E04491 ＫＮＴＶ 有価証券報告書 第18期 (2013/12期)

【表紙】
【提出書類】	有価証券報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成26年３月28日
【事業年度】	第18期(自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日)
【会社名】	KNTV株式会社
【英訳名】	KNTV CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役 呉 民洙
【本店の所在の場所】	東京都港区北青山三丁目３番５号東京建物青山ビル３階
【電話番号】	03－5775－9560(代表)
【事務連絡者氏名】	管理部マネージャー 大岩 佑子
【最寄りの連絡場所】	東京都港区北青山三丁目３番５号東京建物青山ビル３階
【電話番号】	03－5775－9560(代表)
【事務連絡者氏名】	管理部マネージャー 大岩 佑子
【縦覧に供する場所】	該当事項はありません。

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

提出会社の状況

回次		第14期	第15期	第16期	第17期	第18期
決算年月		平成21年12月	平成22年12月	平成23年12月	平成24年12月	平成25年12月
売上高	(千円)	2,407,778	2,823,976	2,847,942	3,120,523	3,560,645
経常利益又は経常損失（△）	(千円)	△362,391	96,288	222,129	268,356	212,128
当期純利益又は当期純損失（△）	(千円)	△389,794	99,245	356,841	239,978	197,236
持分法を適用した場合の投資利益	(千円)	―	―	―	―	―
資本金	(千円)	753,530	753,530	753,530	910,706	910,706
発行済株式総数	(株)	44,714	44,714	44,714	57,812	57,812
純資産額	(千円)	35,321	134,636	491,478	1,045,696	1,234,933
総資産額	(千円)	1,164,157	1,104,940	1,517,916	2,295,826	2,464,011
１株当たり純資産額	(円)	605.55	2,825.11	10,805.65	17,945.99	21,357.68
１株当たり配当額(１株当たり中間配当額)	(円)	―	―	―	―	―
		(―)	(―)	(―)	(―)	(―)
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）	(円)	△8,717.50	2,219.56	7,980.54	4,671.52	3,411.69
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	(円)	―	―	―	―	―
自己資本比率	(％)	2.3	11.4	31.8	45.2	50.1
自己資本利益率	(％)	―	129.4	117.1	31.6	17.4
株価収益率	(倍)	―	―	―	―	―
配当性向	(％)	―	―	―	―	―
営業活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	―	95,039	167,730	△165,323	170,891
投資活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	―	△2,076	△12,243	△11,935	△8,797
財務活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	―	△128,781	82,944	133,973	41,594
現金及び現金同等物の期末残高	(千円)	―	181,489	417,804	377,407	583,734
従業員数〔ほか、平均臨時雇用人員〕	(名)	36	30	27	29	33
		〔10〕	〔8〕	〔8〕	〔9〕	〔7〕

(注) １  当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な財務指標等の推移については記載しておりません。

２  売上高には、消費税等は含まれておりません。

３  持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため記載しておりません。

４  潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。

５  自己資本利益率については、第14期は当期純損失であるため記載しておりません。

６  株価収益率は、当社株式が非上場であるため記載しておりません。

７  第14期については、キャッシュ・フロー計算書を作成していないため、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー並びに現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

８  第15期、第16期、第17期及び第18期の財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、新日本有限責任監査法人により監査を受けておりますが、第14期の財務諸表については、当該監査を受けておりません。

９  従業員数欄の〔外書〕は、契約期間を定めた従業員の年間平均雇用人員であります。

２ 【沿革】

当社は、韓国の映像コンテンツの放送を目的として、平成8年11月、東京都港区に「コリアサテライトブロードキャスティング株式会社」として設立され、その後平成14年6月テレワーク株式会社より「電気通信役務利用放送事業者」の地位を承継、スカパー！において韓国放送専門の有料テレビチャンネルとして放送事業を開始しました。

その後の平成15年4月商号を「コリアサテライトブロードキャスティング株式会社」から「KNTV株式会社」に変更しました。現在は、スカパー！のほかケーブルテレビ、ひかりTVなどにおいて放送を行っています。

沿革は下記のとおりです。

年 月	概 要
平成８年11月	東京都港区に、放送事業（韓国のテレビ番組を日本国内において放送）を事業目的とした、コリアサテライトブロードキャスティング株式会社（資本金53,950千円）を設立
平成９年１月	放送事業開始のための営業活動を開始
平成14年６月	テレワーク株式会社より「電気通信役務利用放送事業者」の地位を承継「承継届出書」を総務大臣に届出スカパー！において韓国エンターテインメント専門チャンネルとして「KNTV」の放送を開始
平成15年４月	商号を「KNTV株式会社」に変更
平成16年３月	大韓民国ソウル市にソウル支店を開設
平成18年９月	ソウル支店を閉鎖
平成20年５月	韓国法人株式会社MBC、株式会社SBS、株式会社SBSプロダクション（現：株式会社SBSコンテンツハブ）が資本参加 業務提携を締結
平成21年５月	放送事業を拡大するため、完全子会社「BSコリア株式会社」を設立現在営業活動は行っておりません
平成21年８月	J:COMウエストにおいて放送（KNTV）を開始
平成21年11月	NTTぷらら「ひかりTV」において放送（KNTV HD）を開始
平成22年４月	J:COM全サービスエリアにおいて放送（KNTV HD）を開始
平成22年12月	スカパー！HDにおいて「KNTV HD」の放送を開始
平成23年８月	完全子会社「BSコリア株式会社」の商号を「KNプラス株式会社」に変更
	現在営業活動は行っておりません

３ 【事業の内容】

当社は、韓国コンテンツを調達し、CS放送（スカパー！プレミアムサービス）、CATVおよびIPTVを通じて韓国エンターテインメント総合チャンネル（チャンネル名「KNTV」）の有料放送サービスを主たる事業としております。また、有料放送だけでなく、テレビCM、プログラムガイドでの紙面広告およびホームページでのインターネット広告を媒体とした広告販売と放送用に日本語字幕を制作し、番組版権所有会社に対する二次利用を目的とした販売に加え、韓国の人気俳優やアーティストによる有料イベント（ファンミーティング、コンサート等）更に公式オンラインショップ（ショップ名「KNshop」）での韓国の食品、コスメ、ドラマ関連商品、タレントグッズ、DVD・CD等の販売を行っております。

当事業年度における事業統計図は下記のとおりです。

〔事業系統図〕（平成25年12月31日現在）

４ 【関係会社の状況】

名称	住所	資本金又は出資金	主要な事業の内容	議決権の所有[被所有]割合(％)	関係内容
（親会社）				[被所有]
Seunghwa Industry Corp.	大韓民国仁川市	27,307,756千ウォン	物流運送業	43.5	当社にイベント業務を委託しています。 役員の兼任 1名

　(注) １  支配力基準により親会社としています。

　　 ２　有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社ではありません。

     ３　債務超過会社に該当する会社ではありません。

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

平成25年12月31日現在

従業員数(名)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(円)
33〔7〕	36.08	5.66	5,421,056

(注) １  従業員数は就業人員であります。

２  当社は、単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数は記載しておりません。

３  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４  従業員数欄の〔外書〕は、契約期間を定めた従業員の年間平均雇用人員であります。

(2) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であります。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

 当事業年度における日本経済は、政府の経済再生に向けた緊急経済対策等の作用と世界の緩やかな景気回復傾向による円安の影響を受け上昇基調を辿りました。
　放送分野では、平成24年11月の地上波放送の完全デジタル化以降高画質（HD）放送の普及が堅調に進み、有料放送市場も同様に推移いたしました。
　当社は、放送サービスのうちCS放送（スカパー！プレミアムサービス）におきましては、放送事業者であるスカパーJSAT株式会社が本年５月末日をもって標準画質（SD）放送を終了することから、SD加入者が円滑にHD放送に移行されるよう促進活動を行って参りました。また、スカパー！SD加入者の視聴環境の変化に伴うCS放送解約の動きに対応するため、テレマーケティングや各種キャンペーン等の施策を積極的に展開して参りました。CATV等におきましては、サービス地域の拡張およびチャンネル認知度の向上並びに配信事業局等の販売力強化に向けた協力関係を強化し、視聴者の保持、獲得に努めて参りました。これら取り組みの結果、配信事業局は前期比７局増加の136局となり、全加入世帯数は前期比5,000件減少の106,000件となりました。加入者獲得の直接要因となる韓流コンテンツの価格高騰は前期に比べ若干の落ち着きを見せましたが、人気俳優の出演番組や韓国国内の高視聴率番組は引き続き高値で取り引きされました。訴求力のあるコンテンツ調達は厳しい環境にありましたが、当社は他局では見られない「KNTV」ならではの魅力ある番組を提供しサービスの充実に努めて参りました。広告販売につきましては、加入者の属性、ニーズ等綿密なデータを基に広告主が効果的な商品訴求を実現できるよう広告代理店との提携を強化して参りました。
　当社は放送事業に加え、イベントの開催およびECサイトの運営に努めて参りました。イベントにつきましては、韓国の人気俳優や若手アーティストによる有料ファンミーティングやコンサートのイベント興行を行って参りました。ECサイトの運営につきましては、公式オンラインショップを開設し、インターネット通信販売を開始いたしました。
　これらの結果、当事業年度における売上高は3,560,645千円（前年同期比14.1％増）、営業利益は226,818千円（前年同期比19.3％減）、経常利益は212,128千円（前年同期比21.0％減）、当期純利益は197,236千円（前年同期比17.8％減）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の期末残高は、583,734千円と前年同期に比べ206,327千円（54.7％）の増加となりました。

当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により獲得した資金は170,891千円となりました(前年同期は165,323千円の支出)。これは税引前当期純利益による収入220,128千円、非現金支出費用である減価償却費19,667千円、たな卸資産の減少による収入73,192千円、未払又は未収消費税等の増減額50,835千円によるもの、及び、仕入債務の減少による支出123,192千円、売上債権の増加におる支出63,856千円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により支出した資金は8,797千円となりました(前年同期比26.3%減)。これは有形固定資産の取得による支出8,276千円、及び、無形固定資産の取得による支出360千円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は41,594千円となりました(前年同期比69.0%減)。これは長期借入による収入100,000千円、及び、長期借入金の返済による支出55,494千円によるものであります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当社は、生産実績を定義することが困難であるため、生産実績は記載しておりません。

(2) 受注実績

当社は受注生産を行っていないため、該当事項はありません。

(3) 販売実績

当社の事業セグメントは、「第５  経理の状況  ２  財務諸表等  (1) 財務諸表  注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおり、放送事業の単一セグメントであります。

当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(千円)	前年同期比(％)
放送事業	3,560,645	114.1
合計	3,560,645	114.1

(注) １  主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

相手先	前事業年度		当事業年度
	販売高(千円)	割合(％)	販売高(千円)	割合(％)
スカパーJSAT株式会社	2,064,984	66.2	1,817,914	51.1
株式会社TIMO Japan	―	―	543,829	15.3
株式会社ジュピターテレコム	449,640	14.4	425,761	12.0

２  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

当社を取り巻く市場環境の変化に対応し、更なる業績向上に向けた経営を推進していくため当社は以下を重要な課題と認識し、着実に取り組んで参ります。

(1) 収益基盤の強化

「KNTV」ならではの番組を充実させることにより加入促進を図り収益の拡大を図って参ります。
CS放送（スカパー！プレミアムサービス）におきましては、平成26年５月末日の標準画質放送終了に伴う視聴者および収入減が懸念されますが、これに対し当社は加入者の契約移行誘導マーケティングを積極的に展開しております。円滑な高画質放送への誘導による加入件数の維持、新規契約の獲得が大きな課題であります。
　CATV等におきましては、既存配信局の販売力強化のための関係構築、新規配信局獲得のための営業活動強化および配信事業者との関係構築を図って参ります。

(2) 収入の多様化

放送事業以外での収入の多様化を目指し、更には放送事業との相乗効果実現を目指して参ります。
独自の視点から厳選するアーティストや俳優を招聘した有料イベントの継続的な展開と公式オンラインショップのマーチャンダイジング強化、サービスの充実により売上拡大を目指し、また、ソーシャルメディアを活用した利用者拡大に努めて参ります。
　一部イベントを収録し、特別番組としての放送やイベント会場での出演者関連グッズのプレゼント付き加入キャンペーンを展開することですることで非加入者に対する積極的な販売活動と既存加入者に対しては番組ラインアップの拡充、有料イベントのＰＲを行い、放送事業との相乗効果を図って参ります。

(3) 収益性の改善　

番組調達方法等の見直し、一般経費削減および業務効率化を推進し、収益の改善に努めて参ります。

４ 【事業等のリスク】

当社が将来の事業運営及び財政状態に影響を及ぼす可能性があると認識している事項は、以下のとおりであります。

なお、本文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。

(1) 市場のリスク

当社は韓国エンターテインメント（ドラマ、音楽等）に特化した放送サービスとその他サービスを提供しております。エンターテインメントは国境を越えて人々に親しまれる特性を持ち、当社は一層のサービス充実に努めておりますが、その需要は経済情勢や社会環境の影響を受ける可能性があります。
　経済的・政治的な社会変化が生じる場合、各種サービスの利用者減少が懸念され、当社の業績に影響を及ぼすおそれがあります。

(2) 有料放送市場のリスク

当社はCS放送（スカパー！プレミアムサービス）、CATV、IPTVにより有料放送サービスを提供しております。有料放送市場は継続的な成長が見込まれる市場ではあるものの、近年成長ペースは鈍化し、今後の動向を消極的に予測する傾向にあります。
　有料放送市場の成長が減速する場合、放送サービスの加入者減少が懸念され、当社の業績に影響を及ぼすおそれがあります。

(3) 競合のリスク

当社は有料放送市場において競合チャンネルとの差別化を図り事業を展開しております。放送市場は地上波放送、BS放送、CS放送、IPTVに加え、通信・放送の融合によるコンテンツ配信サービスの台頭により環境が変化し、潜在顧客が韓国コンテンツを視聴する機会は年々増えています。
　競争関係において競合が優位性を持つ場合、良質コンテンツ獲得の確実性低下や加入者の維持・獲得が困難になり、当社の業績に影響を及ぼすおそれがあります。

(4) 為替変動のリスク

当社は韓国コンテンツ100％で構成する放送サービスを提供しております。韓国から輸入されるコンテンツは、需給関係をもとに為替変動の影響を受け、日本国内で取り引きされます。
　急激な為替変動により円安が進む場合、コンテンツ調達コストの負担が増大し、当社業績に影響を及ぼすおそれがあります。

(5)　情報漏洩のリスク

　当社は放送サービス加入者やインターネットサービス会員等の個人情報を管理しております。個人情報の取扱いには徹底した対策と万全の注意を払っておりますが、予期せぬ事態により個人情報が流出する可能性があります。
　個人情報漏洩が生じる場合、企業イメージや社会的信用が低下し、当社経営に悪影響を及ぼすおそれがあります。

(6) 自然災害等のリスク

 当社は放送サービスにおいて番組配信事業者の放送ネットワークに依存しております。大規模な地震等の自然災害や電力不足などにより放送ネットワークが長期にわたり正常に稼働しなくなる可能性があります。
　自然災害等により放送サービスに支障が生じる場合、加入者の維持・獲得が困難になり、当社の業績に影響を及ぼすおそれがあります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

第18期事業年度（自平成25年1月1日　至平成25年12月31日）

当事業年度における財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりであります。

なお、本文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。

（１）重要な会計方針及び見積もり

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

この財務諸表の作成に当たりまして、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。

重要な会計方針については、「第５経理の状況  ２財務諸表等  （1）財務諸表  重要な会計方針」に記載のとおりです。

（２）財政状態の分析

（流動資産）

当事業年度末における流動資産の残高は、2,341,918千円となり、前年同期比190,036千円増加いたしました。

これは主に、現金及び預金206,327千円、売掛金63,856千円、番組勘定220,001千円の増加及びコンテンツ事業権293,193千円の減少によるものであります。

（固定資産）

当事業年度末における固定資産の残高は、122,093千円となり、前年同期比21,851千円減少いたしました。

これは主に、減価償却累計額11,307千円の増加及び差入保証金7,615千円の減少によるものであります。

（流動負債）

当事業年度末における流動負債の残高は、1,014,507千円となり、前年同期比28,385千円減少いたしました。

これは主に、未払金24,194千円、未払消費税等39,373千円、1年以内返済予定の長期借入金33,336千円の増加及び買掛金123,192千円の減少によるものであります。

（固定負債）

当事業年度末における固定負債の残高は、214,570千円となり、前年同期比7,333千円増加いたしました。

これは主に、長期借入金11,170千円、役員退職慰労引当金5,493千円の増加及びリース債務7,280千円の減少によるものであります。

（純資産）

当事業年度末における純資産の残高は、1,234,933千円となり、前年同期比189,236千円増加いたしました。

これは、利益剰余金197,236千円の増加及び新株予約権8,000千円の減少によるものであります。

（３）経営成績の分析

（売上高）

売上高は3,560,645千円と前年同期比440,121千円（14.1%）の増加となりました。

これは、新規視聴者獲得のためのマーケティング活動の強化、放送事業会社・放送地域（プラットフォーム）の拡大、既存視聴者の解約を防止するための番組編成の工夫及び再構築並びにK-POPアーティストの有料イベントの開催とECサイトの立上げを積極的に展開してきた結果によるものであります。

（売上総利益）

売上総利益は1,148,321千円と前年同期比214,261千円（15.7%）の減少となりました。

主な要因は、コンテンツ事業権の販売による原価の増加と有料イベント開催による原価の増加などによるものであります。

（営業利益）

営業利益は226,818千円と前年同期比54,116千円（19.3%）の減少となりました。

主な要因は、売上総利益の減少などによるものであります。

（経常利益）

経常利益は212,128千円と前年同期比56,228千円（21.0%）の減少となりました。

主な要因は、営業利益の減少などによるものであります。

（税引前当期純利益）

税引前当期純利益は220,128千円と前年同期比48,228千円（18.0%）の減少となりました。

主な要因は、経常利益の減少、新株予約権戻入益の特別利益への計上によるものであります。

（当期純利益）

税引前当期純利益220,128千円に、法人税等の調整を行った結果、当期純利益は197,236千円と前年と前年同期比42,741千円（17.8%）の減少となりました。

（４）キャッシュ・フローの状況

「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 １ 業績等の概要(２)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

（５）経営成績に重要な影響を与える要因について

経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ４ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

（６）経営成績の現状と見通し、経営者の問題意識と今後の方針について

当社は、視聴者の拡大が安定した収益構造の確立に繋がるとの強い認識のもとプラットフォームの拡大と新たな視聴者確保に努め、実績を積み上げてきました。今後においてもプラットフォームの営業強化とマーケティング活動の強化に努め、新たな視聴者の確保と既存視聴者を継続視聴に繋げ、事業規模の拡大と安定収益を持続できる事業基盤の構築を継続して計画しております。また、有料公演、イベント事業及び韓流芸能人のマネージメント事業等、新たな事業基盤の構築にも努めたいと考えております。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当事業年度の設備投資は、インターネット回線増設に伴う工事及び老朽化による社内のパソコン買い替え等、工具、器具及び備品7,208千円が主なものであり、設備投資の総額は9,652千円となりました。

２ 【主要な設備の状況】

平成25年12月31日現在

事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額(千円)						従業員数(名)
			建物	機械及び装置	車両運搬具	工具、器具及び備品	ソフトウエアその他	合計
本社(東京都港区)	放送事業	管理、営業、編集、制作	6,732	1,099	2,325	24,911	5,285	40,353	33〔7〕

(注) １  現在休止中の主要な設備はありません。

２  上記の金額には消費税は含まれておりません。

３  従業員数欄の〔外書〕は、契約期間を定めた従業員の年間平均雇用人員であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	160,000
計	160,000

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成25年12月31日)	提出日現在発行数(株)(平成26年３月28日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	57,812	57,812	非上場	当社は単元株制度を採用しておりません。
計	57,812	57,812	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

ストック・オプションとしての第４回新株予約権

区 分	事業年度末現在(平成25年12月31日)	提出日の前月末現在(平成26年２月28日)
新株予約権の数	103 個	103 個
新株予約権のうち自己新株予約権の数	－	－
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式	同左
新株予約権の目的となる株式の数	103 株	103 株
新株予約権の行使時の払込金額	150,000円	同左
新株予約権の行使期間	平成19年12月22日から平成27年12月21日まで	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額	発行価格 150,000円資本組入額 75,000円	同左
新株予約権の行使の条件	①権利行使時において、当社の役員又は従業員たる地位を要する。②権利行使時までに、禁錮刑以上の刑に処せられていないこと、および当社所定の書面により新株予約権の全部または一部を放棄する旨を申し出ていないことを要する。③その他の条件については、取締役会決議および総会決議に基づき、本契約に定めるところによる。	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	当社取締役会の承認を要するものとする。	同左
代用払込みに関する事項	－	－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	－	－

なお、本新株予約権発行の日以降、株式の分割または併合が行われる場合、１株当たりの払込金額は、分割または併合の比率に応じ比例的に調整されるものとし、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。

また、本新株予約権発行日以降、時価を下回る価額で新株発行を行う場合（新株予約権の権利行使または自己株式移転の場合を除く。）は、次の算式により１株当たりの払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。

なお、次の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数をいうものとする。

				既発行株式数	＋	新規発行又は処分株式数	×	1株当たり払込金額又は処分価額
調整後1株当たり払込金額	＝	調整前1株当たり払込金額	×			新規発行又は処分前の株価
				既発行株式数    ＋    新規発行又は処分株式数

第６回新株予約権

区 分	事業年度末現在(平成25年12月31日)	提出日の前月末現在(平成26年２月28日)
新株予約権の数	5,800 個	5,800 個
新株予約権のうち自己新株予約権の数	－	－
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式	同左
新株予約権の目的となる株式の数	5,800 株	5,800 株
新株予約権の行使時の払込金額	25,000円	同左
新株予約権の行使期間	平成24年10月19日から平成27年10月18日まで	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額	発行価格 25,000円資本組入額 12,500円	同左
新株予約権の行使の条件	各本新株予約権の一部行使はできるものとする。	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	当社取締役会の承認を要するものとするが、新株予約権者は、個々に本新株予約権を第三者に譲渡、質入その他一切の処分をすることができないものとする。	同左
代用払込みに関する事項	－	－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	当社が合併（合併により消滅する場合に限る。）、吸収合併、新設合併、株式交換、株式移転（以下「組織再編行為」という。）をする場合には、組織再編行為の効力発生の時点において行使されておらず、かつ当社により取得されていない新株予約権の新株予約権者に対し、当該新株予約権に代えて、それぞれの場合につき会社法第236条第１項第８号のイからホまで掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づき交付するものとする。但し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限定するものとする。ア 交付する再編対象会社の新株予約権の数新株予約権者が保有する新株予約権の数を基準に、組織再編行為の条件等を勘案して合理的に決定される数とする。イ 交付する新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類再編対象会社の普通株式とする。ウ 交付する新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数組織再編行為の条件等を勘案して合意理的に決定される数エ 交付する新株予約権の行使に際して出資される財産の価額各新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、上記「新株予約権の行使時の払込金額」を基準に組織再編行為の条件等を勘案して合理的に決定される価額に、交付する新株予約権１個当たりの目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる価額とする。オ 交付される新株予約権の行使期間上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から上記「新株予約権の行使期間」の末日とする。カ 交付する新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」にて定めるところと同様とする。キ 交付する新株予約権の行使の条件上記「新株予約権の行使の条件」にて定めるところと同様とする	同左

 　割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、行使価額を次の算式により調整し、調整により生じる１円未満の端数はこれを切り上げるものとする。

調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×	１
	分割・併合の比率

　　また、割当日後、当社が行使価額を下回る価額で新株式の発行または当社が保有する自己株式の処分を行う場合(新株予約権の行使により新株を発行する場合を除く。)には、行使価額を次の算式により調整し、調整の結果生じる１円未満の端数はこれを切り上げるものとする。

調整後行　使価　額	＝	調 整 前行使価額	×	既発行株式数 ＋	新株発行株式数×１株当たり払込金額
					新規発行前の株価
				既発行株式数 ＋ 新株発行による増加株式数

上記算式において「既発行株式」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たりの処分金額」に変更するものとする。

　さらに、上記のほか、割当日後、当社が合併等を行う場合、その他行使価額の調整が必要な場合には、当社は行使価額について合理的な範囲で必要と認める調整を行うことができる。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当する事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当する事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金増減額(千円)	資本準備金残高(千円)
平成24年6月29日（注）1	13,098	57,812	157,176	910,706	157,176	496,001

（注）1  有償株主割当  割当比率１：１　発行価格  24,000円  資本組入額  12,000円

(6) 【所有者別状況】

平成25年12月31日現在

区分	株式の状況								単元未満株式の状況(株)
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
					個人以外	個人
株主数(人)	－	1	1	24	7	2	598	633	－
所有株式数(株)	－	100	515	7,321	41,055	43	8,778	57,812	－
所有株式数の割合(％)	－	0.17	0.89	12.66	71.01	0.07	15.18	100	－

(7) 【大株主の状況】

平成25年12月31日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
Seunghwa Industry Corp.	大韓民国仁川市中区港洞7街27-9	25,180	43.55
株式会社MBC	大韓民国ソウル市永登浦区汝矣島洞31	5,000	8.65
Samhwa Networks Co., Ltd.	大韓民国江南区駅三洞705-17 Shin Art Space Bldg.	4,200	7.26
株式会社ケンメディア	東京都中央区勝どき3丁目3-7	4,010	6.94
株式会社SBS	大韓民国ソウル市陽川区木洞920番地	2,500	4.32
株式会社SBSコンテンツハブ	大韓民国ソウル市陽川区木洞920番地22Ｆ	2,500	4.32
ケイティ コーポレーション	大韓民国京畿道城南市盆唐区亭子洞206	1,674	2.90
吉原 順	千葉県松戸市	1,600	2.77
株式会社テラ・ブレインズ	東京都中野区本町1丁目１3-18大新ＮＳビル3階	1,500	2.59
島田 善鎬	神奈川県厚木市	1,150	1.99
計		49,314	85.30

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成25年12月31日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)	－	－	－
議決権制限株式(その他)	－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	－	－	－
完全議決権株式(その他)	普通株式57,812	57,812	－
単元未満株式	－	－	－
発行済株式総数	57,812	－	－
総株主の議決権	－	57,812	－

② 【自己株式等】

該当事項はありません。

(9) 【ストックオプション制度の内容】

当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。当該制度は、旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき、当社の取締役、従業員に対して新株予約権を発行することを下記取締役会及び株主総会において決議されたものであります。

当該制度の内容は、次のとおりであります。

決議年月日	平成17年12月７日（取締役会）平成17年12月22日（株主総会）
付与対象者の区分及び人数（名）	当社の取締役4従業員37
新株予約権の目的となる株式の種類	「(2)新株予約権等の状況 第4回」に記載しております。
株式の数	同上
新株予約権の行使時の払込金額	同上
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	同上
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	同上

（注）平成25年12月31日現在までに、付与対象者は退職により32名減少し、9名であり、新株発行予定数は897株失効し、103株であります。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

該当事項はありません。

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

該当事項はありません。

３ 【配当政策】

当社は、業績に応じて配当することを基本方針としております。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

第18期につきましては、197,236千円の当期純利益計上となりましたが、依然として繰越損失を抱えている状況にあります。従いまして当期の利益につきましては繰越損失への充当を行い、株主の皆様には誠に遺憾ながら年間配当は見送りとさせていただきました。

なお、「当会社は、取締役会の決議によって、毎年６月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当をすることができる。」旨を定款に定めております。

４ 【株価の推移】

当社株式は非上場でありますので、該当事項はありません。

５ 【役員の状況】

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数(株)
代表取締役	-	呉  民洙	昭和48年８月28日	平成10年７月	法務法人ONE	（注）3	-
				平成22年１月	HM経営コンサルティング代表取締役
				平成22年５月	SEUNGHWA INDUSTRY CO., LTD.専務取締役
				平成23年６月	DAEYOON企業構造調整株式会社代表取締役
				平成24年10月	当社代表取締役就任（現任）
				平成25年３月	Seunghwa Industry Corp.監査役就任（現任）
取締役	-	李  東紀	昭和48年1月22日	平成７年11月	株式会社MBC 入社	（注）3	-
				平成12年２月	株式会社MBC企画室
				平成17年３月	株式会社MBC監査室
				平成19年３月	株式会社MBC経営支援局人事部
				平成22年３月	株式会社MBC秘書室
				平成23年５月	株式会社MBCグローバル事業本部グローバル事業部次長
				平成23年７月	当社取締役就任（現任）
				平成25年８月	株式会社MBC企画室企画戦略部次長（現任）
取締役	-	崔  宰榮	昭和43年4月6日	平成７年２月	株式会社SBSプロダクション入社(現：株式会社SBSコンテンツハブ)	（注）3	-
				平成16年10月	株式会社SBSコンテンツハブコンテンツ1チーム次長
				平成20年４月	株式会社SBSコンテンツハブ海外事業部長
				平成23年３月	当社取締役就任（現任）
				平成25年12月	株式会社SBSコンテンツハブコンテンツ提携事業チーム部長（現任）
取締役	-	元  栄植	昭和36年３月19日	平成20年５月	Ocean In W株式会社代表取締役（現任）	（注）3	-
				平成24年10月	当社取締役就任（現任）
取締役	-	朴  根範	昭和46年６月26日	平成11年３月	KYOBO生命株式会社	（注）3	-
				平成18年２月	JANGWOO技術投資株式会社代表取締役
				平成19年10月	アジア企業構造調整株式会社代表取締役（現任）
				平成24年10月	当社取締役就任（現任）
監査役（常勤）	-	赤妻  光明	昭和18年6月19日	平成７年３月	株式会社ISS代表取締役	（注）4	10
				平成12年８月	株式会社バスプラスワン取締役
				平成16年６月	当社常勤監査役就任
				平成18年７月	当社非常勤監査役就任
				平成20年３月	当社常勤監査役就任（現任）
監査役	-	上田  浩之	昭和39年1月9日	昭和62年 4月	東洋信託銀行株式会社入社	（注）5	-
				平成11年10月	山田＆パートナーズ会計事務所入所
				平成14年 1月	上田浩之税理士事務所設立
				平成21年 3月	当社監査役就任(現任)
監査役	-	片岡  朋行	昭和45年5月11日	平成10年 4月	弁護士登録(東京弁護士会所属)松尾綜合法律事務所入所	（注）5	-
				平成14年 8月	ＢＤＪ法律会計事務所設立
				平成18年 6月	桜坂法律事務所設立
				平成20年 8月	ヴァスコ・ダ・ガマ法律会計事務所設立
				平成21年 3月	当社監査役就任(現任)
計							10

(注) 1  取締役李東紀、崔宰榮、元栄植及び朴根範は、社外取締役であります。

2  監査役赤妻光明、上田浩之及び片岡朋行は、社外監査役であります。

3  取締役の任期は、平成26年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。　　　　　　　　　　　　　　　　

4  監査役赤妻光明の任期は、平成27年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5  監査役上田浩之及び片岡朋行の任期は、平成28年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスの基本的考え

当社は、経営の透明性、健全性の確保及び法令遵守並びに業務の有効性・効率性の実践を企業活動の最重要課題であると認識しております。当社は経営の監視を客観的に行うため社外取締役および社外監査役をおき、取締役会および監査役会において監督・監査を行っております。また、業務執行を強化し、迅速かつ適切な経営判断を行うため執行役員制度を導入しております。

業務執行においては、組織運営体制を整備し８チーム制を導入、執行役員を配置するほか、経営の重要事項の審議については常勤役員及び執行役員を含めた役員会議を毎週開催し、迅速かつ適切な経営判断を行う体制を構築しております。

内部統制においては、取締役会にて決議した内部統制システム整備の基本方針に従い、コンプライアンス体制およびリスク管理体制等の整備に取り組んでおります。

株主、投資家や社会からの信頼と共感をより一層高めるため、半期毎の決算や経営政策の迅速かつ正確な公表や開示など、企業情報の適切な開示を図り、企業の透明性を今後も高めて参ります。当社の企業価値を最大化することを目的に今後も社会環境の変化や法令等の施行に応じて、コーポレート・ガバナンスの実効性を高めるため必要な見直しを行って参ります。

①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等

当社は具体的な内部統制システム構築の基本方針について、平成22年１月29日開催の取締役会において以下のとおり決議しております。

内部統制の基本方針

(1)  当社は、内部統制システムの構築にあたり、法令の遵守、損失の危機管理及び適正かつ効率的な事業運営を目的に、損失の未然防止、損失最小化に向けた各種対策を講じる。

(2)  前記内部統制システムの構築のため、規程・体制等の整備を図るとともにリスクの高い項目について内部監査を通して内部統制システムの有効性を評価し、必要な改善を継続して図る。

(3)  社長は業務執行の最高責任者として、内部統制システムの構築及び運用について責任を持って実施する。

内部統制システムの構築に関する体制

(1)  取締役及び社員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(2)  取締役の職務の執行に関する情報の保存及び管理に関する体制

(3)  ビジネスリスクマネジメントに関する規程その他の体制

(4)  取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(5)  使用人の職務の執行が法令及び定款に適合すること確保するための体制

(6)  監査役が、監査役の仕事を補助するための社員を置くことを求めた場合、その従業員に関する体制

(7)  取締役及び社員が監査役に報告をするための体制及びその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

(8) 財務報告の信頼性を確保するための体制

日常による業務活動は、内部統制に基づき、組織規程、責任規程等の権限・責任を明示するとともに当社の責任規定に沿って稟議の決裁に基づき進行しております。また、毎週開催する常勤役員、執行役員による役員会議のほか各セクション実務者による情報共有会議等において個別案件に関する情報開示、報告、相談を行うなど健全かつ透明性のある企業活動に努めております。

また、当社は、監査役設置会社であり、監査役会は、常勤監査役１名、非常勤監査役２名で構成され、取締役会、役員会議に出席し、経営全般又は個別案件に関して客観的且つ公正な意見陳述を行うとともに、監査役会において立案・決議した監査計画に基づき取締役の業務執行に対し、適法性等を監督しております。

（注）役員会議への出席監査役は、原則常勤監査役となっています。

取締役会は、取締役５名で構成され、業務執行は、取締役会において選出された代表取締役がこれを行っております。

取締役会には、会社法第383条に基づき監査役３名も出席し、各監査役が必要と考える意見陳述を行っております。

なお、当社には現在内部監査と称する組織を設置していないことから今後内部監査設置について対応していく所存です。

②リスク管理体制の整備

当社は、日常業務を推進するなかで、稟議書による審査業務等を通じリスク回避に努めて参りましたが、更にリスク回避における精度を高めることを課題として、業務毎に業務フロー図を作成し、これに基づく業務の取り組みにより各リスク軽減に努めることとしております。

③役員報酬の内容

当社の取締役及び監査役に対する報酬は、次のとおりであります。

取締役に対する報酬  25,100 千円

監査役に対する報酬   9,450 千円

（注）当社は当事業年度に役員賞与の支払いを行っておりませんので上記金額は、報酬額のみの金額となっております。

④監査役監査の状況

監査役会は、常勤監査役１名、非常勤監査役２名で構成され、取締役会、役員会議に出席し、経営全般又は個別案件に関して客観的且つ公正な意見陳述を行うとともに、監査役会において立案・決議した監査計画に基づき取締役の業務執行に対し、適法性等を監督しています。

また、日常業務において、常勤監査役は、稟議書、契約書等の書類の閲覧、担当者から業務について説明を求め、必要により意見を述べるなどしております。

⑤取締役の定数

取締役の員数は、定款第18条に10名以内と定めております。

⑥取締役の選任

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらない旨を定款第19条に定めております。

⑦株主総会の決議事項を取締役会で決議できることとした場合のその事項及び理由

イ．当社は、取締役及び監査役が職務の執行に当たり期待される役割を十分発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定に基づき、任務を怠ったことによる取締役及び監査役（取締役、監査役であったものを含む）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。

ロ．当社は、取締役会の決議によって、毎年６月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（以下「中間配当」という）を行うことができる旨を定款に定めております。これは、中間配当を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

ハ．当社は、機動的な資本政策の遂行を可能にするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

⑧関連当事者との取引の状況

　　　当社は、関連当事者との5,000万円を超える取引にあたりその妥当性を確保するため、当該取引に係る条件を取締役会決議によって決定する旨を平成25年10月24日開催の取締役会で定めております。

⑨株主総会の特別決議要件を変更する場合の事項及び理由

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑩会社と社外取締役及び社外監査役の人的、資本的及び取引等に伴う利害関係

社外監査役赤妻光明との間には、当社の株主（持ち株数10株）として資本関係がありますが、人的関係及び取引等に伴う利害関係はありません。
　その他の社外取締役及び社外監査役との間に、人的関係、資本的関係又は取引等に伴う利害関係はありません。

⑪会計監査の状況

会計監査につきましては、新日本有限責任監査法人と監査契約を締結しており、会社法監査及び金融商品取引法監査を受けております。当社からはあらゆる情報・データを常時提供することで、迅速かつ正確な監査が実施し易い環境を整備しております。当社の会計監査業務を執行した公認会計士の氏名、所属監査法人及び継続監査年数は、次のとおりであります。

なお、継続監査年数につきましては、７年未満であるため記載を省略しております。

業務を執行した公認会計士の氏名 所属する監査法人名 補助者の構成 指定有限責任社員業務執行社員 辻 幸一 新日本有限責任監査法人 公認会計士 ６名 指定有限責任社員業務執行社員 石丸 整行 新日本有限責任監査法人 そ の 他 ７名

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

前事業年度		当事業年度
監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)
11,000	―	11,000	―

（注）金額に消費税等は、含まれておりません。

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

監査報酬の決定は、監査法人と監査計画、実施内容等について協議し、それらに基づく監査日数、人員数等を勘案し監査法人と合意の上報酬額を立案、これを監査役会に諮り、同意を得たうえ、取締役会で決定しております。

第５ 【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(平成25年１月１日から平成25年12月31日まで)の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。
  なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合を示すと次のとおりであります。
    ①  資産基準               0.4％
    ②  売上高基準               0％
    ③  利益基準                 0％
    ④  利益剰余金基準           0％
    ※  会社間項目の消去後の数値により算出しております。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人や商工会議所等専門機関が主催する各種セミナーへの参加を定期的に行っております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

該当事項はありません。

(2)【その他】

該当事項はありません。

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

											(単位：千円)
										前事業年度(平成24年12月31日)	当事業年度(平成25年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								377,407	583,734
		売掛金								※1 317,998	※1 381,855
		番組勘定								981,317	1,201,319
		コンテンツ事業権								364,734	71,540
		前渡金								848	9,460
		前払費用								13,708	14,236
		繰延税金資産								84,856	81,687
		未収消費税等								11,462	-
		その他								12,924	25,939
		貸倒引当金								△13,375	△27,856
		流動資産合計								2,151,881	2,341,918
	固定資産
		有形固定資産
			建物							15,921	17,321
			機械及び装置							27,476	27,476
			車両運搬具							8,058	8,058
			工具、器具及び備品							146,569	147,047
			土地							0	0
			減価償却累計額							△153,527	△164,835
			有形固定資産合計							44,498	35,068
		無形固定資産
			ソフトウエア							4,754	4,301
			その他							983	983
			無形固定資産合計							5,738	5,285
		投資その他の資産
			関係会社株式							10,000	10,000
			従業員に対する長期貸付金							-	277
			破産更生債権等							13,416	13,342
			長期前払費用							8,209	3,591
			繰延税金資産							29	29
			敷金及び保証金							75,469	67,853
			その他							0	0
			貸倒引当金							△13,416	△13,354
			投資その他の資産合計							93,708	81,739
		固定資産合計								143,944	122,093
	資産合計									2,295,826	2,464,011

											(単位：千円)
										前事業年度(平成24年12月31日)	当事業年度(平成25年12月31日)
負債の部
	流動負債
		買掛金								846,179	722,986
		1年内返済予定の長期借入金								※1 47,160	※1 80,496
		リース債務								6,985	7,280
		未払金								86,849	111,043
		未払費用								7,346	11,490
		未払法人税等								4,212	22,495
		未払消費税等								-	39,373
		前受金								830	-
		預り金								30,336	19,339
		賞与引当金								12,991	-
		流動負債合計								1,042,892	1,014,507
	固定負債
		長期借入金								※1 158,077	※1 169,247
		リース債務								17,210	9,930
		退職給付引当金								13,157	11,228
		役員退職慰労引当金								6,421	11,915
		会員預り金								12,370	12,250
		固定負債合計								207,236	214,570
	負債合計									1,250,129	1,229,077
純資産の部
	株主資本
		資本金								910,706	910,706
		資本剰余金
			資本準備金							496,001	496,001
			資本剰余金合計							496,001	496,001
		利益剰余金
			その他利益剰余金
				繰越利益剰余金						△369,214	△171,977
			利益剰余金合計							△369,214	△171,977
		株主資本合計								1,037,493	1,234,730
	新株予約権									8,203	203
	純資産合計									1,045,696	1,234,933
負債純資産合計										2,295,826	2,464,011

② 【損益計算書】

											(単位：千円)
										前事業年度(自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)	当事業年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
売上高										3,120,523	3,560,645
売上原価										※1，※3 1,757,941	※1，※3 2,412,323
売上総利益										1,362,582	1,148,321
販売費及び一般管理費										※2，※3 1,081,646	※2，※3 921,502
営業利益										280,935	226,818
営業外収益
	受取利息及び配当金									113	123
	受取手数料									2	5
	違約金収入									-	3,485
	償却債権取立益									133	115
	その他									9	172
	営業外収益合計									258	3,903
営業外費用
	支払利息									7,120	6,492
	為替差損									5,539	11,768
	その他									178	332
	営業外費用合計									12,838	18,593
経常利益										268,356	212,128
特別利益
	新株予約権戻入益									-	8,000
	特別利益合計									-	8,000
税引前当期純利益										268,356	220,128
法人税、住民税及び事業税										964	19,722
法人税等調整額										27,413	3,168
法人税等合計										28,378	22,891
当期純利益										239,978	197,236

【売上原価明細書】

(単位：千円)

前事業年度(自  平成24年１月１日至  平成24年12月31日)			当事業年度(自  平成25年１月１日至  平成25年12月31日)
	金額	構成比(％)		金額	構成比(％)
Ⅰ  労務費	65,738	3.74	Ⅰ  労務費	67,598	2.80
Ⅱ  経費	※2,※3 1,692,203	96.26	Ⅱ  経費	※2,※3 2,344,725	97.20
売上原価	1,757,941	100.0	売上原価	2,412,323	100.0

(脚注)

(単位：千円)

前事業年度(自  平成24年１月１日至  平成24年12月31日)

当事業年度(自  平成25年１月１日至  平成25年12月31日)

１．原価計算の方法実際個別原価計算を採用しております。

１．原価計算の方法同左

※２．経費の主な内訳は次のとおりであります。 科目金額(千円)番組費1,197,720外注費157,519衛星使用料93,419回線使用料69,625減価償却費10,290

科目

金額(千円)

番組費

1,197,720

外注費

157,519

衛星使用料

93,419

回線使用料

69,625

減価償却費

10,290

※２．経費の主な内訳は次のとおりであります。 科目金額(千円)番組費1,236,609イベント原価361,774コンテンツ事業原価311,976外注費149,986減価償却費10,406

科目

金額(千円)

番組費

1,236,609

イベント原価

361,774

コンテンツ事業原価

311,976

外注費

149,986

減価償却費

10,406

科目

金額(千円)

番組費

1,197,720

外注費

157,519

衛星使用料

93,419

回線使用料

69,625

減価償却費

10,290

科目

金額(千円)

番組費

1,236,609

イベント原価

361,774

コンテンツ事業原価

311,976

外注費

149,986

減価償却費

10,406

※３.収益性の低下に伴うたな卸資産評価損30,397千円が含まれております。

※３.収益性の低下に伴うたな卸資産評価損4,530千円が含まれております。

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)

(単位：千円)
	株主資本						新株予約権	純資産合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	753,530	338,825	338,825	△609,192	△609,192	483,163	8,315	491,478
当期変動額
新株の発行	157,176	157,176	157,176			314,352		314,352
当期純利益				239,978	239,978	239,978		239,978
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)							△112	△112
当期変動額合計	157,176	157,176	157,176	239,978	239,978	554,330	△112	554,218
当期末残高	910,706	496,001	496,001	△369,214	△369,214	1,037,493	8,203	1,045,696

  当事業年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)

(単位：千円)
	株主資本						新株予約権	純資産合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	910,706	496,001	496,001	△369,214	△369,214	1,037,493	8,203	1,045,696
当期変動額
当期純利益				197,236	197,236	197,236		197,236
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)							△8,000	△8,000
当期変動額合計				197,236	197,236	197,236	△8,000	189,236
当期末残高	910,706	496,001	496,001	△171,977	△171,977	1,234,730	203	1,234,933

④ 【キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：千円)
										前事業年度(自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)	当事業年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税引前当期純利益									268,356	220,128
	減価償却費									17,034	19,423
	新株予約権戻入益									-	△8,000
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									7,855	14,418
	賞与引当金の増減額（△は減少）									1,971	△12,991
	役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）									△6,157	5,493
	退職給付引当金の増減額（△は減少）									2,407	△1,929
	受取利息及び受取配当金									△113	△123
	支払利息及び社債利息									7,120	6,492
	売上債権の増減額（△は増加）									△77,489	△63,856
	たな卸資産の増減額（△は増加）									△794,392	73,192
	仕入債務の増減額（△は減少）									426,246	△123,192
	未払金の増減額（△は減少）									△21,784	23,510
	未払又は未収消費税等の増減額									△17,758	50,835
	その他									29,206	△25,478
	小計									△157,498	177,922
	利息及び配当金の受取額									114	120
	利息の支払額									△6,975	△6,181
	法人税等の支払額									△964	△970
	営業活動によるキャッシュ・フロー									△165,323	170,891
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有形固定資産の取得による支出									△8,748	△8,276
	無形固定資産の取得による支出									△2,950	△360
	敷金の差入による支出									△774	△68
	敷金の回収による収入									-	57
	その他									537	△150
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△11,935	△8,797
財務活動によるキャッシュ・フロー
	長期借入れによる収入									50,000	100,000
	長期借入金の返済による支出									△43,430	△55,494
	社債の償還による支出									△180,000	-
	株式の発行による収入									314,352	-
	リース債務の返済による支出									△5,296	△2,911
	新株予約権の発行による収入									203	-
	その他									△1,855	-
	財務活動によるキャッシュ・フロー									133,973	41,594
現金及び現金同等物に係る換算差額										2,887	2,638
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										△40,397	206,327
現金及び現金同等物の期首残高										417,804	377,407
現金及び現金同等物の期末残高										※ 377,407	※ 583,734

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

移動平均法による原価法により評価しております。 ２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

番組勘定、コンテンツ事業権

個別法に基づく原価法によっております。(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定) ３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降取得の建物(建物付属設備は除く)は定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	８～15年
機械及び装置	６年
車両運搬具	６年
工具、器具及び備品	３～10年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 ４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 退職給付引当金

従業員の退職給付の支給に備えて、退職給付に係る内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(3) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退職慰労金に係る内規に基づく期末要支給額を計上しております。 ５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する短期投資からなっております。 ６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。　

（未適用の会計基準等）

該当事項はありません。

（表示方法の変更）

　（貸借対照表関係）

前事業年度において、独立掲記しておりました「流動資産」の「未収入金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「未収入金」に表示していた3,030千円は、「その他」として組み替えております。

　（キャッシュ・フロー計算書関係）

前事業年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「未払金の増減額」、「未払又は未収消費税等の増減額」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組換えを行っております。

この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△10,336千円は、「未払金の増減額」△21,784千円、「未払又は未収消費税等の増減額」△17,758千円、「その他」29,206千円として組み替えております。

（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

該当事項はありません。　

(貸借対照表関係)

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

	前事業年度(平成24年12月31日)		当事業年度(平成25年12月31日)
(担保資産)
売掛金	317,998	千円	381,855	千円
(担保付債務)
長期借入金	156,671	千円	208,341	千円

但し、担保実行については借入残高を上限としております。

(損益計算書関係)

※１  売上原価に含まれている収益性の低下に伴う簿価切下げ額は、次のとおりであります。

	前事業年度(自  平成24年１月１日至  平成24年12月31日)		当事業年度(自  平成25年１月１日至  平成25年12月31日)
	30,397	千円	4,530	千円

※２  販売費及び一般管理費の主なもののうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度(自  平成24年１月１日至  平成24年12月31日)		当事業年度(自  平成25年１月１日至  平成25年12月31日)
人件費	170,960	千円	178,633	千円
販売促進費	212,255	〃	178,955	〃
広告宣伝費	64,920	〃	57,065	〃
業務委託費	402,119	〃	271,794	〃
支払手数料	59,038	〃	83,331	〃
貸倒損失	1,215	〃	981	〃
貸倒引当金繰入額	12,028	〃	15,366	〃
賞与引当金繰入額	7,650	〃	―	〃
役員退職慰労引当金繰入額	1,990	〃	5,493	〃
退職給付費用	3,324	〃	1,030	〃
減価償却費	6,021	〃	8,826	〃
おおよその割合
販売費	83	％	82	％
一般管理費	17	〃	18	〃

※３  一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は該当ありません。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自  平成24年１月１日  至  平成24年12月31日)

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
普通株式(株)	44,714	13,098	―	57,812
合計	44,714	13,098	―	57,812

(変動事由の概要)　

　普通株式の増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

　　有償株主割当による新株発行による増加　13,098株

２．自己株式の種類及び株式数に関する事項

該当事項はありません。

３．新株予約権等に関する事項

会社名	内訳	目的となる株式の種類	目的となる株式の数(株)				当事業年度末残高(千円)
			当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
提出会社	ストック・オプションとしての第１回新株予約権	―	―	―	―	―	―
	ストック・オプションとしての第２回新株予約権	―	―	―	―	―	―
	ストック・オプションとしての第３回新株予約権	―	―	―	―	―	8,000
	ストック・オプションとしての第４回新株予約権	―	―	―	―	―	―
	第５回新株予約権	普通株式	9,000	―	9,000	―	―
	第６回新株予約権	普通株式	―	5,800	―	5,800	203
合計			9,000	5,800	9,000	5,800	8,203

(注)　目的となる株式の数の変動事由の概要

1　第５回新株予約権の減少は、消却によるものであります。

2　第６回新株予約権の増加は、発行によるものであります。

４．配当に関する事項

該当事項はありません。

当事業年度(自  平成25年１月１日  至  平成25年12月31日)

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
普通株式(株)	57,812	－	－	57,812
合計	57,812	－	－	57,812

２．自己株式の種類及び株式数に関する事項

該当事項はありません。

３．新株予約権等に関する事項

会社名	内訳	目的となる株式の種類	目的となる株式の数(株)				当事業年度末残高(千円)
			当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
提出会社	ストック・オプションとしての第４回新株予約権	―	―	―	―	―	―
	第６回新株予約権	普通株式	5,800	―	―	5,800	203
合計			5,800	―	―	5,800	203

４．配当に関する事項

該当事項はありません。

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度(自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日)	当事業年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日)
現金及び預金勘定	377,407千円	583,734千円
現金及び現金同等物	377,407千円	583,734千円

(リース取引関係)

ファイナンス・リース取引(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

有形固定資産

主として、映像の編集機器 (工具、器具及び備品)であります。

無形固定資産

主として、顧客管理システム等(ソフトウェア)であります。

②  リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、主に放送事業にかかる長期的な設備投資や、短期的な運転資金を銀行借入により調達しており、一時的な余資は短期的な預金等に限定し運用しております。デリバティブ取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しましては、当社の与信管理規定に沿ってリスク管理を図っております。営業債務である買掛金は、ほとんどが１年以内の期日であります。

長期借入金は、主に設備投資及び運転資金に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済日は決算日後、最長で6年後であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、営業債権について、各担当部署において、債権管理担当者が定期的に作成する「滞留債権管理表」を基に取引先に回収交渉及び状況調査を行い、定期的にモニタリングすることにより、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告または各部署への確認に基づき資金管理担当者が適時に、資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4) 信用リスクの集中

当事業年度の決算日現在における営業債権のうち70.2％が特定の大口顧客（上位3社）に対するものであります。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度(平成24年12月31日)

(単位：千円)

	貸借対照表計上額(※３)	時価(※３)	差額(※３)
(1) 現金及び預金	377,407	377,407	―
(2) 売掛金	317,998
貸倒引当金(※１)	△4,743
	313,254	313,254	―
資産計	690,662	690,662	―
(1) 買掛金	( 846,179)	(846,179)	―
(2) 未払金	(86,849)	(86,849)	―
(3) 長期借入金(※２)	(205,237)	(202,487)	(2,750)
負債計	(1,138,266)	(1,135,516)	(2,750)

(※１)  売掛金に対する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

(※２)  長期借入金には１年以内返済予定の長期借入金を含んでおります。

(※３)  負債に計上されているものについては、(  )で示しております。

当事業年度(平成25年12月31日)

(単位：千円)

	貸借対照表計上額(※３)	時価(※３)	差額(※３)
(1) 現金及び預金	583,734	583,734	―
(2) 売掛金	381,855
貸倒引当金(※１)	△19,139
	362,715	362,715	―
資産計	946,450	946,450	―
(1) 買掛金	(722,986)	(722,986)	―
(2) 未払金	(111,043)	(111,043)	―
(3) 長期借入金(※２)	(249,743)	(249,053)	(689)
負債計	(1,083,773)	(1,083,084)	(689)

(※１)  売掛金に対する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

(※２)  長期借入金には１年以内返済予定の長期借入金を含んでおります。

(※３)  負債に計上されているものについては、(  )で示しております。

(注１)  金融商品の時価の算定方法に関する事項

資産

(1) 現金及び預金、(2) 売掛金

これらは短期間に決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負債

(1) 買掛金、並びに(2) 未払金

これらは短期間に決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 長期借入金

これらの時価については、市場価格がないため、元利金の合計額を当該長期借入金の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(注２)  金銭債権の決算日後の償還予定額

　前事業年度(平成24年12月31日)

	１年以内（千円）
現金及び預金	377,407
売掛金	317,998
合計	695,405

　当事業年度(平成25年12月31日）

	１年以内（千円）
現金及び預金	583,734
売掛金	381,855
合計	965,590

(注３)  長期借入金の決算日後の返済予定額

　前事業年度(平成24年12月31日)

	１年以内	１年超	２年超	３年超	4年超	5年超
		２年以内	３年以内	４年以内	5年以内
	(千円)	(千円)	(千円)	(千円)	(千円)	(千円)
長期借入金	47,160	47,160	47,160	43,847	7,164	12,746

　当事業年度(平成25年12月31日)

	１年以内	１年超	２年超	３年超	4年超	5年超
		２年以内	３年以内	４年以内	5年以内
	(千円)	(千円)	(千円)	(千円)	(千円)	(千円)
長期借入金	80,496	80,496	68,841	7,164	7,164	5,582

(有価証券関係)

子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は10,000千円、前事業年度の貸借対照表計上額は10,000千円)は、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

(デリバティブ取引関係)

当社はデリバティブ取引を利用しておりませんので、該当事項はありません。

(退職給付関係)

１  採用している退職給付制度の概要

当社は、退職給付制度として退職一時金制度及び中小企業退職金共済制度を採用しております。

２  退職給付債務に関する事項

	前事業年度(平成24年12月31日)	当事業年度(平成25年12月31日)
(1) 退職給付債務(千円)	15,645	17,212
(2) 中小企業退職金共済給付見込額(千円)	2,488	5,984
(3) 退職給付引当金(千円)	13,157	11,228

３  退職給付費用に関する事項

	前事業年度(自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日)	当事業年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日)
退職給付費用(千円)	5,696	1,982

４  退職給付債務の計算基礎に関する事項

退職一時金制度に係る退職給付債務の算定にあたり、期末自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法を採用しております。

(ストック・オプション等関係)

１.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２.権利不行使による執行により利益として計上した金額

	前事業年度	当事業年度
新株予約権戻入益	―	8,000千円

３.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

ストック・オプションとしての第１回新株予約権

決議年月日	平成15年11月17日(株主総会、取締役会)
付与対象者の区分及び人数(名)	当社の取締役3従業員17当社の事業遂行上重要なる第三者2
株式の種類及び付与数(株)（注）	普通株式 1,300
付与日	平成15年12月４日
権利確定条件	権利確定条件は定めておらず、付与と同時に権利は確定致します。
対象勤務期間	定めなし
権利行使期間	平成18年１月１日から平成25年10月31日まで

（注）  株式数に換算して記載しております。

ストック・オプションとしての第２回新株予約権

決議年月日	平成17年１月26日(取締役会)平成17年３月30日(株主総会)
付与対象者の区分及び人数(名)	当社の事業遂行上重要なる第三者８
株式の種類及び付与数(株)（注）	普通株式 500
付与日	平成17年３月30日
権利確定条件	権利確定条件は定めておらず、付与と同時に権利は確定致します。
対象勤務期間	定めなし
権利行使期間	平成18年１月１日から平成25年10月31日まで

（注）  株式数に換算して記載しております。

ストック・オプションとしての第３回新株予約権

決議年月日	平成17年９月14日(取締役会)
付与対象者の区分及び人数(名)	当社の事業遂行上重要なる第三者１
株式の種類及び付与数(株)（注）	普通株式 800
付与日	平成17年９月14日
権利確定条件	権利確定条件は定めておらず、付与と同時に権利は確定致します。
対象勤務期間	定めなし
権利行使期間	平成18年３月29日から平成25年３月28日まで

（注）  株式数に換算して記載しております。

ストック・オプションとしての第４回新株予約権

決議年月日	平成17年12月７日(取締役会)平成17年12月22日(株主総会)
付与対象者の区分及び人数(名)	当社の取締役4従業員37
株式の種類及び付与数(株)（注）	普通株式 1,000
付与日	平成17年12月22日
権利確定条件	権利確定条件は定めておらず、付与と同時に権利は確定致します。
対象勤務期間	定めなし
権利行使期間	平成19年12月22日から平成27年12月21日まで

（注）  株式数に換算して記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

①  ストック・オプションの数

	ストックオプションとしての第１回新株予約権	ストックオプションとしての第２回新株予約権	ストックオプションとしての第３回新株予約権	ストックオプションとしての第４回新株予約権
権利確定前
期首(株)	―	―	―	―
付与(株)	―	―	―	―
失効(株)	―	―	―	―
権利確定(株)	―	―	―	―
未確定残(株)	―	―	―	―
権利確定後
期首(株)	220	500	800	103
権利確定(株)	―	―	―	―
権利行使(株)	―	―	―	―
失効(株)	220	500	800	―
未行使残(株)	―	―	―	103

②  単価情報

	ストックオプションとしての第１回新株予約権	ストックオプションとしての第２回新株予約権	ストックオプションとしての第３回新株予約権	ストックオプションとしての第４回新株予約権
権利行使価格(円)	75,000	150,000	150,000	150,000
行使時平均株価(円)	―	―	―	―
付与日における公正な評価単価(円)	―	―	―	―

４．当事業年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

該当事項はありません。

５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成24年12月31日)	当事業年度(平成25年12月31日)
(繰延税金資産)
棚卸資産評価損	28,498千円	22,901千円
リース資産償却超過額	8 〃	8 〃
未払事業税	1,240 〃	2,312 〃
貸倒引当金	― 〃	10,204 〃
賞与引当金	4,937 〃	― 〃
退職給付引当金	4,689 〃	4,001 〃
役員退職慰労引当金	2,288 〃	4,246 〃
固定資産償却超過額	640 〃	613 〃
その他	855 〃	942 〃
繰越欠損金	366,946 〃	300,417 〃
繰延税金資産小計	410,106 〃	345,647 〃
評価性引当金	△325,220 〃	△263,930 〃
繰延税金資産合計	84,885 〃	81,716 〃

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度(平成24年12月31日)	当事業年度(平成25年12月31日)
法定実効税率	40.69％	38.01％
(調整)
交際費等永久に損金に算入 されない項目	0.97％	0.71％
住民税均等割等	0.35％	0.43％
評価性引当額の増減	△35.04％	△27.84％
その他	3.60％	△0.91％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	10.57％	10.40％

(持分法損益等)

関連会社がないため、該当事項はありません。

(資産除去債務関係)

重要性が乏しいため、注記を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は、放送事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度(自  平成24年１月１日  至  平成24年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

(単位：千円)

放映権収入	放映権収入	イベント収入	その他	合計
外部顧客への売上高	3,008,130	11,542	100,851	3,120,523

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報

(単位：千円)

顧客の氏名又は名称	売上高	関連するセグメント名
スカパーJSAT㈱	2,064,984	放送事業
㈱ジュピターテレコム	449,640	放送事業

当事業年度(自  平成25年１月１日  至  平成25年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

(単位：千円)

放映権収入	放映権収入	イベント収入	その他	合計
外部顧客への売上高	3,060,345	404,153	96,148	3,560,645

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報

(単位：千円)

顧客の氏名又は名称	売上高	関連するセグメント名
スカパーJSAT㈱	1,817,914	放送事業
㈱TIMO Japan	543,829	放送事業
㈱ジュピターテレコム	425,761	放送事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

1.関連当事者との取引

財務諸表提出会社と関連当事者の取引

（1）財務諸表提出会社の親会社及び主要株主等

前事業年度(自  平成24年１月１日  至  平成24年12月31日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額(千円)	科目	期末残高(千円)
親会社	Seunghwa Industry Corp.	韓国仁川市	20,703,292千ウォン	物流運送業	(被所有)直接43.5	－	新株予約権の付与(注)1	203	新株予約権	203
主要株主	㈱MBC (注)4	韓国ソウル市	1,000,000千ウォン	放送業	(被所有)直接8.6	番組の購入他、役員の受入１名	コンテンツ購入(注)2	60,027	買掛金	56,662
主要株主の子会社	㈱SBSコンテンツハブ(注)3、4	韓国ソウル市	10,731,777千ウォン	放送業	(被所有)直接4.3	番組の購入他、役員の受入１名	コンテンツ購入(注)2	71,592	買掛金	67,136

上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税が含まれております。

(注)  取引条件及び取引条件の決定方針等

1　平成24年10月4日開催の取締役会決議に基づき新株予約権を付与するものであります。新株予約権の個数は5,800個とし、目的となる株式は当社普通株式5,800株、新株予約権の行使に際して払込をすべき1株当たりの金額は25,000円となっております。なお、取引金額及び期末残高には、新株予約権の発行価額の総額を記載しております。

2　ドラマ、バラエティ等の区分前に市場価額を勘案し、協議のうえ年間契約及び個別契約にて価格を決定しております。

3  ㈱SBSコンテンツハブは、当社の主要株主であった㈱SBSの子会社であります。

4  ㈱MBC、㈱SBSコンテンツハブは、当事業年度中に株主割当増資を行ったことにより、関連当事者に該当しなくなったため、被所有者割合は当事業年度末割合を、取引金額は関連当事者であった期間の取引金額を、また、期末残高は関連当事者に該当しなくなった時点の残高を記載しております。

当事業年度(自  平成25年１月１日  至  平成25年12月31日)

該当事項はありません。

（2）財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前事業年度(自  平成24年１月１日  至  平成24年12月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自  平成25年１月１日  至  平成25年12月31日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額(千円)	科目	期末残高(千円)
親会社の子会社	(株)TIMO Japan	東京都港区	50,000千円	情報サービス業	－	イベント公演他	チケット代金の回収他(注)1	229,125	売掛金	62,321
							業務委託費(注)1	135,044	買掛金	57,868

上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税が含まれております。

(注)  取引条件及び取引条件の決定方針等

1　協議の上個別契約にて価格を決定しております。

2　平成25年5月28日をもって株式会社TIMO Japanが兄弟会社となったため、取引金額は同月以降の取引高を記載しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

　Seunghwa Industry Corp.（韓国KOSDAQに上場）

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

　該当事項はありません。

(１株当たり情報)

	前事業年度(自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日)	当事業年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日)
１株当たり純資産額	17,945.99円	21,357.68円
１株当たり当期純利益金額	4,671.52円	3,411.69円

(注) １  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。

２  １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前事業年度(自  平成24年１月１日至  平成24年12月31日)	当事業年度(自  平成25年１月１日至  平成25年12月31日)
当期純利益(千円)	239,978	197,236
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る当期純利益(千円)	239,978	197,236
普通株式の期中平均株式数(株)	51,370	57,812
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	新株予約権     第1回   220個	新株予約権　   第4回   103個
	第2回 　500個	第6回 5,800個
	第3回 　800個
	第4回 　103個
	第6回 5,800個
	なお、新株予約権の概要は、「第4提出会社の状況、1.株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	第1回及び第2回新株予約権は平成25年10月31日、第3回新株予約権は平成25年3月28日に権利行使期間満了により失効しております。　　　　　　　なお、新株予約権の概要は、「第4提出会社の状況、1.株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【附属明細表】

【有価証券明細表】

該当事項はありません。

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高(千円)	当期増加額(千円)	当期減少額(千円)	当期末残高(千円)	当期末減価償却累計額又は償却累計額(千円)	当期償却額(千円)	差引当期末残高(千円)
有形固定資産
建物	15,921	1,400	―	17,321	10,589	1,475	6,732
機械及び装置	27,476	―	―	27,476	26,377	274	1,099
車両運搬具	8,058	―	―	8,058	5,732	3,574	2,325
工具、器具及び備品	146,569	7,208	6,730	147,047	122,135	12,601	24,911
土地	0	―	―	0	―	―	0
有形固定資産計	198,025	8,608	6,730	199,903	164,835	17,925	35,068
無形固定資産
ソフトウエア	38,907	1,044	27,770	12,181	7,879	1,497	4,301
その他	983	―	―	983	―	―	983
無形固定資産計	39,891	1,044	27,770	13,165	7,879	1,497	5,285
長期前払費用	8,209	415	5,033	3,591	―	―	3,591

(注)  1.「当期減少額」のうち主なものは、次のとおりであります。

ソフトウエア 顧客管理システム 21,803千円

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高(千円)	当期末残高(千円)	平均利率(％)	返済期限
１年以内に返済予定の長期借入金	47,160	80,496	2.17	―
１年以内に返済予定のリース債務	6,985	7,280	4.39	―
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)	158,077	169,247	2.15	平成27年1月5日～平成 31年9月28日
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)	17,210	9,930	4.57	平成27年1月5日～平成 29年9月21日
合計	229,433	266,953	―	―

(注) １  「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２  長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の貸借対照日後５年以内における１年ごとの返済予定額の総額 

区分	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	4年超5年以内
	(千円)	(千円)	(千円)	(千円)
長期借入金	80,496	68,841	7,164	7,164
リース債務	5,745	2,737	1,446	0

【引当金明細表】

区分	当期首残高(千円)	当期増加額(千円)	当期減少額(目的使用)(千円)	当期減少額(その他)(千円)	当期末残高(千円)
貸倒引当金	26,792	41,210	947	25,844	41,210
役員退職慰労引当金	6,421	5,493	―	―	11,915

(注) １ 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、洗替及び債権回収による戻入額であります。

【資産除去債務明細表】

当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の２の規定により記載を省略しております。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

①  現金及び預金

内訳	金額(千円)
現金	246
預金
普通預金	533,486
定期預金	50,000
郵便振替貯金	1
小計	583,488
合計	583,734

②  売掛金

相手先別内訳

相手先	金額(千円)
スカパーJSAT㈱	131,382
㈱ジュピターテレコム	74,322
㈱TIMO Japan	62,321
㈱アイキャスト	23,141
ジャパンケーブルネット㈱	20,396
その他	70,291
合計	381,855

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高(千円)

当期発生高(千円)

当期回収高(千円)

当期末残高(千円)

回収率(％)

滞留期間(日)

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)×100(A)＋(B)

(C)

×100

(A)＋(B)

(A)＋(D)  ２  (B)  365

(A)＋(D)

２

(B)

365

(C)

×100

(A)＋(B)

(A)＋(D)

２

(B)

365

317,998

3,964,473

3,900,616

381,855

91.1

32.2

(注)  上記金額には消費税等が含まれております。

③  番組勘定

内訳	金額(千円)
番組放映権利	1,201,319
合計	1,201,319

④  コンテンツ事業権

内訳	金額(千円)
番組放映権利等	71,540
合計	71,540

⑤  買掛金

相手先	金額(千円)
ジェネオン・ユニバーサル・エンターテインメントジャパン(同)	160,545
カルチュア・コンビニエンス・クラブ㈱	156,444
㈱ポニーキャニオン	133,917
㈱エスピーオー	87,213
㈱TIMO Japan	57,868
その他	126,998
合計	722,986

⑥  長期借入金

区分	金額(千円)
㈱三井住友銀行	155,727
㈱みずほ銀行	13,520
合計	169,247

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	１月１日から12月31日まで
定時株主総会	３月中
基準日	12月31日
株券の種類	株券不発行
剰余金の配当の基準日	６月30日、12月31日
１単元の株式数	－
株式の名義書換え
取扱場所	東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番４号 日本証券代行株式会社 本店
株主名簿管理人	東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番４号 日本証券代行株式会社
取次所	日本証券代行株式会社 各支店
名義書換手数料	無料
新券交付手数料	該当事項はありません。
単元未満株式の買取り
取扱場所	該当事項はありません。
株主名簿管理人	該当事項はありません。
取次所	該当事項はありません。
買取手数料	該当事項はありません。
公告掲載方法	官報
株主に対する特典	該当事項はありません。

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

該当事項はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

　(1) 有価証券報告書及びその添付書類

第17期（自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日）平成25年３月28日関東財務局長に提出

  (2) 半期報告書

第18期中（自　平成25年１月１日　至　平成25年６月30日）平成25年９月27日関東財務局長に提出

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書

平成26年３月２８日

ＫＮＴＶ株式会社

取締役会  御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 辻 幸 一 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 石 丸 整 行 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＫＮＴＶ株式会社の平成25年１月１日から平成25年12月31日までの第18期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＫＮＴＶ株式会社の平成25年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。