株とする株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

７　平成22年10月22日付の新株発行により、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

８　平成23年５月16日開催の取締役会決議により、平成23年７月１日付で１株を２株とする株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金増減額(千円)	資本準備金残高(千円)
平成21年３月31日(注)１	△716	19,996	-	333,300	-	333,391
平成21年７月１日(注)２	3,979,204	3,999,200	-	333,300	-	333,391
平成22年10月22日(注)３	109,401	4,108,601	32,000	365,300	31,999	365,391
平成23年２月18日(注)４	7,999	4,116,600	18,000	383,300	17,875	383,266
平成23年２月19日～平成23年３月31日(注)５	13,200	4,129,800	5,577	388,877	5,577	388,843
平成23年４月19日(注)６	364,200	4,494,000	753,894	1,142,771	753,894	1,142,737
平成23年４月20日～平成23年４月30日(注)５	6,400	4,500,400	2,704	1,145,475	2,704	1,145,441
平成23年５月１日～平成23年５月31日(注)５	19,200	4,519,600	8,112	1,153,587	8,112	1,153,553
平成23年７月１日(注)７	4,519,600	9,039,200	-	1,153,587	-	1,153,553
平成23年７月２日～平成23年７月31日(注)５	3,200	9,042,400	676	1,154,263	676	1,154,230
平成23年12月１日～平成23年12月31日(注)５	6,400	9,048,800	1,353	1,155,617	1,353	1,155,584
平成24年１月１日～平成24年12月31日(注)５	4,800	9,053,600	1,015	1,156,632	1,015	1,156,599
平成25年１月１日～平成25年12月31日(注)５	44,000	9,097,600	9,306	1,165,938	9,306	1,165,905

(注) １　自己株式の償却による減少であります。

２　平成21年７月１日をもって１株を200株に株式分割いたしました。

３　有償第三者割当

発行価格	585円
資本組入額	292円50銭

割当先　セールスフォース・ドットコム・インク

４　有償第三者割当

発行価格	4,485円
資本組入額	2,250円28銭

割当先　セールスフォース・ドットコム・インク

５　新株予約権の行使による増加であります。

６　有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）

発行価格	4,370円
資本組入額	2,070円
引受価格	4,140円

７　平成23年７月１日をもって１株を２株に株式分割いたしました。

８　平成26年１月１日から平成26年２月28日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が2,400株、資本金が507千円及び資本準備金が507千円増加しております。

(6) 【所有者別状況】

平成25年12月31日現在

区分	株式の状況（１単元の株式数　100株）								単元未満株式の状況(株)
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
					個人以外	個人
株主数(人)	-	2	18	24	14	3	3,469	3,530	-
所有株式数(単元)	-	2,633	4,285	13,498	3,618	11	66,921	90,966	1,000
所有株式数の割合(％)	-	2.89	4.71	14.84	3.98	0.01	73.57	100.00	-

(注)　自己株式59,143株は、「個人その他」に591単元、「単元未満株式の状況」に43株含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成25年12月31日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
谷井 等	大阪市西区	1,672,000	18.38
田畑 正吾	兵庫県芦屋市	1,234,000	13.56
楽天株式会社	東京都品川区東品川４丁目12－３	1,136,000	12.49
日本証券金融株式会社	東京都中央区日本橋茅場町１丁目２番10号	259,300	2.85
田代 正雄	堺市北区	237,400	2.61
セールスフォース・ドットコム・インク（常任代理人 香港上海銀行東京支店)	The Landmark,One Market,Suite300,San Francisco,CA94105(東京都中央区日本橋３丁目11－１)	234,800	2.58
株式会社ツルヤ	大阪市西区九条１丁目12－12	160,000	1.76
シナジーマーケティング従業員持株会	大阪市北区堂島１丁目６－20	159,900	1.76
株式会社SBI証券	東京都港区六本木１丁目６－１	140,300	1.54
山田 裕一	横浜市都筑区	132,600	1.46
計	―	5,366,300	58.99

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成25年12月31日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	-	-	－
議決権制限株式(自己株式等)	-	-	－
議決権制限株式(その他)	-	-	－
完全議決権株式(自己株式等)	（自己保有株式）普通株式59,100	普通株式	59,100	-	－
普通株式	59,100
完全議決権株式(その他)	普通株式9,037,500	普通株式	9,037,500	90,375	単元株式数は100株であります。
普通株式	9,037,500
単元未満株式	普通株式1,000	普通株式	1,000	-	－
普通株式	1,000
発行済株式総数	9,097,600	-	－
総株主の議決権	-	90,375	－

（注）「単元未満株式」には、当社所有の自己株式が43株含まれております。

② 【自己株式等】

				平成25年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式）シナジーマーケティング株式会社	大阪市北区堂島１丁目６-20	59,100	-	59,100	0.65
計	－	59,100	-	59,100	0.65

  保有期間等の確約を取得者と締結している株式の移動について

平成23年２月18日に第三者割当増資により発行した株式の取得者から、当該株式を割当後２年間を経過する日までの間保有する旨の確約を得ております。
　なお、当該株式につきましては、当該株式の割当日から平成25年２月17日までの間に株式の移動は行われておりません。

(9) 【ストックオプション制度の内容】

当社は、ストックオプション制度を採用しております。 当該制度は、平成13年改正旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき発行した新株予約権を発行する方法によるものであります。

当該制度の内容は、次のとおりであります。

(平成18年３月29日定時株主総会決議に基づき平成18年８月22日発行）

決議年月日	平成18年３月29日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役４名、当社監査役１名、当社子会社取締役５名、従業員77名
新株予約権の目的となる株式の種類	「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数	同上
新株予約権の行使時の払込金額	同上
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	同上
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	同上

(平成18年３月29日定時株主総会決議に基づき平成19年３月５日発行）

決議年月日	平成18年３月29日
付与対象者の区分及び人数	当社子会社取締役１名、従業員65名
新株予約権の目的となる株式の種類	「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数	同上
新株予約権の行使時の払込金額	同上
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	同上
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	同上

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

区分	株式数（株）	価額の総額（円）
取締役会（平成24年11月９日）での決議状況（取得期間 平成24年11月12日～平成25年１月31日）	250,000	100,000,000
当事業年度前における取得自己株式	40,100	20,545,200
当事業年度における取得自己株式	19,000	10,059,600
残存決議株式の総数及び価額の総額	190,900	69,395,200
当事業年度の末日現在の未行使割合（％）	76.4	69.4
当期間における取得自己株式	-	-
提出日現在の未行使割合（％）	76.4	69.4

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分	株式数（株）	価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式	43	30,272
当期間における取得自己株式	-	-

（注）当期間における取得自己株式には、平成26年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買い取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数（株）	処分価額の総額（円）	株式数（株）	処分価額の総額（円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	-	-	-	-
消却の処分を行った取得自己株式	-	-	-	-
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	-	-	-	-
その他（　-　）	-	-	-	-
保有自己株式数	59,143	-	59,143	-

（注）当期間における取得自己株式には、平成26年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買い取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、配当政策として株主の皆様に対する利益還元と財務の安全性を重視しており、漸次配当性向を適正な水準に引き上げるべきと認識していますが、一方で、継続的な事業拡大には、内部留保の充実も必要と考えております。従いまして、利益配当は、事業の進捗状況と財務の安全性に応じて行うことを基本方針としております。

剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本方針としており、この期末配当の決定機関は株主総会であります。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記の方針を基に１株当たり５円の普通配当といたしました。

内部留保資金につきましては、財務体質強化のために備えるとともに、一層の事業拡大と収益性の向上に役立てることにより、株式価値の向上に努めてまいりたいと考えております。

なお当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨、定款で定めております。中間配当の決定機関は、取締役会であります。

（注）当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額（千円）	１株当たりの配当金（円）
平成26年３月24日定時株主総会	45,192	５

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

回次	第５期	第６期	第７期	第８期	第９期
決算年月	平成21年12月	平成22年12月	平成23年12月	平成24年12月	平成25年12月
最高(円)	148,000□728	7,380	7,450◇2,148	1,144	1,245
最低(円)	57,000□428	463	2,550◇910	450	513

(注) １　最高・最低株価は、平成22年10月12日以降は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース）、平成23年１月４日以降は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）、平成25年７月16日以降は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。それ以前は大阪証券取引所ヘラクレスにおけるものであります。

２　平成21年７月１日付で株式１株につき200株の株式分割を行っております。□印は、株式分割による権利落後の株価であります。

３　平成23年７月１日付で株式１株につき２株の株式分割を行っております。◇印は、株式分割による権利落ち後の株価であります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

月別	平成25年７月	８月	９月	10月	11月	12月
最高(円)	910	844	784	750	815	1,245
最低(円)	666	686	690	659	690	775

(注)　最高・最低株価は、平成25年７月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、それ以前は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

