E03896 全国旅館会館 有価証券報告書 第47期 (2013/12期)
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成26年３月20日 |
| 【事業年度】 | 第47期（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社 全国旅館会館 |
| 【英訳名】 | Zenkokuryokankaikan Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 山口 英次 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区平河町２丁目５番５号 |
| 【電話番号】 | ０３（３２６３）０２２１ |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 高見 征侑 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区平河町２丁目５番５号 |
| 【電話番号】 | ０３（３２６３）０２２１ |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 高見 征侑 |
| 【縦覧に供する場所】 | 該当なし |
第一部【企業情報】
Section titled “第一部【企業情報】”第１【企業の概況】
Section titled “第１【企業の概況】”１【主要な経営指標等の推移】
Section titled “１【主要な経営指標等の推移】”提出会社の最近５事業年度に係る主要な経営指標等の推移
Section titled “提出会社の最近５事業年度に係る主要な経営指標等の推移”| 回次 | 第43期 | 第44期 | 第45期 | 第46期 | 第47期 | |
| 決算年月 | 平成21年12月 | 平成22年12月 | 平成23年12月 | 平成24年12月 | 平成25年12月 | |
| 営業収益 | （千円） | 121,259 | 102,697 | 82,510 | 91,557 | 85,502 |
| 経常利益 | （千円） | 59,210 | 51,757 | 26,564 | 34,494 | 32,300 |
| 当期純利益 | （千円） | 34,849 | 30,459 | 15,335 | 20,053 | 19,791 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | - | - | - | - | - |
| 資本金 | （千円） | 300,000 | 300,000 | 300,000 | 300,000 | 300,000 |
| 発行済株式総数 | （株） | 600,000 | 600,000 | 600,000 | 600,000 | 600,000 |
| 純資産額 | （千円） | 773,393 | 794,853 | 801,188 | 812,242 | 823,034 |
| 総資産額 | （千円） | 859,095 | 852,985 | 848,934 | 872,552 | 866,983 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 1,288.98 | 1,324.75 | 1,335.31 | 1,353.73 | 1,371.72 |
| １株当たり配当額 | （円） | 15.00 | 15.00 | 15.00 | 15.00 | 10.00 |
| （うち１株当たり中間配当額） | （-） | （-） | （-） | （-） | （-） | |
| １株当たり当期純利益金額 | （円） | 58.08 | 50.76 | 25.55 | 33.42 | 32.98 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | （円） | - | - | - | - | - |
| 自己資本比率 | （％） | 90.0 | 93.2 | 94.4 | 93.0 | 94.9 |
| 自己資本利益率 | （％） | 4.5 | 3.8 | 1.9 | 2.4 | 2.4 |
| 株価収益率 | （倍） | - | - | - | - | - |
| 配当性向 | （％） | 25.8 | 29.5 | 58.6 | 44.8 | 30.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 27,821 | 7,241 | 9,405 | 38,105 | △17,972 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △72,375 | 65,600 | △80,000 | 120,000 | △121,212 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △7,758 | △7,989 | △8,336 | △7,949 | △7,737 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | （千円） | 65,338 | 130,190 | 51,259 | 201,415 | 54,492 |
| 従業員数 | （人） | 2 | 2 | 2 | 2 | 2 |
（注）１．当社は連結財務諸表を作成していないので、「最近５連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移」については記載していない。
２．営業収益には消費税等は含んでいない。
３．当社は関連会社を有していないので、持分法を適用した場合の投資利益は記載していない。
４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
５．当社株式は、未上場のため株価収益率については記載していない。
| 昭和42年６月28日 | 『全国旅館生活衛生同業組合連合会』が母体として出資し、旅館関係諸団体の相互協調や、業界の健全な発展を図ることを目的として創立された。 （資本金 50百万円 10万株） |
| 昭和42年９月28日 | 割当増資 10万株（資本金 50百万円） |
| 昭和43年４月19日 | 公募増資 20万株（資本金 100百万円） |
| 昭和45年４月１日 | 「全国旅館会館」ビル竣工 |
| 昭和46年11月５日 | 公募増資 20万株（資本金 100百万円） |
３【事業の内容】
Section titled “３【事業の内容】”当社は不動産の賃貸業を事業目的としている。貸ビル事業のみの単一セグメントの為、セグメント情報は記載していない。
(1）所有土地 1,260.06㎡
(2）所有建物 2,590.11㎡
全国旅館会館建物（地下２階、地上７階）を全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会（全旅連）と区分所有しており、地下２階から地上３階までを当社が所有している。
(3）収益
(イ）家賃 賃貸借契約に基づき1,660㎡をテナントに賃貸し、家賃を収納している。
(ロ）地代 全旅連から地代を収納している。
(ハ）駐車料 敷地内駐車場より駐車料を収納している。
(4）ビル管理 専門業者との委託契約に基づきこれを行ない、当社が総括管理している。
４【関係会社の状況】
Section titled “４【関係会社の状況】”該当事項はない。
５【従業員の状況】
Section titled “５【従業員の状況】”(1）従業員数、平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与
| (平成25年12月31日現在) |
| 区分 | 従業員数（人） | 平均年齢 | 平均勤続年数 | 平均年間給与（円） |
| 本社の事務 | 2 | 69歳 9カ月 | 76カ月 | 4,438,600 |
（注） 従業員数は就業人員であり、平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでいる。
(2）労働組合の状況
労働組合の結成はない。
第２【事業の状況】
Section titled “第２【事業の状況】”１【業績等の概要】
Section titled “１【業績等の概要】”(1）業績
我が国の経済環境は、アベノミクス効果により、大手企業を中心に景気回復傾向が進み、12月の日銀短観では、中小企業・非製造業の景況感が22年ぶりにプラスになるなど、中小企業にも景気回復の波が浸透し始めてきました。
不動産業界では、東京23区の商業地の基準地価（7月1日）がプラス0.8%（前年マイナス0.8％）と発表され5年ぶりに下落から上昇に転じました。また、オフィスビル関連では、東京都心5区（千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区）の空室率は、昨年よりも低く推移し、12月末ではありますが、7.34％と昨年同月末（8.67％）より好転しております。
このような環境の中でありますが、当社の営業実績は、地下1階の1室（62坪），及び3階の2室（28坪、24坪）が
新テナントに入れ替わり賃料が下がったことと、2階の1室（51坪）が空室で推移した結果、家賃収入が前年を下回り減収減益となりました。
当期の営業収入は、主たる家賃収入で昨年より630万円ほど下回り、64,055千円（前年比90.9％）、これに地代、駐車場収入を加え、収入合計85,502千円（前年比93.3％）となりました。支出面では、台風による雨漏れ被害修繕費、耐震補強工事の為の耐震診断費用等もありましたが、相対的に運営管理費の節減に努めた結果、営業費用では58,287千円（前年比89.8％）に留めることができました。
その結果、経常利益では32,300千円（前年比93.6％）、当期純利益では19,791千円（前年比98.6％）となり、今期の当期純利益が20,000千円を下回りました。このことは、1昨年に続き2度目でありますが、今後を見通しても、本年3月に耐震補強が完成するとはいえ、当ビルの老朽化は避けられず、収入面においても大幅なアップは望めないのが現状といえます。。
従いまして、近い将来、建替えを視野に入れた経営を考えなければならないと存じます。それにはまず第一に、財政面において、建築資金の為の内部留保を厚くしていかなければなりません。株主の皆様には大変申し訳ありませんが、これまでの配当金3％を2％に引き下げさせていただきたくお願いするものであります。
当社といたしましては、引き続空室を埋め、経費の削減に努力してまいりますので、株主の皆様のご理解を賜りますようお願い申し上げます。
(2）キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、有価証券取得による支出等により、前事業年度末に比べ146,923千円減少し、当事業年度末は54,492千円（前年比72.9％減）となった。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により減少した資金は、17,972千円（前年は38,105千円増加）である。
これは、長期預り敷金の減少額12,091千円及び立替金の増減額25,408千円等によるものである。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果減少した資金は、121,212千円（前年は120,000千円増加）である。
これは、有価証券の取得による支出100,000千円・有形固定資産の取得による支出21,212千円によるものである。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果減少した資金は、7,737千円（前年比2.6％減）である。
これは、配当金支払額7,737千円によるものである。
２【営業収入の状況】
Section titled “２【営業収入の状況】”(1）営業収入の内訳
当社は単一セグメントであり、セグメント情報を記載していないため、種類別に示すと次の通りである。
| 収入金額（千円） | 前年同期比（％） | 構成比（％） | |
| 家賃収入 | 64,055 | 90.9 | 74.9 |
| 地代収入 | 16,000 | 100.0 | 18.7 |
| 駐車場収入 | 5,447 | 106.4 | 6.3 |
| 計 | 85,502 | 93.4 | 100.0 |
（注）１．金額には消費税等は含まれておりません。
２．前事業年度及び当事業年度における主な相手先別の営業収入、及び当該営業収入の総営業収入に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | ||
| 金額（千円） | 割合（％） | 金額（千円） | 割合（％） | |
| 全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会 | 16,000 | 17.5 | 16,000 | 18.7 |
| Ｓ＆Ｙコーポレーション有限責任事業組合 | 15,889 | 17.4 | 15,889 | 18.5 |
３．金額には消費税等は含まれておりません。
３【対処すべき課題】
Section titled “３【対処すべき課題】”(1）テナントの安定化に向け、建物及び諸設備の改修に取り組み、ビル環境の改善に務める。
(2）老朽化してきているビルの建替に向け財務基盤の充実を計っていく。
４【事業等のリスク】
Section titled “４【事業等のリスク】”当社の事業内容は、自社ビル貸室の賃貸が主体であり、主要なテナントは企業である。
オフィス需要は景気動向に影響を受けやすく、景気が悪化すると空室率の上昇、賃料下落等に繋がりそれにより業績は大きく左右される。
業界環境として東京ビジネス地区の12月末での空室率は7.34％となり(3％を超えると借手が有利)、オフィスビル市場では、テナント獲得のための競争が一段と激しさを増してきている。
５【経営上の重要な契約等】
Section titled “５【経営上の重要な契約等】”該当事項はない。
６【研究開発活動】
Section titled “６【研究開発活動】”該当事項はない。
７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
Section titled “７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】”(1）財政状態
①資産の部
資産合計は、866,983千円となり、前事業年度末比5,569千円（0.6％）の減少となった。
これは、預り敷金返還等により現金及び預金が減少したことによる。
②負債の部
負債合計は、43,949千円となり、前事業年度末比16,361千円(27.1％)の減少となった。
これは、預り敷金等の減少によるものである。
③純資産の部
純資産合計は、823,034千円となり、前事業年度末比10,792千円（1.3％）の増加となった。
これは、当期純利益計上による利益剰余金の増加によるものである。
(2）経営成績
当事業年度の経営成績は、地下1階の1室（62坪）3階の2室（28坪・24坪）が新テナントに入れ替わり賃料が下がったことと、2階の1部屋（51坪）が空室で推移した結果、家賃収入が前年を下回り減収減益となりました。
そのため、営業収益は85,502千円（前事業年度比6.6％減）となりました。
支出面においては、運営管理費等を中心に節減に努めてまいりました結果、営業費用計では58,287千円（前事業年度比10.1％減）となりました。
その結果、経常利益で32,300千円（前事業年度比6.3％減）、当期純利益19,791千円（前事業年度比1.3％減）となった。
(3）キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況については、1.業績等の概要に記載している。
第３【設備の状況】
Section titled “第３【設備の状況】”１【設備投資等の概要】
Section titled “１【設備投資等の概要】”平成25年11月28日松尾建設㈱と全国旅館会館耐震設計業務、及び耐震補強工事の施工について工事請負契約を締結する。
工期は、着手 平成25年12月1日 完成 平成26年3月31日
請負代金は、65,930千円
平成25年12月31日現在建設仮勘定として21,212千円を計上しております。
２【主要な設備の状況】
Section titled “２【主要な設備の状況】”当社は、貸ビル事業のみの単一セグメントである。
| （平成25年12月31日現在） |
| 事業所名（所在地） | 設備の内容 | 帳簿価額 | 従業員数 （人） | |||
| 建物（千円） | 土地（千円） （面積㎡） | その他 （千円） | 合計 （千円） | |||
| 本社 （東京都千代田区） | 賃貸用設備及び業務施設 | 66,191 | 203,637 （1,260） | 23,913 | 293,743 | 2 |
３【設備の新設、除却等の計画】
Section titled “３【設備の新設、除却等の計画】”当事業年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。
(1)重要な設備の新設
該当事項はない。
(2)重要な改修
| 会社名 事業所名 | 所在地 | セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資予定金額 | 資金調達方法 | 着手及び完了予定年月 | 完成後の増加能力 | ||
| 総額 (千円) | 既支払額 (千円) | 着手 | 完了 | ||||||
| 本社 | 東京都千代田区 | - | 賃貸用設備の耐震補強工事 | 65,930 | 21,212 | 自己資金 | 平成25.12 | 平成26.3 | (注)1 |
（注)1.建物の改善・維持を図るもので、生産能力の増加はありません。
(3)重要な設備の除却等
該当事項はない。
第４【提出会社の状況】
Section titled “第４【提出会社の状況】”１【株式等の状況】
Section titled “１【株式等の状況】”（１）【株式の総数等】
Section titled “（１）【株式の総数等】”①【株式の総数】
Section titled “①【株式の総数】”| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 800,000 |
| 計 | 800,000 |
②【発行済株式】
Section titled “②【発行済株式】”| 種類 | 事業年度末現在発行数 （株） （平成25年12月31日） | 提出日現在発行数（株） （平成26年3月20日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 600,000 | 600,000 | － | 単元株制度を採用していない |
| 計 | 600,000 | 600,000 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
Section titled “（２）【新株予約権等の状況】”該当事項はない。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
Section titled “（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】”該当事項はない。
（４）【ライツプランの内容】
Section titled “（４）【ライツプランの内容】”該当事項はない。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
Section titled “（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】”| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高（千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
| 昭和46年11月５日 | 200,000 | 600,000 | 100,000 | 300,000 | － | － |
（６）【所有者別状況】
Section titled “（６）【所有者別状況】”| 平成25年12月31日現在 |
| 区分 | 株式の状況 | 単元未満株式の状況 （株） | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数（人） | - | - | - | 3,631 | - | - | 994 | 4,625 | - |
| 所有株式数（株） | - | - | - | 519,601 | - | - | 80,399 | 600,000 | - |
| 所有株式数の割合（％） | - | - | - | 86.6 | - | - | 13.4 | 100.0 | - |
（７）【大株主の状況】
Section titled “（７）【大株主の状況】”| 平成25年12月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会 | 東京都千代田区平河町2-5-5 | 104 | 17.33 |
| 星野 隆輝 | 千葉県木更津市 | 16 | 2.66 |
| 愛知県ホテル旅館生活衛生同業組合 | 愛知県名古屋市中区栄4-14-21 | 15 | 2.50 |
| 株式会社静岡中島屋ホテルチェーン | 静岡県静岡市葵区紺屋町3-10 | 15 | 2.50 |
| 小林 毅 | 東京都千代田区 | 7 | 1.16 |
| 伊東温泉旅館ホテル協同組合 | 静岡県伊東市中央町13-28 | 7 | 1.16 |
| 大分県旅館ホテル生活衛生同業組合 | 大分県別府市楠町17-5 別府商工会館内 | 7 | 1.16 |
| 増田 延子 | 大阪府堺市堺区 | 6 | 1.00 |
| 古田 肇 | 大阪府大阪市淀川区 | 6 | 1.00 |
| 兵庫県旅館ホテル生活衛生同業組合 | 兵庫県神戸市中央区下山手通7-1-30 | 5 | 0.83 |
| 計 | － | 188 | 31.33 |
（８）【議決権の状況】
Section titled “（８）【議決権の状況】”①【発行済株式】
Section titled “①【発行済株式】”| 平成25年12月31日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | － | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 600,000 | 600,000 | － |
| 単元未満株式 | － | － | － |
| 発行済株式総数 | 600,000 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 600,000 | － |
②【自己株式等】
Section titled “②【自己株式等】”| 平成25年12月31日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計 （株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| － | － | - | - | - | - |
| 計 | － | - | - | - | - |
（９）【ストックオプション制度の内容】
Section titled “（９）【ストックオプション制度の内容】”該当事項はない。
２【自己株式の取得等の状況】
Section titled “２【自己株式の取得等の状況】”【株式の種類等】 該当事項はない。
（１）【株主総会決議による取得の状況】
Section titled “（１）【株主総会決議による取得の状況】”該当事項はない。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
Section titled “（２）【取締役会決議による取得の状況】”該当事項はない。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
Section titled “（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】”該当事項はない。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
Section titled “（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】”該当事項はない。
３【配当政策】
Section titled “３【配当政策】”当社は、自社ビル貸室の賃貸を事業目的に設備を保有し運営を行っている。
固定的な営業収入および設備保全費を主体とする営業形態からみて、将来のビル建替支出に備えての内部留保を重視した上で、株主総会の決議により、安定的な期末１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としている。
この基本方針のもと、配当は年１回とし、株主総会において配当額を決定している。
当期の配当については、平成26年３月18日の株主総会で１株当り10円とし配当総額は600万円と決定した。
４【株価の推移】
Section titled “４【株価の推移】”当社の株式は、証券取引所に上場されていないので、記載を省略した。
５【役員の状況】
Section titled “５【役員の状況】”| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （千株） |
| 代表取締役社長 | 山口 英次 | 昭和10年１月１日生 | 昭和52年５月 「ツーリストホテル」を経営(現在) 平成６年５月 東京都ホテル旅館生活衛生同業組合理事長 平成８年３月 当社取締役 平成13年５月 全国旅館生活衛生同業組合連合会会長 平成14年３月 当社取締役会長 平成16年３月 当社取締役副社長 平成17年12月 当社代表取締役社長 (現在) | 注① | 2 | |
| ※ 取締役 | 佐藤 義正 | 昭和９年６月５日生 | 昭和63年11月 岩手県旅館ホテル生活衛生同業組合理事長 平成７年５月 「ホテル大観」を経営（現在） 平成８年３月 当社取締役（現在） 平成９年６月 全国旅館生活衛生同業組合連合会副会長 平成11年３月 ＪＴＢ協定旅館ホテル連盟会長 平成15年６月 国際観光旅館連盟会長 平成24年10月 日本旅館協会会長(現在) | 注① | - | |
| ※ 取締役 | 滝 多賀男 | 昭和11年11月１日生 | 昭和50年５月 「水明館」を経営 (現在) 平成５年６月 全国旅館生活衛生同業組合連合会理事 平成５年６月 (社)国際観光旅館連盟副会長（現在） 平成９年３月 当社監査役 平成15年６月 (社)日本温泉協会会長 平成17年５月 岐阜県旅館ホテル生活衛生同業組合理事長 (現在) 平成17年６月 全国旅館生活衛生同業組合連合会常務理事 平成18年３月 当社取締役 (現在) 平成23年６月 全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会副会長(現在) | 注① | 2 | |
| 取締役会長 | 佐藤 信幸 | 昭和28年６月13日生 | 平成５年５月 「旅館古窯」を経営 (現在) 平成13年５月 山形県旅館ホテル生活衛生同業組合理事長 (現在) 平成18年３月 当社取締役 平成19年６月 全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会会長 (現在) 平成20年３月 当社取締役会長（現任） | 注① | - | |
| ※ 取締役 | 大木 正治 | 昭和26年１月10日生 | 平成11年１月 「ホテル葛城」を経営 (現在) 平成５年６月 全国旅館生活衛生同業組合連合会理事 平成17年５月 愛媛県旅館ホテル生活衛生同業組合理事長 (現在) 平成17年６月 全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会副会長 (現在) 平成18年３月 当社取締役 (現在) | 注① | - | |
| ※ 取締役 | 佐藤勘三郎 | 昭和36年８月４日生 | 平成15年６月 全旅連青年部副部長 平成17年８月 「ホテル佐勘」を経営(現在) 平成19年６月 宮城県ホテル旅館生活衛生同業組合理事長(現在) 平成19年６月 全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会副会長(現在) 平成24年３月 当社取締役(現在) | 注① | - | |
| ※ 監査役 | 潘 桂華 | 昭和19年４月１日生 | 平成７年６月 「ビジネスホテルバン」を経営(現在) 平成９年６月 全国旅館生活衛生同業組合連合会監事 平成15年６月 全国旅館生活衛生同業組合連合会副会長 平成16年５月 東京都ホテル旅館生活衛生同業組合理事長 平成18年３月 当社監査役 (現在) | 注② | - |
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （千株） |
| ※ 監査役 | 渡辺 剛男 | 昭和22年６月29日生 | 昭和57年３月 「料理旅館わたなべ」を経営(現在) 平成16年６月 愛知県ホテル旅館生活衛生同業組合理事長 (現在) 平成17年６月 全国旅館生活衛生同業組合連合会副会長 平成18年３月 当社監査役 (現在) | 注③ | - | |
| 計 | 4 | |||||
※印の当社取締役、及び監査役は、社外取締役、又は社外監査役である。
注①「平成26年３月18日開催の株主総会から２年間」
②「平成26年３月18日開催の株主総会から４年間」
③「平成23年３月15日開催の株主総会から４年間」
６【コーポレート・ガバナンスの状況等】
Section titled “６【コーポレート・ガバナンスの状況等】”（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
Section titled “（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】”コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、（ア）株主並びにビル入居テナントの皆様及び従業員などの利害関係者に対する企業価値の最大化を図るための経営統治機能、（イ）より効率的な意思決定を行うための経営統治機能、の２点を基本的な考え方としている。
(1）会社の機関の内容及び内部統制システムの整備状況等
① 当社は監査役制度採用会社であり、役員の構成は、取締役6名、監査役2名からなっている。
取締役会において、経営の基本方針ならびに重要な業務執行を決定し、重要課題については、代表取締役、会長、総務・財務担当取締役により構成されている「常務会」において詳細な審議を行い迅速な対応を図っている。
② 当社の取締役は25名以内としている。
③ 取締役の選任決議は株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、議決権の過半数をもって行なう。また、取締役の選任決議については累積投票によらないものとする旨も定めている。
④ 会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行なう。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものである。
⑤ 当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第１６５条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めている。
⑥ 監査役は取締役会、また必要があれば常務会にも出席し、意見具申や代表取締役の業務執行状況の監督及び業務監査を実施し、チェックを行っている。
⑦ 当社は社員２名のため特に内部監査部門はない。
⑧ 当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、海老正義、片桐太郎の２名であり、東陽監査法人に所属している。
また、会計監査業務に係る補助者は、公認会計士等３名である。
⑨ 4名の社外取締役を含む当社の役員は全て、ビルの区分所有者である「全旅連（全国旅館生活衛生同業組合連合会）」の支部である各県の現、前理事長等から構成されている。
⑩ 経営上のリスクについては取締役会で把握しており、また業務運営状況も把握し、その改善を図るための内部統制を実施している。
⑪ 当社の社外取締役及び社外監査役とは、人的関係、資本的関係、取引関係、その他利害関係はない。
(2）役員報酬の内容
当社の取締役及び監査役は全員非常勤であり、ビル建替に向け内部留保の充実をはかるため役員報酬は支払っていない。
（２）【監査報酬の内容等】
Section titled “（２）【監査報酬の内容等】”①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
Section titled “①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】”| 前事業年度 | 当事業年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬 （円） | 非監査業務に基づく報酬 （円） | 監査証明業務に基づく報酬 （円） | 非監査業務に基づく報酬 （円） |
| 2,000,000 | 0 | 2,000,000 | 0 |
②【その他重要な報酬の内容】
Section titled “②【その他重要な報酬の内容】”該当事項はない。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
Section titled “③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】”該当事項はない。
④【監査報酬の決定方針】
Section titled “④【監査報酬の決定方針】”該当事項はない。
第５【経理の状況】
Section titled “第５【経理の状況】”１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成している。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第47期（平成25年１月１日から平成25年12月31日まで）の財務諸表について、東陽監査法人により監査を受けている。
３．連結財務諸表について
当社は子会社がないので連結財務諸表を作成していない。
１【財務諸表等】
Section titled “１【財務諸表等】”（１）【財務諸表】
Section titled “（１）【財務諸表】”①【貸借対照表】
Section titled “①【貸借対照表】”| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (平成24年12月31日) | 当事業年度 (平成25年12月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 201,415 | 54,492 |
| 有価証券 | － | 200,000 |
| 立替金 | 684 | 26,092 |
| 繰延税金資産 | 816 | 475 |
| その他 | 668 | 709 |
| 流動資産合計 | 203,585 | 281,770 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物 | 229,626 | 229,626 |
| 減価償却累計額 | △158,648 | △163,435 |
| 建物（純額） | 70,978 | 66,191 |
| 構築物 | 2,068 | 2,068 |
| 減価償却累計額 | △1,722 | △1,908 |
| 構築物（純額） | 346 | 160 |
| 工具、器具及び備品 | 6,954 | 6,954 |
| 減価償却累計額 | △4,333 | △4,412 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 2,620 | 2,541 |
| 土地 | 203,637 | 203,637 |
| 建設仮勘定 | - | 21,212 |
| 有形固定資産合計 | 277,582 | 293,743 |
| 無形固定資産 | ||
| 電話加入権 | 67 | 67 |
| 無形固定資産合計 | 67 | 67 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 390,000 | 290,000 |
| 繰延税金資産 | 1,317 | 1,401 |
| 投資その他の資産合計 | 391,317 | 291,401 |
| 固定資産合計 | 668,967 | 585,213 |
| 資産合計 | 872,552 | 866,983 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 未払金 | 6,275 | 6,424 |
| 未払法人税等 | 9,668 | 5,248 |
| 未払消費税等 | 1,511 | 1,240 |
| その他 | 330 | 354 |
| 流動負債合計 | 17,786 | 13,267 |
| 固定負債 | ||
| 長期預り敷金 | 40,140 | 28,048 |
| 役員退職慰労引当金 | 2,383 | 2,633 |
| 固定負債合計 | 42,523 | 30,681 |
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (平成24年12月31日) | 当事業年度 (平成25年12月31日) | |
| 負債合計 | 60,310 | 43,949 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 300,000 | 300,000 |
| 利益剰余金 | ||
| 利益準備金 | 75,000 | 75,000 |
| その他利益剰余金 | ||
| 修繕積立金 | 100,000 | 100,000 |
| 建設資金積立金 | 230,000 | 239,000 |
| 別途積立金 | 83,000 | 85,000 |
| 繰越利益剰余金 | 24,242 | 24,034 |
| 利益剰余金合計 | 512,242 | 523,034 |
| 株主資本合計 | 812,242 | 823,034 |
| 純資産合計 | 812,242 | 823,034 |
| 負債純資産合計 | 872,552 | 866,983 |
②【損益計算書】
Section titled “②【損益計算書】”| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日) | 当事業年度 (自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日) | |
| 営業収益 | 91,557 | 85,502 |
| 営業費用 | ||
| 給料及び手当 | 8,877 | 8,877 |
| 退職給付費用 | 720 | 720 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 250 | 250 |
| 法定福利及び厚生費 | 1,319 | 1,240 |
| 旅費及び交通費 | 3,905 | 3,338 |
| 通信費 | 920 | 895 |
| 事務用品費 | 464 | 485 |
| 水道光熱費 | 463 | 498 |
| 交際費 | 348 | 426 |
| 賃借料 | 2,734 | 3,124 |
| 租税公課 | 17,150 | 17,123 |
| 会議費 | 963 | 705 |
| 印刷費 | 1,583 | 1,490 |
| 修繕費 | 3,948 | 819 |
| 減価償却費 | 5,320 | 5,051 |
| 保守管理費 | 8,889 | 8,798 |
| その他 | 7,033 | 4,442 |
| 営業費用合計 | 64,893 | 58,287 |
| 営業利益 | 26,663 | 27,214 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 12 | 21 |
| 有価証券利息 | 5,347 | 2,501 |
| 雑収入 | 2,470 | 2,562 |
| 営業外収益合計 | 7,830 | 5,085 |
| 経常利益 | 34,494 | 32,300 |
| 税引前当期純利益 | 34,494 | 32,300 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 15,071 | 12,251 |
| 法人税等調整額 | △631 | 256 |
| 法人税等合計 | 14,440 | 12,507 |
| 当期純利益 | 20,053 | 19,791 |
③【株主資本等変動計算書】
Section titled “③【株主資本等変動計算書】”前事業年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
| (単位：千円) | |||||||||
| 株主資本 | 純資産合計 | ||||||||
| 資本金 | 利益剰余金 | 株主資本合計 | |||||||
| 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | |||||||
| 修繕積立金 | 建設資金積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | ||||||
| 当期首残高 | 300,000 | 75,000 | 100,000 | 225,000 | 81,000 | 20,188 | 501,188 | 801,188 | 801,188 |
| 当期変動額 | |||||||||
| 剰余金の配当 | △9,000 | △9,000 | △9,000 | △9,000 | |||||
| 当期純利益 | 20,053 | 20,053 | 20,053 | 20,053 | |||||
| 建設資金積立金の積立 | 5,000 | △5,000 | － | - | |||||
| 別途積立金の積立 | 2,000 | △2,000 | － | - | |||||
| 当期変動額合計 | － | － | － | 5,000 | 2,000 | 4,053 | 11,053 | 11,053 | 11,053 |
| 当期末残高 | 300,000 | 75,000 | 100,000 | 230,000 | 83,000 | 24,242 | 512,242 | 812,242 | 812,242 |
当事業年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
| (単位：千円) | |||||||||
| 株主資本 | 純資産合計 | ||||||||
| 資本金 | 利益剰余金 | 株主資本合計 | |||||||
| 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | |||||||
| 修繕積立金 | 建設資金積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | ||||||
| 当期首残高 | 300,000 | 75,000 | 100,000 | 230,000 | 83,000 | 24,242 | 512,242 | 812,242 | 812,242 |
| 当期変動額 | |||||||||
| 剰余金の配当 | △9,000 | △9,000 | △9,000 | △9,000 | |||||
| 当期純利益 | 19,791 | 19,791 | 19,791 | 19,791 | |||||
| 建設資金積立金の積立 | 9,000 | △9,000 | - | - | |||||
| 別途積立金の積立 | 2,000 | △2,000 | - | - | |||||
| 当期変動額合計 | - | - | - | 9,000 | 2,000 | △208 | 10,791 | 10,791 | 10,791 |
| 当期末残高 | 300,000 | 75,000 | 100,000 | 239,000 | 85,000 | 24,034 | 523,034 | 823,034 | 823,034 |
④【キャッシュ・フロー計算書】
Section titled “④【キャッシュ・フロー計算書】”| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日) | 当事業年度 (自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税引前当期純利益 | 34,494 | 32,300 |
| 減価償却費 | 5,320 | 5,051 |
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △150 | 250 |
| 受取利息 | △12 | △21 |
| 有価証券利息 | △5,347 | △2,501 |
| 立替金の増減額（△は増加） | 104 | △25,408 |
| 未払金の増減額（△は減少） | △78 | △153 |
| 預り敷金及び保証金の増減額（△は減少） | 2,350 | △12,091 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 863 | △271 |
| その他 | △945 | △942 |
| 小計 | 36,599 | △3,789 |
| 利息の受取額 | 6,324 | 2,482 |
| 法人税等の還付額 | 778 | － |
| 法人税等の支払額 | △5,597 | △16,666 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 38,105 | △17,972 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | － | △21,212 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △210,000 | - |
| 有価証券の償還による収入 | 330,000 | - |
| 有価証券の取得による支出 | - | △100,000 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 120,000 | △121,212 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 配当金の支払額 | △7,949 | △7,737 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △7,949 | △7,737 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | － | － |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 150,155 | △146,922 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 51,259 | 201,415 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | 201,415 | 54,492 |
【注記事項】
Section titled “【注記事項】”（重要な会計方針）
Section titled “（重要な会計方針）”１．有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
該当事項なし
３．固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定額法を採用している。
建物 ８年～50年
什器備品 ５年～８年
② 無形固定資産
ソフトウェア（自社利用）については、社内における見込利用期間（５年）による定額法を採用している。
４．引当金の計上基準
① 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職給付債務として自己都合期末要支給額を計上している。
② 役員退職慰労引当金
現役員の退職慰労金支給に備えるため、当社の内規に基づく期末要支給額を計上している。
５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっている。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっている。
（表示方法の変更）
Section titled “（表示方法の変更）”(貸借対照表)
前事業年度においては、「流動資産」の「その他」に含めて表示していた「立替金」は、金額的重要性が増したため、区分掲記することといたしました。この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた1,353千円は、「立替金」684千円、「その他」668千円として組み替えております。
(キャッシュ・フロー計算書)
前事業年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「立替金の増減額
(△は増加)」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記することといたしました。
この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△841千円は、「立替金の増減額(△は増加)」104千円、「その他」△945千円として組み替えております。
（株主資本等変動計算書関係）
Section titled “（株主資本等変動計算書関係）”前事業年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
| 当事業年度期首株式数（株） | 当事業年度増加株式数（株） | 当事業年度減少株式数（株） | 当事業年度末株式数（株） | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 600,000 | - | - | 600,000 |
| 合計 | 600,000 | - | - | 600,000 |
２.自己株式に関する事項
| 株式の種類 | 当事業年度期首 （株） | 増加 | 減少 | 当事業年度末 （株） |
| 普通株式 | 0 | 0 | 0 | 0 |
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成24年３月14日 定時株主総会 | 普通株式 | 9,000,000 | 15 | 平成23年12月31日 | 平成24年3月15日 |
(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当効力の発生日が翌期となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成25年３月14日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 9,000,000 | 15 | 平成24年12月31日 | 平成25年3月15日 |
当事業年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
| 当事業年度期首株式数（株） | 当事業年度増加株式数（株） | 当事業年度減少株式数（株） | 当事業年度末株式数（株） | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 600,000 | - | - | 600,000 |
| 合計 | 600,000 | - | - | 600,000 |
２.自己株式に関する事項
| 株式の種類 | 当事業年度期首 （株） | 増加 | 減少 | 当事業年度末 （株） |
| 普通株式 | 0 | 0 | 0 | 0 |
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成25年３月14日 定時株主総会 | 普通株式 | 9,000,000 | 15 | 平成24年12月31日 | 平成25年3月15日 |
(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当効力の発生日が翌期となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成26年３月18日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 6,000,000 | 10 | 平成25年12月31日 | 平成26年3月19日 |
（キャッシュ・フロー計算書関係）
Section titled “（キャッシュ・フロー計算書関係）”現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
| 前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |
| 現金及び預金勘定 | 201,415千円 | 54,492千円 |
| 預入期間が３カ月を超える定期預金 | - | - |
| 現金及び現金同等物 | 201,415 | 54,492 |
（金融商品関係）
Section titled “（金融商品関係）”１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社は、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、デリバティブ等の投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
投資有価証券は、主に満期保有目的の債権であり、市場価格の変動リスクに晒されております。営業債務は、ほとんど1年以内の支払期日であります。預り敷金は、賃借人(入居者)からのものであり、賃借人が退去する際に返還義務を負うものであります。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
満期保有目的の債権は、資金運用管理規定に従い、格付の高い債権のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、定期的な時価や発行体(取引先企業)の財務状況を把握し、また、保有状況を継続的に見直しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前事業年度（平成24年12月31日）
| 貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円） | |
| (1）現金及び預金 | 201,415 | 201,415 | - |
| (2）有価証券 | - | - | - |
| （3）投資有価証券 | 390,000 | 392,618 | 2,618 |
当事業年度（平成25年12月31日）
| 貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円） | |
| (1）現金及び預金 | 54,492 | 54,492 | - |
| (2）有価証券 | 200,000 | 200,280 | 280 |
| （3）投資有価証券 | 290,000 | 291,417 | 1,417 |
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1）現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2）有価証券 (3）投資有価証券
日本証券業協会が公表する売買統計参考値によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| （単位：千円） |
| 区分 | 前事業年度 （平成24年12月31日） | 当事業年度 （平成25年12月31日） |
| 長期預り敷金 | 40,140 | 28,048 |
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められる。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度（平成24年12月31日）
| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円） | |
| 現金及び預金 | 201,415 | - | - | - |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | ||||
| 社債 | - | 390,000 | - | - |
| 合計 | 201,415 | 390,000 | - | - |
当事業年度（平成25年12月31日）
| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円） | |
| 現金及び預金 | 54,492 | - | - | - |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | ||||
| 社債 | 200,000 | 290,000 | - | - |
| 合計 | 254,492 | 290,000 | - | - |
（有価証券関係）
Section titled “（有価証券関係）”その他有価証券
前事業年度（平成24年12月31日）
| 種類 | 貸借対照表計上額 （千円） | 取得原価（千円） | 差額（千円） | |
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | |||
| (2）債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | ||||
| ② 社債 | ||||
| ③ その他 | ||||
| (3）その他 | ||||
| 小計 | - | - | - | |
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | |||
| (2）債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | ||||
| ② 社債 | 390,000 | 390,000 | - | |
| ③ その他 | ||||
| (3）その他 | ||||
| 小計 | 390,000 | 390,000 | - | |
| 合計 | 390,000 | 390,000 | - | |
当事業年度（平成25年12月31日）
| 種類 | 貸借対照表計上額 （千円） | 取得原価（千円） | 差額（千円） | |
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | |||
| (2）債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | ||||
| ② 社債 | ||||
| ③ その他 | ||||
| (3）その他 | ||||
| 小計 | - | - | - | |
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | |||
| (2）債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | ||||
| ② 社債 | 490,000 | 490,000 | - | |
| ③ その他 | ||||
| (3）その他 | ||||
| 小計 | 490,000 | 490,000 | - | |
| 合計 | 490,000 | 490,000 | - | |
（デリバティブ取引関係）
Section titled “（デリバティブ取引関係）”当社は、デリバティブ取引を利用していないため、該当事項はありません。
（退職給付関係）
Section titled “（退職給付関係）”採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の退職給付制度として、退職一時金制度を設けている。
退職一時金制度は、退職金支給規程によっており、その主な内容は次のとおりである。
(1）勤続期間３年以上の社員が退職又は死亡した場合支給を行う。
(2）退職時における本給月額に勤続年数別支給率を乗じた額を支給する。
２．退職給付債務に関する事項
| 前事業年度 （平成24年12月31日） | 当事業年度 （平成25年12月31日） | |
| 退職給付債務（千円） | - | - |
| 退職給付引当金（千円） | - | - |
３．退職給付費用に関する事項
| 前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |
| 退職給付費用（千円） | ||
| (1）勤務費用（千円） | - | - |
| その他（千円） | 720 | 720 |
| 計 | 720 | 720 |
（注） 「その他」は、特定退職金共済への掛金支払額である。
（税効果会計関係）
Section titled “（税効果会計関係）”繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 （平成24年12月31日） | 当事業年度 （平成25年12月31日） | ||
| 繰延税金資産 | |||
| 減価償却超過額 | 411千円 | 400千円 | |
| 役員退職慰労引当金 | 905千円 | 1,000千円 | |
| 未払事業所税 | 816千円 | 475千円 | |
| 繰延税金資産合計 | 2,133千円 | 1,876千円 | |
| 繰延税金負債合計 | - | - | |
| 繰延税金資産の純額 | 2,133千円 | 1,876千円 |
（持分法損益等）
Section titled “（持分法損益等）”当社は関連会社を有していないので、該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
Section titled “（資産除去債務関係）”該当事項はありません。
（賃貸等不動産関係）
Section titled “（賃貸等不動産関係）”当社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル（土地を含む）を有しております。前事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は26,663千円であります。
当事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は27,214千円であります。
また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
| （単位：千円） |
| 前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | ||
| 貸借対照表計上額 | |||
| 期首残高 | 282,903 | 277,582 | |
| 期中増減額 | 5,320 | 16,160 | |
| 期末残高 | 277,582 | 293,743 | |
| 期末時価 | 1,203,878 | 1,221,475 | |
（注）１．貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前事業年度の主な減少額は減価償却費（5,320千円）であります。当事業年度の主な増加額は建設仮勘定（21,212千円）であります。
３．期末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額に、路線価等の指標を用いて調整を行った金額であります。
（セグメント情報等）
Section titled “（セグメント情報等）”【セグメント情報】
当社は、貸ビル事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
損益計算書の売上高は、すべて本邦の外部顧客への売上高であるため、地域ごとの売上高の記載を省略しております。
(2）有形固定資産
貸借対照表の有形固定資産の金額は、すべて本邦に所在しているため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
(3）主要な顧客ごとの情報
| 単位：千円 |
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 一般社団法人日本旅館協会 ＊ | 8,529 | 貸ビル事業 |
| 全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会 | 16,000 | 貸ビル事業 |
| Ｓ＆Ｙコーポレーション有限責任事業組合 | 15,889 | 貸ビル事業 |
*平成24年10月1日に組織再編により、社団法人国際観光旅館連盟より社名変更しております。
当事業年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
損益計算書の売上高は、すべて本邦の外部顧客への売上高であるため、地域ごとの売上高の記載を省略しております。
(2）有形固定資産
貸借対照表の有形固定資産の金額は、すべて本邦に所在しているため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
(3）主要な顧客ごとの情報
| 単位：千円 |
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会 | 16,000 | 貸ビル事業 |
| Ｓ＆Ｙコーポレーション有限責任事業組合 | 15,889 | 貸ビル事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
Section titled “【関連当事者情報】”１．関連当事者との取引
(ア）財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前事業年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 （千円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合（％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （千円） | 科目 | 期末残高 （千円） |
| 主要株主 | 全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会 | 東京都 | 50,000 | 同業者の組合運営 | 被所有16.3％ | 当社所有土地の賃貸 | 土地の賃貸料の収受 | 16,000 | - | - |
当事業年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 （千円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合（％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （千円） | 科目 | 期末残高 （千円） |
| 主要株主 | 全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会 | 東京都 | 50,000 | 同業者の組合運営 | 被所有17.3％ | 当社所有土地の賃貸 | 土地の賃貸料の収受 | 16,000 | - | - |
| 建物の区分所有 | 耐震補強工事の立替 | 25,407 | 立替金 | 25,407 |
(イ）財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前事業年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 （千円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合（％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （千円） | 科目 | 期末残高 （千円） |
| 役員及びその近親者 | 佐藤義正 | - | - | 日本旅館協会会長 | なし | 当社取締役 | 自社ビル貸室の賃貸 | 8,529 | - | - |
当事業年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
Section titled “（１株当たり情報）”| 前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | ||||||||||||
| １株当たり純資産額 1,353.73円 １株当たり当期純利益金額 33.42円 | １株当たり純資産額 | 1,353.73円 | １株当たり当期純利益金額 | 33.42円 | １株当たり純資産額 1,371.72円 １株当たり当期純利益金額 32.98円 | １株当たり純資産額 | 1,371.72円 | １株当たり当期純利益金額 | 32.98円 | ||||
| １株当たり純資産額 | 1,353.73円 | ||||||||||||
| １株当たり当期純利益金額 | 33.42円 | ||||||||||||
| １株当たり純資産額 | 1,371.72円 | ||||||||||||
| １株当たり当期純利益金額 | 32.98円 | ||||||||||||
| なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載していない。 | なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載していない。 |
（注） １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりである。
| 前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |
| 当期純利益（千円） | 20,053 | 19,791 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | - | - |
| 普通株式に係る当期純利益（千円） | 20,053 | 19,791 |
| 期中平均株式数（株） | 600,000 | 600,000 |
（重要な後発事象）
Section titled “（重要な後発事象）”該当事項はありません。
⑤【附属明細表】
Section titled “⑤【附属明細表】”【有価証券明細表】
Section titled “【有価証券明細表】”【債券】
| 銘柄 | 券面総額（千円） | 貸借対照表計上額 （千円） | ||
| 有価証券 | 満期保有目的の債券 | 利付商工債 い706号 | 100,000 | 100,000 |
| 利付商工債 38号 | 100,000 | 100,000 | ||
| 小 計 | 200,000 | 200,000 | ||
| 投資有価証券 | 満期保有目的の債券 | 利付商工債 い746号 | 140,000 | 140,000 |
| 利付商工債 い743号 | 70,000 | 70,000 | ||
| 利付商工債 い743号 | 80,000 | 80,000 | ||
| 小 計 | 290,000 | 290,000 | ||
| 計 | 490,000 | 490,000 | ||
【有形固定資産等明細表】
Section titled “【有形固定資産等明細表】”| 資産の種類 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （千円） | 当期末残高 （千円） | 当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円） | 当期償却額 （千円） | 差引当期末残高（千円） |
| 有形固定資産 | |||||||
| 建物 | 229,626 | - | - | 229,626 | 163,435 | 4,786 | 66,191 |
| 構築物 | 2,068 | - | - | 2,068 | 1,908 | 186 | 160 |
| 工具器具及び備品 | 6,954 | - | - | 6,954 | 4,412 | 78 | 2,541 |
| 土地 | 203,637 | - | 203,637 | - | - | 203,637 | |
| 建設仮勘定 | - | 21,212 | - | 21,212 | - | - | 21,212 |
| 有形固定資産計 | 442,285 | 21,212 | - | 463,500 | 169,756 | 5,051 | 293,743 |
| 無形固定資産 | |||||||
| 電話加入権 | 67 | - | - | 67 | - | - | 67 |
| 無形固定資産計 | 67 | - | - | 67 | - | - | 67 |
【社債明細表】
Section titled “【社債明細表】”該当事項はない。
【借入金等明細表】
Section titled “【借入金等明細表】”該当事項はない。
【引当金明細表】
Section titled “【引当金明細表】”| 区分 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （目的使用） （千円） | 当期減少額 （その他） （千円） | 当期末残高 （千円） |
| 役員退職慰労引当金 | 2,383 | 250 | - | - | 2,633 |
【資産除去債務明細表】
Section titled “【資産除去債務明細表】”該当事項はない。
（２）【主な資産及び負債の内容】
Section titled “（２）【主な資産及び負債の内容】”資産の部
① 現金及び預金
| 内訳 | 金額（千円） |
| 現金 | 95 |
| 普通預金 | 54,396 |
| 定期預金 | - |
| 合計 | 54,492 |
負債の部
① 長期預り敷金
| テナント名 | 金額（千円） |
| S＆Yコーポレーション有限責任事業組合 | 5,662 |
| ㈱ＦＩＮＣ | 1,875 |
| ㈱マクロプランニング | 1,000 |
| 為公会 | 4,444 |
| 永田町新綜合法律事務所 | 3,264 |
| 全国旅館業厚生年金基金 | 2,459 |
| 上野・浅野法律事務所 | 4,221 |
| 協同組合東日本防滑振興会 | 1,755 |
| （社）日本温泉協会 | 1,350 |
| ㈱プライムオン | 2,016 |
| 合計 | 28,048 |
（３）【その他】
Section titled “（３）【その他】”該当事項はない。
第６【提出会社の株式事務の概要】
Section titled “第６【提出会社の株式事務の概要】”| 事業年度 | １月１日から12月31日まで |
| 定時株主総会 | ３月中 |
| 基準日 | 定款に特別の定めはない |
| 株券の種類 | １株券、５株券、10株券、50株券、100株券、500株券、1,000株券 |
| 剰余金の配当の基準日 | 12月31日 |
| １単元の株式数 | 該当なし |
| 株式の名義書換え | |
| 取扱場所 | 東京都千代田区平河町2-5-5 株式会社全国旅館会館 総務部 |
| 株主名簿管理人 | なし |
| 取次所 | なし |
| 名義書換手数料 | 無料 |
| 新券交付手数料 | 実費 |
| 単元未満株式の買取り | |
| 取扱場所 | ―――――― |
| 株主名簿管理人 | ―――――― |
| 取次所 | ―――――― |
| 買取手数料 | ―――――― |
| 公告掲載方法 | 官報 |
| 株主に対する特典 | なし |
第７【提出会社の参考情報】
Section titled “第７【提出会社の参考情報】”１【提出会社の親会社等の情報】
Section titled “１【提出会社の親会社等の情報】”該当事項はない。
２【その他の参考情報】
Section titled “２【その他の参考情報】”当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出している。
(1）有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第46期）（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）平成25年3月21日関東財務局長に提出
(2）半期報告書
（第47期中）（自 平成25年１月１日 至 平成25年６月30日）平成25年9月18日関東財務局長に提出
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
Section titled “第二部【提出会社の保証会社等の情報】”該当事項はない。
| 独立監査人の監査報告書 |
| 平成26年3月12日 | ||
| 株式会社 全国旅館会館 |
| 取締役会 御中 |
| 東陽監査法人 |
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 海老 正義 印 |
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 片桐 太郎 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社全国旅館会館の平成25年１月１日から平成25年12月31日までの第47期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社全国旅館会館の平成25年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |