E02101 オプテックス・エフエー 有価証券報告書 第12期 (2013/12期)
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成26年３月24日 |
| 【事業年度】 | 第12期（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） |
| 【会社名】 | オプテックス・エフエー株式会社 |
| 【英訳名】 | OPTEX FA Company Limited |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 小國 勇 |
| 【本店の所在の場所】 | 京都市下京区中堂寺粟田町91 |
| 【電話番号】 | (075)325-2920(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部門統括 坂口 誠邦 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 京都市下京区中堂寺粟田町91 |
| 【電話番号】 | (075)325-2920(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部門統括 坂口 誠邦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
Section titled “第一部【企業情報】”第１【企業の概況】
Section titled “第１【企業の概況】”１【主要な経営指標等の推移】
Section titled “１【主要な経営指標等の推移】”(1）連結経営指標等
Section titled “(1）連結経営指標等”| 回次 | 第８期 | 第９期 | 第10期 | 第11期 | 第12期 | |
| 決算年月 | 平成21年12月 | 平成22年12月 | 平成23年12月 | 平成24年12月 | 平成25年12月 | |
| 売上高 | （千円） | 2,800,974 | 4,511,129 | 4,566,196 | 4,408,641 | 4,673,054 |
| 経常利益 | （千円） | 505 | 549,447 | 476,955 | 280,533 | 323,944 |
| 当期純利益又は当期純損失（△） | （千円） | △66,389 | 310,858 | 264,784 | 144,435 | 280,932 |
| 包括利益 | （千円） | － | － | 267,973 | 179,949 | 353,018 |
| 純資産額 | （千円） | 2,240,287 | 2,370,322 | 2,534,537 | 2,614,085 | 2,875,885 |
| 総資産額 | （千円） | 2,640,971 | 3,142,209 | 3,115,160 | 3,203,597 | 3,571,796 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 89,714.19 | 94,932.58 | 505.96 | 519.93 | 570.41 |
| １株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△） | （円） | △2,664.51 | 12,476.26 | 53.03 | 28.86 | 56.09 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | （円） | － | － | 52.85 | 28.82 | － |
| 自己資本比率 | （％） | 84.6 | 75.3 | 81.2 | 81.3 | 80.0 |
| 自己資本利益率 | （％） | △2.9 | 13.5 | 10.8 | 5.6 | 10.3 |
| 株価収益率 | （倍） | － | 12.5 | 14.0 | 15.4 | 10.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 65,666 | 341,507 | 253,964 | 53,196 | 168,649 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △50,833 | △67,335 | △99,274 | △46,920 | △40,914 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △115,103 | △68,668 | △104,519 | △106,977 | △100,180 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | （千円） | 576,712 | 782,216 | 832,387 | 731,685 | 776,162 |
| 従業員数 | （人） | 80 | 87 | 100 | 115 | 126 |
| (外、平均臨時雇用者数) | （－） | （－） | （－） | （－） | （－） | |
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第８期、第９期及び第12期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．平均臨時雇用者数は、その総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。
４．平成23年１月１日付で、株式１株につき200株の株式分割を行っております。
(2）提出会社の経営指標等
Section titled “(2）提出会社の経営指標等”| 回次 | 第８期 | 第９期 | 第10期 | 第11期 | 第12期 | |
| 決算年月 | 平成21年12月 | 平成22年12月 | 平成23年12月 | 平成24年12月 | 平成25年12月 | |
| 売上高 | （千円） | 2,618,957 | 4,368,954 | 4,424,586 | 4,304,128 | 4,599,162 |
| 経常利益 | （千円） | 49,276 | 606,486 | 500,720 | 335,409 | 341,840 |
| 当期純利益又は当期純損失（△） | （千円） | △119,087 | 317,648 | 288,287 | 59,564 | 289,714 |
| 資本金 | （千円） | 546,525 | 546,525 | 551,314 | 553,241 | 553,241 |
| 発行済株式総数 | （株） | 24,916 | 24,916 | 5,001,600 | 5,009,000 | 5,009,000 |
| 純資産額 | （千円） | 2,238,832 | 2,377,927 | 2,565,645 | 2,560,322 | 2,825,120 |
| 総資産額 | （千円） | 2,612,695 | 3,140,043 | 3,133,150 | 3,132,764 | 3,519,969 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 89,746.90 | 95,237.82 | 512.18 | 509.20 | 560.27 |
| １株当たり配当額 | （円） | 2,500 | 3,500 | 22 | 20 | 20 |
| （うち１株当たり中間配当額） | (1,000) | (1,000) | (10) | (10) | (10) | |
| １株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△） | （円） | △4,779.54 | 12,748.79 | 57.74 | 11.90 | 57.84 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | （円） | － | － | 57.54 | 11.89 | － |
| 自己資本比率 | （％） | 85.6 | 75.6 | 81.8 | 81.4 | 79.7 |
| 自己資本利益率 | （％） | △5.1 | 13.8 | 11.7 | 2.3 | 10.8 |
| 株価収益率 | （倍） | － | 12.2 | 12.8 | 37.4 | 10.3 |
| 配当性向 | （％） | － | 27.5 | 38.1 | 168.1 | 34.6 |
| 従業員数 | （人） | 64 | 72 | 79 | 92 | 111 |
| (外、平均臨時雇用者数) | （－） | （－） | （－） | （－） | （－） | |
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第８期、第９期及び第12期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第10期の１株当たり配当額には、創立10周年記念配当２円を含んでおります。
４．平均臨時雇用者数は、その総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。
５．平成23年１月１日付で、株式１株につき200株の株式分割を行っております。
当社は、平成14年１月７日にオプテックス株式会社（分割会社、昭和54年５月設立、本社 滋賀県大津市）の産業用光電センサ事業部門に属する権利義務を承継し、会社分割により設立いたしました。
この会社分割は、昭和54年の創業以来、人体から放射される微弱な遠赤外線を検知する防犯用センサの開発を手始めに、その応用技術で自動ドア用センサ、光電センサ・非接触温度計、透視度監視用センサへと事業領域を拡大してきたオプテックス株式会社が、その事業領域の中でも事業特性の異なる産業用機器分野において機動的な事業運営を行い、かつ事業特性を生かした経営に特化することで当該産業用光電センサ事業の価値を高めることを目的としたものであります。
オプテックス株式会社における産業用光電センサ事業部門の事業内容の変遷は以下のとおりであります。
| 年月 | 事項 |
| 昭和60年９月 | オプテックス㈱において光電センサの開発に着手 |
| 昭和61年３月 | 汎用型アンプ内蔵光電センサ（第一号機）発売開始 |
| 昭和62年５月 | 独国のSICK Gmbh（現、SICK AG社）とOEM契約により欧州向け出荷開始 |
| 昭和63年７月 | 韓国、中国へ出荷開始 |
| 平成元年４月 | SICK Gmbh（現、SICK AG社）とオプテックス㈱が汎用型光電センサの開発を目的に合弁 （出資比率50:50）にてジックオプテックス㈱を設立（所在地：京都市下京区） |
| 平成13年７月 | 汎用型アンプ内蔵フリー電源光電センサを中国広東省東莞にて生産開始 |
また、当社設立以後の事業内容の変遷は、以下のとおりであります。
| 年月 | 事項 |
| 平成14年１月 | オプテックス㈱の産業用光電センサ事業部門を分社化し、京都市山科区に資本金 200,000千円をもってオプテックス・エフエー㈱を設立。同時に東京営業所を東京都新宿区に開設 |
| 平成15年９月 | カメラ、照明、コントローラー、モニターを一体化した液晶画面内蔵カラービジョンセンサ「ＣＶＳシリーズ」を開発、発売 |
| 10月 | SICK AG社と小型汎用光電センサの開発・販売に関し、「Renewal of Partnership Agreement」締結 |
| 平成17年８月 | 大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット－「ヘラクレス」に株式を上場 |
| 平成18年１月 | ＬＥＤ事業を開始 |
| ７月 | 名古屋営業所を名古屋市名東区に開設 |
| 平成19年２月 | 日本エフ・エーシステム株式会社の株式を取得し子会社化 |
| ５月 | マルチカメラ画像センサ「ＭＶＳシリーズ」を開発、販売 |
| 11月 | 本社を京都市下京区に移転 |
| 平成21年２月 | 東京営業所を東京都新宿区内で移転 |
| 平成22年９月 | 本社を京都リサーチパーク９号館に移転 |
| 10月 | 大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場に株式を上場 |
| 平成23年３月 | 東京営業所を東京都品川区に移転 |
| 10月 | 九州営業所を福岡市中央区に開設 |
| 平成24年７月 | 神戸営業所を神戸市中央区に開設 |
| 10月 | 海老名営業所を神奈川県海老名市に開設 |
| 平成25年７月 | 日本エフ・エーシステム株式会社を吸収合併 |
| ９月 | センサビジョン株式会社を京都市下京区に設立 |
| 11月 | 広州奥泰斯工業自動化控制設備有限公司を中国広東省広州市に設立 |
３【事業の内容】
Section titled “３【事業の内容】”当社グループは、当社、子会社２社、関連会社１社により構成されており、当社は当社の親会社であるオプテックス株式会社及びその関係会社により構成されるオプテックスグループに属しております。
オプテックスグループは各種センサ及び同装置に関する各種システムの開発、設計並びに製造販売を行っており、当社、親会社、子会社及び関連会社の位置付けは以下のとおりであります。
なお、当社グループは、産業機器用製品の開発、設計、製造、販売並びにこれらの付帯業務の単一事業であります。
(1）当社
当社は、あらゆる製造分野の工場における製造ラインの自動化・省力化には不可欠な光電センサを主とするＦＡセンサ(産業用センサ)、距離を計測する変位センサ、カメラを用いた画像センサ等の製品開発、設計、製造、販売を主たる事業としております。
当社において画像センサやＬＥＤ照明等といったアプリケーション機器の企画開発を行い、それ以外のアプリケーション機器及び汎用機器の企画開発については、関連会社（SICK AG社との合弁会社）であるジックオプテックス株式会社及び連結子会社であるセンサビジョン株式会社に委託しております。
(2）子会社
① 広州奥泰斯工業自動化控制設備有限公司
平成25年11月６日に設立し、平成26年３月１日より事業を開始しております。主に当社より光電センサ等の供給を受け、中国国内で販売しております。
② センサビジョン株式会社
平成25年９月18日に設立し、光電センサのうち汎用機器の企画開発を行っております。
平成25年７月１日付にて当社の連結子会社である日本エフ・エーシステム株式会社を吸収合併しております。
(3）関連会社
関連会社は、ジックオプテックス株式会社１社であり、主としてSICK AG社及び当社より汎用機器及び画像センサ等を除くアプリケーション機器の企画開発及び設計委託を受けております。
(4）親会社
オプテックス株式会社は、主として当社と領域の異なる人体検知センサ（防犯、自動ドア等）及び同装置に関する各種システムの開発、設計を行い、製造関係会社及び外注業者により製造した製品を販売子会社あるいは代理店を通じて販売しております。
当社は、当該会社の連結子会社であるOPTEX(DONGGUAN)CO.,LTD.及び関連会社であるオフロム株式会社に当社製品の製造を委託しております。
［事業系統図］
当社グループの事業の系統図は以下のとおりであります。
※１ 当社の親会社であるオプテックス株式会社の持分法適用関連会社であります。
※２ 当社の親会社であるオプテックス株式会社の連結子会社であります。
４【関係会社の状況】
Section titled “４【関係会社の状況】”| 名称 | 住所 | 資本金 | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合 (％) | 関係内容 |
| ［親会社］ | |||||
| オプテックス㈱ （注）１ | 滋賀県大津市 | 2,798百万円 | 各種センサの開発、設計並びに製造販売 | （被所有） 54.3 | 役員の兼任あり |
| ［連結子会社］ | |||||
| 広州奥泰斯工業自動化 控制設備有限公司 （注）２，３ | 中国広東省 広州市 | 1,950千US$ | センサ関連製品、制御機器、温度計及び関連部品の仕入・販売 | 65.0 | 役員の兼任あり 製品の仕入 |
| ［連結子会社］ | |||||
| センサビジョン㈱ | 京都市下京区 | 40百万円 | 小型光電センサの開発受託 | 100.0 | 当社製品の設計委託 |
| ［持分法適用関連会社］ | |||||
| ジックオプテックス㈱ | 京都市下京区 | 150百万円 | 光電センサの企画・開発 | 50.0 | 当社製品の設計委託 役員の兼任あり |
（注）１．有価証券報告書を提出しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．提出日現在における資本金は3,000千US$、また議決権の所有割合は65.0％で変更ありません。
５【従業員の状況】
Section titled “５【従業員の状況】”(1）連結会社の状況
| 平成25年12月31日現在 |
| 従業員数（人） |
| 126 |
（注）１．当社グループは、産業機器用製品の開発、設計、製造、販売等の単一事業であるため、セグメント別の従業員数の記載をしておりません。
２．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除いております）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員）の総数が従業員の100分の10未満のため、平均臨時雇用者数の記載は省略しています。
３．前連結会計年度に比べ11名増加しておりますのは、主に業務拡大に伴う営業部門の人員の拡充によるものであります。
(2）提出会社の状況
| 平成25年12月31日現在 |
| 従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（千円） |
| 111 | 38.7 | 5.2 | 5,993 |
（注）１．当社は、産業機器用製品の開発、設計、製造、販売等の単一事業セグメントであるため、セグメント別の従業員数の記載をしておりません。
２．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除いております）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員）の総数が従業員の100分の10未満のため、平均臨時雇用者数の記載は省略しています。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４．従業員数が前事業年度末と比べて、19名増加しましたのは、主に業務拡大に伴う営業部門の人員の拡充及び平成25年７月１日付で日本エフ・エーシステム株式会社を吸収合併したためであります。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好に推移しております。
第２【事業の状況】
Section titled “第２【事業の状況】”１【業績等の概要】
Section titled “１【業績等の概要】”(1）業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済対策や日銀の金融政策を背景に輸出企業を中心として企業収益の回復がみられ、緩やかな回復傾向となりました。しかしながら、欧米においても持ち直しの兆しがみられ緩やかながら回復傾向にあるものの、中国をはじめとする新興国の経済の成長鈍化等の懸念もあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの属する制御機器業界におきましても、欧州では景気底入れの兆しが見え始めたことで、自動車、物流業界を中心に設備投資需要は底堅く推移いたしましたが、一方、中国をはじめとする新興国では、成長ペースが鈍化したことで設備投資需要は伸び悩みました。国内においては、物流、工作機械、自動車関連業界での設備投資需要の持ち直しはあるものの、半導体、液晶関連業界の設備投資需要は低調に推移いたしました。
このような経営環境の中で当社グループは、「高品質、だけど低価格。」を営業方針とし、国内・海外（新興国）での新規顧客の開拓、同業他社との協業など積極的な営業活動を展開するとともに、多様化する顧客ニーズに対応すべく新製品の開発にも注力し、業績の向上に努めてまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は、46億73百万円（前連結会計年度比6.0％増）、また、利益につきましては、営業利益は３億19百万円(同17.8％増)、経常利益は３億23百万円(同15.5％増）となり、当期純利益は、平成25年７月１日付で吸収合併した連結子会社に係る税務上の控除未済繰越欠損金により法人税等が減額になったため、２億80百万円(同94.5％増)となりました。
なお、当社グループは、産業機器用製品の開発、設計、製造、販売等の単一事業でありますので、以後品目別の記載を行います。品目別の概要は、[２．生産、受注及び販売の状況]のとおりであります。
(2）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動により１億68百万円増加、投資活動により40百万円減少、財務活動により１億円減少し、これに現金及び現金同等物に係る換算差額16百万円増加を調整した結果、期末残高７億76百万円と期首残高比44百万円増加となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は、１億68百万円（前年同期は53百万円）となりました。これは主に、売上債権の増加２億31百万円及び法人税等の支払額78百万円により資金が減少しましたが、税金等調整前当期純利益３億21百万円及び減価償却費53百万円による資金の増加があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は、40百万円（前年同期は46百万円）となりました。これは主に、有形固定資産の取得に24百万円及び無形固定資産の取得に17百万円を使用したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は、１億円（前年同期は１億６百万円）となりました。これは、主に配当金の支払１億円によるものであります。
２【生産、受注及び販売の状況】
Section titled “２【生産、受注及び販売の状況】”(1）生産実績
当社グループは製造工場を持たず外部の協力工場に生産委託しているため、生産実績は記載しておりません。
(2）製品仕入実績
当社グループは、産業機器用製品の開発、設計、製造、販売等の単一事業であるため、製品仕入実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
| 品目別 | 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | 前年同期比（％） |
| 汎用機器 （千円） | 1,099,434 | 92.7 |
| アプリケーション機器 （千円） | 1,391,917 | 120.9 |
| 合計（千円） | 2,491,351 | 106.6 |