５ 【役員の状況】

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数（株）
代表取締役社長	CEO	谷　井　　　等	昭和47年６月２日生	平成８年４月	日本電信電話株式会社入社	(注）３	1,672,000
				平成９年９月	合資会社デジタルネットワークサービス設立、代表社員就任
				平成12年１月	株式会社インフォキャスト設立、代表取締役社長就任
				平成12年９月	インデックスデジタル株式会社設立、代表取締役社長就任
				平成17年６月	当社設立、代表取締役社長就任
				平成23年１月	当社代表取締役社長兼CEO就任（現任）
				平成24年３月	株式会社ホットリンク取締役就任（現任）
				平成25年１月	株式会社ビーネット代表取締役社長就任（現任）
取締役	CFO	田　畑　正　吾	昭和46年７月10日生	平成７年４月	株式会社日本興業銀行入行	(注）３	1,234,000
				平成12年１月	株式会社インフォキャスト設立、取締役就任
				平成12年９月	インデックスデジタル株式会社設立、取締役副社長就任
				平成17年６月	当社設立、取締役管理部長就任
				平成18年７月	当社取締役副社長就任
				平成23年１月	当社取締役副社長兼CFO就任
				平成23年７月	株式会社ビーネット代表取締役社長就任
				平成25年１月	SMIA Corporation CEO兼CFO就任（現任）
				平成25年７月	当社取締役兼CFO就任（現任）
取締役	COO	田　代　正　雄	昭和45年11月14日生	平成７年４月	コスモ石油株式会社入社	(注）３	237,400
				平成13年２月	インデックスデジタル株式会社入社
				平成16年１月	同社取締役営業部長就任
				平成17年６月	当社設立、取締役営業部長就任
				平成21年７月	株式会社ビーネット取締役就任（現任）
				平成23年１月	当社取締役兼COO就任（現任）
				平成25年８月	シナジーイノベーションズ株式会社代表取締役社長就任（現任）
取締役	―	井　上　哲　浩	昭和40年３月４日生	平成７年４月	関西学院大学商学部専任講師	(注）３	―
				平成８年９月	カリフォルニア大学ロスアンゼルス校アンダーソン経営大学院博士課程終了（ph.D）
				平成11年４月	関西学院大学商学部助教授
				平成17年４月	関西学院大学商学部教授
				平成18年４月	慶應義塾大学大学院経営管理研究科教授（現任）
				平成20年５月	当社顧問就任
				平成21年３月	当社取締役就任（現任）
常勤監査役	―	伊豆倉　公　一	昭和24年２月21日	平成47年４月	ソニー商事株式会社入社	（注）４	―
				昭和56年４月	ソニー株式会社転籍
				平成17年７月	ソニーPCL株式会社常務取締役就任
				平成18年４月	同社代表取締役社長就任
				平成23年３月	当社監査役就任（現任）
監査役	―	村　島　雅　弘	昭和44年７月10日生	平成４年４月	豊田通商株式会社入社	(注）４	―
				平成８年９月	英国バース大学経営大学院卒業
				平成17年10月	弁護士登録（大阪弁護士会）
				平成17年10月	北浜法律事務所・外国法共同事業入所
				平成19年８月	当社監査役就任（現任）
				平成24年10月	村島国際法律事務所設立（現任）

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数（株）
監査役	―	吉　田　憲　史	昭和47年11月13日生	平成10年10月	監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）大阪事務所入所	(注）５	2,000
				平成14年５月	公認会計士登録
				平成16年３月	妙中公認会計士事務所入所
				平成19年８月	インデックスデジタル株式会社入社
				平成21年１月	当社管理部長就任
				平成24年７月	吉田公認会計士事務所設立（現任）
				平成25年３月	当社監査役就任（現任）
計							3,145,400

(注) １　取締役井上哲浩氏は社外取締役であります。

２　監査役伊豆倉公一氏及び村島雅弘氏は社外監査役であります。

３　平成25年３月25日開催の定時株主総会終結時から選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結時までであります。

４　平成23年３月30日開催の定時株主総会終結時から選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結時までであります。

５　平成25年３月25日開催の定時株主総会終結時から選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結時までであります。

６　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次の通りであります。

氏名	生年月日	略歴		所有株式数（株）
國　本　行　彦	昭和35年８月21日生	昭和59年４月	日本合同ファイナンス株式会社（現株式会社ジャフコ）入社	-
		平成17年６月	同社退社
		平成18年１月	株式会社インディペンデンツ設立、代表取締役社長就任（現任）
		平成22年３月	当社監査役就任

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】

①企業統治の体制

a 企業統治の体制の概要

当社における企業の統治体制は、株主総会、取締役会、監査役会及び執行機関として部門長会が設置されております。
　取締役会は、取締役４名で構成され、原則月１回の定例取締役会を開催し、重要な事項は全て付議され、業績の状況とその対策及び中期的な経営課題への対処についても検討しております。迅速な意思決定が必要な課題が生じた場合には、臨時取締役会を開催し、十分な議論のうえで経営上の意思決定を行っております。
　監査役会は監査役３名（常勤監査役１名　非常勤監査役２名、うち社外監査役２名）から構成され、取締役の業務執行を監査する重要な機関です。
　また、監査役は取締役会のほか重要な会議に出席し、取締役の職務執行について、厳正な監視を行っております。
　さらに、会計監査人及び内部監査部門と緊密な連携を図ることにより監査機能を強化しております。
　部門長会は、取締役COOと各部門長で構成され、原則毎週開催しております。取締役会に付議する事項を含む重要な業務執行事項について、その方向性及び方針の確認等の審議を行い、経営意思決定の効率化、迅速化に努めています。

当社の企業統治の体制の模式図は以下のとおりです。

b 企業統治の体制を採用する理由

上記「a　企業統治の体制の概要」に記載の体制により、適切かつ効率的な意思決定及び経営監視機能が有効に機能すると判断し、採用しております。

c　内部統制システムの整備状況

当社は、平成18年５月15日付の取締役会決議により、会社法第362条５項に基づき、当社の業務の適正を確保するための内部統制システムの構築において、その基本方針を明らかにするとともに、会社法施行規則第100条の定める同システムの体制整備に必要とされる各条項に関する大綱を定めております。

d　リスク管理体制の整備の状況

「リスク管理規程」を定め、リスク管理体制を整備するとともに、コンプライアンス委員会を設置し、定期的又は臨時に開催するなどにより、全社的なリスク管理体制を推進しております。また、内部監査により、法令・定款違反、その他の事由に基づき損失の危険がある業務執行行為が発見された場合には、発見された危険の内容及びそれがもたらす損失の程度等について直ちに代表取締役社長に報告しております。さらに内部通報制度を設け、社内での法令違反や不正行為などの早期発見、未然防止に努めております。

e　責任限定契約の概要

当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役、社外監査役及び会計監査人との間の責任限定契約に関する規定を定款に設けております。
　当該定款に基づき当社は、社外取締役、社外監査役及び会計監査人との間で、会社法第423条第１項の責任を、法令に定める最低責任限度額を限度として負担するものとする契約を締結しております。

②内部監査及び監査役監査

内部監査室が内部監査を計画的に実施しており、監査結果を社長に報告しております。被監査部門に対しては、監査結果の報告に対し、改善事項の指摘及び指導を行うとともに、改善の進捗状況を報告させることにより実効性の高い監査を実施しております。

各監査役は、取締役会に適時出席するとともに、監査役会が策定・承認した監査計画に従って、内部統制システムの整備・運用状況並びにリスク管理体制を中心に業務活動の全般にわたり監査しております。監査役は取締役会のほか重要な会議に常時出席するほか、重要な書類の閲覧、子会社の調査等を通じた監査を行っております。各監査役は、その監査結果を原則として１ヶ月に１回開催される監査役会において報告を行っております。

また、内部監査計画の策定にあたっては、内部監査室は監査役と連携をとりながら策定しております。監査役と会計監査人との連携については、監査報告会等会合をもち、監査実施状況について報告・説明を受け、必要に応じて情報交換を行っております。

③社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であり、いずれも当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はなく、高い独立性を確保していると考えております。
　各社外取締役及び社外監査役においては、専門的及び客観的な立場からの当社の経営や事業に対しての意見及び助言を得ることで、取締役会の意思決定及び業務執行の適正性、妥当性が確保されていると考えております。
　なお、社外取締役又は社外監査役の選任に当たり特に当社からの独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、被選任者の職歴、人格、識見等を総合的に判断して選任を行っており、当社の企業統治において上記の役割を果たすことができると当社が判断した候補者を選定し、株主総会決議を経て決定しております。
　社外取締役及び社外監査役は、取締役会などの重要な会議に出席し、監督又は監査のための情報収集を行っており、内部監査を実施する内部監査室及び会計監査人と情報交換を通じて連携を図っております。

④役員の報酬等

イ  提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額(千円)	報酬等の種類別の総額(千円)				対象となる役員の員数(名)
		基本報酬	ストック・オプション	賞与	退職慰労金
取締役(社外取締役を除く。)	40,572	40,572	-	-	-	３
監査役(社外監査役を除く。)	720	720	-	-	-	１
社外役員	9,150	9,150	-	-	-	４

ロ  提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ  使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

使用人兼務役員がいないため、記載しておりません。

ニ  役員の報酬等の額の決定に関する方針

当社は役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。

⑤  株式の保有状況

イ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数                           　７銘柄

貸借対照表計上額の合計額     1,379,046千円

ロ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

銘柄	株式数(株)	貸借対照表計上額(千円)	保有目的
テクマトリックス㈱	2,638	239,794	業務提携推進のため
㈱アドバンスクリエイト	57,000	48,906	業務提携推進のため

当事業年度

銘柄	株式数(株)	貸借対照表計上額(千円)	保有目的
㈱ホットリンク	56,000	1,312,080	業務提携推進のため
テクマトリックス㈱	50,000	32,250	業務提携推進のため
㈱マイニングブラウニー	1,850	27,750	業務提携推進のため

ハ  保有目的が純投資目的である投資株式

	前事業年度(千円)	当事業年度(千円)
	貸借対照表計上額の合計額	貸借対照表計上額の合計額	受取配当金の合計額	売却損益の合計額	評価損益の合計額
非上場株式	-	-	-	-	-
非上場株式以外の株式	-	-	-	-	-

⑥  会計監査の状況

有限責任 あずさ監査法人からは、独立監査人としての立場から、財務諸表等に対する会計監査を受けております。当事業年度における業務を執行した公認会計士の氏名及び監査業務に係る補助者の構成については、次のとおりです。

業務を執行した公認会計士の氏名

指定有限責任社員・業務執行社員　松井　隆雄

指定有限責任社員・業務執行社員　西田　順一

監査業務に係る補助者の構成

公認会計士 ７名 その他 ９名

⑦  取締役の定数

当社の取締役は、10名以内とする旨を定款で定めております。

⑧  取締役の選任の決議要件

取締役の選任は、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑨  株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑩  取締役、監査役及び会計監査人の責任免除

当社は、取締役、監査役及び会計監査人に期待された役割を十分発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）、監査役（監査役であったものを含む。）及び会計監査人（会計監査人であった者を含む）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。

⑪  自己の株式の取得

当社は、将来の経営環境の変化に応じた機動的な対応ができるよう、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって市場取引により自己の株式を買受けることができる旨定款に定めております。

⑫　中間配当

当社は、取締役会決議により毎年６月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。

⑬　個人情報保護

当社グループは、個人情報漏洩についてのリスクを十分に認識しており、個人情報の保護を図るべくプライバシーポリシーを定めております。プライバシーポリシーの運用を徹底するとともに、情報アクセス権を制限し、情報管理責任者により適切に管理しております。また、個人情報保護についての社内教育を実施するとともに、プライバシーマークを取得しております。

(2)【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)
提出会社	18,500	-	18,000	-
連結子会社	-	-	-	-
計	18,500	-	18,000	-

②【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

該当事項はありません。

当連結会計年度

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

監査公認会計士等と協議の上、当社の事業規模・業務内容の特性から、監査日数・要員数等を総合的に勘案して決定しております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年１月１日から平成25年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年１月１日から平成25年12月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度(平成24年12月31日)	当連結会計年度(平成25年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								791,931	1,763,234
		受取手形及び売掛金								※1 431,968	※1,※3 439,764
		有価証券								746,262	205,885
		商品及び製品								32,188	55,570
		仕掛品								24,945	11,945
		繰延税金資産								13,054	26,914
		前払費用								34,633	30,519
		その他								51,240	138,525
		貸倒引当金								△5,279	△6,829
		流動資産合計								2,120,944	2,665,530
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物							66,179	69,508
				減価償却累計額						△25,249	△33,018
				建物及び構築物（純額）						40,929	36,490
			工具、器具及び備品							208,356	245,046
				減価償却累計額						△150,056	△184,807
				工具、器具及び備品（純額）						58,300	60,239
			有形固定資産合計							99,230	96,729
		無形固定資産
			のれん							87,952	30,999
			ソフトウエア							418,678	335,423
			ソフトウエア仮勘定							21,439	25,219
			その他							29	29
			無形固定資産合計							528,100	391,671
		投資その他の資産
			投資有価証券							902,181	2,117,899
			繰延税金資産							5,666	3,617
			差入保証金							81,262	88,630
			その他							※2 14,706	※2 21,434
			貸倒引当金							△7,596	△6,533
			投資その他の資産合計							996,220	2,225,048
		固定資産合計								1,623,551	2,713,449
	資産合計									3,744,495	5,378,979

											(単位：千円)
										前連結会計年度(平成24年12月31日)	当連結会計年度(平成25年12月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								80,801	93,165
		未払金								※1 62,996	※1 69,148
		未払法人税等								50,509	184,165
		未払消費税等								16,465	22,648
		預り金								14,551	9,644
		賞与引当金								15,862	16,842
		その他								17,083	22,420
		流動負債合計								258,270	418,036
	固定負債
		繰延税金負債								4,595	417,793
		固定負債合計								4,595	417,793
	負債合計									262,865	835,829
純資産の部
	株主資本
		資本金								1,156,632	1,165,938
		資本剰余金								1,115,808	1,125,114
		利益剰余金								1,152,811	1,394,056
		自己株式								△20,545	△30,635
		株主資本合計								3,404,707	3,654,474
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								32,521	816,452
		為替換算調整勘定								-	21,973
		その他の包括利益累計額合計								32,521	838,426
	少数株主持分									44,400	50,248
	純資産合計									3,481,629	4,543,149
負債純資産合計										3,744,495	5,378,979

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

											(単位：千円)
										前連結会計年度(自 平成24年１月１日　至 平成24年12月31日)	当連結会計年度(自 平成25年１月１日　至 平成25年12月31日)
売上高										3,403,099	3,781,862
売上原価										1,762,399	2,017,925
売上総利益										1,640,700	1,763,936
販売費及び一般管理費										※1,※2 1,409,862	※1,※2 1,462,755
営業利益										230,837	301,181
営業外収益
	受取利息									4,949	29,312
	受取配当金									10,135	7,750
	為替差益									37,016	49,935
	その他									1,435	1,546
	営業外収益合計									53,535	88,545
営業外費用
	支払利息									224	-
	自己株式取得費用									200	83
	支払手数料									-	1,012
	その他									28	25
	営業外費用合計									453	1,122
経常利益										283,920	388,604
特別利益
	投資有価証券売却益									6,663	209,000
	特別利益合計									6,663	209,000
特別損失
	固定資産除却損									※3 481	※3 3,784
	減損損失									※4 20,000	※4 76,853
	その他									-	2,000
	特別損失合計									20,481	82,638
税金等調整前当期純利益										270,101	514,966
法人税、住民税及び事業税										145,849	253,548
法人税等調整額										△8,977	△31,210
法人税等合計										136,872	222,338
少数株主損益調整前当期純利益										133,229	292,628
少数株主利益										4,675	6,316
当期純利益										128,553	286,312

【連結包括利益計算書】

											(単位：千円)
										前連結会計年度(自 平成24年１月１日　至 平成24年12月31日)	当連結会計年度(自 平成25年１月１日　至 平成25年12月31日)
少数株主損益調整前当期純利益										133,229	292,628
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									75,097	783,931
	為替換算調整勘定									-	21,973
	その他の包括利益合計									※1 75,097	※1 805,904
包括利益										208,327	1,098,533
（内訳）
	親会社株主に係る包括利益									203,651	1,092,216
	少数株主に係る包括利益									4,675	6,316

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成24年１月１日　至 平成24年12月31日)

(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,155,617	1,114,793	1,064,977	―	3,335,388
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	1,015	1,015			2,030
剰余金の配当			△40,719		△40,719
当期純利益			128,553		128,553
自己株式の取得				△20,545	△20,545
株主資本以外の項目の当期変動額（純額)
当期変動額合計	1,015	1,015	87,834	△20,545	69,319
当期末残高	1,156,632	1,115,808	1,152,811	△20,545	3,404,707

(単位：千円)
	その他の包括利益累計額		少数株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	△42,575	△42,575	40,413	3,333,225
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）				2,030
剰余金の配当				△40,719
当期純利益				128,553
自己株式の取得				△20,545
株主資本以外の項目の当期変動額（純額)	75,097	75,097	3,986	79,084
当期変動額合計	75,097	75,097	3,986	148,403
当期末残高	32,521	32,521	44,400	3,481,629

  当連結会計年度(自 平成25年１月１日　至 平成25年12月31日)

(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,156,632	1,115,808	1,152,811	△20,545	3,404,707
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	9,306	9,306			18,612
剰余金の配当			△45,067		△45,067
当期純利益			286,312		286,312
自己株式の取得				△10,089	△10,089
株主資本以外の項目の当期変動額（純額)
当期変動額合計	9,306	9,306	241,244	△10,089	249,766
当期末残高	1,165,938	1,125,114	1,394,056	△30,635	3,654,474

(単位：千円)
	その他の包括利益累計額			少数株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	32,521	―	32,521	44,400	3,481,629
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）					18,612
剰余金の配当					△45,067
当期純利益					286,312
自己株式の取得					△10,089
株主資本以外の項目の当期変動額（純額)	783,931	21,973	805,904	5,848	811,753
当期変動額合計	783,931	21,973	805,904	5,848	1,061,519
当期末残高	816,452	21,973	838,426	50,248	4,543,149

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：千円)
										前連結会計年度(自 平成24年１月１日　至 平成24年12月31日)	当連結会計年度(自 平成25年１月１日　至 平成25年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前当期純利益									270,101	514,966
	減価償却費									162,541	160,400
	減損損失									20,000	76,853
	のれん償却額									56,952	56,952
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									9,666	487
	受取利息及び受取配当金									△15,084	△37,063
	支払利息									224	-
	投資有価証券売却損益（△は益）									△6,663	△209,000
	為替差損益（△は益）									△37,016	△49,935
	固定資産除却損									481	3,784
	自己株式取得手数料									200	83
	売上債権の増減額（△は増加）									△74,338	△7,795
	たな卸資産の増減額（△は増加）									△15,431	△10,381
	前払費用の増減額（△は増加）									1,281	4,292
	仕入債務の増減額（△は減少）									1,045	12,363
	未払金の増減額（△は減少）									△288	6,129
	未払消費税等の増減額（△は減少）									△5,577	6,183
	預り金の増減額（△は減少）									△12,296	△4,906
	前受収益の増減額（△は減少）									△1,586	1,919
	賞与引当金の増減額（△は減少）									15,862	980
	その他									△32,481	△108,145
	小計									337,594	418,169
	利息及び配当金の受取額									14,312	36,812
	利息の支払額									△143	-
	法人税等の支払額									△195,280	△121,340
	営業活動によるキャッシュ・フロー									156,484	333,641
投資活動によるキャッシュ・フロー
	定期預金の預入による支出									△123,370	△180,000
	定期預金の払戻による収入									166,460	223,370
	有形固定資産の取得による支出									△30,490	△40,002
	無形固定資産の取得による支出									△207,050	△114,701
	投資有価証券の取得による支出									△176,296	△633,553
	投資有価証券の売却による収入									-	573,239
	投資有価証券の償還による収入									301,380	310,175
	長期前払費用の取得による支出									△541	△3,144
	差入保証金の差入による支出									-	△7,362
	差入保証金の回収による収入									4,269	-
	子会社株式の取得による支出									-	△10,000
	その他									-	△2,000
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△65,638	116,020

											(単位：千円)
										前連結会計年度(自 平成24年１月１日　至 平成24年12月31日)	当連結会計年度(自 平成25年１月１日　至 平成25年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
	長期借入金の返済による支出									△28,000	-
	ストックオプションの行使による収入									2,030	18,612
	自己株式の取得による支出									△20,745	△10,173
	配当金の支払額									△35,424	△44,509
	少数株主への配当金の支払額									△689	△468
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△82,828	△36,538
現金及び現金同等物に係る換算差額										1,385	31,924
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										9,402	445,047
現金及び現金同等物の期首残高										1,474,671	1,484,073
現金及び現金同等物の期末残高										※1 1,484,073	※1 1,929,120

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１  連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数    2社

連結子会社の名称

㈱ビーネット

SMIA Corporation

なお、SMIA Corporation については、当連結会計年度に新たに設立したため、連結子会社の範囲に含めております。　(2) 非連結子会社の数  ２社

非連結子会社の名称

グローブコミュニケーション㈱

シナジーイノベーションズ㈱

なお、シナジーイノベーションズ㈱については、当連結会計年度に新たに設立しております。

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結財務諸表等に重要な影響を及ぼしていないためであります。　２  持分法の適用に関する事項

持分法を適用しない非連結子会社の名称

グローブコミュニケーション㈱

シナジーイノベーションズ㈱

（持分法を適用していない理由）

持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。　３  連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。　

４  会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

イ  満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）を採用しております。

ロ  その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

なお、投資事業組合等への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

②デリバティブ取引により生ずる債権及び債務

時価法を採用しております。

③たな卸資産

イ  商品及び製品

先入先出法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

ロ  仕掛品

個別法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

 (2) 重要な減価償却資産の減価償却方法

①有形固定資産

平成19年３月31日以前に取得したもの

法人税法に規定する旧定率法によっております。

平成19年４月１日以降に取得したもの

法人税法に規定する定率法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物      ８～15年

工具、器具及び備品  ４～15年

 (会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)

当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成25年１月１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。

従来の方法に比べて、この変更が損益に与える影響は軽微であります。

②無形固定資産

定額法によっております。なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3) 重要な繰延資産の処理方法

株式交付費

支出時に全額費用として処理しております。

(4) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度の負担額を計上しております。

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株分に含めております。

(6) のれんの償却方法及び償却期間

５年間で均等償却しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

(連結貸借対照表関係)

※１  担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は以下のとおりであります。

	前連結会計年度(平成24年12月31日)	当連結会計年度(平成25年12月31日)
売掛金	11,275千円	8,895千円

	前連結会計年度(平成24年12月31日)	当連結会計年度(平成25年12月31日)
未払金	4,798千円	4,929千円

※２  非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成24年12月31日)	当連結会計年度(平成25年12月31日)
その他（株式）	0千円	10,000千円

※３  期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもった決済処理をしております。

なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

	前連結会計年度(平成24年12月31日)	当連結会計年度(平成25年12月31日)
受取手形	-千円	11,800千円

(連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自  平成24年１月１日至  平成24年12月31日)		当連結会計年度(自  平成25年１月１日至  平成25年12月31日)
給与手当	592,625	千円	644,888	千円
貸倒引当金繰入額	9,666	千円	4,858	千円
賞与引当金繰入額	5,453	千円	6,264	千円

※２　一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

前連結会計年度(自  平成24年１月１日至  平成24年12月31日)		当連結会計年度(自  平成25年１月１日至  平成25年12月31日)
121,401	千円	147,830	千円

※３  固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日)	当連結会計年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日)
ソフトウエア	-千円	3,784千円
工具、器具及び備品	481千円	-千円

※４　減損損失

前連結会計年度(自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日)

当連結会計年度において、当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
大阪市北区	事業用資産	ソフトウェア

当社グループは、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出し、継続的な収支の把握がなされる最小の単位に基づき資産のグルーピングを行っております。クラウドサービス事業における個人事業主向けのサービスについては、収益性が低下したため、当該ソフトウェアを回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（20,000千円）として特別損失に計上しております。

なお、減損損失の測定における回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを0.13％で割り引いて算定しております。

当連結会計年度(自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日)

当連結会計年度において、当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
大阪市北区	事業用資産	ソフトウェア
大阪市北区	全社資産	ソフトウェア

当社グループは、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出し、継続的な収支の把握がなされる最小の単位に基づき資産のグルーピングを行っており、遊休資産については、個別資産ごとにグルーピングを行っております。クラウドサービス事業において、当社が開発を行ったソフトウェアについて、収支計画の見直しを行った結果、63,326千円の減損損失を計上しております。また、報告セグメントに帰属しない全社資産において、過去に開発した請求業務支援システムの利用を見合わせたため、13,526千円の減損損失を計上しております。

なお、減損損失の測定における回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローの見積額がプラスとならないため、零としております。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度(自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日)	当連結会計年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	123,202千円	1,293,478千円
組替調整額	△6,663千円	△76,950千円
税効果調整前	116,539千円	1,216,528千円
税効果額	△41,441千円	△432,597千円
その他有価証券評価差額金	75,097千円	783,931千円
為替換算調整勘定
当期発生額	-千円	21,973千円
組替調整額	-千円	-千円
税効果調整前	-千円	21,973千円
税効果額	-千円	-千円
為替換算調整勘定	-千円	21,973千円
その他包括利益合計	75,097千円	805,904千円

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日）

１　発行済株式の種類及び総数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	9,048,800	4,800	-	9,053,600
合計	9,048,800	4,800	-	9,053,600

（変動事由の概要）

　増加数の内訳は、次のとおりであります。

新株予約権の行使による増加 4,800株

２　自己株式に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
普通株式	-	40,100	-	40,100
合計	-	40,100	-	40,100

（変動事由の概要）

平成24年11月９日の取締役会議の決議による自己株式の取得 40,100株

３　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

（1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成24年３月28日 定時株主総会	普通株式	40,719	4.5	平成23年12月31日	平成24年３月29日

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成25年３月25日定時株主総会	普通株式	利益剰余金	45,067	５	平成24年12月31日	平成25年３月26日

当連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

１　発行済株式の種類及び総数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	9,053,600	44,000	-	9,097,600
合計	9,053,600	44,000	-	9,097,600

（変動事由の概要）

　増加数の内訳は、次のとおりであります。

新株予約権の行使による増加 44,000株

２　自己株式に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
普通株式	40,100	19,043	-	59,143
合計	40,100	19,043	-	59,143

（変動事由の概要）

　増加数の内訳は、次のとおりであります。

平成24年11月９日の取締役会議の決議による自己株式の取得	19,000株
単元未満株式の買取による増加	43株

３　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

（1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成25年３月25日定時株主総会	普通株式	45,067	５	平成24年12月31日	平成25年３月26日

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成26年３月24日定時株主総会	普通株式	利益剰余金	45,192	５	平成25年12月31日	平成26年３月25日

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度(自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日)	当連結会計年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日)
現金及び預金勘定	791,931千円	1,763,234千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△83,370千円	△40,000千円
有価証券(金銭信託)	746,262千円	205,885千円
預け金	29,250千円	0千円
現金及び現金同等物	1,484,073千円	1,929,120千円

(リース取引関係)

重要性が乏しいため記載を省略しております。

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用についてはリスクの低い金融商品に限定しております。

（2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は株式、公社債投資信託、デリバティブを組み込んだ複合金融商品（仕組債）及び投資事業組合等出資金であり、市場価格・為替の変動リスクに晒されております。
　営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。

（3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社グループは、債権管理規程に従い、営業債権について、取引先ごとに債権の期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

その他有価証券について、定期的に時価等を把握し管理しております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

当社グループでは、各社が月次で資金繰計画を作成・更新することにより管理しております。

（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。

前連結会計年度(平成24年12月31日)

(単位：千円)

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1) 現金及び預金	791,931	791,931	-
(2) 受取手形及び売掛金	431,968	431,968	-
(3) 有価証券及び投資有価証券
① 満期保有目的の債券	558,890	505,003	△53,886
② その他有価証券	1,034,962	1,034,962	-
資産計	2,817,753	2,763,866	△53,886
(1) 支払手形及び買掛金	80,801	80,801	-
負債計	80,801	80,801	-

当連結会計年度(平成25年12月31日)

(単位：千円)

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1) 現金及び預金	1,763,234	1,763,234	-
(2) 受取手形及び売掛金	439,764	439,764	-
(3) 有価証券及び投資有価証券
① 満期保有目的の債券	205,300	201,893	△3,406
② その他有価証券	2,025,853	2,025,853	-
資産計	4,434,152	4,430,746	△3,406
(1) 支払手形及び買掛金	93,165	93,165	-
負債計	93,165	93,165	-

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照下さい。

負  債

支払手形及び買掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

(単位：千円)

区分	平成24年12月31日	平成25年12月31日
非上場株式	54,590	49,982
投資事業組合等出資金	-	52,650

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

(注３)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成24年12月31日)

(単位：千円)

	１年以内	１年超５年以内	５年超10年以内	10年超
現金及び預金	791,931	-	-	-
受取手形及び売掛金	431,968	-	-	-
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券	-	260,220	-	300,000
合計	1,223,900	260,220	-	300,000

当連結会計年度(平成25年12月31日)

(単位：千円)

	１年以内	１年超５年以内	５年超10年以内	10年超
現金及び預金	1,763,234	-	-	-
受取手形及び売掛金	439,764	-	-	-
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券	-	105,300	-	100,000
合計	2,202,999	105,300	-	100,000

(有価証券関係)

１  満期保有目的の債券

前連結会計年度(平成24年12月31日)

(単位：千円)

区分	連結決算日における連結貸借対照表計上額	連結決算日における時価	差額
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	172,150	172,950	800
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	386,740	332,052	△54,687
合計	558,890	505,003	△53,886

当連結会計年度(平成25年12月31日)

(単位：千円)

区分	連結決算日における連結貸借対照表計上額	連結決算日における時価	差額
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	105,300	105,973	673
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	100,000	95,920	△4,080
合計	205,300	201,893	△3,406

２  その他有価証券

前連結会計年度(平成24年12月31日)

(単位：千円)

区分	連結決算日における連結貸借対照表計上額	取得原価	差額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	239,794	188,083	51,711
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	48,906	50,148	△1,242
その他	746,262	746,262	-
小計	795,168	796,410	△1,242
合計	1,034,962	984,494	50,468

当連結会計年度(平成25年12月31日)

(単位：千円)

区分	連結決算日における連結貸借対照表計上額	取得原価	差額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	1,344,330	65,845	1,278,484
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
その他	681,523	693,010	△11,487
合計	2,025,853	758,855	1,266,997

３  連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券

前連結会計年度(平成24年12月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(平成25年12月31日)

該当事項はありません。

４  連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(平成24年12月31日)

(単位：千円)

区分	売却額	売却益の合計額	売却損の合計額
その他	301,380	6,663	-
合計	301,380	6,663	-

当連結会計年度(平成25年12月31日)

(単位：千円)

区分	売却額	売却益の合計額	売却損の合計額
株式	427,243	205,454	-
その他	54,856	3,212	-
合計	482,100	208,667	-

(デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

(退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、平成25年２月より確定拠出年金制度を採用しております。

２．退職給付費用に関する事項

	前連結会計年度(自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日)	当連結会計年度(自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日)
確定拠出年金への掛金支払額（千円）	-	3,473

(ストック・オプション等関係）

１　ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

（１）ストック・オプションの内容

平成18年ストック・オプション

平成19年ストック・オプション

付与対象者の区分及び数

当社取締役４名当社監査役１名当社従業員48名子会社取締役５名子会社従業員29名

当社取締役

４名

当社監査役

１名

当社従業員

48名

子会社取締役

５名

子会社従業員

29名

当社従業員52名子会社取締役１名子会社従業員13名

当社従業員

52名

子会社取締役

１名

子会社従業員

13名

当社取締役

４名

当社監査役

１名

当社従業員

48名

子会社取締役

５名

子会社従業員

29名

当社従業員

52名

子会社取締役

１名

子会社従業員

13名

ストック・オプションの数（注)

普通株式　469,600株

普通株式　170,400株

付与日

平成18年８月22日

平成19年３月５日

権利確定条件

該当事項はありません。

該当事項はありません。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

自　平成20年４月１日至　平成26年12月31日

自　平成20年４月１日至　平成26年12月31日

権利行使条件

①新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時において、会社又は関係会社の取締役、監査役、顧問もしくは従業員であることを要する。

同左

②その他の権利行使条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権付与契約書の定めるところとする。

(注) １　株式数に換算して記載しております。

２　平成20年７月１日付の株式分割（株式１株につき２株）、平成21年７月１日付の株式分割（株式１株につき200株）、平成23年７月１日付の株式分割（株式１株につき２株）による分割後の株式数に換算して記載しております。

（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況

①ストック・オプションの数

		（単位：株）
	平成18年ストック・オプション	平成19年ストック・オプション
権利確定前
期首	-	-
付与	-	-
失効	-	-
権利確定	-	-
未確定残	-	-
権利確定後
期首	148,000	70,400
権利確定	-	-
権利行使	37,600	6,400
失効	-	800
未行使残	110,400	63,200

(注)　平成20年７月１日付の株式分割（株式１株につき２株）、平成21年７月１日付の株式分割（株式１株につき200株）、平成23年７月１日付の株式分割（株式１株につき２株）による分割後の株式数に換算して記載しております。

②単価情報

		（単位：円）
	平成18年ストック・オプション	平成19年ストック・オプション
権利行使価格（注）	423	423
行使時平均株価	816	812
公正な評価単価（付与日）	-	-

(注) １　平成19年11月19日付の新株発行による権利行使価格の調整を行っております。

２　平成20年７月１日付の株式分割（株式１株につき２株）、平成21年７月１日付の株式分割（株式１株につき２株）、平成23年７月１日付の株式分割（株式１株につき２株）による権利行使価額の調整を行っております。

３　平成22年10月22日付の新株発行による権利行使価額の調整を行っております。

２　ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

平成18年８月22日及び平成19年３月５日に付与したストック・オプションについては、当社は未公開企業であったため、公正な評価単価に代え、単位当たりの本源的価値の見積もりによって算定しております。

（１）	株式の評価額
	平成17年11月17日実施の第三者割当の際の基準となった株式価値	360,000円

（２） 新株予約権の行使時の払込金額 360,000円

算定の結果、株式の評価額が新株予約権の行使時の払込金額と同額となっていることから、単位当たりの本源的価値はゼロとなり、ストック・オプションの公正な評価単価もゼロと算定しております。

３　ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

４ 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 74,995千円

５ 当連結会計年度中に権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 17,293千円

６　連結財務諸表への影響額

　　当連結会計年度における連結財務諸表への影響はありません。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成24年12月31日)	当連結会計年度(平成25年12月31日)
(繰延税金資産)
未払事業税	5,017千円	15,969千円
未払事業所税	1,110千円	1,160千円
貸倒引当金	3,610千円	3,713千円
賞与引当金	6,016千円	6,386千円
一括償却資産	1,063千円	1,031千円
減損損失	6,208千円	26,145千円
子会社株式評価損	1,813千円	1,812千円
投資有価証券評価損	1,564千円	1,438千円
未実現利益	5,666千円	3,617千円
その他	-千円	2,006千円
繰延税金資産合計	32,072千円	63,282千円
(繰延税金負債)
投資有価証券(評価差額)	17,946千円	450,544千円
繰延税金負債合計	17,946千円	450,544千円
繰延税金資産の純額	14,126千円	-千円
繰延税金負債の純額	-千円	387,261千円

前連結会計年度における繰延税金資産の純額及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成24年12月31日)	当連結会計年度(平成25年12月31日)
流動資産－繰延税金資産	13,054千円	26,914千円
固定資産－繰延税金資産	5,666千円	3,617千円
固定負債－繰延税金負債	4,595千円	417,793千円

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成24年12月31日)	当連結会計年度(平成25年12月31日)
法定実効税率	40.6％	37.9％
未実現利益調整	0.0％	0.0％
のれん償却額	8.6％	4.2％
住民税均等割	1.4％	0.7％
交際費等永久に損金算入されない項目	0.6％	0.3％
受取配当金の益金不算入	△0.6％	△0.1％
その他	0.1％	0.2％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	50.7％	43.2％

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(資産除去債務関係)

当社グループは、事務所等の不動産賃貸契約に基づく退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃貸資産の使用期間が明確でなく、資産除去債務を合理的に見積ることができないため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

(賃貸等不動産関係)

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、内部管理上採用している区分により、「クラウドサービス事業」、「エージェント事業」、「eホールセール事業の３つを報告セグメントとしております。

各報告セグメントの主なサービス等は以下のとおりであります。

クラウドサービス事業・・・・マーケティングナビゲーター「Synergy!360」、コミュニケーション・プラットフォーム「Synergy!」、社会知データベース「iNSIGHTBOX」など、企業のマーケティングをサポートする各種サービスをクラウド形態で提供

　エージェント事業・・・・・・コンサルティング、システム実装、Webサイト構築等

　eホールセール事業 ・・・・・ECショップ向け商品卸売等 ２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本的となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント内の内部収益及び振替高は市場価格に基づいております。 

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日)

					(単位：千円)
	報告セグメント				調整額(注１)	連結財務諸表計上額（注２）
	クラウドサービス事業	エージェント事業	eホールセール事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,397,584	973,435	1,032,079	3,403,099	-	3,403,099
セグメント間の内部売上高　又は振替高	-	16,578	-	16,578	△16,578	-
計	1,397,584	990,013	1,032,079	3,419,677	△16,578	3,403,099
セグメント利益又は損失(△)	177,413	44,552	1,966	223,932	6,905	230,837
セグメント資産	759,946	258,213	516,540	1,534,701	2,209,794	3,744,495
その他の項目
減価償却費	144,739	15,935	9,244	169,919	△7,378	162,541
のれんの償却額	-	-	56,952	56,952	-	56,952
減損損失	20,000	-	-	20,000	-	20,000
有形固定資産及び　無形固定資産の増加額	211,850	919	9,775	222,544	15,537	238,082

(注)１(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額6,905千円は、セグメント間取引の消去によるものです。

 (2) セグメント資産の調整額2,209,794千円には各報告セグメントに配分していない全社資産2,647,136千円及びセグメント間取引消去△437,342千円が含まれております。

 (3) 減価償却費の調整額△7,378千円はセグメント間取引消去によるものです。

 (4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額15,537千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額19,234千円及びセグメント間取引消去△3,697千円が含まれております。

２ セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３ 全社資産については、各報告セグメントに配分しておりませんが、関連する費用については、合理的な基準に基づき各報告セグメントに配分しております。

４ 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、長期前払費用に係る金額が含まれております。 

当連結会計年度(自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日)

							(単位：千円)
	報告セグメント				その他（注１）	合計	調整額(注２)	連結財務諸表計上額（注３）
	クラウドサービス事業	エージェント事業	eホールセール事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,537,290	1,032,976	1,211,595	3,781,862	-	3,781,862	-	3,781,862
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	2,467	8	2,476	9,912	12,389	△12,389	-
計	1,537,290	1,035,443	1,211,604	3,784,339	9,912	3,794,251	△12,389	3,781,862
セグメント利益又は損失(△)	304,905	△29,487	18,834	294,251	△2,889	291,362	9,818	301,181
セグメント資産	633,246	276,128	537,186	1,446,561	211,339	1,657,901	3,721,078	5,378,979
その他の項目
減価償却費	138,726	15,818	10,731	165,275	19	165,295	△4,894	160,400
のれんの償却額	-	-	56,952	56,952	-	56,952	-	56,952
減損損失	63,326	-	-	63,326	-	63,326	13,526	76,853
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	149,003	12,664	360	162,028	227	162,255	△4,389	157,865

　(注)１「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当連結会計年度に新たに設立した子会社であるSMIA Corporationにおける米国における市場調査等を含んでおります。

 ２ (1) セグメント利益又は損失（△）の調整額9,818千円は、セグメント間取引の消去によるものです。

    (2) セグメント資産の調整額3,721,078千円には各報告セグメントに配分していない全社資産4,335,187千円及びセグメント間取引消去△614,109千円が含まれております。

 　 (3) 減価償却費の調整額△4,894千円はセグメント間取引消去によるものです。

    (4) 減損損失の調整額13,526千円は各報告セグメントに配分していない全社資産によるものです。

 　 (5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額△4,389千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額8,004千円、報告セグメントへの振替額△12,183千円及びセグメント間取引消去△210千円が含まれております。

　３ セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　４ 全社資産については、各報告セグメントに配分しておりませんが、関連する費用については、合理的な基準に基づき各報告セグメントに配分しております。

　５ 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、長期前払費用に係る金額が含まれております。 

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成24年１月１日  至  平成24年12月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客ごとの売上高が連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自  平成25年１月１日  至  平成25年12月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客ごとの売上高が連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  平成24年１月１日  至  平成24年12月31日)

「クラウドサービス事業」セグメントの一部ソフトウェアについて、当初想定していた収益が見込めなくなったため、当連結会計年度において固定資産の減損損失20,000千円を計上しております。

当連結会計年度(自  平成25年１月１日  至  平成25年12月31日)

「クラウドサービス事業」において、当社が開発を行ったソフトウェアについて、収支計画の見直しを行った結果、63,326千円の減損損失を計上しております。また、報告セグメントに帰属しない全社資産において、過去に開発した請求業務支援システムの利用を見合わせたため、13,526千円の減損損失を計上しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  平成24年１月１日  至  平成24年12月31日)

					(単位：千円)
	報告セグメント				全社・消去	合計
	クラウドサービス事業	エージェント事業	eホールセール事業	計
当期末残高	-	-	87,952	87,952	-	87,952

(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自  平成25年１月１日  至  平成25年12月31日)

						(単位：千円)
	報告セグメント				その他（注２）	全社・消去	合計
	クラウドサービス事業	エージェント事業	eホールセール事業	計
当期末残高	-	-	30,999	30,999	-	-	30,999

(注) １ のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当連結会計年度に新たに設立した子会社であるSMIA Corporationにおける米国における市場調査等を含んでおります。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  平成24年１月１日  至  平成24年12月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成25年１月１日  至  平成25年12月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

前連結会計年度(自　平成24年１月１日至　平成24年12月31日)	当連結会計年度(自　平成25年１月１日至　平成25年12月31日)
１株当たり純資産額381円34銭	１株当たり純資産額	381円34銭	１株当たり純資産額497円09銭	１株当たり純資産額	497円09銭
１株当たり純資産額	381円34銭
１株当たり純資産額	497円09銭
１株当たり当期純利益金額14円21銭	１株当たり当期純利益金額	14円21銭	１株当たり当期純利益金額31円76銭	１株当たり当期純利益金額	31円76銭
１株当たり当期純利益金額	14円21銭
１株当たり当期純利益金額	31円76銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益14円09銭	潜在株式調整後１株当たり当期純利益	14円09銭	潜在株式調整後１株当たり当期純利益31円48銭	潜在株式調整後１株当たり当期純利益	31円48銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	14円09銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	31円48銭

(注)　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日)	当連結会計年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日)
１株当たり当期純利益金額
当期純利益(千円)	128,553	286,312
普通株主に帰属しない金額(千円)	-	-
普通株式に係る当期純利益(千円)	128,553	286,312
普通株式の期中平均株式数(株)	9,048,534	9,015,249
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
普通株式増加数(株)	77,896	81,136
(うち新株予約権)	(77,896)	(81,136)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

該当事項はありません。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)		第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高	(千円)	885,623	1,769,577	2,723,318	3,781,862
税金等調整前四半期(当期)純利益	(千円)	175,490	260,411	328,293	514,966
四半期(当期)純利益	(千円)	101,679	146,265	180,988	286,312
１株当たり四半期(当期)純利益金額	(円)	11.30	16.24	11.21	31.76

(会計期間)		第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額	(円)	11.30	4.95	3.85	11.67

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

											(単位：千円)
										前事業年度(平成24年12月31日)	当事業年度(平成25年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								475,974	1,304,231
		受取手形								2,661	※1 11,800
		売掛金								399,524	365,631
		有価証券								746,262	205,885
		仕掛品								24,945	11,945
		前渡金								10,500	-
		前払費用								34,633	30,482
		繰延税金資産								12,727	23,083
		未収入金								386	76,490
		その他								32,760	6,060
		貸倒引当金								△4,951	△5,681
		流動資産合計								1,735,424	2,029,928
	固定資産
		有形固定資産
			建物							66,179	69,508
				減価償却累計額						△25,249	△33,018
				建物（純額）						40,929	36,490
			工具、器具及び備品							214,531	250,994
				減価償却累計額						△155,907	△190,707
				工具、器具及び備品（純額）						58,624	60,286
			有形固定資産合計							99,554	96,777
		無形固定資産
			ソフトウエア							401,293	323,794
			ソフトウエア仮勘定							21,439	25,219
			その他							29	29
			無形固定資産合計							422,762	349,043
		投資その他の資産
			投資有価証券							902,181	2,059,984
			関係会社株式							417,001	615,381
			破産更生債権等							9,195	7,120
			長期前払費用							5,510	4,313
			差入保証金							81,262	88,546
			貸倒引当金							△7,596	△6,533
			投資その他の資産合計							1,407,555	2,768,813
		固定資産合計								1,929,872	3,214,634
	資産合計									3,665,297	5,244,562
負債の部

											(単位：千円)
										前事業年度(平成24年12月31日)	当事業年度(平成25年12月31日)
	流動負債
		買掛金								35,287	25,053
		未払金								55,608	53,667
		未払法人税等								46,395	163,025
		未払消費税等								14,729	20,914
		預り金								6,494	6,187
		前受収益								3,214	5,134
		賞与引当金								15,862	16,842
		その他								5,298	6,046
		流動負債合計								182,890	296,872
	固定負債
		繰延税金負債								4,595	417,793
		固定負債合計								4,595	417,793
	負債合計									187,485	714,666
純資産の部
	株主資本
		資本金								1,156,632	1,165,938
		資本剰余金
			資本準備金							1,156,599	1,165,905
			その他資本剰余金							57,300	57,300
			資本剰余金合計							1,213,899	1,223,205
		利益剰余金
			利益準備金							1,596	1,596
			その他利益剰余金
				別途積立金						20,160	20,160
				繰越利益剰余金						1,073,545	1,333,177
			利益剰余金合計							1,095,302	1,354,934
		自己株式								△20,545	△30,635
		株主資本合計								3,445,289	3,713,443
	評価・換算差額等
		その他有価証券評価差額金								32,521	816,452
		評価・換算差額等合計								32,521	816,452
	純資産合計									3,477,811	4,529,896
負債純資産合計										3,665,297	5,244,562

② 【損益計算書】

											(単位：千円)
										前事業年度(自 平成24年１月１日　至 平成24年12月31日)	当事業年度(自 平成25年１月１日　至 平成25年12月31日)
売上高
	クラウドサービス売上									※1 1,397,584	※1 1,537,290
	エージェント売上									※1 990,013	※1 1,035,443
	売上高合計									2,387,597	2,572,734
売上原価
	クラウドサービス原価									369,272	399,190
	エージェント原価									529,930	575,959
	売上原価合計									899,202	975,150
売上総利益										1,488,395	1,597,584
販売費及び一般管理費										※3,※4 1,266,428	※3,※4 1,322,166
営業利益										221,966	275,417
営業外収益
	受取利息									754	5,887
	有価証券利息									4,086	22,595
	受取配当金									14,746	10,882
	受取事務手数料									※2 3,090	※2 5,160
	為替差益									37,016	50,024
	その他									704	495
	営業外収益合計									60,398	95,045
営業外費用
	支払利息									224	-
	自己株式取得費用									200	83
	その他									28	25
	営業外費用合計									453	109
経常利益										281,910	370,354
特別利益
	投資有価証券売却益									6,663	209,000
	特別利益合計									6,663	209,000
特別損失
	固定資産除却損									※5 499	※5 3,784
	減損損失									※6 20,000	※6 76,853
	その他									-	2,000
	特別損失合計									20,499	82,638
税引前当期純利益										268,075	496,716
法人税、住民税及び事業税										123,613	221,772
法人税等調整額										△10,577	△29,756
法人税等合計										113,035	192,016
当期純利益										155,039	304,699

【製造原価明細書】

		前事業年度(自　平成24年１月１日至　平成24年12月31日)			当事業年度(自　平成25年１月１日至　平成25年12月31日)
区分	注記番号	金額(千円)		構成比(％)	金額(千円)		構成比(％)
Ⅰ　労務費			396,367	53.7		427,695	58.8
Ⅱ　経費	※１		341,544	46.3		299,388	41.2
当期総製造費用			737,911	100.0		727,083	100.0
期首仕掛品たな卸高			12,583			24,945
合計			750,495			752,028
期末仕掛品たな卸高			24,945			11,945
他勘定振替高	※２		348,103			323,724
売上原価への振替高			377,446			416,359

(注) ※１　主な内訳は、次のとおりであります。

項目	前事業年度（千円）	当事業年度（千円）
人材派遣費	77,235	71,975
外注費	152,435	98,564
賃借料	32,966	35,161
地代家賃	35,527	34,645

※２　他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。

項目	前事業年度（千円）	当事業年度（千円）
ソフトウェア仮勘定	185,211	108,422
販売費及び一般管理費	162,891	215,302
計	348,103	323,724

（原価計算の方法）

　当社は個別原価計算を採用しております。

【売上原価明細書】

クラウドサービス売上原価

		前事業年度(自　平成24年１月１日至　平成24年12月31日)			当事業年度(自　平成25年１月１日至　平成25年12月31日)
区分	注記番号	金額(千円)		構成比(％)	金額(千円)		構成比(％)
Ⅰ　ソフトウエア減価償却費			97,566	51.3		102,189	57.6
Ⅱ　経費			92,735	48.7		75,384	42.4
当期直接計上売上原価			190,302	100.0		177,574	100.0
振替原価　　（製造原価明細書より）			178,970			221,616
クラウドサービス売上原価			369,272			399,190

エージェント売上原価

		前事業年度(自　平成24年１月１日至　平成24年12月31日)			当事業年度(自　平成25年１月１日至　平成25年12月31日)
区分	注記番号	金額(千円)		構成比(％)	金額(千円)		構成比(％)
Ⅰ　外注費			122,498	37.0		190,684	50.0
Ⅱ　広告媒体費			42,693	12.9		2,590	0.7
Ⅲ　労務費			97,894	29.5		108,359	28.4
Ⅳ　経費			68,367	20.6		79,582	20.9
当期直接計上売上原価			331,454	100.0		381,217	100.0
期首商品棚卸高			-			-
振替原価　　（製造原価明細書より）			198,476			194,742
合計			529,930			575,959
期末商品棚卸高			-			-
エージェント売上原価			529,930			575,959

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成24年１月１日　至 平成24年12月31日)

(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計
当期首残高	1,155,617	1,155,584	57,300	1,212,884
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	1,015	1,015		1,015
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額)
当期変動額合計	1,015	1,015	―	1,015
当期末残高	1,156,632	1,156,599	57,300	1,213,899

(単位：千円)
	株主資本
	利益剰余金
	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
		別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,596	20,160	959,225	980,982
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）
剰余金の配当			△40,719	△40,719
当期純利益			155,039	155,039
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額)
当期変動額合計	―	―	114,319	114,319
当期末残高	1,596	20,160	1,073,545	1,095,302

(単位：千円)
	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	―	3,349,484	△42,575	△42,575	3,306,908
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）		2,030			2,030
剰余金の配当		△40,719			△40,719
当期純利益		155,039			155,039
自己株式の取得	△20,545	△20,545			△20,545
株主資本以外の項目の当期変動額（純額)			75,097	75,097	75,097
当期変動額合計	△20,545	95,805	75,097	75,097	170,902
当期末残高	△20,545	3,445,289	32,521	32,521	3,477,811

  当事業年度(自 平成25年１月１日　至 平成25年12月31日)

(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計
当期首残高	1,156,632	1,156,599	57,300	1,213,899
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	9,306	9,306		9,306
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額)
当期変動額合計	9,306	9,306	―	9,306
当期末残高	1,165,938	1,165,905	57,300	1,223,205

(単位：千円)
	株主資本
	利益剰余金
	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
		別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,596	20,160	1,073,545	1,095,302
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）
剰余金の配当			△45,067	△45,067
当期純利益			304,699	304,699
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額)
当期変動額合計	―	―	259,632	259,632
当期末残高	1,596	20,160	1,333,177	1,354,934

(単位：千円)
	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△20,545	3,445,289	32,521	32,521	3,477,811
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）		18,612			18,612
剰余金の配当		△45,067			△45,067
当期純利益		304,699			304,699
自己株式の取得	△10,089	△10,089			△10,089
株主資本以外の項目の当期変動額（純額)			783,931	783,931	783,931
当期変動額合計	△10,089	268,154	783,931	783,931	1,052,085
当期末残高	△30,635	3,713,443	816,452	816,452	4,529,896

【注記事項】

(重要な会計方針)

１  有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）を採用しております。

(2) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(3) その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。　２  たな卸資産の評価基準及び評価方法

仕掛品

個別法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。　３  固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

平成19年３月31日以前に取得したもの

法人税法に規定する旧定率法によっております。

平成19年４月１日以降に取得したもの

法人税法に規定する定率法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物                ８年～15年

工具、器具及び備品  ４年～15年

 (会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)

当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成25年１月１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。

従来の方法に比べて、この変更が損益に与える影響は軽微であります。

(2) 無形固定資産

定額法によっております。なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。　４  重要な繰延資産の処理方法

株式交付費

支出時に全額費用として処理しております。　５  引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度の負担額を計上しております。　６  その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は税抜方式によっております。　

(表示方法の変更)

(貸借対照表関係)

前事業年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「未収入金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた33,147百万円は、「未収入金」386百万円、「その他」32,760百万円として組み替えております。

（貸借対照表関係）

※１  期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもった決済処理をしております。

なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

	前連結会計年度(平成24年12月31日)	当連結会計年度(平成25年12月31日)
受取手形	-千円	11,800千円

(損益計算書関係)

※１  クラウドサービス売上とは、企業の顧客データを管理することができる弊社開発のビジネスアプリケーションソフトをインターネットを通しクライアントにレンタルすることにより得られる対価であります。

エージェント売上とは、情報システム開発において、コンサルティングから設計、開発、運用保守、管理を行い、また、クライアントがCRM活動を進める際のコンサルティング、インターネット広告の業務代理、メール配信等の業務代行といったサービスを提供することにより得られる対価であります。

※２  各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日)	当事業年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日)
受取事務手数料	3,090千円	5,160千円

※３  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前事業年度(自  平成24年１月１日至  平成24年12月31日)		当事業年度(自  平成25年１月１日至  平成25年12月31日)
役員報酬	65,400	千円	50,442	千円
給与手当	551,628	千円	609,353	千円
法定福利費	73,733	千円	79,433	千円
支払手数料	99,252	千円	103,850	千円
減価償却費	22,681	千円	18,364	千円
貸倒引当金繰入額	9,620	千円	4,038	千円
賞与引当金繰入額	5,453	千円	6,264	千円

おおよその割合

販売費	72％	72％
一般管理費	28％	28％

※４  一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

前事業年度(自  平成24年１月１日至  平成24年12月31日)		当事業年度(自  平成25年１月１日至  平成25年12月31日)
121,401	千円	147,830	千円

※５  固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日)	当事業年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日)
ソフトウエア	-千円	3,784千円
工具、器具及び備品	499千円	-千円

※６　減損損失

当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前事業年度(自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日)

場所	用途	種類
大阪市北区	事業用資産	ソフトウェア

当社は、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出し、継続的な収支の把握がなされる最小の単位に基づき資産のグルーピングを行っております。クラウドサービス事業における個人事業主向けのサービスについては、収益性が低下したため、当該ソフトウェアを回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（20,000千円）として特別損失に計上しております。

なお、減損損失の測定における回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを0.13％で割り引いて算定しております。

当事業年度(自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日)

場所	用途	種類
大阪市北区	事業用資産	ソフトウェア
大阪市北区	全社資産	ソフトウェア

当社は、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出し、継続的な収支の把握がなされる最小の単位に基づき資産のグルーピングを行っており、遊休資産については、個別資産ごとにグルーピングを行っております。クラウドサービス事業において、当社が開発を行ったソフトウェアについて、収支計画の見直しを行った結果、63,326千円の減損損失を計上しております。また、報告セグメントに帰属しない全社資産において、過去に開発した請求業務支援システムの利用を見合わせたため、13,526千円の減損損失を計上しております。

なお、減損損失の測定における回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローの見積額がプラスとならないため、零としております。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日)

　自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
普通株式（株）	-	40,100	-	40,100

（変動事由の概要）

平成24年11月９日の取締役会議の決議による自己株式の取得 40,100株

当事業年度(自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日)

　自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
普通株式（株）	40,100	19,043	-	59,143

（変動事由の概要）

　増加数の内訳は、次のとおりであります。

平成24年11月９日の取締役会議の決議による自己株式の取得	19,000株
単元未満株式の買取による増加	43株

(リース取引関係)

重要性が乏しいため記載を省略しております。

(有価証券関係)

前事業年度(平成24年12月31日)

子会社株式

子会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式417,001千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度(平成25年12月31日)

子会社株式

子会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式615,381千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成24年12月31日)	当事業年度(平成25年12月31日)
(繰延税金資産)
未払事業税	4,627千円	14,008千円
未払事業所税	1,110千円	1,160千円
貸倒引当金(流)	972千円	1,400千円
貸倒引当金(固)	2,701千円	2,322千円
未払賞与	6,016千円	6,386千円
一括償却資産	1,063千円	1,031千円
関係会社株式評価損	1,813千円	1,812千円
減損損失	6,208千円	26,145千円
投資有価証券評価損	1,564千円	1,438千円
その他	-千円	128千円
繰延税金資産合計	26,078千円	55,834千円
(繰延税金負債)
投資有価証券(評価差額)	17,946千円	450,544千円
繰延税金負債合計	17,946千円	450,544千円
繰延税金資産の純額	8,131千円	-千円
繰延税金負債の純額	-千円	394,709千円

前事業年度における繰延税金資産の純額及び当事業年度における繰延税金負債の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度(平成24年12月31日)	当事業年度(平成25年12月31日)
流動資産－繰延税金資産	12,727千円	23,083千円
固定負債－繰延税金負債	4,595千円	417,793千円

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(資産除去債務関係)

当社は、事務所等の不動産賃貸契約に基づく退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃貸資産の使用期間が明確でなく、資産除去債務を合理的に見積ることができないため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

(１株当たり情報)

前事業年度(自　平成24年１月１日至　平成24年12月31日)	当事業年度(自　平成25年１月１日至　平成25年12月31日)
１株当たり純資産額385円84銭	１株当たり純資産額	385円84銭	１株当たり純資産額501円18銭	１株当たり純資産額	501円18銭
１株当たり純資産額	385円84銭
１株当たり純資産額	501円18銭
１株当たり当期純利益金額17円13銭	１株当たり当期純利益金額	17円13銭	１株当たり当期純利益金額33円80銭	１株当たり当期純利益金額	33円80銭
１株当たり当期純利益金額	17円13銭
１株当たり当期純利益金額	33円80銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益16円99銭	潜在株式調整後１株当たり当期純利益	16円99銭	潜在株式調整後１株当たり当期純利益33円50銭	潜在株式調整後１株当たり当期純利益	33円50銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	16円99銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	33円50銭

(注)　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度(自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日)	当事業年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日)
１株当たり当期純利益金額
当期純利益(千円)	155,039	304,699
普通株主に帰属しない金額(千円)	-	-
普通株式に係る当期純利益(千円)	155,039	304,699
普通株式の期中平均株式数(株)	9,048,534	9,015,249
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
普通株式増加数(株)	77,896	81,136
(うち新株予約権)	(77,896)	(81,136)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

銘柄			株式数（株）	貸借対照表計上額（千円）
投資有価証券	その他有価証券	㈱ホットリンク	56,000	1,312,080
		テクマトリックス㈱	50,000	32,250
		㈱マイニングブラウニー	1,850	27,750
		㈱デジタルアイデンティティ	334	5,010
		アイメックスワールド㈱	144,000	1,956
		㈱ウフル	1,500	0
		㈱チョイスタジオ	40	0
		小計	253,724	1,379,046
計			253,724	1,379,046

【債券】

銘柄			券面総額（千円）	貸借対照表計上額（千円）
投資有価証券	満期保有目的の債券	ノムラヨーロッパファイナンスエヌブイNo26416	1,000千米ドル	105,300
		ロイヤル・バンク・オブ・カナダ為替連動債	100,000	100,000
		小計	-	205,300
計			-	205,300

【その他】

銘柄			投資口数（口）	貸借対照表計上額（千円）
有価証券	その他有価証券	野村FFF	200,429,340	200,429
		ノムラ外貨MMF	5,181,511	5,456
		小計	205,610,851	205,885
投資有価証券	その他有価証券	DWSグローバル公益債券ファンド	458,048,472	475,637
		小計	458,048,472	475,637
計			663,659,323	681,523

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高(千円)	当期増加額(千円)	当期減少額(千円)	当期末残高(千円)	当期末減価償却累計額又は償却累計額(千円)	当期償却額(千円)	差引当期末残高(千円)
有形固定資産
建物	66,179	3,329	-	69,508	33,018	7,769	36,490
工具、器具及び備品	214,531	36,462	-	250,994	190,707	34,800	60,286
有形固定資産計	280,710	39,791	-	320,502	223,725	42,569	96,777
無形固定資産
ソフトウエア	607,760	106,988	113,386(76,853)	601,362	277,567	107,633	323,794
ソフトウエア仮勘定	21,439	112,207	108,428	25,219	-	-	25,219
その他	29	-	-	29	-	-	29
無形固定資産計	629,230	219,195	221,814	626,611	277,567	107,633	349,043
長期前払費用	16,562	3,144	5,818	13,888	9,574	4,341	4,313

（注）１ 「当期減少額」欄の（　）は内数で、当期の減損損失計上額であります。

２ 当期増減額のうち主なものは、次のとおりであります。

工具、器具及び備品	サーバその他周辺機器等	33,969千円
ソフトウェア	自社利用ソフトウェアの完成に伴うソフトウェア仮勘定からの振替	104,643千円
	償却期間満了による減少	36,533千円
ソフトウェア仮勘定	自社利用ソフトウェアの制作	112,207千円

【引当金明細表】

区分	当期首残高(千円)	当期増加額(千円)	当期減少額(目的使用)(千円)	当期減少額(その他）(千円）	当期末残高(千円)
貸倒引当金	12,547	10,160	4,589	5,903	12,215
賞与引当金	15,862	16,842	15,862	-	16,842

（注）貸倒引当金の「当期減少額(その他)」の欄の金額は、主に洗替えによる戻入れ額です。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

　①　現金及び預金

区分	金額(千円)
現金	-
預金
当座預金	81,516
普通預金	557,709
外貨預金	1,769
定期預金	660,000
別段預金	3,235
小計	1,304,231
合計	1,304,231

　②　受取手形

相手先別内訳

相手先	金額(千円)
㈱ナムコ	11,800
合計	11,800

期日別内訳

期日	金額(千円)
平成26年１月満期	11,800
平成26年２月満期	-
平成26年３月満期	-
平成26年４月満期	-
平成26年５月満期	-
平成26年６月以降満期	-
合計	11,800

(注)　平成26年１月満期の金額には期末日満期手形11,800円が含まれております。

　③　売掛金

相手先別内訳

相手先	金額(千円)
ダノンジャパン㈱	15,579
ファイザー㈱	14,837
日本ロレアル㈱	10,433
㈱ミルボン	8,079
コスモ石油㈱	7,592
その他	309,109
合計	365,631

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高(千円)（Ａ）	当期発生高(千円)（Ｂ）	当期回収高(千円)（Ｃ）	当期末残高(千円)（Ｄ）	回収率（％）					滞留期間(月)
				(	Ｃ	×	100	)	(	Ｄ	÷	Ｂ	)
					Ａ+Ｂ							12
399,524	2,701,371	2,735,264	365,631	88.2					1.6

(注)　消費税の会計処理は、税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。

　④　仕掛品

品名	金額(千円)
ソフトウェア開発	11,945
合計	11,945

　⑤　関係会社株式

銘柄	金額(千円)
（子会社株式）㈱ビーネット	417,001
グローブコミュニケーション㈱	0
SMIA Corporation	188,380
シナジーイノベーションズ㈱	10,000
合計	615,381

　⑥　買掛金

相手先	金額(千円)
㈱ウフル	5,742
㈱トリプルセブン	3,574
㈱アンサー	1,566
㈱セールスフォース・ドットコム	1,505
㈱USEYA	1,218
その他	11,445
合計	25,053

　⑦　固定負債

繰延税金負債

　主な内訳

　「２　財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項（税効果会計関係）」に記載しております。

(3) 【その他】

　該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	１月１日から12月31日まで
定時株主総会	毎年３月中
基準日	12月31日
剰余金の配当の基準日	６月30日、12月31日
１単元の株式数	100株
単元未満株式の買取り
取扱場所	大阪市中央区伏見町三丁目６番３号 三菱UFJ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
株主名簿管理人	東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所	―
買取手数料	無料
公告掲載方法	電子公告の方法により行います。ただし、事故その他やむを得ない事由が生じた場合は、日本経済新聞に掲載を行います。 なお、電子公告は当社ホームページ上に記載しております。 公告掲載URL http://www.synergy-marketing.co.jp/IR/pn/
株主に対する特典	該当事項はありません。

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

該当事項はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

（1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度第８期	(自平成24年１月１日　至平成24年12月31日)	平成25年３月26日近畿財務局長に提出
（2）内部統制報告書及びその添付書類
平成25年３月26日近畿財務局長に提出
（3）四半期報告書及び確認書
第９期第１四半期	(自平成25年１月１日　至平成25年３月31日)	平成25年５月15日近畿財務局長に提出
第９期第２四半期	(自平成25年４月１日　至平成25年６月30日)	平成25年８月14日近畿財務局長に提出
第９期第３四半期	(自平成25年７月１日　至平成25年９月30日)	平成25年11月14日近畿財務局長に提出
（4）臨時報告書
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。
平成25年３月27日近畿財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び19号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の発生）に基づく臨時報告書であります。
平成25年５月10日近畿財務局長に提出

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成26年３月24日

シナジーマーケティング株式会社

取締役会　御中

有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 松 井 隆 雄 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 西 田 順 一 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているシナジーマーケティング株式会社の平成25年１月１日から平成25年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、シナジーマーケティング株式会社及び連結子会社の平成25年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、シナジーマーケティング株式会社の平成25年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、シナジーマーケティング株式会社が平成25年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(※)１ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成26年３月24日

シナジーマーケティング株式会社

取締役会　御中

有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 松 井 隆 雄 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 西 田 順 一 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているシナジーマーケティング株式会社の平成25年１月１日から平成25年12月31日までの第９期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、シナジーマーケティング株式会社の平成25年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(※)１ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。