（注）１．金額は仕入価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3）受注状況
当社グループは、原則として過去の製品販売状況、市場の需給動向等を勘案し見込生産方式による生産を行っているため、該当事項はありません。
(4）販売実績
当社グループは、産業機器用製品の開発、設計、製造、販売等の単一事業であるため、販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
| 品目別 | 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | 前年同期比（％） |
| 汎用機器 （千円） | 1,888,181 | 88.3 |
| アプリケーション機器 （千円） | 2,784,872 | 122.7 |
| 合計（千円） | 4,673,054 | 106.0 |
（注）１．最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | ||
| 金額（千円） | 割合（％） | 金額（千円） | 割合（％） | |
| ＳＩＣＫ ＡＧ社 | 2,452,394 | 55.6 | 2,339,901 | 50.1 |
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３【対処すべき課題】
Section titled “３【対処すべき課題】”当社グループは、産業用制御機器業界での企画開発型企業として多様化・高品質化する顧客ニーズに対応し、オリジナリティを強みとし、提案型営業を一層推進することにより、顧客満足度の向上と高収益企業を目指してまいります。これらを目指すにあたり、下記の３点を重要課題として認識しております。
(1）国内事業の拡大
市場規模の大きい電機、半導体、電子部品業界をはじめ、エネルギーデバイス業界での事業拡大を目指す為、同業他社との積極的な協業、営業所の拠点展開を推進し、販路の拡大にも努めてまいります。また、「高品質、だけど低価格。」の営業方針のもと徹底したコストの追求、品質の確保を行うことで顧客ユーザーのニーズに応じた高品質な製品を低価格で提供し、顧客満足度の向上を図ることで、市場のシェア拡大を図ってまいります。
(2）海外事業の拡大
海外市場の開拓については、これまで先進国を中心に当社製品の拡販を行ってまいりましたが、今後は高い成長が見込まれる新興国における販路の開拓にも注力し、現地代理店を活用することで現地密着型の営業展開による市場開拓を行ってまいります。中国においては、自動化・省力化への投資が拡大しており、当社の扱う産業用光電センサの需要拡大が見込まれます。今後の中国における更なる事業拡大を図るべく昨年11月に販売合弁子会社（広州奥泰斯工業自動化控制設備有限公司）を設立し、販路の拡大はもとより、現場提案型営業の展開、充実した現地サポート体制の構築、日系企業への積極的な販売促進活動を推進してまいります。
(3）生産改革の実行
当社の扱う産業用制御機器は多品種少ロット生産の為、生産性の向上、品質管理、在庫管理といった生産管理が重要となります。顧客からのコストダウン要求、急激な市場変動にも耐えうる収益体制を構築する為、国内、海外の協力工場の選択と集中を行うことで生産改革を実行していき、業容拡大に対応できる体制を整えてまいります。
４【事業等のリスク】
Section titled “４【事業等のリスク】”当社グループの事業の状況から経営成績及び財政状態に影響を及ぼすと思われるリスク要因となる可能性がある主な事項を以下に記載しております。なお、文中における将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが認識できる範囲内において判断したものであり、当社株式への投資に関連するリスクを全て網羅するものではありません。
(1）設備投資動向の影響を受けることについて
当社グループが主に扱う汎用光電センサ及びアプリケーション機器は、国内はもとより欧州、東南アジアを中心に、工場での生産ラインにおいて、対象物体の検出や様々な測定を行い、生産ラインの状況を把握して機械設備の動きを制御し、最終的な検査工程でも重要な役割を担うものとして、工作機械をはじめとして三品（食品、医薬品、化粧品）業界、自動車、半導体など幅広い業種で導入されております。また、近年においては生産効率の向上、検査精度の均一化等の観点から、従来の目視検査に代わる自動検査技術として画像センサ及びそれを組み込んだ画像処理検査システムは、あらゆる検査工程においても需要が高まっております。したがって、光電センサ、画像センサ等を導入している業界や製造メーカーの生産・販売動向及び新製品開発・投入動向等により品質管理、自動・省力化に関する設備投資需要が変動した場合は、当社グループの販売動向等業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2）為替変動の影響を受けることについて
当社グループの売上高に占める海外売上高の割合は、当連結会計年度において60.8％となっておりますが、海外の主要販売先であるSICK AG社及び海外の一部の販売代理店との取引は円建て決済としております。そのため為替変動に伴う現地通貨における販売価格の変動等により、当社の販売動向が影響を受ける可能性があります。今後もグローバルに仕入・販売を拡充していく所存であり、当社は「経理規程」及び「デリバティブ取引取扱要領」により極力為替予約等によるリスクヘッジを行ってまいりますが、想定外の為替変動により連結業績に影響を受ける可能性があります。
(3）特定販売先への依存度が高いことについて
当社は、オプテックス株式会社内における事業創設時よりSICK AG社向け小型汎用型光電センサの開発、販売を主として行ってきたため、SICK AG社に対する依存度が高いものとなっております。当販売先との取引関係は良好に推移しており、今後とも取引の維持・拡大に努めていく方針でありますが、今後、当販売先の政策変更、需要動向等により当社グループの経営成績が影響を受ける可能性があります。
(4）生産形態について（ファブレス経営について）
当社グループにおいては、ファブレスでの事業展開を図っており、自社で生産部門を持たないため、設備や生産のための人員等といった固定費負担が少なく、ラインの管理・立ち上げなどの費用、期間もかからず、研究開発と営業活動に経営資源を集中できる等のメリットがあります。また、長期的には生産ラインの負荷などの制約条件のない事業展開が可能となります。しかし、協力工場の設備に問題が生じた場合や協力工場の経営破たんにより供給が不安定になる可能性があり、その場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5）知的財産権について
当社グループは、他社と差別化できる技術とノウハウを蓄積し、自社が保有する技術等については特許権等の取得による保護を図るほか、他社の知的財産権に対する侵害のないよう開発責任者を中心に弁護士や弁理士を加えることでリスク管理に取り組んでおります。しかしながら、当社グループが現在販売している製品、あるいは今後販売する製品が第三者の知的財産権に抵触する可能性を的確・適切に判断できない可能性があり、また、当社グループが認識していない特許権等が成立することにより、第三者により損害賠償等の訴えを起こされる可能性があります。そのような場合、当社グループの業績及び財政状態に以下のような影響を及ぼす可能性があります。
・第三者により知的財産権の侵害を主張されその解決のために多くの時間とコストを費やし、経営陣及び経営資源の事業活動への集中を妨げることになる可能性
・当社グループが第三者の知的財産権を侵害していると認められた場合に多額のロイヤリティの支払い、当該技術の使用差し止め等が発生する可能性
(6）品質管理について
当社グループの製品に、不良品や使用上の不都合があった場合、当該製品の無償での交換又は修理、又顧客の要望に合わせた製品の改造手直し等により新たなコストの発生が生じます。このようなことが発生しないよう細心の注意を払ってはおりますが、製品の品質問題で当社製品の信頼性を損ない、主要顧客の喪失又は当該製品への需要減少等により、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
(7)海外事業に潜在するリスクについて
当社グループは、中国に合弁で販売子会社を設立しましたが、以下に掲げるようなリスクが発生した場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
・不利な政治又は経済要因
・予期しない制度、法律又は規制の変更
・移転価格税制等の国際税務リスク
・ストライキ等の労働争議
・人材採用と確保の難しさ
・テロ、戦争、地域的な伝染病その他の要因による社会的混乱
５【経営上の重要な契約等】
Section titled “５【経営上の重要な契約等】”| 相手方 | 契約会社名 | 契約の名称 | 契約内容 | 契約期間 |
| ＳＩＣＫ ＡＧ社 | 当社 | Renewal ofPartnershipAgreement | 光電センサの開発、製造、販売に関する基本契約 ・ジックオプテックス株式会社は光電センサの開発を行う。 ・製造は当社が行う。 ・SICK AG社は欧州・オセアニアでの専売、当社は日本での専売とし、その他の地域は併売とする。 | 平成25年10月～平成30年12月（以後も解約の申し出がない限り自動継続） |
| OPTEX(DONGGUAN)CO.,LTD. | 当社 | 取引基本契約 | 製造委託に関する基本事項 | 平成18年３月～平成19年２月（解約の申し出がない限り、１年ごと継続） |
| サンオクト㈱ | 当社 | 取引基本契約 | 製造委託に関する基本事項 | 平成15年１月～平成16年１月（解約の申し出がない限り、１年ごと継続） |
| オフロム㈱ | 当社 | 取引基本契約 | 製造委託に関する基本事項 | 平成15年１月～平成16年１月（解約の申し出がない限り、１年ごと継続） |
| ジックオプテックス㈱ | 当社 | 開発費支払いに関する確認書 | 製品開発に関する基本事項 | SICK AG社との提携が終了するまで |
| セールスマージンに関する確認書 | セールスマージンに関する基本事項 | SICK AG社との提携が終了するまで |
６【研究開発活動】
Section titled “６【研究開発活動】”(1）研究開発活動の方針
当社グループは、あらゆる製造業分野の工場における製造ラインの自動化・省力化には不可欠な光電センサを主とするＦＡセンサ（産業用センサ）の製品開発、研究に取り組んでおり、可視光や赤外光を用いた光電センサのみならず、距離を計測する変位センサ、カメラを用いた画像センサ、ＬＥＤ照明機器など、センサ及びその周辺機器を幅広く開発しております。
(2）研究開発活動の体制
当社グループの研究開発は、当社の開発部門、センサビジョン株式会社及びジックオプテックス株式会社が担っております。研究開発スタッフは、グループ全体で平成25年12月末現在33名となり、これは全社員の約26％に相当いたします。その体制は次のとおりであります。
当社の開発部門は、画像センサのＣＶＳシリーズ、ＭＶＳシリーズ、ＬＥＤ照明、通信インターフェース機器など主としてアプリケーション機器の開発を行っており、基幹技術として、デジタル信号処理があります。当社が開発した専用ＣＰＵ(中央演算処理装置)「ＯＰＴＣＰＵ」は、極めて回路規模が小さく、消費電力も少ない特長があり、また独自のアーキテクチャを有しております。継続的に改良を加え、超高速処理を要求する複雑な画像処理を実現し、センサの応答速度をより高速にすることを可能としました。このＣＰＵは画像センサのみならず、高速処理を要求する光電センサ、通信インターフェース機器にも搭載されております。
システム事業部の開発部門においては、３Ｄ画像処理技術を生かした特殊光学系、装置、ソフトウェアの開発を行っております。専用チップを用いた３Ｄ画像処理装置をベースに、顧客の必要とする機能を短期間にカスタマイズ開発することが可能なプラットフォームの研究開発を行っております。
平成25年９月に設立しましたセンサビジョン株式会社においては、汎用機器開発を行っております。
ジックオプテックス株式会社においては、汎用機器開発とアプリケーション機器開発を行う２つの開発体制になっており、汎用機器開発は専用カスタムＩＣ（Opto ASIC）のコア技術、投光用パワーＬＥＤ、レーザーダイオード、独自光学技術などを用いて非接触存在検知センサの研究開発を行っております。アプリケーション機器開発はナノオーダーを測定可能にする特殊光学系を生かしたデジタル信号処理により、精度が高い変位計や形状測定センサの研究開発を行っております。
また、当社はヨーロッパの産業用センサメーカであるSICK AG社と提携関係にあるため、SICK AG社の光学技術を取り入れられることも強みとしております。
当連結会計年度における研究開発費の総額は152,580千円でありますが、当社グループの事業は、産業機器用製品の開発、設計、製造、販売等の単一事業であるため、セグメントごとの記載は省略しております。
(3）主な研究開発の成果
アプリケーション機器の開発の成果は以下のとおりであります。
・超高精度レーザーセンサ ＢＧＳ－ＨＬシリーズ
ハイエンド変位センサと同じ高信頼性エンジン“Ｔｒｉ－Ｃｏｒｅ（トリコア）”を、Ｃ－ＭＯＳレーザーセンサに搭載することで、微小段差判別と安定検出能力を実現した「ＢＧＳ－ＨＬシリーズ」を開発いたしました。これにより、0.1ｍｍレベルの薄型電子部品の有無判別や傾き、重なり検出することができます。
・文字認識画像センサ ＭＶＳ－ＯＣＲ－２
食品製造ライン上での賞味期限・消費期限の日付印字検査を主な用途とした文字認識タイプのカメラユニット「ＭＶＳ－ＯＣＲ－２」を開発いたしました。2008年に発売した「ＭＶＳ－ＯＣＲシリーズ」の後継機種として、標準価格を据え置きつつ、読取り能力と操作性の飛躍的な向上を実現いたしました。
イメージセンサのメガピクセル化により、従来比８倍の解像度と２倍以上の撮影視野を実現し、ダンボールなど広い範囲での印字や小さな文字の読取りが可能となりました。またアルゴリズムの改良により、暗い環境や色地上の文字においての印字抽出能力を高めることができました。
・形状測定センサ ＬＳシリーズ
インラインにおける測定対象物の高さと幅を、レーザのライン光で測定する２次元の形状測定センサ、「ＬＳシリーズ」を開発いたしました。
高さや幅をはじめ、位置や傾き、面積、直径など複数の測定モードを搭載し、標準付属のＰＣソフトウエア及びセンサ本体で簡単に設定を行なうことが可能です。
精度を示す分解能は、高さ方向が２μｍ、幅方向が25μｍ、サンプリング周期は最速で0.5ｍｓと、高精度かつ高速の形状測定が行えます。
用途としては、部品加工後の形状検査や自動車ドアの隙間・段差検査、シール剤の塗布量検査など、幅広い業界で使用できます。
システム機器の開発の成果は以下のとおりであります。
・３Ｄ－Ｅｙｅスキャナ 表面粗さ計測機能
卓上３Ｄ形状測定装置「３Ｄ－Ｅｙｅスキャナ」シリーズに、表面粗さ計測機能を追加いたしました。計測したい領域を範囲指定するだけで、分解能0.44μｍの精度でセラミック、金属表面などの表面粗さを瞬時に計測することを可能にしております。
・３Ｄ－Ｅｙｅ－ＢＧＡ 高速高精度ＢＧＡ検査装置
レーザ光による光切断法による３Ｄ計測を応用した、１万個のＢＧＡバンプ（ボール）を約１秒で検査が可能な高速、高精度のＢＧＡ検査装置「３Ｄ―Ｅｙｅ－ＢＧＡ」を開発いたしました。
ＢＧＡとは、ＩＣチップの表面実装タイプのパッケージ方法の一つで、平面の樹脂パッケージから小さな半ボール状の入出力端子が格子状に並んでいるタイプを指します。
検査ヘッド部は、440ｍｍ×271ｍｍと超小型サイズを実現しております。
７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
Section titled “７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】”(1）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成には、経営者による資産及び負債並びに収益及び費用の報告数値及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や状況を勘案し合理的に判断を行っておりますが、見積り特有の不確実性により、これらの見積りと実際の結果との間に差異が生じる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第５［経理の状況］の連結財務諸表の［連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項］に記載しております。
(2）当連結会計年度の財政状態の分析
①資産の状況
当連結会計年度末の総資産の残高は、前連結会計年度末と比較して３億68百万円増加し、35億71百万円となりました。主な要因は、受取手形及び売掛金が２億31百万円、投資有価証券が99百万円増加したことによるものです。
②負債の状況
当連結会計年度末の負債の残高は、前連結会計年度末と比較して１億６百万円増加し、６億95百万円となりました。主な要因は、買掛金が69百万円、退職給付引当金が23百万円増加したことによるものです。
③純資産の状況
当連結会計年度末の純資産の残高は、前連結会計年度末と比較して２億61百万円増加し、28億75百万円となりました。
(3）当連結会計年度の経営成績の分析
①売上高
[汎用機器]
汎用機器におきましては、国内向けは、従来の三品（食品、医薬品、化粧品）、物流業界向けを中心に売上高は堅調に推移いたしました。
海外向けは、欧州向けがユーロ高による欧州からの輸出が鈍化したことにより受注が伸び悩み、売上高は低調に推移いたしました。
この結果、汎用機器の売上高は18億88百万円（前連結会計年度比11.7％減）となりました。
[アプリケーション機器]
アプリケーション機器におきましては、国内向けは、三品業界向け画像センサ、電子部品業界向けＬＥＤ照明が堅調に推移し、半導体、液晶関連等の業界での設備投資減速の影響はあったものの、変位センサも堅調に推移いたしました。
海外向けは、中国や韓国において電子部品業界向けに変位センサが比較的好調に推移し、その他の地域においても設備投資需要は低迷したものの、売上高は堅調に推移いたしました。
この結果、アプリケーション機器の売上高は27億84百万円（同22.7％増）となりました。
②売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価は、27億14百万円(同5.6%増)となりました。売上高に対する比率は58.1％となっております。
販売費及び一般管理費は、16億39百万円(同4.7%増)となりました。主要な費目は販売手数料２億23百万円、給与及び賞与4億48百万円です。
その結果、売上総利益が１億21百万円増加し、また販売費及び一般管理費が73百万円増加したことにより営業利益は３億19百万円(同17.8%増)となり、売上高営業利益率は6.8％となりました。
③営業外損益
営業外収益は、受取利息13百万円、技術指導料４百万円等があり、20百万円となりました。営業外費用は、売上割引３百万円、為替差損８百万円等があり、15百万円となりました。
その結果、経常利益は３億23百万円(同15.5%増)となり、売上高経常利益率は6.9％となりました。
④特別損益
特別損益に関しては、特筆すべき内容はありません。
その結果、税金等調整前当期純利益は３億21百万円(同13.8%増)、当期純利益は２億80百万円(同94.5%増)となりました。
(4）キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況１業績等の概要(2)キャッシュ・フローの状況に記載のとおりであります。
第３【設備の状況】
Section titled “第３【設備の状況】”１【設備投資等の概要】
Section titled “１【設備投資等の概要】”当連結会計年度において、主として協力工場におけるコストダウン、品質改善の対応として工具器具並びに検査機器の購入等を行い、総額25,141千円の投資を実施しました。
当連結会計年度において重要な設備の除却及び売却等はありません。
なお、当社グループは、産業機器用製品の開発、設計、製造、販売等の単一事業であるため、セグメント別の記載を省略しております。
２【主要な設備の状況】
Section titled “２【主要な設備の状況】”当社グループにおける主要な設備は以下のとおりであります。
(1）提出会社
| 平成25年12月31日現在 |
| 事業所名 （所在地） | 設備の内容 | 帳簿価額（千円） | 従業員数 （人） | |||
| 機械及び装置 | 工具、器具及び備品 | その他 | 合計 | |||
| 本社 (京都市下京区) | 販売・調達企画・管理業務施設 | 11,529 | 35,878 | － | 47,408 | 75 |
（注）１．上記金額には消費税等を含めておりません。
２．機械及び装置の内、協力工場に貸与しているものが8,155千円あります。
３．工具、器具及び備品の内、協力工場に貸与しているものが12,272千円あります。
４．当社グループは、産業機器用製品の開発、設計、製造、販売等の単一事業であるため、セグメント別の記載を省略しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
Section titled “３【設備の新設、除却等の計画】”該当事項はありません。
第４【提出会社の状況】
Section titled “第４【提出会社の状況】”１【株式等の状況】
Section titled “１【株式等の状況】”（１）【株式の総数等】
Section titled “（１）【株式の総数等】”①【株式の総数】
Section titled “①【株式の総数】”| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 16,000,000 |
| 計 | 16,000,000 |
②【発行済株式】
Section titled “②【発行済株式】”| 種類 | 事業年度末現在発行数（株） （平成25年12月31日） | 提出日現在発行数（株） （平成26年３月24日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 5,009,000 | 5,009,000 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード） | 単元株式数 100株 |
| 計 | 5,009,000 | 5,009,000 | － | － |
（注）完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
（２）【新株予約権等の状況】
Section titled “（２）【新株予約権等の状況】”会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
平成23年３月25日定時株主総会決議及び平成23年11月４日取締役会決議
| 事業年度末現在 （平成25年12月31日） | 提出日の前月末現在 （平成26年２月28日） | |
| 新株予約権の数（個） | 945 | 945 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） | － | － |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 | 同左 |
| 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 94,500 | 94,500 |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円） | 787 | 787 |
| 新株予約権の行使期間 | 自 平成26年１月１日 至 平成28年12月31日 | 同左 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） | 発行価格 985 資本組入額 493 | 発行価格 985 資本組入額 493 |
| 新株予約権の行使の条件 | （注） | 同左 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を必要とする。 | 同左 |
| 代用払込みに関する事項 | － | － |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | － | － |
（注）新株予約権の行使の条件
新株予約権者は、権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員の地位にあることを要するが、当社または当社関係会社の取締役を任期満了により退任した場合、または定年退職その他正当な理由のある場合はこの限りではない。ただし、その権利行使はその地位を喪失した１年間とする。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
Section titled “（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】”該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
Section titled “（４）【ライツプランの内容】”該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
Section titled “（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】”| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
| 平成23年１月１日 （注）１ | 4,958,284 | 4,983,200 | － | 546,525 | － | 554,098 |
| 平成23年１月１日 ～平成23年12月31日 （注）２ | 18,400 | 5,001,600 | 4,789 | 551,314 | 4,789 | 558,888 |
| 平成24年１月１日 ～平成24年12月31日 （注）２ | 7,400 | 5,009,000 | 1,926 | 553,241 | 1,926 | 560,814 |
（注）１．株式分割（１：200）による増加であります。
２．新株予約権の行使による増加であります。
（６）【所有者別状況】
Section titled “（６）【所有者別状況】”| 平成25年12月31日現在 |
| 区分 | 株式の状況（１単元の株式数100株） | 単元未満株式の状況 （株） | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数（人） | ー | 2 | 11 | 19 | 2 | 1 | 1,174 | 1,209 | － |
| 所有株式数（単元） | ー | 42 | 276 | 32,922 | 254 | 1 | 16,589 | 50,084 | 600 |
| 所有株式数の割合（％） | ー | 0.08 | 0.55 | 65.73 | 0.51 | 0.00 | 33.12 | 100 | － |
（７）【大株主の状況】
Section titled “（７）【大株主の状況】”| 平成25年12月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| オプテックス株式会社 | 滋賀県大津市雄琴5丁目8番12号 | 2,720,000 | 54.30 |
| ＩＤＥＣ株式会社 | 大阪市淀川区西宮原2丁目6-64 | 200,000 | 3.99 |
| 小國 勇 | 京都市中京区 | 149,000 | 2.97 |
| ニチコン株式会社 | 京都市中京区烏丸通御池上る二条殿町551 | 80,000 | 1.59 |
| 北陽電機株式会社 | 大阪市中央区常盤町2丁目2-5大阪HUビル | 80,000 | 1.59 |
| オフロム株式会社 | 福井県福井市三留町72-10 | 57,400 | 1.14 |
| 小林 徹 | 滋賀県大津市 | 56,000 | 1.11 |
| 岩田 俊彦 | 滋賀県栗東市 | 45,800 | 0.91 |
| 西原 弘之 | 滋賀県草津市 | 42,600 | 0.85 |
| 湯口 翼 | 滋賀県守山市 | 40,200 | 0.80 |
| 計 | － | 3,471,000 | 69.29 |
（８）【議決権の状況】
Section titled “（８）【議決権の状況】”①【発行済株式】
Section titled “①【発行済株式】”| 平成25年12月31日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | － | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 5,008,400 | 50,084 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 単元未満株式 | 普通株式 600 | － | － |
| 発行済株式総数 | 5,009,000 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 50,084 | － |
②【自己株式等】
Section titled “②【自己株式等】”| 平成25年12月31日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| － | － | － | － | － | － |
| 計 | － | － | － | － | － |
（９）【ストックオプション制度の内容】
Section titled “（９）【ストックオプション制度の内容】”当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき、新株予約権を発行する方法によるものであります。
当該制度の内容は、以下のとおりであります。
（平成23年３月25日定時株主総会決議）
会社法に基づき、当社の取締役及び従業員に対し、ストックオプションとして発行する新株予約権の募集事項の決定を取締役会に委任することにつき、平成23年３月25日の第９回定時株主総会において、特別決議されたものであります。
| 決議年月日 | 平成23年３月25日 |
| 付与対象者の区分及び人数（名） | 取締役 ５ 使用人 35 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 |
| 株式の数（株） | 取締役に対し34,000、使用人に対し60,500 合計94,500 |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円） | 787円（注） |
| 新株予約権の行使期間 | 自 平成26年１月１日 至 平成28年12月31日 |
| 新株予約権の行使の条件 | 「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を必要とする。 |
| 代用払込みに関する事項 | － |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | － |
（注） 新株予約権の行使時の払込金額
新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
| 調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 × | １ |
| 分割・併合の比率 |
また、割当日後、当社が当社普通株式につき、時価を下回る価額で新株を発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使による場合を除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
| 既発行株式数 ＋ | 新規発行株式数×１株当たり払込金額 | ||||
| 調整後 行使価額 | ＝ | 調整前 行使価額 | × | 新株式発行前の時価 | |
| 既発行株式数＋新規発行株式数 | |||||
なお、上記の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式を処分する場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」に読み替えるものとする。
２【自己株式の取得等の状況】
Section titled “２【自己株式の取得等の状況】”【株式の種類等】 該当事項はありません。
（１）【株主総会決議による取得の状況】
Section titled “（１）【株主総会決議による取得の状況】”該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
Section titled “（２）【取締役会決議による取得の状況】”該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
Section titled “（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】”該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
Section titled “（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】”該当事項はありません。
３【配当政策】
Section titled “３【配当政策】”当社は、株主各位に対し安定した利益還元を継続して行うことを重要な経営課題と認識し、今後の事業展開の拡大及び経営基盤の確立のための内部留保の充実を勘案しながら、業績に見合った適切な利益還元を実施していくことを基本方針としております。当期につきましては、１株につき20円の配当（うち中間配当10円）を実施することにいたしました。
なお、当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としており、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。中間配当については、「取締役会の決議によって、毎年６月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） |
| 平成25年８月２日取締役会決議 | 50 | 10 |
| 平成26年３月20日定時株主総会決議 | 50 | 10 |
４【株価の推移】
Section titled “４【株価の推移】”（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
Section titled “（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】”| 回次 | 第８期 | 第９期 | 第10期 | 第11期 | 第12期 |
| 決算年月 | 平成21年12月 | 平成22年12月 | 平成23年12月 | 平成24年12月 | 平成25年12月 |
| 最高（円） | 83,000 | 180,000 □860 | 845 | 788 | 665 |
| 最低（円） | 57,000 | 57,700 □767 | 458 | 398 | 455 |
（注）１．最高・最低株価は、平成22年10月12日より大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、平成25年７月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。それ以前は大阪証券取引所ヘラクレスにおけるものであります。
２．□印は、株式分割による権利落後の株価であります。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
Section titled “（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】”| 月別 | 平成25年７月 | ８月 | ９月 | 10月 | 11月 | 12月 |
| 最高（円） | 570 | 562 | 577 | 580 | 628 | 639 |
| 最低（円） | 520 | 512 | 515 | 541 | 558 | 583 |
（注） 最高・最低株価は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
５【役員の状況】
Section titled “５【役員の状況】”| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期(年) | 所有株式数(株) | ||||||||||||||||
| 代表取締役社長 | － | 小國 勇 | 昭和27年５月17日生 | 昭和56年３月 オプテックス株式会社入社 昭和63年２月 同社取締役営業部長就任 平成３年10月 ジックオプテックス株式会社代表取締役社長就任（現任） 平成４年１月 オプテックス株式会社取締役産業機器事業部長就任 平成13年３月 同社専務取締役光電部門・管理部・経営企画部統括 平成14年１月 当社設立と同時に代表取締役社長就任（現任） 平成22年10月 日本エフ・エーシステム株式会社代表取締役社長就任 | 昭和56年３月 | オプテックス株式会社入社 | 昭和63年２月 | 同社取締役営業部長就任 | 平成３年10月 | ジックオプテックス株式会社代表取締役社長就任（現任） | 平成４年１月 | オプテックス株式会社取締役産業機器事業部長就任 | 平成13年３月 | 同社専務取締役光電部門・管理部・経営企画部統括 | 平成14年１月 | 当社設立と同時に代表取締役社長就任（現任） | 平成22年10月 | 日本エフ・エーシステム株式会社代表取締役社長就任 | （注）2 | 149,000 | ||
| 昭和56年３月 | オプテックス株式会社入社 | |||||||||||||||||||||
| 昭和63年２月 | 同社取締役営業部長就任 | |||||||||||||||||||||
| 平成３年10月 | ジックオプテックス株式会社代表取締役社長就任（現任） | |||||||||||||||||||||
| 平成４年１月 | オプテックス株式会社取締役産業機器事業部長就任 | |||||||||||||||||||||
| 平成13年３月 | 同社専務取締役光電部門・管理部・経営企画部統括 | |||||||||||||||||||||
| 平成14年１月 | 当社設立と同時に代表取締役社長就任（現任） | |||||||||||||||||||||
| 平成22年10月 | 日本エフ・エーシステム株式会社代表取締役社長就任 | |||||||||||||||||||||
| 取締役 | 管理部門統括 | 坂口 誠邦 | 昭和32年９月２日生 | 平成元年11月 オプテックス株式会社入社 平成15年１月 同社経営管理本部副本部長 平成15年３月 当社取締役就任 平成16年１月 取締役管理部門統括（現任） 平成24年３月 コンプライアンス担当（現任） | 平成元年11月 | オプテックス株式会社入社 | 平成15年１月 | 同社経営管理本部副本部長 | 平成15年３月 | 当社取締役就任 | 平成16年１月 | 取締役管理部門統括（現任） | 平成24年３月 | コンプライアンス担当（現任） | （注）2 | 18,000 | ||||||
| 平成元年11月 | オプテックス株式会社入社 | |||||||||||||||||||||
| 平成15年１月 | 同社経営管理本部副本部長 | |||||||||||||||||||||
| 平成15年３月 | 当社取締役就任 | |||||||||||||||||||||
| 平成16年１月 | 取締役管理部門統括（現任） | |||||||||||||||||||||
| 平成24年３月 | コンプライアンス担当（現任） | |||||||||||||||||||||
| 取締役 | 生産革新担当 | 岩田 俊彦 | 昭和29年３月15日生 | 昭和52年４月 立石電機株式会社（現、オムロン株式会社）入社 平成14年10月 当社入社 平成16年３月 当社取締役就任 生産統括・開発部門統括 平成19年３月 取締役生産部門統括 平成24年８月 取締役生産革新担当（現任） | 昭和52年４月 | 立石電機株式会社（現、オムロン株式会社）入社 | 平成14年10月 | 当社入社 | 平成16年３月 | 当社取締役就任 | 生産統括・開発部門統括 | 平成19年３月 | 取締役生産部門統括 | 平成24年８月 | 取締役生産革新担当（現任） | （注）2 | 45,800 | |||||
| 昭和52年４月 | 立石電機株式会社（現、オムロン株式会社）入社 | |||||||||||||||||||||
| 平成14年10月 | 当社入社 | |||||||||||||||||||||
| 平成16年３月 | 当社取締役就任 | |||||||||||||||||||||
| 生産統括・開発部門統括 | ||||||||||||||||||||||
| 平成19年３月 | 取締役生産部門統括 | |||||||||||||||||||||
| 平成24年８月 | 取締役生産革新担当（現任） | |||||||||||||||||||||
| 取締役 | 海外営業部門統括 | 西原 弘之 | 昭和34年10月13日生 | 昭和61年２月 オプテックス株式会社入社 平成14年１月 当社海外営業部部長 平成17年３月 当社取締役就任 営業部門統括（現任） 平成25年７月 取締役海外営業部門統括（現任） | 昭和61年２月 | オプテックス株式会社入社 | 平成14年１月 | 当社海外営業部部長 | 平成17年３月 | 当社取締役就任 | 営業部門統括（現任） | 平成25年７月 | 取締役海外営業部門統括（現任） | （注）2 | 42,600 | |||||||
| 昭和61年２月 | オプテックス株式会社入社 | |||||||||||||||||||||
| 平成14年１月 | 当社海外営業部部長 | |||||||||||||||||||||
| 平成17年３月 | 当社取締役就任 | |||||||||||||||||||||
| 営業部門統括（現任） | ||||||||||||||||||||||
| 平成25年７月 | 取締役海外営業部門統括（現任） | |||||||||||||||||||||
| 取締役 | 開発部統括 | 湯口 翼 | 昭和42年１月12日生 | 平成２年11月 株式会社キーエンス入社 平成14年７月 当社入社 平成16年１月 当社開発部部長 平成19年３月 取締役就任開発部門統括 平成24年８月 取締役開発・生産管理部門統括 平成26年１月 取締役開発部統括（現任） | 平成２年11月 | 株式会社キーエンス入社 | 平成14年７月 | 当社入社 | 平成16年１月 | 当社開発部部長 | 平成19年３月 | 取締役就任開発部門統括 | 平成24年８月 | 取締役開発・生産管理部門統括 | 平成26年１月 | 取締役開発部統括（現任） | （注）2 | 40,200 | ||||
| 平成２年11月 | 株式会社キーエンス入社 | |||||||||||||||||||||
| 平成14年７月 | 当社入社 | |||||||||||||||||||||
| 平成16年１月 | 当社開発部部長 | |||||||||||||||||||||
| 平成19年３月 | 取締役就任開発部門統括 | |||||||||||||||||||||
| 平成24年８月 | 取締役開発・生産管理部門統括 | |||||||||||||||||||||
| 平成26年１月 | 取締役開発部統括（現任） | |||||||||||||||||||||
| 常勤監査役 | － | 見座 宏 | 昭和22年８月13日生 | 昭和45年４月 三洋電機株式会社入社 平成10年６月 三洋電機メディカシステム株式会社常務取締役就任 平成13年10月 三洋電機バイオメディカ株式会社常務取締役就任 平成16年９月 三洋ヒューマンネットワーク株式会社入社 平成17年３月 当社監査役就任（現任） | 昭和45年４月 | 三洋電機株式会社入社 | 平成10年６月 | 三洋電機メディカシステム株式会社常務取締役就任 | 平成13年10月 | 三洋電機バイオメディカ株式会社常務取締役就任 | 平成16年９月 | 三洋ヒューマンネットワーク株式会社入社 | 平成17年３月 | 当社監査役就任（現任） | （注）3 | 4,600 | ||||||
| 昭和45年４月 | 三洋電機株式会社入社 | |||||||||||||||||||||
| 平成10年６月 | 三洋電機メディカシステム株式会社常務取締役就任 | |||||||||||||||||||||
| 平成13年10月 | 三洋電機バイオメディカ株式会社常務取締役就任 | |||||||||||||||||||||
| 平成16年９月 | 三洋ヒューマンネットワーク株式会社入社 | |||||||||||||||||||||
| 平成17年３月 | 当社監査役就任（現任） | |||||||||||||||||||||
| 監査役 | － | 八幡 知行 | 昭和18年２月２日生 | 昭和47年４月 監査法人中央会計事務所 大阪事務所入所 昭和54年12月 八幡公認会計士事務所所長（現任） 平成９年３月 オプテックス株式会社監査役（現任） 平成14年１月 当社設立と同時に監査役就任（現任） | 昭和47年４月 | 監査法人中央会計事務所 大阪事務所入所 | 昭和54年12月 | 八幡公認会計士事務所所長（現任） | 平成９年３月 | オプテックス株式会社監査役（現任） | 平成14年１月 | 当社設立と同時に監査役就任（現任） | （注）4 | 8,000 | ||||||||
| 昭和47年４月 | 監査法人中央会計事務所 大阪事務所入所 | |||||||||||||||||||||
| 昭和54年12月 | 八幡公認会計士事務所所長（現任） | |||||||||||||||||||||
| 平成９年３月 | オプテックス株式会社監査役（現任） | |||||||||||||||||||||
| 平成14年１月 | 当社設立と同時に監査役就任（現任） | |||||||||||||||||||||
| 監査役 | － | 福井 真一 | 昭和37年10月28日生 | 昭和60年４月 オプテックス株式会社入社 平成17年８月 OPTEX(DONGGUAN)CO.,LTD.董事長（現任） 平成26年１月 オプテックス株式会社執行役員管理統括本部生産戦略本部長（現任） 平成26年３月 当社監査役就任(現任) | 昭和60年４月 | オプテックス株式会社入社 | 平成17年８月 | OPTEX(DONGGUAN)CO.,LTD.董事長（現任） | 平成26年１月 | オプテックス株式会社執行役員管理統括本部生産戦略本部長（現任） | 平成26年３月 | 当社監査役就任(現任) | （注）4 | － | ||||||||
| 昭和60年４月 | オプテックス株式会社入社 | |||||||||||||||||||||
| 平成17年８月 | OPTEX(DONGGUAN)CO.,LTD.董事長（現任） | |||||||||||||||||||||
| 平成26年１月 | オプテックス株式会社執行役員管理統括本部生産戦略本部長（現任） | |||||||||||||||||||||
| 平成26年３月 | 当社監査役就任(現任) | |||||||||||||||||||||
| 計 | 308,200 |
（注）1．常勤監査役 見座 宏、監査役 八幡 知行及び監査役 福井 真一は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
2．平成25年３月22日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
3．平成25年３月22日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
4．平成26年３月20日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６【コーポレート・ガバナンスの状況等】
Section titled “６【コーポレート・ガバナンスの状況等】”（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
Section titled “（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】”コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、会社設立時から「お客様の満足、会社の成長、社員の幸福を実現する」という経営理念のもと、事業活動を展開しております。この経営理念を実現するために、企業価値の最大化を図ることによりお客様及び株主からの期待に応えるとともに、経営上の組織体制や仕組みを整備し、経営の透明性の観点から経営チェック機能の充実及び適時適切な情報開示を行うことが重要な経営課題であると認識しております。
① 企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由
取締役会： 現在５名の取締役がその任にあたっております。
取締役会は原則として毎月１回開催しており、必要に応じて臨時取締役会を適宜開催しております。取締役会では、経営上の意思決定機関として、取締役会規程に基づき重要事項を決議し、業務執行状況を監督しております。
経営会議： 原則として毎月１回開催しており、取締役、常勤監査役、各部門長等が出席し、取締役会に付議される案件や取締役会決定事項以外の会社運営に関する重要項目、業務執行に係る事項全般に関して十分な審議、議論を行うとともに、各部門の現況、計画進捗状況の報告等を実施しております。
監査役会： 現在３名の監査役（うち常勤監査役１名、３名ともに社外監査役）がその任にあたっております。監査役会は原則として毎月１回開催しております。各監査役は取締役会及び他の重要な会議に出席し、取締役の意見聴取や資料の閲覧等を通じて業務執行状況の監査を行っております。
経営管理室：内部監査を担当する部門として、代表取締役社長直轄の経営管理室（専任１名）を設け、内部監査規程に基づき、各部門及び子会社を対象に業務監査を行っております。
当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は次のとおりであります。
以上により、会社の経営に対する監視及び監査は十分機能していると判断し、現状の体制を採用しております。
② リスク管理体制の整備の状況
当社は、各種規程やマニュアル等を整備し、運用することによってリスクを未然に防ぐとともに、リスクが生じた場合でも対応できる体制を整えております。
各部門ごとに識別されたリスクは管理部において取りまとめられ、取締役会において報告、説明、審議を行っております。
③ 内部監査及び監査役監査の状況
内部監査については、経営管理室が監査計画に基づき、監査役と連携しながら、業務全般に対し法令の遵守状況及び規程等に定める社内処理手続きについて監査し、その結果を定期的に代表取締役社長及び監査役に報告書を提出しております。
監査役監査については、監査役は取締役会及び経営会議等に常時出席し意見を述べるほか、取締役の職務執行及び当社の業務執行の適法性・財務内容の信頼性等について厳正な監査を行っております。なお、常勤監査役見座宏氏は、他社において管理部門における長年の経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、監査役八幡知行氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
④ 会計監査の状況
当社は、会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査人に有限責任監査法人トーマツを選任しております。会計監査人とは四半期レビュー及び期末監査終了後、報告会を開催し、社長、監査役、経営管理室が同席した上で、会計監査人より結果報告を受けるとともに、課題などについては共通認識を深めるため十分な意見交換を行っております。また、会計監査人とはそれ以外でも随時、会計に関する検討課題などについて相談し、適切な助言、指導を仰いでおります。
当期において業務を執行した公認会計士、補助者の状況は以下のとおりであります。
・業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 業務執行社員 安藤 泰蔵
指定有限責任社員 業務執行社員 関口 浩一
(監査年数については、全員７年以内であるため記載を省略しております。)
・監査業務にかかる補助者の構成
公認会計士 ５名
その他 ７名
（監査業務にかかる補助者の構成については、監査法人の選定基準により決定されております。）
⑤ 社外取締役及び社外監査役
当社は社外取締役を選任しておりませんが、監査役３名全員が社外監査役であり、外部からの客観的・中立の監視を取り入れており、十分に経営監視機能が整っていると考えております。。
当社は、社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針を特に定めておりませんが、社外監査役の選任にあたっては、経営監視及び監査機能の充実の観点から、業務経験、専門性、独立性等を総合的に勘案し、当社の経営につき適切に監督、監査できる豊富な業務知識と経験を有するものを選任しております。当社の社外監査役においては、その独立した立場で客観的な見識に基づく意見や専門的知識に基づく指摘を行っており、取締役の経営判断や業務執行の適正性を監視する機能を担っております。
社外監査役八幡知行氏はオプテックス株式会社の社外監査役であり、社外監査役福井真一氏はオプテックス株式会社の執行役員管理統括本部生産戦略本部長であります。当社と同社との間には、製品売上等の取引があります。また社外監査役見座宏氏は当社の株式4,600株、社外監査役八幡知行氏は当社株式を8,000株を所有しております。
⑥ 役員報酬の内容
イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額 （千円） | 報酬等の種類別の総額（千円） | 対象となる役員の員数（人） | |||
| 基本報酬 | ストック オプション | 賞与 | 退職慰労金 | |||
| 取締役 | 119,185 | 97,584 | 3,224 | 7,870 | 10,507 | 5 |
| 監査役 （社外監査役を除く） | － | － | － | － | － | － |
| 社外役員 | 11,940 | 10,260 | － | 830 | 850 | 1 |
ロ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
役員報酬の総額は、株主総会における承認決議の範囲内で各役員の報酬を決定しております。
⑦ 株式の保有状況
イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
２銘柄 27,396千円
ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
前事業年度
特定投資株式
| 銘柄 | 株式数（株） | 貸借対照表計上額 （千円） | 保有目的 |
| ニチコン㈱ | 22,000 | 16,148 | 企業間取引強化のため |
当事業年度
特定投資株式
| 銘柄 | 株式数（株） | 貸借対照表計上額 （千円） | 保有目的 |
| ニチコン㈱ | 22,000 | 22,396 | 企業間取引強化のため |
ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額
| 前事業年度 （千円） | 当事業年度（千円） | ||||
| 貸借対照表計上額の合計額 | 貸借対照表計上額の合計額 | 受取配当金の 合計額 | 売却損益の 合計額 | 評価損益の 合計額 | |
| 非上場株式 | 40,000 | 40,000 | － | － | （注）１ |
| 上記以外の株式 | 3,533 | 6,753 | 11 | － | 4,455 |
（注）１．非上場株式については、市場性がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。
⑧ 取締役の定数
当社の取締役は７名以内とする旨定款に定めております。
⑨ 責任限定契約の内容の概要
当社は定款において、社外監査役との間に、損害賠償責任を限定する契約を締結できる旨を定めておりますが、提出日現在において社外監査役との間で当該契約は締結しておりません。
⑩ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
また、取締役の選任については、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
⑪ 株主総会決議事項を取締役会で決議できることとしている事項
イ．自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
ロ．中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって中間配当を行う旨を定款で定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的としております。
⑫ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
（２）【監査報酬の内容等】
Section titled “（２）【監査報酬の内容等】”①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
Section titled “①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】”| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬（千円） | 非監査業務に基づく報酬（千円） | 監査証明業務に基づく報酬（千円） | 非監査業務に基づく報酬（千円） | |
| 提出会社 | 18,500 | － | 18,500 | 8,200 |
| 連結子会社 | － | － | － | － |
| 計 | 18,500 | － | 18,500 | 8,200 |
②【その他重要な報酬の内容】
Section titled “②【その他重要な報酬の内容】”該当事項ありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
Section titled “③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】”(前連結会計年度）
該当事項はありません。
(当連結会計年度）
当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）であるアドバイザリー業務を委託し、対価を払っています。
④【監査報酬の決定方針】
Section titled “④【監査報酬の決定方針】”当社は、監査公認会計士等に対する報酬の額の決定に関する方針を定めてはおりませんが、監査法人と協議の上、監査日数、当社の業務内容等を勘案し、監査役会での同意のもと決定しております。
第５【経理の状況】
Section titled “第５【経理の状況】”１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年１月１日から平成25年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年１月１日から平成25年12月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、適正な連結財務諸表等を作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。
また、公益財団法人財務会計基準機構、監査法人等が行う研修会等に参加しております。
１【連結財務諸表等】
Section titled “１【連結財務諸表等】”（１）【連結財務諸表】
Section titled “（１）【連結財務諸表】”①【連結貸借対照表】
Section titled “①【連結貸借対照表】”| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (平成24年12月31日) | 当連結会計年度 (平成25年12月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 731,685 | 776,162 |
| 受取手形及び売掛金 | 948,119 | 1,179,216 |
| 製品 | 224,806 | 283,135 |
| 仕掛品 | 6,631 | 19,251 |
| 原材料及び貯蔵品 | 139,725 | 72,012 |
| 繰延税金資産 | 33,517 | 31,788 |
| その他 | 164,083 | 201,105 |
| 貸倒引当金 | △30 | △163 |
| 流動資産合計 | 2,248,539 | 2,562,508 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 機械装置及び運搬具 | 75,740 | 73,591 |
| 減価償却累計額 | △58,705 | △62,061 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 17,034 | 11,529 |
| 工具、器具及び備品 | 401,262 | 407,350 |
| 減価償却累計額 | △360,258 | △366,776 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 41,003 | 40,573 |
| その他 | 9,919 | 3,212 |
| 減価償却累計額 | △4,280 | － |
| その他（純額） | 5,639 | 3,212 |
| 有形固定資産合計 | 63,677 | 55,315 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 38,175 | 34,351 |
| その他 | 1,988 | 1,047 |
| 無形固定資産合計 | 40,164 | 35,399 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | ※ 670,517 | ※ 769,829 |
| 繰延税金資産 | 114,966 | 78,040 |
| その他 | 65,732 | 70,990 |
| 貸倒引当金 | － | △287 |
| 投資その他の資産合計 | 851,216 | 918,572 |
| 固定資産合計 | 955,058 | 1,009,287 |
| 資産合計 | 3,203,597 | 3,571,796 |
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (平成24年12月31日) | 当連結会計年度 (平成25年12月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 198,352 | 267,460 |
| 未払法人税等 | 43,969 | 59 |
| 賞与引当金 | 15,499 | 18,656 |
| その他 | 133,263 | 176,407 |
| 流動負債合計 | 391,084 | 462,584 |
| 固定負債 | ||
| 退職給付引当金 | 111,753 | 135,294 |
| 役員退職慰労引当金 | 86,675 | 98,032 |
| 固定負債合計 | 198,428 | 233,326 |
| 負債合計 | 589,512 | 695,910 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 553,241 | 553,241 |
| 資本剰余金 | 560,814 | 560,814 |
| 利益剰余金 | 1,564,003 | 1,744,756 |
| 株主資本合計 | 2,678,059 | 2,858,812 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △73,722 | △7,421 |
| 為替換算調整勘定 | － | 5,783 |
| その他の包括利益累計額合計 | △73,722 | △1,637 |
| 新株予約権 | 9,748 | 18,711 |
| 純資産合計 | 2,614,085 | 2,875,885 |
| 負債純資産合計 | 3,203,597 | 3,571,796 |
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
Section titled “②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】”【連結損益計算書】
Section titled “【連結損益計算書】”| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日) | |
| 売上高 | 4,408,641 | 4,673,054 |
| 売上原価 | 2,571,480 | 2,714,555 |
| 売上総利益 | 1,837,161 | 1,958,498 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 1,566,362 | ※１,※２ 1,639,420 |
| 営業利益 | 270,799 | 319,077 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 1,795 | 13,263 |
| 技術指導料 | 4,800 | 4,800 |
| 持分法による投資利益 | 3,057 | － |
| その他 | 2,818 | 2,165 |
| 営業外収益合計 | 12,472 | 20,229 |
| 営業外費用 | ||
| 売上割引 | 2,737 | 3,237 |
| 持分法による投資損失 | － | 3,305 |
| 為替差損 | － | 8,801 |
| その他 | 0 | 17 |
| 営業外費用合計 | 2,738 | 15,362 |
| 経常利益 | 280,533 | 323,944 |
| 特別利益 | ||
| 新株予約権戻入益 | 2,411 | － |
| 特別利益合計 | 2,411 | － |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | ※３ 472 | ※３ 1,180 |
| 減損損失 | － | ※４ 1,399 |
| 特別損失合計 | 472 | 2,580 |
| 税金等調整前当期純利益 | 282,471 | 321,364 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 139,394 | 38,091 |
| 法人税等調整額 | △1,357 | 2,339 |
| 法人税等合計 | 138,036 | 40,431 |
| 少数株主損益調整前当期純利益 | 144,435 | 280,932 |
| 当期純利益 | 144,435 | 280,932 |
【連結包括利益計算書】
Section titled “【連結包括利益計算書】”| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日) | |
| 少数株主損益調整前当期純利益 | 144,435 | 280,932 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 35,514 | 66,301 |
| 為替換算調整勘定 | － | 5,783 |
| その他の包括利益合計 | ※ 35,514 | ※ 72,085 |
| 包括利益 | 179,949 | 353,018 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る包括利益 | 179,949 | 353,018 |
③【連結株主資本等変動計算書】
Section titled “③【連結株主資本等変動計算書】”前連結会計年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
| (単位：千円) | ||||
| 株主資本 | ||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 551,314 | 558,888 | 1,529,661 | 2,639,864 |
| 当期変動額 | ||||
| 新株の発行 | 1,926 | 1,926 | 3,852 | |
| 剰余金の配当 | △110,093 | △110,093 | ||
| 当期純利益 | 144,435 | 144,435 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | ||||
| 当期変動額合計 | 1,926 | 1,926 | 34,341 | 38,194 |
| 当期末残高 | 553,241 | 560,814 | 1,564,003 | 2,678,059 |
| その他の包括利益累計額 | 新株予約権 | 純資産合計 | |||
| その他有価証券評価差額金 | 為替換算調整勘定 | その他の包括利益累計額合計 | |||
| 当期首残高 | △109,237 | － | △109,237 | 3,909 | 2,534,537 |
| 当期変動額 | |||||
| 新株の発行 | 3,852 | ||||
| 剰余金の配当 | △110,093 | ||||
| 当期純利益 | 144,435 | ||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 35,514 | 35,514 | 5,838 | 41,352 | |
| 当期変動額合計 | 35,514 | － | 35,514 | 5,838 | 79,547 |
| 当期末残高 | △73,722 | － | △73,722 | 9,748 | 2,614,085 |
当連結会計年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
| (単位：千円) | ||||
| 株主資本 | ||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 553,241 | 560,814 | 1,564,003 | 2,678,059 |
| 当期変動額 | ||||
| 新株の発行 | ||||
| 剰余金の配当 | △100,180 | △100,180 | ||
| 当期純利益 | 280,932 | 280,932 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | ||||
| 当期変動額合計 | － | － | 180,752 | 180,752 |
| 当期末残高 | 553,241 | 560,814 | 1,744,756 | 2,858,812 |
| その他の包括利益累計額 | 新株予約権 | 純資産合計 | |||
| その他有価証券評価差額金 | 為替換算調整勘定 | その他の包括利益累計額合計 | |||
| 当期首残高 | △73,722 | － | △73,722 | 9,748 | 2,614,085 |
| 当期変動額 | |||||
| 新株の発行 | － | ||||
| 剰余金の配当 | △100,180 | ||||
| 当期純利益 | 280,932 | ||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 66,301 | 5,783 | 72,085 | 8,962 | 81,047 |
| 当期変動額合計 | 66,301 | 5,783 | 72,085 | 8,962 | 261,800 |
| 当期末残高 | △7,421 | 5,783 | △1,637 | 18,711 | 2,875,885 |
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
Section titled “④【連結キャッシュ・フロー計算書】”| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前当期純利益 | 282,471 | 321,364 |
| 減価償却費 | 83,647 | 53,309 |
| 減損損失 | － | 1,399 |
| 持分法による投資損益（△は益） | △3,057 | 3,305 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 1,362 | 3,156 |
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | 16,895 | 23,541 |
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 11,357 | 11,357 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △215 | 420 |
| 受取利息及び受取配当金 | △2,137 | △13,623 |
| 為替差損益（△は益） | － | △11,136 |
| 固定資産除売却損益（△は益） | 472 | 1,180 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △88,632 | △231,097 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △86,294 | △3,236 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 25,985 | 69,107 |
| 未収消費税等の増減額（△は増加） | △2,996 | 13,915 |
| その他 | △21,834 | △9,386 |
| 小計 | 217,023 | 233,577 |
| 利息及び配当金の受取額 | 2,254 | 13,697 |
| 法人税等の支払額 | △166,081 | △78,624 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 53,196 | 168,649 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △43,089 | △24,413 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △2,634 | △17,101 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 2 | － |
| 貸付けによる支出 | △3,000 | － |
| 貸付金の回収による収入 | 1,800 | 600 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △46,920 | △40,914 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 株式の発行による収入 | 3,115 | － |
| 配当金の支払額 | △110,093 | △100,180 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △106,977 | △100,180 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | － | 16,920 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △100,701 | 44,476 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 832,387 | 731,685 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※ 731,685 | ※ 776,162 |
【注記事項】
Section titled “【注記事項】”（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
Section titled “（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）”１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 2社
連結子会社の名称
センサビジョン株式会社
広州奥泰斯工業自動化控制設備有限公司
センサビジョン株式会社と広州奥泰斯工業自動化控制設備有限公司については、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
なお、前連結会計年度において連結子会社であった日本エフ・エーシステム株式会社については、平成25年７月１日付で吸収合併したため、連結の範囲から除いております。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社数 1社
関連会社の名称
ジックオプテックス株式会社
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計処理基準に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
・時価のあるもの
連結会計年度末の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
・時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ
時価法を採用しております。
③ たな卸資産
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
機械装置及び運搬具 ６～７年
工具、器具及び備品 ２～15年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、ソフトウェア（自社利用）は、社内における利用可能期間（３～５年）に基づいております。
③ 長期前払費用
定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
当社及び国内連結子会社は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
当社及び国内連結子会社は、従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。
③ 退職給付引当金
当社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務（簡便法による当連結会計年度末自己都合要支給額）を計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
当社は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、規程に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
(4）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産については、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（会計方針の変更）
Section titled “（会計方針の変更）”（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成25年１月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
これによる損益に与える影響は軽微であります。
（未適用の会計基準等）
Section titled “（未適用の会計基準等）”該当事項はありません。
（会計上の見積りの変更）
Section titled “（会計上の見積りの変更）”該当事項はありません。
（連結貸借対照表関係）
Section titled “（連結貸借対照表関係）”※ 関連会社に対するものは次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （平成25年12月31日） | |
| 投資有価証券（株式） | 125,685千円 | 122,379千円 |
（連結損益計算書関係）
Section titled “（連結損益計算書関係）”※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |
| 販売手数料 | 225,502千円 | 223,954千円 |
| 役員報酬 | 107,844 | 116,544 |
| 給与及び賞与 | 411,220 | 448,915 |
| 退職給付費用 | 25,492 | 30,821 |
| 賞与引当金繰入額 | 11,596 | 15,784 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 11,357 | 11,357 |
| 研究開発費 | 167,159 | 152,580 |
※２ 研究開発費の総額
| 前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） |
| 167,159千円 | 152,580千円 |
※３ 固定資産除却損の内訳
| 前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | ||
| 建物 | －千円 | 0千円 | |
| 機械装置及び運搬具 | 58 | 168 | |
| 工具、器具及び備品 | 414 | 288 | |
| 建設仮勘定 | － | 722 | |
※４ 減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
(1）減損損失を認識した資産
| 場所 | 用途 | 種類 |
| 日本エフ・エーシステム㈱（東京都品川区） | 遊休資産 | 電話加入権 |
(2）減損損失の認識に至った経緯
使用見込みがなく遊休状態であることから減損損失を認識しております。
(3）減損損失の金額
電話加入権 1,399千円
(4）回収可能価額の算定方法
帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失としております。
（連結包括利益計算書関係）
Section titled “（連結包括利益計算書関係）”※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |
| その他有価証券評価差額金： | ||
| 当期発生額 | 54,967千円 | 102,618千円 |
| 組替調整額 | － | － |
| 税効果調整前 | 54,967 | 102,618 |
| 税効果額 | △19,452 | △36,316 |
| その他有価証券評価差額金 | 35,514 | 66,301 |
| 為替換算調整勘定： | ||
| 当期発生額 | － | 5,783 |
| その他の包括利益合計 | 35,514 | 72,085 |
（連結株主資本等変動計算書関係）
Section titled “（連結株主資本等変動計算書関係）”前連結会計年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数（株） | 当連結会計年度増加株式数（株） | 当連結会計年度減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株） | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式（注） | 5,001,600 | 7,400 | － | 5,009,000 |
| 合計 | 5,001,600 | 7,400 | － | 5,009,000 |
（注） 普通株式の発行済株式の株式数の増加7,400株は、新株予約権の行使による増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
| 区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 当連結会計年度末残高 （千円） | |||
| 当連結会計年度期首 | 当連結会計年度増加 | 当連結会計年度減少 | 当連結会計年度末 | ||||
| 提出会社 （親会社） | 第３回ストック・オプション | － | － | － | － | － | － |
| 第４回ストック・オプション (注) | － | － | － | － | － | 9,748 | |
| 合計 | － | － | － | － | － | 9,748 | |
（注） 第４回ストック・オプションは、権利行使期間の初日が到来しておりません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成24年３月23日定時株主総会 | 普通株式 | 60,019 | 12 | 平成23年12月31日 | 平成24年３月26日 |
| 平成24年８月３日取締役会 | 普通株式 | 50,074 | 10 | 平成24年６月30日 | 平成24年９月４日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成25年３月22日定時株主総会 | 普通株式 | 50,090 | 利益剰余金 | 10 | 平成24年12月31日 | 平成25年３月25日 |
当連結会計年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数（株） | 当連結会計年度増加株式数（株） | 当連結会計年度減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株） | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 5,009,000 | － | － | 5,009,000 |
| 合計 | 5,009,000 | － | － | 5,009,000 |
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
| 区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 当連結会計年度末残高 （千円） | |||
| 当連結会計年度期首 | 当連結会計年度増加 | 当連結会計年度減少 | 当連結会計年度末 | ||||
| 提出会社 （親会社） | 第４回ストック・オプション (注) | － | － | － | － | － | 18,711 |
| 合計 | － | － | － | － | － | 18,711 | |
（注） 第４回ストック・オプションは、権利行使期間の初日が到来しておりません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成25年３月22日定時株主総会 | 普通株式 | 50,090 | 10 | 平成24年12月31日 | 平成25年３月25日 |
| 平成25年８月２日取締役会 | 普通株式 | 50,090 | 10 | 平成25年６月30日 | 平成25年９月３日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成26年３月20日定時株主総会 | 普通株式 | 50,090 | 利益剰余金 | 10 | 平成25年12月31日 | 平成26年３月24日 |
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
Section titled “（連結キャッシュ・フロー計算書関係）”※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |||
| 現金及び預金勘定 | 731,685 | 千円 | 776,162 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 731,685 | 776,162 | ||
（リース取引関係）
Section titled “（リース取引関係）”該当事項はありません。
（金融商品関係）
Section titled “（金融商品関係）”１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用につきましては、主に預金及び有価証券の安全性の高い金融商品によっております。
運転資金及び設備投資資金については自己資金で全て賄えており、基本的に外部調達は不要の状況にありますが、大型設備投資等の特別な資金需要が発生した場合は、必要に応じて外部調達を行うことがあります。
デリバティブは、外貨建て取引の将来の市場変動による損失の回避・コストの確定等を目的として、実需の範囲内で利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての買掛金の残高の範囲内にあります。
投資有価証券は、主に債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、３ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての売掛金の残高の範囲内にあるものを除き、先物為替予約を利用してリスクを回避しております。
デリバティブ取引は、外貨建ての債権債務に係る為替の変動リスクの軽減を目的とした先物為替予約取引であります。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、販売管理規程に従い、営業債権について、各営業部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先毎に期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、外貨建ての債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、先物為替予約を利用してリスクを回避しております。
投資有価証券について、定期的に時価や発行体（取引先企業等）の財務状況等を把握し、金融機関及び取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、経理規程およびデリバティブ取引取扱要領に従い、経理部が決裁担当者の承認を得て行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を見直し、流動性リスクを管理しております。また、流動性リスクに対する備えとして、取引銀行と当座貸越契約を締結しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提状況等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（平成24年12月31日）
| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円） | |
| (1） 現金及び預金 | 731,685 | 731,685 | － |
| (2） 受取手形及び売掛金 | 948,119 | 948,119 | － |
| (3） 投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 499,831 | 499,831 | － |
| 資産計 | 2,179,636 | 2,179,636 | － |
| (1） 買掛金 | 198,352 | 198,352 | － |
| (2） 未払法人税等 | 43,969 | 43,969 | － |
| 負債計 | 242,322 | 242,322 | － |
当連結会計年度（平成25年12月31日）
| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円） | |
| (1） 現金及び預金 | 776,162 | 776,162 | － |
| (2） 受取手形及び売掛金 | 1,179,216 | 1,179,216 | － |
| (3） 投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 602,449 | 602,449 | － |
| 資産計 | 2,557,828 | 2,557,828 | － |
| (1） 買掛金 | 267,460 | 267,460 | － |
| (2） 未払法人税等 | 59 | 59 | － |
| 負債計 | 267,520 | 267,520 | － |
| デリバティブ取引(*1) | 321 | 321 | － |
(*1)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3）投資有価証券
これらの時価については、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関等から提示された価格によっております。なお、投資有価証券はその他有価証券として保有しており、これに関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1）買掛金、(2）未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| （単位：千円） |
| 区分 | 前連結会計年度 （平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （平成25年12月31日） |
| 非上場株式 | 45,000 | 45,000 |
| 関係会社株式 | 125,685 | 122,379 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成24年12月31日）
| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円） | |
| 現金及び預金 | 731,685 | － | － | － |
| 受取手形及び売掛金 | 948,119 | － | － | － |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券のうち満期があるもの | ||||
| 債券（その他） | － | － | － | 600,000 |
| 合計 | 1,679,804 | － | － | 600,000 |
当連結会計年度（平成25年12月31日）
| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円） | |
| 現金及び預金 | 776,162 | － | － | － |
| 受取手形及び売掛金 | 1,179,216 | － | － | － |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券のうち満期があるもの | ||||
| 債券（その他） | － | － | － | 600,000 |
| 合計 | 1,955,378 | － | － | 600,000 |
（有価証券関係）
Section titled “（有価証券関係）”その他有価証券
前連結会計年度（平成24年12月31日）
| 種類 | 連結貸借対照表計上額（千円） | 取得原価 (千円) | 差額（千円） | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 19,595 | 13,815 | 5,779 |
| 小計 | 19,595 | 13,815 | 5,779 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | 86 | 119 | △33 |
| (2）債券 | ||||
| ①その他 | 480,150 | 600,000 | △119,850 | |
| 小計 | 480,236 | 600,119 | △119,883 | |
| 合計 | 499,831 | 613,935 | △114,104 | |
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 45,000千円）については、市場性がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含まれておりません。
当連結会計年度（平成25年12月31日）
| 種類 | 連結貸借対照表計上額（千円） | 取得原価 (千円) | 差額（千円） | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 29,149 | 13,935 | 15,213 |
| 小計 | 29,149 | 13,935 | 15,213 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | － | － | － |
| (2）債券 | ||||
| ①その他 | 573,300 | 600,000 | △26,700 | |
| 小計 | 573,300 | 600,000 | △26,700 | |
| 合計 | 602,449 | 613,935 | △11,486 | |
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 45,000千円）については、市場性がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含まれておりません。
（デリバティブ取引関係）
Section titled “（デリバティブ取引関係）”重要性が乏しいため記載を省略しております。
（退職給付関係）
Section titled “（退職給付関係）”１．採用している退職給付制度の概要
当社は、退職金規程に基づく社内積立の退職一時金制度の他、全国電子情報技術産業厚生年金基金に加入しております。当該厚生年金基金制度は退職給付会計に関する実務指針33の例外処理を行う制度であります。
なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次の通りであります。
(1）制度全体の積立状況に関する事項
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| （平成24年３月31日現在） | （平成25年３月31日現在） | ||
| 年金資産の額 | 191,383百万円 | 213,151百万円 | |
| 年金財政計算上の給付債務の額 | 230,272 | 248,260 | |
| 差引額 | △38,889 | △35,108 |
(2）制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
前連結会計年度 0.25％（平成24年12月31日現在）
当連結会計年度 0.30％（平成25年12月31日現在）
(3）補足説明
上記(1）の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前連結会計年度35,529百万円、当連結会計年度33,124百万円）及び当年度不足金（前連結会計年度3,359百万円）であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であります。
なお、上記(2）の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
２．退職給付債務に関する事項
| 前連結会計年度 （平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （平成25年12月31日） | |||||
| 退職給付債務（千円） | △111,753 | △135,294 | ||||
| 退職給付引当金（千円） | △111,753 | △135,294 | ||||
３．退職給付費用に関する事項
| 前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |
| 退職給付費用（千円） | 32,031 | 39,441 |
| (1）勤務費用（千円） | 12,433 | 16,356 |
| (2）厚生年金基金への掛金（千円） | 19,598 | 23,085 |
（ストック・オプション等関係）
Section titled “（ストック・オプション等関係）”１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
| （単位：千円） |
| 前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |
| 販売費及び一般管理費 | 8,987 | 8,962 |
２．ストック・オプションの権利不行使による失効により利益として計上した金額
| （単位：千円） |
| 前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |
| 特別利益「新株予約権戻入益」 | 2,411 | － |
３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
| 平成23年ストック・オプション | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 取締役 ５名 従業員 35名 |
| ストック・オプション（注） | 普通株式 94,500株 |
| 付与日 | 平成23年12月１日 |
| 権利確定条件 | 権利確定日まで継続して、当社または当社の関係会社の取締役、監査役または従業員の地位にあること。 |
| 対象勤務期間 | 平成23年12月２日から 平成25年12月31日まで |
| 権利行使期間 | 平成26年１月１日から 平成28年12月31日まで |
(注) 株式数に換算して記載しております。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
| 平成23年ストック・オプション | |
| 権利確定前 （株） | |
| 前連結会計年度末 | 94,500 |
| 付与 | － |
| 失効 | － |
| 権利確定 | － |
| 未確定残 | 94,500 |
| 権利確定後 （株） | |
| 前連結会計年度末 | － |
| 権利確定 | － |
| 権利行使 | － |
| 失効 | － |
| 未行使残 | － |
② 単価情報
| 平成23年ストック・オプション | |
| 権利行使価格 （円） | 787 |
| 行使時平均株価 （円） | － |
| 公正な評価単価（付与日）（円） | 198 |
４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
（税効果会計関係）
Section titled “（税効果会計関係）”１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 （平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （平成25年12月31日） | ||
| 繰延税金資産（流動） | |||
| たな卸資産 | 24,160千円 | 19,925千円 | |
| 未払事業税 | 4,522 | － | |
| 賞与引当金 | 5,738 | 6,898 | |
| その他 | 1,333 | 4,964 | |
| 繰延税金資産（流動）小計 | 35,753 | 31,788 | |
| 評価性引当額 | △2,236 | － | |
| 繰延税金資産（流動）計 | 33,517 | 31,788 | |
| 繰延税金資産（固定） | |||
| 税務上の繰越欠損金 | 124,526 | － | |
| 退職給付引当金 | 39,549 | 47,880 | |
| 役員退職慰労引当金 | 30,674 | 34,693 | |
| 設計委託費 | 28,885 | 20,772 | |
| 投資有価証券 | 16,373 | 16,373 | |
| その他有価証券評価差額金 | 40,381 | 4,064 | |
| その他 | 6,176 | 5,370 | |
| 繰延税金資産（固定）小計 | 286,567 | 129,154 | |
| 評価性引当額 | △171,600 | △51,114 | |
| 繰延税金資産（固定）計 | 114,966 | 78,040 | |
| 繰延税金資産の純額 | 148,484 | 109,828 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度 （平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （平成25年12月31日） | ||
| 法定実効税率 | 40.44％ | 37.77％ | |
| （調整） | |||
| 交際費等 | 0.31 | 0.38 | |
| 株式報酬費用 | 1.29 | 1.05 | |
| 試験研究費税額控除 | △5.18 | △1.52 | |
| 評価性引当額増減 | 9.92 | △28.91 | |
| 住民税均等割 | 2.17 | 2.31 | |
| 持分法損益 | △0.44 | 0.39 | |
| その他 | 0.36 | 1.12 | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 48.87 | 12.58 |
（企業結合等関係）
Section titled “（企業結合等関係）”合併による企業結合の概要
１. 合併の目的
日本エフ・エーシステム株式会社は、主として生産ラインにおける形状検査、外観検査等のための画像処理システム装置（３Ｄ画像検査装置、フィルム検査装置等）の企画・開発・販売を行ってまいりましたが、この度、当社の画像事業（画像センサ、LED照明事業）とのシナジーを最大限に発揮できる体制を構築し、画像処理装置・画像センサ市場における更なる事業拡大と競争力の強化を図るため同社を吸収合併いたしました。
２. 合併の要旨
| (1）合併の日程 | |
| 合併に関する取締役会決議日 | 平成25年４月25日 |
| 合併契約日 | 平成25年４月25日 |
| 合併期日（効力発生日） | 平成25年７月１日 |
| (2）合併方式 | |
| 当社を存続会社、日本エフ・エーシステム株式会社を消滅会社とする吸収合併です。 | |
| (3）合併に係る割当ての内容 | |
| 当社完全子会社との合併であるため、本合併による新株式の発行及び合併交付金の支払いは行いません。 | |
| (4）消滅会社の新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い | |
| 該当事項はありません。 | |
| (5）会計処理の概要 | |
| 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成20年12月26日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日）に基づき、共通支配下の取引等として会計処理を適用いたしました。 | |
| (6）被合併企業の概要（平成25年６月30日現在） | |
| 名称 ： | 日本エフ・エーシステム株式会社 |
| 事業の内容 ： | 産業用装置及び画像装置の開発、設計並びに製造販売 |
| 資本金 ： | 80百万円 |
| 純資産 ： | ９百万円 |
| 総資産 ： | 67百万円 |
（資産除去債務関係）
Section titled “（資産除去債務関係）”該当事項はありません。
（賃貸等不動産関係）
Section titled “（賃貸等不動産関係）”該当事項はありません。
（セグメント情報等）
Section titled “（セグメント情報等）”【セグメント情報】
当社グループは、工場の製造ラインや物流、搬送業のラインの自動化、省力化のための産業用センサ、検査装置について包括的な事業戦略を立案し、事業活動を展開しており、産業機器用製品の開発、設計、製造、販売並びにこれらの付帯業務の単一事業であるため記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自平成24年１月１日 至平成24年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
| （単位：千円） |
| 汎用機器 | アプリケーション機器 | 合計 | |
| 外部顧客への売上高 | 2,139,023 | 2,269,617 | 4,408,641 |
２．地域ごとの情報
(1）売上高
| （単位：千円） |
| 日本 | ドイツ | アジア | その他 | 合計 |
| 1,478,121 | 2,452,394 | 378,547 | 99,578 | 4,408,641 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
| （単位：千円） |
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント別の名称 |
| SICK AG社 | 2,452,394 | 単一セグメントであるため記載を省略しております。 |
当連結会計年度（自平成25年１月１日 至平成25年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
| （単位：千円） |
| 汎用機器 | アプリケーション機器 | 合計 | |
| 外部顧客への売上高 | 1,888,181 | 2,784,872 | 4,673,054 |
２．地域ごとの情報
(1）売上高
| （単位：千円） |
| 日本 | ドイツ | アジア | その他 | 合計 |
| 1,830,199 | 2,339,901 | 400,951 | 102,002 | 4,673,054 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
| （単位：千円） |
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント別の名称 |
| SICK AG社 | 2,339,901 | 単一セグメントであるため記載を省略しております。 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
Section titled “【関連当事者情報】”１．関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
該当事項はありません。
（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 (千円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合（％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) |
| 関連会社 | ジックオプテックス㈱ | 京都市下京区 | 150,000 | 当社製品の企画・開発 | （所有） 直接 50.0 | 当社製品の開発委託 役員の兼任 | 出向者人件費の受入 | 104,747 | 未収入金 | 18,545 |
| 設計委託費 | 30,176 | 前払金 | 18,044 | |||||||
| 販売手数料 | 225,502 | 未払金 | 19,302 |
当連結会計年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 (千円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合（％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) |
| 関連会社 | ジックオプテックス㈱ | 京都市下京区 | 150,000 | 当社製品の企画・開発 | （所有） 直接 50.0 | 当社製品の開発委託 役員の兼任 | 出向者人件費の受入 | 104,847 | 未収入金 | 23,807 |
| 設計委託費 | 11,100 | 前払金 | 26,169 | |||||||
| 販売手数料 | 223,954 | 未払金 | 28,659 |
（注）１．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
当社とＳＩＣＫ ＡＧ社（ドイツ）が50％ずつ出資し、平成元年4月に設立しております。
当社とＳＩＣＫ ＡＧ社との間で平成15年に締結した「Renewal of Partnership Agreement」において、
設計委託費については、両社で開発製品ごとに締結する「Development Agreement」で決定した
ジックオプテックス株式会社の開発費実費相当額をそれぞれ負担する旨定めております。
また、販売手数料については、開発製品ごとに３社間で合意した手数料単価を販売数量に応じて
負担する旨定めております。
（ウ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 (千US$) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合（％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) |
| 同一の親会社を持つ会社 | OPTEX(DONGGUAN)CO.,LTD. | 中国広東省東莞市 | 6,500 | 当社製品等の製造 | － | 当社製品の仕入 | 製品仕入 | 627,902 | 買掛金 | 51,777 |
当連結会計年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 (千US$) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合（％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) |
| 同一の親会社を持つ会社 | OPTEX(DONGGUAN)CO.,LTD. | 中国広東省東莞市 | 6,500 | 当社製品等の製造 | － | 当社製品の仕入 | 製品仕入 | 806,344 | 買掛金 | 84,732 |
（注）１．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
市場価格を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1）親会社情報
オプテックス株式会社（東京証券取引所に上場）
(2）重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
Section titled “（１株当たり情報）”| 前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |
| １株当たり純資産額 | 519.93円 | 570.41円 |
| １株当たり当期純利益金額 | 28.86円 | 56.09円 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | 28.82円 | － |
（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．算定上の基礎は、以下のとおりであります。
１．１株当たり純資産額
| 前連結会計年度末 （平成24年12月31日) | 当連結会計年度末 （平成25年12月31日) | |
| 純資産の部の合計額 (千円) | 2,614,085 | 2,875,885 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | 9,748 | 18,711 |
| (うち新株予約権) | （9,748） | （18,711） |
| 普通株式に係る期末の純資産額 (千円) | 2,604,336 | 2,857,174 |
| 1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数 (株) | 5,009,000 | 5,009,000 |
２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
| 前連結会計年度 (自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日) | |
| １株当たり当期純利益金額 | ||
| 当期純利益(千円) | 144,435 | 280,932 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る当期純利益（千円） | 144,435 | 280,932 |
| 期中平均株式数（株） | 5,005,481 | 5,009,000 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | ||
| 当期純利益調整額（千円） | － | － |
| 普通株式増加数（株） | 6,091 | － |
| (うち新株予約権) | （6,091） | （－） |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要 | 新株予約権１種類(新株予約権の数94,500株) | 新株予約権１種類(新株予約権の数94,500株) |
（重要な後発事象）
Section titled “（重要な後発事象）”該当事項はありません。
⑤【連結附属明細表】
Section titled “⑤【連結附属明細表】”【社債明細表】
Section titled “【社債明細表】”該当事項はありません。
【借入金等明細表】
Section titled “【借入金等明細表】”該当事項はありません。
【資産除去債務明細表】
Section titled “【資産除去債務明細表】”該当事項はありません。
（２）【その他】
Section titled “（２）【その他】”当連結会計年度における四半期情報等
| （累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高（千円） | 1,011,601 | 2,166,649 | 3,373,380 | 4,673,054 |
| 税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円） | 51,088 | 131,842 | 210,382 | 321,364 |
| 四半期（当期）純利益金額（千円） | 23,443 | 81,197 | 215,881 | 280,932 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額（円） | 4.68 | 16.21 | 43.10 | 56.09 |
| （会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 |
| １株当たり四半期純利益金額（円） | 4.68 | 11.53 | 26.89 | 12.99 |
２【財務諸表等】
Section titled “２【財務諸表等】”（１）【財務諸表】
Section titled “（１）【財務諸表】”①【貸借対照表】
Section titled “①【貸借対照表】”| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (平成24年12月31日) | 当事業年度 (平成25年12月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 715,518 | 495,042 |
| 受取手形 | 200,210 | 204,071 |
| 売掛金 | 714,866 | 975,145 |
| 製品 | 224,806 | 283,135 |
| 仕掛品 | － | 19,251 |
| 原材料及び貯蔵品 | 137,827 | 72,012 |
| 前払費用 | 10,648 | 11,936 |
| 繰延税金資産 | 33,517 | 31,788 |
| 未収消費税等 | 71,129 | 57,200 |
| 前払金 | ※ 18,044 | ※ 32,469 |
| 未収入金 | ※ 63,846 | ※ 74,371 |
| 未収還付法人税等 | － | 29,912 |
| その他 | 4,034 | 1,973 |
| 貸倒引当金 | △30 | △163 |
| 流動資産合計 | 2,194,419 | 2,288,146 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 機械及び装置 | 75,740 | 73,591 |
| 減価償却累計額 | △58,705 | △62,061 |
| 機械及び装置（純額） | 17,034 | 11,529 |
| 工具、器具及び備品 | 388,817 | 407,350 |
| 減価償却累計額 | △349,707 | △366,776 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 39,110 | 40,573 |
| 建設仮勘定 | 4,737 | 3,212 |
| 有形固定資産合計 | 60,882 | 55,315 |
| 無形固定資産 | ||
| 商標権 | － | 458 |
| ソフトウエア | 36,493 | 34,351 |
| その他 | 589 | 589 |
| 無形固定資産合計 | 37,082 | 35,399 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 544,831 | 647,449 |
| 関係会社株式 | 75,000 | 150,000 |
| 関係会社出資金 | － | 200,713 |
| 従業員に対する長期貸付金 | 1,200 | 800 |
| 関係会社長期貸付金 | 40,000 | － |
| 破産更生債権等 | － | 287 |
| 長期前払費用 | 823 | 738 |
| 繰延税金資産 | 114,966 | 78,040 |
| その他 | 63,558 | 63,365 |
| 貸倒引当金 | － | △287 |
| 投資その他の資産合計 | 840,381 | 1,141,108 |
| 固定資産合計 | 938,345 | 1,231,822 |
| 資産合計 | 3,132,764 | 3,519,969 |
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (平成24年12月31日) | 当事業年度 (平成25年12月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 194,022 | 267,460 |
| 未払金 | ※ 78,638 | ※ 113,699 |
| 未払費用 | 23,326 | 39,455 |
| 未払法人税等 | 43,679 | － |
| 賞与引当金 | 15,192 | 18,264 |
| その他 | 19,154 | 22,642 |
| 流動負債合計 | 374,014 | 461,522 |
| 固定負債 | ||
| 退職給付引当金 | 111,753 | 135,294 |
| 役員退職慰労引当金 | 86,675 | 98,032 |
| 固定負債合計 | 198,428 | 233,326 |
| 負債合計 | 572,442 | 694,848 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 553,241 | 553,241 |
| 資本剰余金 | ||
| 資本準備金 | 560,814 | 560,814 |
| 資本剰余金合計 | 560,814 | 560,814 |
| 利益剰余金 | ||
| その他利益剰余金 | ||
| 別途積立金 | 600,000 | 600,000 |
| 繰越利益剰余金 | 910,240 | 1,099,774 |
| 利益剰余金合計 | 1,510,240 | 1,699,774 |
| 株主資本合計 | 2,624,296 | 2,813,830 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △73,722 | △7,421 |
| 評価・換算差額等合計 | △73,722 | △7,421 |
| 新株予約権 | 9,748 | 18,711 |
| 純資産合計 | 2,560,322 | 2,825,120 |
| 負債純資産合計 | 3,132,764 | 3,519,969 |
②【損益計算書】
Section titled “②【損益計算書】”| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日) | 当事業年度 (自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日) | |
| 売上高 | 4,304,128 | 4,599,162 |
| 売上原価 | ||
| 製品期首たな卸高 | 222,062 | 224,806 |
| 当期製品仕入高 | ※２ 2,539,580 | ※２ 2,757,942 |
| 合計 | 2,761,643 | 2,982,748 |
| 他勘定振替高 | ※３ 30,483 | ※３ 23,304 |
| 製品期末たな卸高 | 224,806 | 283,135 |
| 製品売上原価 | 2,506,353 | 2,676,309 |
| 売上総利益 | 1,797,775 | 1,922,853 |
| 販売費及び一般管理費 | ||
| 荷造及び発送費 | 54,882 | 54,819 |
| 広告宣伝費 | 61,027 | 70,627 |
| 販売手数料 | 225,502 | 223,954 |
| 役員報酬 | 107,844 | 116,544 |
| 給料及び賞与 | 391,411 | 439,451 |
| 賞与引当金繰入額 | 11,596 | 15,784 |
| 退職給付費用 | 25,492 | 30,821 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 11,357 | 11,357 |
| 地代家賃 | 77,276 | 101,217 |
| 減価償却費 | 26,175 | 22,910 |
| 研究開発費 | ※４ 125,788 | ※４ 130,761 |
| 設計委託費 | 22,025 | 11,100 |
| 貸倒引当金繰入額 | － | △162 |
| その他 | 328,774 | 359,982 |
| 販売費及び一般管理費合計 | 1,469,154 | 1,589,170 |
| 営業利益 | 328,621 | 333,683 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 1,191 | 962 |
| 有価証券利息 | 600 | 12,300 |
| 技術指導料 | ※１ 4,800 | ※１ 4,800 |
| その他 | 2,934 | 2,139 |
| 営業外収益合計 | 9,526 | 20,202 |
| 営業外費用 | ||
| 売上割引 | 2,737 | 3,237 |
| 為替差損 | － | 8,807 |
| その他 | 0 | － |
| 営業外費用合計 | 2,738 | 12,045 |
| 経常利益 | 335,409 | 341,840 |
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日) | 当事業年度 (自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日) | |
| 特別利益 | ||
| 抱合せ株式消滅差益 | － | ※５ 9,221 |
| 新株予約権戻入益 | 2,411 | － |
| 特別利益合計 | 2,411 | 9,221 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | ※６ 469 | ※６ 1,120 |
| 関係会社株式評価損 | 100,000 | － |
| 関係会社債権放棄損 | 30,000 | 20,000 |
| 特別損失合計 | 130,469 | 21,120 |
| 税引前当期純利益 | 207,351 | 329,940 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 139,104 | 37,886 |
| 法人税等調整額 | 8,682 | 2,339 |
| 法人税等合計 | 147,787 | 40,226 |
| 当期純利益 | 59,564 | 289,714 |
③【株主資本等変動計算書】
Section titled “③【株主資本等変動計算書】”前事業年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
| (単位：千円) | |||||||
| 株主資本 | |||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本合計 | ||||
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||
| 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | ||||||
| 当期首残高 | 551,314 | 558,888 | 558,888 | 600,000 | 960,769 | 1,560,769 | 2,670,972 |
| 当期変動額 | |||||||
| 新株の発行 | 1,926 | 1,926 | 1,926 | 3,852 | |||
| 剰余金の配当 | △110,093 | △110,093 | △110,093 | ||||
| 当期純利益 | 59,564 | 59,564 | 59,564 | ||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||||
| 当期変動額合計 | 1,926 | 1,926 | 1,926 | － | △50,529 | △50,529 | △46,676 |
| 当期末残高 | 553,241 | 560,814 | 560,814 | 600,000 | 910,240 | 1,510,240 | 2,624,296 |
| 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | |||
| 当期首残高 | △109,237 | △109,237 | 3,909 | 2,565,645 |
| 当期変動額 | ||||
| 新株の発行 | 3,852 | |||
| 剰余金の配当 | △110,093 | |||
| 当期純利益 | 59,564 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 35,514 | 35,514 | 5,838 | 41,352 |
| 当期変動額合計 | 35,514 | 35,514 | 5,838 | △5,323 |
| 当期末残高 | △73,722 | △73,722 | 9,748 | 2,560,322 |
当事業年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
| (単位：千円) | |||||||
| 株主資本 | |||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本合計 | ||||
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||
| 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | ||||||
| 当期首残高 | 553,241 | 560,814 | 560,814 | 600,000 | 910,240 | 1,510,240 | 2,624,296 |
| 当期変動額 | |||||||
| 新株の発行 | |||||||
| 剰余金の配当 | △100,180 | △100,180 | △100,180 | ||||
| 当期純利益 | 289,714 | 289,714 | 289,714 | ||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||||
| 当期変動額合計 | － | － | － | － | 189,534 | 189,534 | 189,534 |
| 当期末残高 | 553,241 | 560,814 | 560,814 | 600,000 | 1,099,774 | 1,699,774 | 2,813,830 |
| 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | |||
| 当期首残高 | △73,722 | △73,722 | 9,748 | 2,560,322 |
| 当期変動額 | ||||
| 新株の発行 | － | |||
| 剰余金の配当 | △100,180 | |||
| 当期純利益 | 289,714 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 66,301 | 66,301 | 8,962 | 75,264 |
| 当期変動額合計 | 66,301 | 66,301 | 8,962 | 264,798 |
| 当期末残高 | △7,421 | △7,421 | 18,711 | 2,825,120 |
【注記事項】
Section titled “【注記事項】”（重要な会計方針）
Section titled “（重要な会計方針）”１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1）子会社及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2）その他有価証券
・時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
・時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法を採用しております。
３．たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1）製品、原材料
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(2）仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(3）貯蔵品
最終仕入原価法を採用しております。
４．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
機械及び装置 ７年
工具、器具及び備品 ２～15年
(2）無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、ソフトウェア（自社利用）は、社内における利用可能期間（３～５年）に基づいております。
(3）長期前払費用
定額法を採用しております。
５．外貨建ての資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
６．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当期負担額を計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務（簡便法による期末自己都合要支給額）を計上しております。
(4）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、規程に基づく期末要支給額を計上しております。
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（会計方針の変更）
Section titled “（会計方針の変更）”（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成25年１月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
これによる損益に与える影響は軽微であります。
（会計上の見積りの変更）
Section titled “（会計上の見積りの変更）”該当事項はありません。
（貸借対照表関係）
Section titled “（貸借対照表関係）”※ 関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
| 前事業年度 （平成24年12月31日） | 当事業年度 （平成25年12月31日） | |
| 前払金 | 18,044千円 | 26,169千円 |
| 未収入金 | 31,671 | 35,630 |
| 未払金 | 19,364 | 28,768 |
（損益計算書関係）
Section titled “（損益計算書関係）”※１ 営業外収益のうち、関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
| 前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | ||
| 技術指導料 | 4,800千円 | 4,800千円 | |
※２ 当社の仕様と指図に基づき生産委託している協力工場からの製品仕入高であります。なお、当社で発生した仕入付帯費用は次のとおり含まれております。
| 前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） |
| 189,829千円 | 259,145千円 |
※３ 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | ||
| 販売費及び一般管理費振替高 （販売促進費及び代替品費他） | 30,483千円 | 23,304千円 | |
※４ 研究開発費の総額
| 前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） |
| 125,788千円 | 130,761千円 |
※５ 抱合せ株式消滅差益
当事業年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
抱合せ株式消滅差益9,221千円は、連結子会社であった日本エフ・エーシステム株式会社を吸収合併したことによるものです。
※６ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | ||
| 機械及び装置 | 58千円 | 168千円 | |
| 工具、器具及び備品 | 411 | 229 | |
| 建設仮勘定 | － | 722 | |
（株主資本等変動計算書関係）
Section titled “（株主資本等変動計算書関係）”前事業年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度末までに取得または保有している自己株式はありません。
当事業年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度末までに取得または保有している自己株式はありません。
（リース取引関係）
Section titled “（リース取引関係）”該当事項はありません。
（有価証券関係）
Section titled “（有価証券関係）”子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式75,000千円、子会社出資金200,713千円、関連会社株式75,000千円、前事業年度の貸借対照表計上額は関連会社株式75,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
（税効果会計関係）
Section titled “（税効果会計関係）”１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 （平成24年12月31日） | 当事業年度 （平成25年12月31日） | ||
| 繰延税金資産（流動） | |||
| たな卸資産 | 21,923千円 | 19,925千円 | |
| 未払事業税 | 4,522 | － | |
| 賞与引当金 | 5,738 | 6,898 | |
| その他 | 1,333 | 4,964 | |
| 繰延税金資産（流動）計 | 33,517 | 31,788 | |
| 繰延税金資産（固定） | |||
| 退職給付引当金 | 39,549 | 47,880 | |
| 役員退職慰労引当金 | 30,674 | 34,693 | |
| 設計委託費 | 28,885 | 20,772 | |
| 投資有価証券 | 16,373 | 16,373 | |
| 関係会社株式 | 82,724 | － | |
| その他有価証券評価差額金 | 40,381 | 4,064 | |
| その他 | 6,176 | 5,370 | |
| 繰延税金資産（固定）小計 | 244,764 | 129,154 | |
| 評価性引当額 | △129,797 | △51,114 | |
| 繰延税金資産（固定）計 | 114,966 | 78,040 | |
| 繰延税金資産の純額 | 148,484 | 109,828 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度 （平成24年12月31日） | 当事業年度 （平成25年12月31日） | ||
| 法定実効税率 | 40.44％ | 37.77％ | |
| （調整） | |||
| 交際費等 | 0.43 | 0.37 | |
| 株式報酬費用 | 1.75 | 1.03 | |
| 試験研究費税額控除 | △7.05 | △1.48 | |
| 評価性引当額増減 | 21.72 | 1.37 | |
| 住民税均等割 | 2.81 | 2.19 | |
| 関係会社債権放棄損 | 10.97 | 2.29 | |
| 子会社合併による影響額 | － | △32.42 | |
| その他 | 0.21 | 1.09 | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 71.27 | 12.19 |
（企業結合等関係）
Section titled “（企業結合等関係）”連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に記載しているため、注記を省略しております。
（資産除去債務関係）
Section titled “（資産除去債務関係）”該当事項はありません。
（１株当たり情報）
Section titled “（１株当たり情報）”| 前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |
| １株当たり純資産額 | 509.20円 | 560.27円 |
| １株当たり当期純利益金額 | 11.90円 | 57.84円 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | 11.89円 | － |
（注） １．当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．算定上の基礎は、以下のとおりであります。
１ １株当たり純資産額
| 前事業年度末 （平成24年12月31日) | 当事業年度末 （平成25年12月31日) | |
| 純資産の部の合計額 (千円) | 2,560,322 | 2,825,120 |
| 純資産の部から控除する金額 (千円) | 9,748 | 18,711 |
| (うち新株予約権) | （9,748） | （18,711） |
| 普通株式に係る期末の純資産額 (千円) | 2,550,573 | 2,806,409 |
| 1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数 (株) | 5,009,000 | 5,009,000 |
２ １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
| 前事業年度 (自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日) | 当事業年度 (自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日) | |
| １株当たり当期純利益 | ||
| 当期純利益 (千円) | 59,564 | 289,714 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る当期純利益（千円） | 59,564 | 289,714 |
| 期中平均株式数（株） | 5,005,481 | 5,009,000 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | ||
| 当期純利益調整額（千円） | － | － |
| 普通株式増加数（株） | 6,091 | － |
| (うち新株予約権) | （6,091） | （－） |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要 | 新株予約権１種類(新株予約権の数94,500株) | 新株予約権１種類(新株予約権の数株94,500株) |
（重要な後発事象）
Section titled “（重要な後発事象）”該当事項はありません。
④【附属明細表】
Section titled “④【附属明細表】”【有価証券明細表】
Section titled “【有価証券明細表】”【株式】
| 投資有価証券 | その他有価証券 | 銘柄 | 株式数（株） | 貸借対照表計上額 （千円） |
| テクハン㈱ | 80,000 | 40,000 | ||
| ニチコン㈱ | 22,000 | 22,396 | ||
| ㈱キーエンス | 133 | 5,985 | ||
| ㈱デクシス | 200 | 5,000 | ||
| オムロン㈱ | 100 | 464 | ||
| シーシーエス㈱ | 1 | 206 | ||
| パナソニック電工SUNX㈱ | 200 | 98 | ||
| 合計 | 102,634 | 74,149 | ||
【債券】
| 投資有価証券 | その他有価証券 | 銘柄 | 券面総額（千円） | 貸借対照表計上額 （千円） |
| 米ドル円為替レート連動債 | 300,000 | 284,130 | ||
| 米ドル円為替レート連動債 | 300,000 | 289,170 | ||
| 合計 | 600,000 | 573,300 | ||
【有形固定資産等明細表】
Section titled “【有形固定資産等明細表】”| 資産の種類 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （千円） | 当期末残高 （千円） | 当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円） | 当期償却額 （千円） | 差引当期末残高 （千円） |
| 有形固定資産 | |||||||
| 機械及び装置 | 75,740 | 710 | 2,859 | 73,591 | 62,061 | 6,046 | 11,529 |
| 工具、器具及び備品 | 388,817 | 37,041 | 18,508 | 407,350 | 366,776 | 25,077 | 40,573 |
| 建設仮勘定 | 4,737 | 1,272 | 2,798 | 3,212 | － | － | 3,212 |
| 有形固定資産計 | 469,295 | 39,024 | 24,165 | 484,154 | 428,838 | 31,124 | 55,315 |
| 無形固定資産 | |||||||
| 商標権 | － | 500 | － | 500 | 41 | 41 | 458 |
| ソフトウエア | 119,041 | 20,130 | 750 | 138,422 | 104,070 | 20,622 | 34,351 |
| その他 | 589 | 0 | － | 589 | － | － | 589 |
| 無形固定資産計 | 119,630 | 20,630 | 750 | 139,511 | 104,111 | 20,663 | 35,399 |
| 長期前払費用 | 13,928 | 240 | － | 14,168 | 13,429 | 324 | 738 |
（注）１．当期増加額には、日本エフ・エーシステム株式会社との合併による増加額が次のとおり含まれております。
| 工具、器具及び備品 | 12,805千円 |
| ソフトウェア | 3,029 |
２．上記以外の当期増加額の主なものは次のとおりであります。
| 工具、器具及び備品 | 検査機器等の取得 | 7,182千円 |
| 金型の取得 | 4,288 | |
| ソフトウェア | 生産管理システムの構築 | 9,001 |
【引当金明細表】
Section titled “【引当金明細表】”| 区分 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （目的使用） （千円） | 当期減少額 （その他） （千円） | 当期末残高 （千円） |
| 貸倒引当金 | 30 | 450 | － | 30 | 450 |
| 賞与引当金 | 15,192 | 18,264 | 15,192 | － | 18,264 |
| 役員退職慰労引当金 | 86,675 | 11,357 | － | － | 98,032 |
（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。
（２）【主な資産及び負債の内容】
Section titled “（２）【主な資産及び負債の内容】”① 流動資産
イ．現金及び預金
| 区分 | 金額（千円） |
| 現金 | 213 |
| 預金 | |
| 当座預金 | 27,749 |
| 普通預金 | 116,234 |
| 定期預金 | 350,000 |
| 別段預金 | 844 |
| 小計 | 494,828 |
| 合計 | 495,042 |
ロ．受取手形
相手先別内訳
| 相手先 | 金額（千円） |
| 福西電機㈱ | 17,900 |
| 光伝導機㈱ | 17,629 |
| ㈱大電社 | 15,965 |
| ライト電業㈱ | 15,078 |
| 菱和電機㈱ | 7,456 |
| その他 | 130,041 |
| 合計 | 204,071 |
期日別内訳
| 期日別 | 金額（千円） |
| 平成26年１月 | 53,508 |
| ２月 | 43,755 |
| ３月 | 43,274 |
| ４月 | 51,820 |
| ５月 | 11,711 |
| 合計 | 204,071 |
ハ．売掛金
相手先別内訳
| 相手先 | 金額（千円） |
| SICK AG | 432,294 |
| STATELY INC. | 61,017 |
| 名三工業㈱ | 26,174 |
| ㈱日伝 | 25,686 |
| 椿本興業㈱ | 25,263 |
| その他 | 404,709 |
| 合計 | 975,145 |
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
| 当期首残高 （千円） | 当期発生高 （千円） | 当期回収高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 回収率（％） | 滞留期間（日） | ||||||||||||||||||||
| (A) | (B) | (C) | (D) | (C) × 100 (A) ＋ (B) | (C) | × 100 | (A) ＋ (B) | (A) ＋ (D) ２ (B) 365 | (A) ＋ (D) | ２ | (B) | 365 | |||||||||||||
| (C) | × 100 | ||||||||||||||||||||||||
| (A) ＋ (B) | |||||||||||||||||||||||||
| (A) ＋ (D) | |||||||||||||||||||||||||
| ２ | |||||||||||||||||||||||||
| (B) | |||||||||||||||||||||||||
| 365 | |||||||||||||||||||||||||
| 714,866 | 4,691,467 | 4,431,188 | 975,145 | 82.0 | 65.7 |
（注） 当期発生高には消費税等が含まれております。
ニ．製品
| 品目 | 金額（千円） |
| 汎用機器 | 109,269 |
| アプリケーション機器 | 173,865 |
| 合計 | 283,135 |
ホ．仕掛品
| 品目 | 金額（千円） |
| 画像検査装置 | 19,251 |
| 合計 | 19,251 |
ヘ．原材料及び貯蔵品
| 区分 | 金額（千円） |
| 原材料 | |
| 基板部材 他 | 65,553 |
| 小計 | 65,553 |
| 貯蔵品 | |
| 販促物貯蔵品 他 | 6,459 |
| 小計 | 6,459 |
| 合計 | 72,012 |
② 固定資産
関係会社出資金
| 銘柄 | 金額（百万円） |
| 広州奥泰斯工業自動化控制設備有限公司 | 200,713 |
| 合計 | 200,713 |
③ 流動負債
買掛金
| 相手先 | 金額（千円） |
| オフロム㈱ | 88,127 |
| OPTEX （DONGGUAN）CO.,LTD. | 84,732 |
| サンオクト㈱ | 22,741 |
| オプテックス㈱ | 18,007 |
| ㈱イマック | 10,086 |
| その他 | 43,764 |
| 合計 | 267,460 |
（３）【その他】
Section titled “（３）【その他】”該当事項はありません。
第６【提出会社の株式事務の概要】
Section titled “第６【提出会社の株式事務の概要】”| 事業年度 | １月１日から12月31日まで |
| 定時株主総会 | 事業年度末日の翌日から３ケ月以内 |
| 基準日 | 12月31日 |
| 剰余金の配当の基準日 | ６月30日12月31日 |
| １単元の株式数 | 100株 |
| 単元未満株式の買取り 取扱場所 株主名簿管理人 取次所 買取手数料 | （特別口座） 大阪市中央区伏見町三丁目６番３号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部 （特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 ― 無料 |
| 公告掲載方法 | 電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。 公告掲載URL http://www.optex-fa.jp |
| 株主に対する特典 | 該当事項はありません。 |
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、取得請求付株式の取得を請求する権利、募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。
第７【提出会社の参考情報】
Section titled “第７【提出会社の参考情報】”１【提出会社の親会社等の情報】
Section titled “１【提出会社の親会社等の情報】”当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
Section titled “２【その他の参考情報】”当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第11期) (自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日) 平成25年３月25日近畿財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
平成25年３月25日近畿財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
（第12期第１四半期）（自 平成25年１月１日 至 平成25年３月31日）平成25年５月15日近畿財務局長に提出
（第12期第２四半期）（自 平成25年４月１日 至 平成25年６月30日）平成25年８月９日近畿財務局長に提出
（第12期第３四半期）（自 平成25年７月１日 至 平成25年９月30日）平成25年11月14日近畿財務局長に提出
(4）臨時報告書
平成25年３月26日近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。
平成25年11月13日近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）に基づく臨時報告書であります。
平成25年11月14日近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）に基づく臨時報告書であります。
(5）確認書の訂正確認書
平成25年11月15日近畿財務局長に提出
（第12期第３四半期）（自 平成25年７月１日 至 平成25年９月30日）の四半期報告書に係る確認書の訂正確認書であります。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
Section titled “第二部【提出会社の保証会社等の情報】”該当事項はありません。
| 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 |
| 平成26年３月20日 | |||
| オプテックス・エフエー株式会社 |
| 取締役会 御中 |
| 有限責任監査法人トーマツ |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 安藤 泰蔵 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 関口 浩一 印 |
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているオプテックス・エフエー株式会社の平成25年１月１日から平成25年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、オプテックス・エフエー株式会社及び連結子会社の平成25年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、オプテックス・エフエー株式会社の平成25年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、オプテックス・エフエー株式会社が平成25年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 独立監査人の監査報告書 |
| 平成26年３月20日 | |||
| オプテックス・エフエー株式会社 |
| 取締役会 御中 |
| 有限責任監査法人トーマツ |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 安藤 泰蔵 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 関口 浩一 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているオプテックス・エフエー株式会社の平成25年１月１日から平成25年12月31日までの第12期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、オプテックス・エフエー株式会社の平成25年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する形で別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |