E01012 イハラケミカル工業 有価証券報告書 第49期 (2013/10期)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成26年１月 27日 |
| 【事業年度】 | 第49期(自 平成24年11月１日 至 平成25年10月31日) |
| 【会社名】 | イハラケミカル工業株式会社 |
| 【英訳名】 | IHARA CHEMICAL INDUSTRY CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 望月 信彦 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都台東区池之端一丁目4番26号 |
| 【電話番号】 | 東京3822局5223（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営管理部長 松永 勝之 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都台東区池之端一丁目4番26号 |
| 【電話番号】 | 東京3822局5223（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営管理部長 松永 勝之 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 |
| (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
Section titled “第一部 【企業情報】”第１ 【企業の概況】
Section titled “第１ 【企業の概況】”１ 【主要な経営指標等の推移】
Section titled “１ 【主要な経営指標等の推移】”(1) 連結経営指標等
Section titled “(1) 連結経営指標等”| 回次 | 第45期 | 第46期 | 第47期 | 第48期 | 第49期 | |
| 決算年月 | 平成21年10月 | 平成22年10月 | 平成23年10月 | 平成24年10月 | 平成25年10月 | |
| 売上高 | (百万円) | 21,514 | 22,758 | 25,713 | 26,932 | 30,334 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,123 | 2,015 | 2,705 | 2,634 | 2,855 |
| 当期純利益 | (百万円) | 373 | 1,294 | 1,548 | 1,596 | 1,762 |
| 包括利益 | (百万円) | － | － | 1,871 | 2,234 | 3,920 |
| 純資産額 | (百万円) | 31,798 | 32,419 | 34,032 | 35,811 | 39,496 |
| 総資産額 | (百万円) | 42,253 | 42,847 | 44,289 | 45,880 | 50,928 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 641.68 | 652.70 | 684.69 | 724.88 | 803.38 |
| １株当たり当期純利益金額 | （円） | 8.27 | 28.70 | 34.34 | 35.39 | 39.20 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | （円） | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 68.5 | 68.7 | 69.7 | 71.2 | 70.9 |
| 自己資本利益率 | （％） | 1.3 | 4.4 | 5.1 | 5.0 | 5.1 |
| 株価収益率 | （倍） | 37.5 | 7.9 | 8.2 | 10.7 | 18.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 2,046 | 4,075 | 3,279 | 1,955 | △172 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △1,526 | △1,818 | △1,180 | △2,051 | △1,282 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △519 | △569 | △569 | △434 | △566 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | (百万円) | 5,081 | 6,751 | 8,276 | 7,781 | 6,077 |
| 従業員数 | （名） | 438 | 451 | 449 | 453 | 594 |
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
３ 従業員数は、就業人員数を記載しております。
(2) 提出会社の経営指標等
Section titled “(2) 提出会社の経営指標等”| 回次 | 第45期 | 第46期 | 第47期 | 第48期 | 第49期 | |
| 決算年月 | 平成21年10月 | 平成22年10月 | 平成23年10月 | 平成24年10月 | 平成25年10月 | |
| 売上高 | (百万円) | 16,213 | 16,402 | 18,878 | 17,490 | 21,067 |
| 経常利益 | (百万円) | 751 | 1,360 | 1,889 | 1,712 | 2,027 |
| 当期純利益 | (百万円) | 255 | 1,043 | 1,384 | 1,190 | 1,392 |
| 資本金 | (百万円) | 2,764 | 2,764 | 2,764 | 2,764 | 2,764 |
| 発行済株式総数 | （株） | 51,849,917 | 51,849,917 | 51,849,917 | 51,849,917 | 51,849,917 |
| 純資産額 | (百万円) | 24,511 | 24,770 | 26,065 | 27,445 | 30,410 |
| 総資産額 | (百万円) | 30,729 | 30,270 | 32,318 | 33,013 | 38,152 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 542.43 | 548.34 | 577.11 | 607.88 | 673.65 |
| １株当たり配当額 | （円） | 5.00 | 5.00 | 5.00 | 5.00 | 5.00 |
| １株当たり当期純利益金額 | （円） | 5.64 | 23.09 | 30.66 | 26.36 | 30.84 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | （円） | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 79.8 | 81.8 | 80.7 | 83.1 | 79.7 |
| 自己資本利益率 | （％） | 1.0 | 4.2 | 5.4 | 4.4 | 4.8 |
| 株価収益率 | （倍） | 54.9 | 9.8 | 9.1 | 14.3 | 23.9 |
| 配当性向 | （％） | 88.6 | 21.7 | 16.3 | 19.0 | 16.2 |
| 従業員数 | （名） | 214 | 220 | 206 | 212 | 213 |
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
３ 従業員数は、就業人員数を記載しております。
２ 【沿革】
Section titled “２ 【沿革】”| 年月 | 概要 |
|---|---|
| 昭和40年11月 | イハラ農薬株式会社(現クミアイ化学工業株式会社)と日本曹達株式会社の共同出資により資本金30,000千円を以って東京都渋谷区に設立。 |
| 昭和41年５月 | 静岡工場操業及びイモチ病防除薬剤キタジン原体の製造開始。 |
| 昭和43年11月 | クミアイ化学工業株式会社よりキュアミンM製造販売業務移管を受ける。 |
| 昭和44年４月 | 硬化剤イハラキュアミンの製造開始。 |
| 昭和45年10月 | 除草剤サターン原体の製造開始。 |
| 昭和48年３月 | 株式会社ネップを設立(現・連結子会社)。 |
| 昭和48年12月 | 額面金額の変更を目的に東京都千代田区イハラケミカル工業株式会社に吸収合併される。 |
| 昭和49年７月 | 東京証券取引所市場第二部に上場。 |
| 昭和50年10月 | 決算期を11月末から10月末に変更。 |
| 昭和51年２月 | 本店を東京都台東区に移転。 |
| 昭和52年６月 | フクデイハラケミカル株式会社(現ケイ・アイ化成株式会社)を設立(現・連結子会社)。 |
| 昭和53年１月 | ケイ・アイケミカルU.S.A. Inc.を設立(現・持分法適用関連会社)。 |
| 昭和53年12月 | アイシーケイ株式会社を設立(現・持分法適用関連会社)。 |
| 昭和54年３月 | イハラニッケイ化学工業株式会社を設立(現・連結子会社)。 |
| 昭和54年４月 | 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。 |
| 昭和54年８月 | イハラサービス株式会社を設立。(現・株式会社ネップ） |
| 昭和55年12月 | 株式会社ケイ・アイ研究所を設立(現・関連会社)。 |
| 昭和57年９月 | 殺菌剤ビーム中間体の製造開始。 |
| 昭和57年10月 | 稲、果樹、そ菜用殺菌剤バシタック原体の製造開始。 |
| 平成９年４月 | 棉用除草剤ステイプル原体等の製造開始。 |
| 平成18年11月 | 中国上海駐在員事務所開設。 |
| 平成19年８月 | ケイ・アイケミカルヨーロッパS.A.を設立(現・持分法適用関連会社)。 |
| 平成22年９月 | 合弁会社上海群力化工有限公司に資本出資。（現・持分法適用関連会社） |
| 平成23年９月 | 畑作用除草剤ピロキサスルホン原体の製造開始。 |
| 平成24年10月 | 中国現地法人 庵原化学貿易（上海）有限公司を設立(現・持分法適用子会社)。 |
３ 【事業の内容】
Section titled “３ 【事業の内容】”当社グループは、当社及び子会社４社、関連会社６社で構成されており、その事業内容と各関係会社の当該事業に係わる位置付けは、次のとおりであり、セグメントと同一区分であります。
農薬事業
稲・棉用除草剤、稲・果実・そ菜・園芸用殺菌剤等の原体及び農薬原料を製造、販売しております。
クミアイ化学工業㈱との共同開発である農薬原体につきましては、当社が製造し、クミアイ化学工業㈱に販売しております。
製品の主要原料を、連結子会社イハラニッケイ化学工業㈱、ケイ・アイ化成㈱より購入しております。
研究開発につきましては、クミアイ化学工業㈱との共同開発である農薬原体は、両社で共同出資した関連会社㈱ケイ・アイ研究所において新規化合物の創製と評価を行っております。
他社製品の農薬原体及び農薬原料を製造、販売しております。
化成品事業
トルエン・キシレン系化学品、精密化学品、産業薬品等を製造を販売しております。
トルエン・キシレン系化学品につきましては、連結子会社イハラニッケイ化学工業㈱が製造、販売しております。
製品・商品を同社並びに関連会社ケイ・アイケミカルU.S.A.Inc.を通じて販売しております。
精密化学品につきましては、医薬中間体、ウレタン用架橋剤、ポリウレア樹脂原料等のアミン類、樹脂原料を製造、販売しております。当社が製造、販売するほか、連結子会社ケイ・アイ化成㈱が製造、販売を行っております。
また、関連会社アイシーケイ㈱は、当社製品を原材料として使用し製造、販売をしております。
産業薬品につきましては、防腐剤、臭素原体等の製造、販売をしております。連結子会社ケイ・アイ化成㈱が製造、販売をしております。
その他
バイオ製品・公害防止薬品・機器等の製造、販売及び各社の上記事業に属さない商品販売等をしております。
バイオ製品につきましては、ケイ・アイ化成㈱が製造、販売しております。工業薬品類等につきましては、連結子会社㈱ネップが製造、販売しております。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
４ 【関係会社の状況】
Section titled “４ 【関係会社の状況】”| 名称 | 住所 | 資本金又は出資金(百万円) | 主要な事業の内容 | 議決権の所有又は被所有割合(％) | 関係内容 |
|---|---|---|---|---|---|
| (連結子会社) | |||||
| イハラニッケイ化学工業株式会社(注）1,4 | 静岡県静岡市清水区 | 780 | 有機中間体の製造販売 | 61.5 | 原材料の購入役員の兼任1名 |
| 株式会社ネップ | 東京都台東区 | 34 | 公害防止薬品・機器の製造販売等 | 91.1 | 原材料、商品等の購入及び当社製品等の販売等事務所の賃貸役員の兼任3名 |
| ケイ・アイ化成株式会社（注）1,2,4 | 静岡県磐田市 | 600 | 有機中間体・産業薬品の製造販売 | 50.0 | 商品等の購入及び当社製品等の販売土地の賃貸役員の兼任2名 |
| (持分法適用非連結子会社) | |||||
| 庵原化学貿易(上海）有限公司 | 中華人民共和国上海市 | 1,250千US$ | 農薬・農薬原料および有機中間体の技術・販売サポート | 100.0 | 技術・販売サポート 役員の兼任1名 |
| (持分法適用関連会社) | |||||
| アイシーケイ株式会社 | 東京都足立区 | 50 | 合成樹脂製品の製造販売 | 34.0 | 製品等の販売役員の兼任3名 |
| イハラ建成工業株式会社 | 静岡県静岡市清水区 | 461 | 総合建設業 | 24.1 (0.8) | 製造設備の建設・工事の委託役員の兼任2名 |
| ケイ・アイケミカルU.S.A.Inc. | 米国ニューヨーク州 | 2,202千US$ | 農薬・化学品の輸出入及び販売、開発 | 50.0 | 製品等の販売役員の兼任1名 |
| ケイ・アイケミカルヨーロッパS.A. | ベルギーブリュッセル市 | 700千ユーロ | 農薬・化学品の販売サポート | 50.0 | 販売サポート 役員の兼任1名 |
| 上海群力化工有限公司 | 中華人民共和国上海市 | 35,137千人民元 | 農薬・農薬原料の製造販売 | 20.2 | 原材料の購入 役員の兼任1名 |
(注) １ 特定子会社に該当します。
２ 議決権の保有割合は50.0％ですが、実質的に支配しているため子会社としております。
３「議決権の所有又は被所有割合」欄の（ ）内は間接所有割合で内数であります。
４ イハラニッケイ化学工業㈱、ケイ・アイ化成㈱の売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が100分の10を超えています。
主要な損益情報等 イハラニッケイ化学工業㈱
| (1) 売上高 | 5,680百万円 | |
|---|---|---|
| (2) 経常利益 | 228 | |
| (3) 当期純利益 | 140 | |
| (4) 純資産額 | 3,768 | |
| (5) 総資産額 | 6,196 |
ケイ・アイ化成㈱
| (1) 売上高 | 4,224百万円 | |
|---|---|---|
| (2) 経常利益 | 407 | |
| (3) 当期純利益 | 261 | |
| (4) 純資産額 | 3,712 | |
| (5) 総資産額 | 5,473 |
５ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
５ 【従業員の状況】
Section titled “５ 【従業員の状況】”(1) 連結会社の状況
Section titled “(1) 連結会社の状況”平成25年10月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) | |
| 農薬事業 | 189 | |
| 化成品事業 | 217 | |
| その他 | 158 | |
| 全社（共通） | 30 | |
| 合計 | 594 | |
(注) 1.従業員数は就業人員数であります。
2.当連結会計年度において、持分法適用会社イハラサービス株式会社を連結子会社株式会社ネップが合併したため、前連結会計年度末に比べて従業員数が増加しております。
(2) 提出会社の状況
Section titled “(2) 提出会社の状況”平成25年10月31日現在
| 従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) |
|---|---|---|---|
| 213 | 40.3 | 19.1 | 6,014 |
| セグメントの名称 | 従業員数(名) | |
| 農薬事業 | 172 | |
| 化成品事業 | 11 | |
| その他 | 0 | |
| 全社（共通） | 30 | |
| 合計 | 213 | |
(注) １ 従業員数は就業人員数であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
Section titled “(3) 労働組合の状況”当社の労働組合はイハラケミカル工業労働組合と称し、組合員は171名です。
連結子会社も企業内で組織しており、当社、連結子会社とも、上部団体には加盟しておりません。
なお、労使関係については良好であり、特に記載すべき事項はありません。
第２ 【事業の状況】
Section titled “第２ 【事業の状況】”１ 【業績等の概要】
Section titled “１ 【業績等の概要】”当連結会計年度におけるわが国経済は、欧米を中心とする海外経済が持ち直しつつある中、消費の改善等、景気はゆるやかな回復を見せておりますが、新興国経済の一部において成長期待に陰りが見えるなど、世界経済を巡る不確実性は引き続き大きく、予断を許さない状況で推移しております。
化学業界は、金融緩和が継続する状況下で全体的に回復に向かう事業環境となりました。
農薬業界をとりまく状勢は、海外においては、世界人口の増加、新興国の所得水準の向上等に伴い穀物需要が増大しております。国内においては農業所得の減少、担い手不足の深刻化などの構造的要因等による影響もあり農作物の作付面積は依然減少傾向となっており、またTPP（環太平洋戦略的経済連携協定）交渉参加による農業生産への影響も懸念されます。
このような状況のもと、当社グループといたしましては、中期的視点に立った販売予測を充分に反映した調達・設備投資の最適化や、調達・生産面での継続的な原材料費削減努力により、既存製品及び本格上市となる新製品の採算性を強く意識した取組みを実施するとともに、顧客価値実現に向けた能動的な取組みの推進強化に努めました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度比12.6％増の303億3千4百万円となりました。収益面では、農薬事業における新規開発原体の需要増により、経常利益は、前連結会計年度比8.4％増の28億5千5百万円となりました。当期純利益は、前連結会計年度比10.5%増の17億6千2百万円となりました。
セグメント別売上高概況は以下のとおりであります。
＜農薬事業＞
除草剤、殺菌剤、その他、農薬原料を主とした農薬事業につきましては、海外向け棉花用除草剤、水稲用除草剤等、既存剤の減少はありましたが、近年上市した国内外向け水稲用除草剤、海外向け畑作用除草剤、国内向け殺菌剤の本格販売により、当事業の売上高は、181億4千2百万円（前連結会計年度比28.8％増）、セグメント利益は21億5千7百万円（前連結会計年度比17.5％増）となりました。
＜化成品事業＞
トルエン・キシレン系化学品、精密化学品、産業薬品を主とした化成品事業につきましては、医薬中間体、トルエン・キシレン系化学品である有機中間体、産業薬品の防腐剤、精密化学品のアミン類等が減少したことにより、当事業の売上高は、108億4千9百万円（前連結会計年度比8.9％減）、セグメント利益は7億6千2百万円（前連結会計年度比37.7％減）となりました。
＜その他＞
その他につきましては、バイオ製品、公害防止薬品・機械等の製造、販売等をしており、当事業の売上高は、13億4千2百万円(前連結会計年度比43.4％増）、セグメント利益は5千4百万円(前連結会計年度はセグメント損失４百万円）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
Section titled “(2) キャッシュ・フローの状況”営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度比で21億2千7百万円収入が減少し、1億7千2百万円の支出となりました。これは、主として売上債権およびたな卸資産の増加等によるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度比で7億6千9百万円支出が減少し、12億8千2百万円の支出となりました。これは、有形固定資産の取得および投資有価証券の取得等による支出によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度比で1億3千1百万円支出が増加し、5億6千6百万円の支出となりました。これは、短期借入金の返済および配当金の支払による支出等によるものです。
以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末残高に比べ17億4百万円減少し、60億7千7百万円となりました。
２ 【生産、受注及び販売の状況】
Section titled “２ 【生産、受注及び販売の状況】”(1) 生産実績
Section titled “(1) 生産実績”当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額(百万円) | 前年同期比(％) |
|---|---|---|
| 農薬事業 | 11,964 | 18.6 |
| 化成品事業 | 7,486 | △13.7 |
| その他 | 210 | 24.0 |
| 合計 | 19,662 | 3.8 |
(注) １. 金額は、製造原価によっております。
２. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 仕入実績
Section titled “(2) 仕入実績”当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額(百万円) | 前年同期比(％) |
|---|---|---|
| 農薬事業 | 11,144 | 155.6 |
| 化成品事業 | 2,408 | △6.0 |
| その他 | 1,011 | 4.4 |
| 合計 | 14,564 | 84.6 |
(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(3) 受注状況
Section titled “(3) 受注状況”受注生産は行っておりません。
(4) 販売実績
Section titled “(4) 販売実績”当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額(百万円) | 前年同期比(％) |
|---|---|---|
| 農薬事業 | 18,142 | 28.8 |
| 化成品事業 | 10,849 | △8.9 |
| その他 | 1,342 | 43.4 |
| 合計 | 30,334 | 12.6 |
(注)１. 主な相手先の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 金額（百万円） | 割合（％） | 金額（百万円） | 割合（％） | |
| クミアイ化学工業㈱ | 10,127 | 37.6 | 14,618 | 48.2 |
| SYNGENTA ASIA PACIFIC PTE.LTD. | 3,283 | 12.2 | 2,792 | 9.2 |
２. 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 【対処すべき課題】
Section titled “３ 【対処すべき課題】”わが国経済は、第２次安倍政権が推し進めるアベノミクスのプラス効果が、実体経済に徐々に波及し、一昨年末を底に回復傾向を持続しています。しかしながら、海外経済に目を向けると、国・地域による違いが鮮明となっており、先進国が総じて明るさを取り戻しつつある一方、世界経済の牽引役を期待された新興諸国の勢いに陰りが見られるなど、海外経済を巡る不確実性は大きく、金融、為替市場の変動などと併せて、今後も注視していく必要があります。
かかる状況下で、当社グループといたしましては、中期的視点に立った販売予測を充分に反映した調達・設備投資の最適化や、調達・生産面での継続的な原材料費削減努力により、既存製品はもとより、本格販売を開始した新製品の採算性を強く意識した取組みを実施するとともに、事業領域の拡大を基盤とした事業推進により、顧客価値実現に向けて不断の努力を重ねてまいる所存でございます。
４ 【事業等のリスク】
Section titled “４ 【事業等のリスク】”有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項には、以下のようなものがあります。
ただし、これら事業等のリスクは、当連結会計年度末現在において判断したものであり、全てを網羅したものではありません。
① 経済状況
当社グループが製品を販売し、又は、原材料、商品・製品を購入している諸外国の経済状況あるいは顧客企業の業績状況の変化等により需要の減少、値下げ要求、購入価格の値上げが発生した場合、当社グループの経営成績ならびに財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
② 為替変動
当社グループの当連結会計年度における海外売上高は、連結売上高のおよそ半分を占めており、当社グループは為替相場の変動によるリスクを回避する目的で出荷時為替予約、円建輸出取引を実施しておりますが、すべてのリスクを回避することは不可能であり、為替相場の変動は、当社グループの経営成績ならびに財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
③ 原材料価格の変動
当社グループが使用する主要原材料は原油を基礎原料としているため、原油価格については中東情勢・需給バランス等の様々な要因により変動しますので、原油価格の上昇に伴う原材料価格の上昇は、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
④ 研究開発
当社グループは、新製品の上市、新技術の確立を目指して、積極的に研究開発を行っております。当社グループの研究開発は、新農薬の合成及び次世代事業の創生のための探索研究を含んでいるため、研究開発期間が長期化する場合があります。また、新製品の開発、新技術の確立が遅延したり断念せざるを得ない場合には、当社グループの経営成績ならびに財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 地震等の自然災害
当社グループの生産拠点は静岡県に集中しており、東海地震の対象地域となっております。当社グループでは、地震対策として設備等の耐震構造の強化を実施しておりますが、地震が発生した場合には、生産活動の停止及び設備の破損等により、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
５ 【経営上の重要な契約等】
Section titled “５ 【経営上の重要な契約等】”(1) 売買契約
| 契約会社名 | 契約締結先 | 契約内容 | 契約締結年月日 | 有効期間 |
|---|---|---|---|---|
| イハラケミカル工業㈱ (当社) | クミアイ化学工業㈱ | 農薬原体及びその加工品に関する契約 | 平成４年３月27日 | 平成４年３月27日から平成４年10月31日までとし、いずれかの申出がない限り、更に１年間有効、以後同様とする。 |
(2) 研究委託契約
| 契約会社名 | 契約締結先 | 契約内容 | 契約締結年月日 | 有効期間 |
|---|---|---|---|---|
| イハラケミカル工業㈱ (当社) | ㈱ケイ・アイ研究所 | 当社及びクミアイ化学工業株式会社と共同して農薬を主とした新製品開発のため、新規化合物の合成およびその選抜評価研究の委託に関する基本契約 | 昭和56年10月31日 | 昭和56年11月１日から10年間とし、いずれかの申出がない限り、更に１年間有効、以後同様とする。 |
６ 【研究開発活動】
Section titled “６ 【研究開発活動】”当社グループは、クミアイ化学工業株式会社と共同で開発している新農薬の原体製造を担っており、新規製造法、新規技術を開発しコスト競争力のある製品に仕上げるべく研究活動を実施しております。また、それらの有機合成技術を生かして他社開発の農薬及び医薬の原料、中間体、並びに機能材料中間体の製造研究などに取り組んでおります。更に、分析業務では、信頼性を保証するＧＬＰ制度に沿い運営されており、農林水産省より適合施設としての認定を受けております。
当連結会計年度における当社グループ全体での研究開発要員数は86名であり、研究開発費の総額は16億8千7百万円であります。
セグメント別の研究開発活動を示すと次のとおりであります。
農薬事業
新農薬の創製研究につきましては、クミアイ化学工業株式会社と共同で設立した株式会社ケイ・アイ研究所は新規化合物の合成を、クミアイ化学工業株式会社は生物評価・製剤化検討を、そして、当社は有望化合物の工業的製造法の研究を、それぞれ担当しております。それら会社間の有機的かつ効率的な運営に努める中、選び出された新農薬を、クミアイ化学工業株式会社と共同で開発しております。その中、畑作用除草剤である「ピロキサスルホン」は、豪州に続き、2012年2月に米国において農薬登録が認可され、続いて適用作物を拡大しております。また、新規園芸用殺菌剤「ファンタジスタ」の有効成分である「ピリベンカルブ」も、日本において、同年8月に登録を取得した後、販売を開始し広く使用されております。更に、水稲用除草剤「フェノキサスルホン」についても、日本において登録を既に申請しており、水稲用除草剤として、早期の製品化に取り組んでおります。
化成品事業
クロロトルエン・クロロキシレン系化学品、医農薬中間体、精密化学品、産業薬品を主とした化成品事業につきましては、当社グループの保有原料及び独自の技術・設備を生かした市場競争力のある製品開発に取り組んでおります。ウレタン用アミン系硬化剤、及びその関連化学品につきましては改良研究、試験販売を行いながら用途拡大に努めております。
その他
ファフィア酵母(飼料添加剤)等のバイオ製品につきましては、発酵バイオ技術を利用した新製品の開発に取り組んでおります。
７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
Section titled “７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】”(1) 財政状態の分析
Section titled “(1) 財政状態の分析”当連結会計年度末における総資産の残高は509億2千8百万円となり、前連結会計年度末と比べ50億4千8百万円増加しました。
流動資産の残高は、受取手形及び売掛金、たな卸資産等の増加により、前連結会計年度末と比べ21億4千2百円増加し、279億2千4百万円となりました。
固定資産の残高は、投資有価証券等の増加により、前連結会計年度末と比べ29億6百万円増加し、230億4百万円となりました。
流動負債の残高は、設備関係支払手形等の増加により、前連結会計年度末と比べ4億4百万円増加し、79億3千8百万円となりました。
固定負債の残高は、繰延税金負債等の増加により、前連結会計年度末と比べ9億5千8百万円増加し、34億9千3百万円となりました。
純資産は、利益剰余金、その他有価証券評価差額金の増加等により、前連結会計年度末と比べて36億8千5百万円増加し、394億9千6百万円となりました。
(2) 経営成績の分析
Section titled “(2) 経営成績の分析”① 概要
当連結会計年度の経営成績について、売上高は、前連結会計年度比12.6％増の303億3千４百万円となりました。
収益面では、農薬事業における新規開発原体の需要増により、経常利益は、前連結会計年度比8.4％増の28億5千5百万円となりました。当期純利益は、前連結会計年度比10.5%増の17億6千2百万円となりました。
なお、セグメント別の売上高分析は、「1業績等の概要（1）業績」をご覧ください。
② 売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価は、前連結会計年度比35億4千8百万円増の236億6千8百万円、販売費及び一般管理費は、前連結会計年度比1千4百万円減の45億4千7百万円となりました。
③ 営業外収益、営業外費用
営業外収益は、主に為替差益の増加により、前連結会計年度比3億5千3百万円増の7億5千万円、営業外費用は、前連結会計年度比0百万円減の1千2百万円となりました。
④ 当期純利益
当期純利益は、前連結会計年度比1億6千6百万円増の17億6千2百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
Section titled “(3) キャッシュ・フローの状況の分析”当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、資金という。）は前連結会計年度末残高に比べ17億4百万円減少し、60億7千7百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度比で21億2千7百万円収入が減少し、1億7千2百万円の支出となりました。これは、売上債権およびたな卸資産の増加等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度比で7億6千9百万円支出が減少し、12億8千2百万円の支出となりました。これは、有形固定資産の取得および投資有価証券の取得等による支出によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度比で1億3千1百万円支出が増加し、5億6千6百万円の支出となりました。これは、短期借入金の返済および配当金の支払による支出等によるものです。
第３ 【設備の状況】
Section titled “第３ 【設備の状況】”１ 【設備投資等の概要】
Section titled “１ 【設備投資等の概要】”当社グループは、成長分野、得意分野及び環境対策への重点投資を基本方針とし、合わせて省力化、合理化のために投資を行っております。
当連結会計年度の設備投資は、既存製造設備の増設及び改造の設備維持更新を中心に合理化、環境対策を行ない、総額17億3千9百万円の投資を実施いたしました。その主な内訳は、農薬事業において10億7千4百万円、化成品事業において6億2千7百万円であります。
２ 【主要な設備の状況】
Section titled “２ 【主要な設備の状況】”(1) 提出会社
Section titled “(1) 提出会社”平成25年10月31日現在
| 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額(百万円) | 従業員数(名) | ||||
| 建物及び構築物 | 機械装置及び運搬具 | 土地(面積千㎡) | 工具、器具及び備品 | 合計 | ||||
| 静岡工場（静岡県富士市）（注）2,4 | 化成品事業・農薬事業 | 生産設備 | 1,328 | 2,138 | 1,698 (73[28]) | 38 | 5,204 | 125 |
| 技術本部（研究所）（静岡県富士市） | 化成品事業・農薬事業 | 研究施設 | 166 | 22 | 172 (6) | 66 | 427 | 44 |
| 本社他（東京都台東区）（注）3 | － | 本社機能 | 143 | - | 808 (80) | 15 | 967 | 44 |
(2) 国内子会社
Section titled “(2) 国内子会社”平成25年10月31日現在
| 会社名 | 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額(百万円) | 従業員数(名) | ||||
| 建物及び構築物 | 機械装置及び運搬具 | 土地(面積㎡) | 工具、器具及び備品 | 合計 | |||||
| イハラニッケイ化学工業㈱ | 本社(静岡県静岡市清水区） | 化成品事業・農薬事業 | 本社機能・生産設備・研究施設 | 427 | 489 | 677 (23) | 29 | 1,624 | 114 |
| ケイ・アイ化成㈱ | 本社(静岡県磐田市） | 化成品事業・農薬事業・その他 | 本社機能・生産設備・研究施設 | 709 | 438 | 601 (29) | 59 | 1,809 | 116 |
| ㈱ネップ | 東海工場(静岡県富士市） | その他 | 生産設備・研究施設 | 4 | 1 | - | 0 | 5 | 151 |
(3) 在外子会社
該当事項はありません。
(注) １ 帳簿価額には、消費税等及び建設仮勘定の金額を含んでおりません。
２ 提出会社の「静岡工場」中には、㈱ネップに賃貸している設備として土地26百万円(0.5千㎡)が含まれております。
３ 提出会社の「本社他」中には、ケイ・アイ化成㈱に賃貸している設備として土地68百万円(15千㎡)が含まれております。
４ 提出会社の「静岡工場」土地の一部を賃借しております。賃借している土地の面積については、[ ]で外書きしております。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
Section titled “３ 【設備の新設、除却等の計画】”(1) 重要な設備の新設等
Section titled “(1) 重要な設備の新設等”当社グループの設備投資については、需要予測、設備効率等を総合的に勘案して計画しております。当連結会計年度末現在における設備の新設、改造、合理化等に係る設備投資予定金額は12億3千8百万円であり、農薬事業及び化成品事業の既存設備の増設・改造・維持更新、安全・環境対策であります。
その所要資金については主に自己資金を充当する予定であります。
なお、重要な設備の増設は以下のとおりであります。
| 会社名 | 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資予定額 | 資金調達方法 | 着手年月 | 完成年月 | 完成後の能力 | |
| 総額(百万円) | 既支払額(百万円) | ||||||||
| ケイ・アイ化成㈱ | 本社工場(静岡県磐田市） | 化成品事業 | 生産設備の新設 | 784 | - | 自己資金・銀行借入 | 平成26年1月 | 平成27年3月 | 新設 |
(2) 重要な設備の除却等
Section titled “(2) 重要な設備の除却等”経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
第４ 【提出会社の状況】
Section titled “第４ 【提出会社の状況】”１ 【株式等の状況】
Section titled “１ 【株式等の状況】”(1) 【株式の総数等】
Section titled “(1) 【株式の総数等】”① 【株式の総数】
Section titled “① 【株式の総数】”| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 99,500,000 |
| 計 | 99,500,000 |
② 【発行済株式】
Section titled “② 【発行済株式】”| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(平成25年10月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成26年１月27日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 51,849,917 | 51,849,917 | 東京証券取引所市場第一部 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式単元株式数 1,000株 |
| 計 | 51,849,917 | 51,849,917 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
Section titled “(2) 【新株予約権等の状況】”該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
Section titled “(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】”該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
Section titled “(4) 【ライツプランの内容】”該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
Section titled “(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】”| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成12年10月31日(注） | △500,000 | 51,849,917 | ― | 2,764 | ― | 5,147 |
（注）自己株式の利益による消却（平成12年6月23日～平成12年7月22日）
(6) 【所有者別状況】
Section titled “(6) 【所有者別状況】”平成25年10月31日現在
| 区分 | 株式の状況(１単元の株式数1,000株) | 単元未満株式の状況(株) | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数(人) | - | 29 | 27 | 67 | 58 | 2 | 2,601 | 2,784 | － |
| 所有株式数(単元) | - | 16,081 | 169 | 12,199 | 7,795 | 4 | 15,275 | 51,523 | 326,917 |
| 所有株式数の割合(％) | - | 31.2 | 0.3 | 23.7 | 15.1 | 0.0 | 29.7 | 100.0 | － |
(注) １ 自己株式6,709,236株は「個人その他」に6,709単元および「単元未満株式の状況」に236株含めて記載してあります。
なお、自己株式6,709,236株は株主名簿記載上の株式数であり、平成25年10月31日現在の実質的な所有株式数は6,707,236株であります。
２ 「その他の法人」の中には証券保管振替機構名義の株式が2単元含まれております。
３ 平成25年12月5日開催の取締役会決議により、平成26年2月1日付けで1単元の株式数は1,000株から100株となります。
(7) 【大株主の状況】
Section titled “(7) 【大株主の状況】”平成25年10月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| クミアイ化学工業株式会社 | 東京都台東区池之端1丁目4番26号 | 6,250 | 12.06 |
| CGML-IPB CUSTOMER COLLATERAL ACCOUNT （常任代理人 シティバンク銀行株式会社） | CITIGROUP CENTRE, CANADA SQUARE, CANARY WHARF, LONDON E14 5LB （東京都品川区東品川2丁目3-14） | 4,984 | 9.61 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海1丁目8-11 | 4,836 | 9.33 |
| 農林中央金庫 | 東京都千代田区有楽町1丁目13番2号 | 2,247 | 4.34 |
| 共栄火災海上保険株式会社 | 東京都港区新橋1丁目18-6 | 2,149 | 4.14 |
| スルガ銀行株式会社 | 静岡県沼津市通横町23番地 | 1,191 | 2.30 |
| CBNY DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO （常任代理人 シティバンク銀行株式会社） | 388 GREENWICH STREET, NY, NY 10013 USA （東京都品川区東品川2丁目3-14） | 742 | 1.43 |
| イハラ建成工業株式会社 | 静岡県静岡市清水区長崎69-1 | 740 | 1.43 |
| 日本曹達株式会社 | 東京都千代田区大手町2丁目2番1号 | 729 | 1.41 |
| 第一生命保険株式会社 | 東京都千代田区有楽町1丁目13-1 | 671 | 1.29 |
| 計 | － | 24,543 | 47.33 |
(注) 1 当社は自己株式6,707千株(12.94％)を保有しておりますが、上記の大株主から除いております。
2 平成25年12月27日付けで変更保有報告書の提出があり、平成25年12月24日現在で以下の株式を保有している旨の報告を受けましたが、当社として当事業年度末日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含まれません。なお、その変更保有報告書の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数（千株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|---|---|---|---|
| シンプレクス・アセット・マネジメント株式会社 | 東京都千代田区丸の内1-5-1 | 8,908 | 17.18 |
| 計 | ― | 8,908 | 17.18 |
(8) 【議決権の状況】
Section titled “(8) 【議決権の状況】”① 【発行済株式】
Section titled “① 【発行済株式】”平成25年10月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 | |
| 普通株式 | 6,707,000 | |||
| （相互保有株式） | ||||
| 普通株式 | 39,000 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 44,777,000 | 44,777 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 326,917 | － | 同上 |
| 発行済株式総数 | 51,849,917 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 44,777 | － | |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株(議決権2個)含まれております。
２ 「単元未満株式数」欄の普通株式には、当社所有の自己株式236株が含まれております。
② 【自己株式等】
Section titled “② 【自己株式等】”平成25年10月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式） | |||||
| イハラケミカル工業株式会社 | 東京都台東区池之端一丁目4番26号 | 6,707,000 | － | 6,707,000 | 12.94 |
| （相互保有株式） | |||||
| ケイアイ情報システム株式会社 | 東京都台東区池之端一丁目4番26号 | 39,000 | － | 39,000 | 0.08 |
| 計 | － | 6,746,000 | － | 6,746,000 | 13.01 |
(注) 株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が2,000株(議決権2個)あります。
なお当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」の中に含まれております。
(9) 【ストックオプション制度の内容】
Section titled “(9) 【ストックオプション制度の内容】”該当事項はありません。
２ 【自己株式の取得等の状況】
Section titled “２ 【自己株式の取得等の状況】”【株式の種類等】 会社法第155条第7号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
Section titled “(1) 【株主総会決議による取得の状況】”該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
Section titled “(2) 【取締役会決議による取得の状況】”該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
Section titled “(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】”| 区分 | 株式数(株) | 価額の総額(千円) |
|---|---|---|
| 当事業年度における取得自己株式 | 7,985 | 4,470 |
| 当期間における取得自己株式 | 3,107 | 2,383 |
(注) 当期間における取得自己株式には、平成26年１月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
Section titled “(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】”| 区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
| 株式数(株) | 処分価額の総額(千円) | 株式数(株) | 処分価額の総額(千円) | |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| 合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| その他(単元未満株式の買増請求による売渡し） | 868 | 316 | ― | ― |
| 保有自己株式数 | 6,707,236 | ― | 6,710,343 | ― |
(注) 当期間における保有自己株式には、平成26年１月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
Section titled “３ 【配当政策】”当社は、株主への利益還元を重要な課題のひとつと考え、配当につきましては、安定配当の継続を基本とし、業績動向及び今後の事業展開に備えるための内部留保の充実等を総合的に考慮し決定する方法を採っております。
当社の剰余金の配当は、年１回実施することとしており、配当の決定機関は株主総会であります。
また、当事業年度末の配当金につきましては、上記基本方針に基づき、前事業年度と同じく１株につき５円を実施いたしました。
内部留保金については、研究開発、設備投資等企業体質の強化と将来の事業展開に向けて効率的に利用し、企業価値の一層の増大に努めてまいります。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) |
|---|---|---|
| 平成26年１月24日定時株主総会決議 | 225 | 5.00 |
４ 【株価の推移】
Section titled “４ 【株価の推移】”(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
Section titled “(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】”| 回次 | 第45期 | 第46期 | 第47期 | 第48期 | 第49期 |
|---|---|---|---|---|---|
| 決算年月 | 平成21年10月 | 平成22年10月 | 平成23年10月 | 平成24年10月 | 平成25年10月 |
| 最高(円) | 393 | 314 | 336 | 420 | 865 |
| 最低(円) | 203 | 216 | 188 | 257 | 361 |
(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部における株価を記載しております。
(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
Section titled “(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】”| 月別 | 平成25年5月 | 6月 | 7月 | 8月 | 9月 | 10月 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 最高(円) | 865 | 675 | 678 | 650 | 732 | 757 |
| 最低(円) | 601 | 567 | 600 | 594 | 600 | 681 |
(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部における株価を記載しております。
５ 【役員の状況】
Section titled “５ 【役員の状況】”| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 (年） | 所有株式数 (千株) | |
| 取締役社長代表取締役 | 望月 信彦 | 大正14年11月10日生 | 昭和42年４月 | 静岡県議会議員 | 2 | 369 | |
| 昭和44年１月 | 当社取締役 | ||||||
| 昭和49年１月 | 当社取締役副社長 | ||||||
| 昭和53年５月 | 静岡県経済連副会長理事 | ||||||
| 昭和56年９月 | 静岡県柑橘連会長理事 | ||||||
| 昭和58年３月 | 当社代表取締役社長（現任） | ||||||
| 昭和58年３月 | クミアイ化学工業㈱代表取締役社長 | ||||||
| 昭和58年３月 | 株式会社ケイ・アイ研究所代表取締役社長（現任） | ||||||
| 取締役 副社長代表取締役 | 望月眞佐志 | 昭和27年3月26日生 | 昭和62年5月 | 清水市農業協同組合監事 | 2 | 102 | |
| 平成14年6月 | 同組合代表理事組合長 | ||||||
| 平成17年6月 | 静岡県農業協同組合中央会副会長 | ||||||
| 平成20年6月 | 静岡県信用農業協同組合連合会会長 | ||||||
| 平成20年7月 | 農林中央金庫経営管理委員 | ||||||
| 平成25年1月 | 当社取締役 | ||||||
| 平成26年1月 | 当社代表取締役副社長（現任） | ||||||
| 専務取締役 | マーケティング本部長 | 早川 正人 | 昭和27年８月５日生 | 昭和53年４月 | 当社入社 | 2 | 13 |
| 平成16年７月 | 当社市場開発部長 | ||||||
| 平成19年１月 | 当社化成品営業部長 | ||||||
| 平成21年１月 | 当社取締役営業本部長兼化成品営業部長 | ||||||
| 平成22年１月 | 当社取締役マーケティング本部長 | ||||||
| 平成24年１月 | 当社常務取締役マーケティング本部長、販売推進部・開発推進部・業務統括部担当 | ||||||
| 平成25年１月 | 当社専務取締役マーケティング本部長、販売推進部・開発推進部・業務統括部担当 | ||||||
| 平成25年7月 | 当社専務取締役マーケティング本部長、販売推進部・開発推進部担当(現任） | ||||||
| 常務取締役 | 丸山 春樹 | 昭和28年５月26日生 | 昭和52年４月 | 当社入社 | 2 | 3 | |
| 平成13年２月 | 当社企画経理部長 | ||||||
| 平成15年５月 | 当社企画財務部長 | ||||||
| 平成19年１月 | 当社取締役企画財務部長 | ||||||
| 平成21年１月 平成24年１月 平成24年６月 | 当社取締役人事総務部長 当社常務取締役管理本部長、コンプライアンス統括グループ・人事総務部担当、静岡地区担当 当社常務取締役、人事総務部担当、静岡工場担当 | ||||||
| 平成25年７月 | 当社常務取締役、人事総務部担当、静岡地区担当（現任） | ||||||
| 取締役 | 技術本部長兼開発推進部長 | 吉田 文隆 | 昭和32年９月24日生 | 昭和55年４月 | クミアイ化学工業㈱入社 | 2 | － |
| 平成17年１月 | 同社総務部付（株）ケイ・アイ研究所長 | ||||||
| 平成20年７月 | 当社入社 | ||||||
| 平成20年７月 | 当社開発部長 | ||||||
| 平成21年１月 | 当社取締役研究開発本部長兼開発部長 | ||||||
| 平成22年１月 | 当社取締役マーケティング副本部長兼開発推進部長 | ||||||
| 平成24年１月 | 当社取締役技術本部長、研究所担当、開発推進部長（現任） | ||||||
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 (年） | 所有株式数 (千株) | |
| 取締役 | SCM事業本部長、資材部長・中国事業推進部長 | 井川 照彦 | 昭和36年12月20日生 | 昭和59年４月 | 当社入社 | 2 | 54 |
| 平成19年１月 | 当社生産本部資材部長 | ||||||
| 平成22年１月 | 当社調達本部資材部長 | ||||||
| 平成23年１月 | 当社取締役調達本部資材部長 | ||||||
| 平成24年１月 平成24年６月 平成25年７月 | 当社取締役調達本部長、資材部長 当社取締役、資材部長 当社取締役、SCM事業本部長、資材部長・中国事業推進部長（現任） | ||||||
| 取締役 | 静岡工場長、管理部長・製造部長・技術部長 | 高橋 一 | 昭和29年６月25日生 | 昭和55年４月 平成22年１月 平成24年１月 平成24年６月 平成25年７月 | 当社入社 当社調達本部静岡工場長 当社取締役調達副本部長、静岡工場長 当社取締役、静岡工場長 当社取締役、静岡工場長、管理部長・製造部長・技術部長（現任） | 2 | 2 |
| 取締役 | 経営企画本部長 | 安藤 孝 | 昭和34年11月11日生 | 昭和58年4月 | 農林中央金庫入庫 | 2 | - |
| 平成18年2月 | 同庫営業第一部副部長 | ||||||
| 平成20年6月 | 同庫人事部能力開発室長 | ||||||
| 平成22年6月 | 同庫本店業務部長 | ||||||
| 平成25年1月 | 当社取締役経営企画本部長、・コンプライアンス統括グループ・経営管理部・事業統括部担当（現任） | ||||||
| 取締役 | 上田 一誠 | 昭和７年１月４日生 | 昭和60年１月 | クミアイ化学工業㈱取締役 | 2 | 9 | |
| 昭和62年１月 | 当社代表取締役専務 | ||||||
| 平成７年２月 | ケイ・アイ化成㈱代表取締役社長 | ||||||
| 平成10年４月 | イハラ建成工業㈱常勤顧問 | ||||||
| 平成10年６月 | 同社代表取締役社長（現任） | ||||||
| 平成11年１月 | 当社取締役（現任） | ||||||
| 取締役 | 石原 英助 | 昭和13年５月７日生 | 平成７年１月 | クミアイ化学工業㈱取締役営業本部企画管理部長 | 2 | 12 | |
| 平成10年６月 | 同社取締役総務部長 | ||||||
| 平成13年１月 | 当社取締役（現任） | ||||||
| 平成15年１月 | クミアイ化学工業㈱専務取締役研究開発本部長 | ||||||
| 平成17年１月 | 同社代表取締役専務取締役研究開発本部長 | ||||||
| 平成23年１月 | 同社代表取締役社長（現任） | ||||||
| 常勤監査役 | 流石 正 | 昭和23年４月７日生 | 平成３年８月 | 当社入社 | 4 | 12 | |
| 平成11年１月 | 当社農薬部長 | ||||||
| 平成15年１月 | 当社取締役農薬部長 | ||||||
| 平成17年10月 | 当社取締役化成品事業本部長兼農薬事業部長 | ||||||
| 平成18年７月 | 当社取締役化成品事業本部長兼農薬部長 | ||||||
| 平成19年１月 | 当社監査役（現任） | ||||||
| 監査役 | 浦田 善弘 | 昭和22年11月３日生 | 昭和45年４月 | 農業経営（現任） | 4 | 77 | |
| 平成10年１月 | 当社監査役（現任） | ||||||
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 (年） | 所有株式数 (千株) | |
| 監査役 | 田村 駿 | 昭和17年12月１日生 | 平成７年６月 | 共栄火災海上保険（相）（現共栄火災海上保険㈱）取締役 | 4 | － | |
| 平成８年６月 | 同社常務取締役 | ||||||
| 平成12年６月 | 同社専務取締役 | ||||||
| 平成13年６月 | 同社代表取締役専務取締役 | ||||||
| 平成16年６月 | 同社代表取締役専務取締役、専務執行役員 | ||||||
| 平成17年１月 | 当社監査役（現任） | ||||||
| 平成17年６月 | 共栄火災海上保険㈱代表取締役社長、社長執行役員 | ||||||
| 平成19年６月 | リズム時計工業株式会社 監査役 | ||||||
| 平成20年６月 | 同社取締役会長、会長執行役員 | ||||||
| 監査役 | 高木敬一郎 | 昭和11年７月23日生 | 昭和41年５月 | 当社入社 | 4 | 41 | |
| 昭和62年１月 | 当社取締役 | ||||||
| 平成５年１月 | 当社常務取締役 | ||||||
| 平成10年４月 | ケイ・アイ化成㈱代表取締役社長 | ||||||
| 平成18年１月 | 同社相談役 | ||||||
| 平成20年１月 | 当社監査役（現任） | ||||||
| 計 | 695 | ||||||
(注)
1. 監査役 浦田善弘、田村 駿は、社外監査役であります。
2. 当社は法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項に定める補欠監査役１名を選任しております。
補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
| 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(千株) | |
| 安 部 俊 博 | 昭和28年８月19日 | 昭和53年４月 | クミアイ化学工業㈱入社 | (注) | ― |
| 平成18年２月 | 同社国際開発部長 | ||||
| 平成21年１月 | 同社取締役(現任) | ||||
| 平成24年11月 | KUMIKA INTERNATIONAL INC.取締役社長（現任） | ||||
(注) 補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。
3.社外監査役である田村駿氏は株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
4.代表取締役副社長望月眞佐志氏は当社代表取締役社長望月信彦氏の長男であります。
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
Section titled “６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】”(１) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
Section titled “(１) 【コーポレート・ガバナンスの状況】”① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
Section titled “① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方”「株主をはじめステークホルダーの権利・利益を尊重し、企業活動の透明性及び健全性を図り、継続的な企業価値の向上に努める。」という基本認識のもと、取締役会・監査役会がおのおの期待される役割を果たしてまいります。
平成18年１月に「コンプライアンス規程」（平成26年1月改訂）、平成18年２月に「コンプライアンス行動指針」（平成26年1月改訂）を制定・実施・継続的見直しを行い、取締役ならびに従業員が法令・定款等を遵守することの徹底を図るとともに、内部統制システムの整備を図り、コーポレート・ガバナンスの更なる充実に努めております。
委員会設置会社が選択可能となっておりますが、当社といたしましては、現行制度によるコーポレート・ガバナンスで、問題ないと判断しており、この枠組下でコーポレート・ガバナンスの充実に努めてまいります。
② 企業統治の体制
イ.企業統治の体制の概要
取締役会は、経営の機動化を図るとともにより広い見地からの意思決定と業務執行の監督を行っております。
また、原則毎週１回開催する常勤役員会において法的側面を含めた業務執行の意思確認を行い、日々の業務遂行の適正化・円滑化を図っております。
監査役は監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役の業務遂行の適法性について監査しております。また、取締役会に出席して意見を述べるほか、取締役または使用人から報告を受けるなど、意思決定の過程及び業務の執行状況の把握に努め透明性を確保し、経営に対する監視・監査機能を果たしております。
監査役は常勤監査役より会計監査人監査の監査計画の聴取や監査結果の報告を受けると共に、適時に必要な情報交換・意見交換を行い、連携を保っております。
当社は、芙蓉監査法人と会社法、金融商品取引法についての監査契約を締結し、会計監査を受けております。
当社は、「コンプライアンス委員会」を設置し、グループ企業を含めて法令遵守等を図るとともに、コンプライアンス意識の向上、リスク予防のさらなる徹底を図っております。
当社は、複数の弁護士事務所と顧問契約を締結しており重要な契約締結等法律上の判断を必要とする場合、適時に助言・指導を受けるとともに、疑義が生じた場合、メンバーに弁護士を含む「内部管理委員会」に諮り、未然防止に努めております。
内部監査部門につきましては、「コンプライアンス統括グループ」(１名)により、法令遵守、内部統制の改善・強化、リスクマネジメントの検証等について、各事業、グループ会社などの内部監査を実施しております。
当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要図は、下記のとおりであります。
ロ.企業統治の体制を採用する理由
当社は、社外監査役２名を含む４名の監査役により監査体制を設けており、これにより経営の監視体制は充分に機能しているものと認識しております。
ハ.内部統制システムに関する基本的な考え方及び整備の状況
当社の内部統制システムにつきましては、以下のとおりであります。
（ａ）取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
Section titled “（ａ）取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制”コンプライアンス経営の推進に関する基本原則と関連施策の具体化検討等それの強化支援のための組織であるコンプライアンス委員会の設置を定めた「コンプライアンス規程」を制定するとともに、法令・定款等に適合する行動をより具体的に整理した「コンプライアンス行動指針」を定め、対応姿勢を明確にする。
また、「コンプライアンス行動指針」に基づき、コンプライアンス統括グループ等にコンプライアンスに関する報告がなされたときは、コンプライアンス委員会に諮り検討・審議を行い常勤役員会または必要により取締役会及び監査役会に報告する。
コンプライアンス経営の推進を図るため、コンプライアンス統括グループによる役職員教育等を継続的に実施する。
（ｂ）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
Section titled “（ｂ）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制”法令及び「文書管理規程」に従い、職務執行に係る情報を文書または電磁情報として記録し、保存・管理する。取締役及び監査役は、これらの情報を常時閲覧できるものとする。
（ｃ）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
Section titled “（ｃ）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制”中期経営計画および年度事業計画を策定し、全社ならびに各部門方針を明確化するとともに、方針を達成するために取締役の職務権限、分担を定め、職務の効率的な執行を確保する。
また、経営管理組織として原則毎週一回開催される「常勤役員会」を設置し、意思決定の機動性と経営計画の進捗状況報告等緊密な情報交換の場を確保する。
（ｄ）損失の危険の管理に関する規程その他の体制
Section titled “（ｄ）損失の危険の管理に関する規程その他の体制”自然災害等経営に重大な影響を及ぼすことが見込まれる場合には、「経営危機管理規程」に基づき対策本部を設置し、現状認識、危機の解決・克服もしくは回避に努める。
また、化学メーカーとして重要な課題である「環境・品質・安全操業」に関しては、環境マネジメントシステムならびに品質マネジメントシステムにより取り組んで行く。
安全推進体制としては、安全推進委員会が安全推進活動の主体となって評価、検証、教育を実施し、安全監視委員会がその活動を監視・監督することとする。
その他のリスクについては、それぞれの担当部署にて、規程・ガイドライン・マニュアル等の作成、研修等を行いリスク軽減に取り組むものとする。
（ｅ）当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
Section titled “（ｅ）当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制”子会社については、その自主性を尊重しつつ当社に準じたコンプライアンス体制の構築、非常勤取締役または同監査役の派遣、及び当社監査役・同監査部門による監査の実施等により業務運営の適正化を確保する。
（ｆ）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人
Section titled “（ｆ）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人”に関する事項
Section titled “に関する事項”必要に応じて、監査役の業務補助のため監査役使用人を置くこととする。
（ｇ）前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項
Section titled “（ｇ）前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項”前号の監査役の職務を補助すべき使用人を設置した場合、その独立性を確保するため、当該使用人の任命、異動等人事権に係る事項の決定には常勤監査役の事前の同意を得ることとする。
（ｈ）取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関す
Section titled “（ｈ）取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関す”取締役及び使用人は、監査役会規程の定めるところに従い、各監査役の要請に応じて必要な報告をすることとする。
監査役は、取締役会において意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するとともに、常勤監査役が出席する常勤役員会等の重要な会議ならびに主要な稟議書、その他業務執行に関する文書を閲覧し、監査役会にて報告する。
（ｉ）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は関係取締役及び関係使用人との適時意見交換のほか、代表取締役、監査法人と定期的に面談・意見交換を行う。
③ 内部監査及び監査役監査
内部監査部門につきましては、内部監査規程に基づき社長の承認を得た年間計画に沿って内部監査を行っております。その結果を代表取締役及び常勤監査役に報告するとともに指摘事項については各部門毎に改善状況を確認しております。
監査役は、会計監査人監査の監査計画の聴取や監査結果の報告を受けると共に、適時に必要な情報交換・意見交換を行い、連携を保っております。
監査役と内部監査部門員は、必要に応じ情報・意見交換を行っております。また、内部監査部門員は、監査役に同行し監査を行っております。
④ 社外取締役及び社外監査役
当社は、社外取締役を選任しておりません。
選任していない理由としましては、社外監査役２名を含む４名の監査役により監査体制を設けており、これにより経営の監査体制は充分に機能しているものと認識しております。
社外監査役は2名であり、社外監査役浦田善弘は当社代表取締役社長望月信彦氏の三親等以内の親族であり、当社株式77千株を所有し、当社が不動産を賃借しております。
それ以外の人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
社外監査役田村駿は東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定しております。
社外監査役はそれぞれ農業経営者、企業経営者として培われた豊富な経験と幅広い知識から、主としてコンプライアンス、経営管理の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。
社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準について、特段の定めはありませんが、社外監査役2名は専門的見識に基づいて客観的視点から監査を行っており、当社から独立して適正に監査を行うことに適していると考えております。また、一般株主と利益相反が生じる恐れがないことを基本的な考えとして選任しております。
なお、社外監査役は常勤監査役、会計監査人と定期的な情報・意見交換を行うことで緊密な連携を保ち、監査の有効性・効率性を高めており、さらにはその結果を内部統制部門による有効な内部統制の具体的整備及び運用に活かすよう助言・提言を行っております。
⑤ 役員の報酬等
イ.提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額 (百万円) | 報酬等の種類別の総額(百万円) | 対象となる 役員の員数 (名) | ||
| 基本報酬 | 賞与 | 役員退職慰労引当金繰入額 | |||
| 取締役 | 128 | 77 | 16 | 34 | 11 |
| 監査役(社外監査役を除く) | 18 | 12 | 2 | 2 | 2 |
| 社外監査役 | 2 | 1 | 0 | 0 | 2 |
（注）1.取締役の報酬等の総額は使用人兼務取締役の使用人給与は含まれておりません。
2.上記のほか、平成25年1月25日開催の定時株主総会決議に基づき、役員退職慰労金を
22百万円支給しております。
ロ.役員の報酬等の額の決定に関する方針
当社の役員報酬は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲で下記の方針に基づき決定しております。
取締役報酬の額については、当該対象期間の連結業績及び提出会社の業績に、各取締役個人の業績を加味して決定しております。
また、退職慰労金については、株主総会において贈呈の決議を得た後、支給内規に従って具体的金額を算定し、取締役については取締役会の決議、監査役については監査役の協議でそれぞれ金額を決定しております。
⑥ 株式の保有状況
イ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
| 銘柄数 | 25銘柄 |
|---|---|
| 貸借対照表計上額の合計額 | 3,969百万円 |
ロ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
（前事業年度）
特定投資株式
| 銘柄 | 株式数 (千株) | 貸借対照表計上額 (百万円) | 保有目的 |
|---|---|---|---|
| スルガ銀行㈱ | 1,150 | 1,101 | 取引関係の維持及び円滑化のため |
| クミアイ化学工業㈱ | 1,508 | 544 | 同上 |
| 日本曹達㈱ | 490 | 170 | 同上 |
| ㈱理研グリーン | 466 | 112 | 同上 |
| 住友商事㈱ | 77 | 84 | 同上 |
| 伊藤忠商事㈱ | 68 | 54 | 同上 |
| ㈱みずほフィナンシャルグループ ※ | 157 | 19 | 同上 |
| ㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ ※ | 53 | 19 | 同上 |
| 日本農薬㈱ ※ | 50 | 17 | 同上 |
| 三井住友トラスト・ホールディングス㈱ ※ | 60 | 14 | 同上 |
| 東邦化学工業㈱ ※ | 50 | 14 | 同上 |
| 住友化学㈱ ※ | 51 | 11 | 同上 |
| 保土谷化学工業㈱ ※ | 56 | 8 | 同上 |
| 三菱瓦斯化学㈱ ※ | 20 | 8 | 同上 |
| ㈱大和証券グループ本社 ※ | 19 | 6 | 同上 |
| ソーダニッカ㈱ ※ | 12 | 4 | 同上 |
| 第一生命保険㈱ ※ | 0 | 2 | 同上 |
| ㈱三井住友フィナンシャルグループ※ | 0 | 1 | 同上 |
(注)※を付した銘柄は貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、18銘柄について記載しております。
（当事業年度）
特定投資株式
| 銘柄 | 株式数 (千株) | 貸借対照表計上額 (百万円) | 保有目的 |
|---|---|---|---|
| スルガ銀行㈱ | 1,150 | 1,787 | 取引関係の維持及び円滑化のため |
| クミアイ化学工業㈱ | 1,508 | 1,099 | 同上 |
| 日本曹達㈱ | 490 | 293 | 同上 |
| 日産化学工業㈱ | 134 | 205 | 同上 |
| ㈱理研グリーン | 466 | 137 | 同上 |
| 住友商事㈱ | 77 | 99 | 同上 |
| 伊藤忠商事㈱ | 68 | 81 | 同上 |
| 日本農薬㈱ | 50 | 58 | 同上 |
| ㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ | 53 | 33 | 同上 |
| ㈱みずほフィナンシャルグループ | 157 | 32 | 同上 |
| 三井住友トラスト・ホールディングス㈱ | 60 | 29 | 同上 |
| 住友化学㈱ ※ | 51 | 18 | 同上 |
| ㈱大和証券グループ本社 ※ | 19 | 17 | 同上 |
| 三菱瓦斯化学㈱ ※ | 20 | 16 | 同上 |
| 東邦化学工業㈱ ※ | 50 | 14 | 同上 |
| 保土谷化学工業㈱ ※ | 56 | 11 | 同上 |
| ソーダニッカ㈱ ※ | 12 | 5 | 同上 |
| 第一生命保険㈱ ※ | 2 | 3 | 同上 |
| ㈱三井住友フィナンシャルグループ※ | 0 | 2 | 同上 |
(注)※を付した銘柄は貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、19銘柄について記載しております。
みなし保有株式
当社は前事業年度及び当事業年度において、みなし保有株式を保有しておりません。
ハ 保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額
| 前事業年度 (百万円) | 当事業年度 (百万円) | ||||
| 貸借対照表 計上額の合計額 | 貸借対照表 計上額の合計額 | 受取配当金 の合計額 | 売却損益 の合計額 | 評価損益 の合計額 | |
| 上場株式 | 2,151 | 3,373 | 54 | - | 3,063 |
⑦ 会計監査の状況
当社は、芙蓉監査法人と監査契約を締結し、会計監査を受けております。
所属する監査法人名 業務を執行した公認会計士の氏名 継続監査年数 補助者の構成 芙蓉監査法人 業務執行社員 鈴木 潤 3年 公認会計士 4名公認会計士試験合格者 1名 業務執行社員 畔村 勇次 2年
⑧ 取締役の定数
当社の取締役は12名以内とする旨を定款で定めております。
⑨ 取締役の選任の決議要件
Section titled “⑨ 取締役の選任の決議要件”当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。
⑩ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項の規定による株主総会の特別決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上にあたる多数をもって行なう旨を定款で定めております。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
⑪ 自己株式の取得
Section titled “⑪ 自己株式の取得”当社は、自己株式の取得について、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
(２) 【監査報酬の内容等】
Section titled “(２) 【監査報酬の内容等】”①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
Section titled “①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】”| 区 分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | 28 | - | 28 | - |
| 連結子会社 | 6 | - | 6 | - |
| 計 | 34 | - | 34 | - |
②【その他重要な報酬の内容】
Section titled “②【その他重要な報酬の内容】”該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
Section titled “③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】”該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
Section titled “④【監査報酬の決定方針】”該当事項はありませんが、規模・特性・監査日数等を勘案した上で監査役会の同意を得て決定しております。
第５ 【経理の状況】
Section titled “第５ 【経理の状況】”１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成24年11月１日から平成25年10月31日まで）及び事業年度（平成24年11月１日から平成25年10月31日まで）の連結財務諸表及び財務諸表について、芙蓉監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種セミナー等に参加しております。
【注記事項】
Section titled “【注記事項】”(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
Section titled “(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)”１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 ３社
会社名
「第１企業の概況 ４関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
なお、非連結子会社の庵原化学貿易（上海）有限公司は、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、いずれも小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社数 １社
会社名
「第１企業の概況 ４関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
当連結会計年度より、持分法適用子会社であったイハラサービス㈱は、連結子会社である㈱ネップにより吸収合併されたため、持分法適用の範囲から除外しております。
(2) 持分法を適用した関連会社数 ５社
会社名
「第１企業の概況 ４関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
当連結会計年度より株式の追加所得に伴い、上海群力化工有限公司を持分法適用会社に含めております。
持分法の適用から除外した関連会社(ケイアイ情報システム㈱他２社)は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性はありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４ 会計処理基準に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
ロ たな卸資産
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法。ただし平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)は定額法。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法。
ハ リース資産
(ⅰ)所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
(ⅱ)所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年10月31日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を基準として計上しております。
ハ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
なお、会計基準変更時差異については、15年による均等額を費用処理しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定率法により発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
過去勤務債務は、その発生時に一括費用処理することとしております。
ニ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末における要支給額を計上しております。
(4) 重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
為替変動リスクのヘッジについては振当処理によっております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建金銭債権及び債務
ハ ヘッジ方針
社内規程に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。(なお、主要なリスクである輸出入取引による外貨建金銭債権及び債務の為替変動リスクに関しては原則として100％をヘッジする方針であります。)
ニ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ要件を満たしたヘッジ手段のみ契約しており、ヘッジ有効性は保たれております。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
(未適用の会計基準等)
Section titled “(未適用の会計基準等)”「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日）及び「退職給付に関す
る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日）
(1)概要
財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務
費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたもので
あります。
(2)適用予定日
平成25年11月1日以後開始する連結会計年度の期末から適用を予定しております。
(3)当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用が連結財務諸表に与える影響につきましては、現在評価中であります。
(表示方法の変更)
Section titled “(表示方法の変更)” 連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度において「投資活動によるキャッシュ・フロー」において区分掲記しておりました「定期預金の預入による支出」および「定期預金の払戻による収入」は期間が短くかつ回転が早いため、当連結会計年度より「その他」として純額表示することに変更いたしました。この表示方法 の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において「投資活動によるキャッシュ・フローの「定期預金の預入による支出」に表示した△320百万円、「定期預金の払戻による収入」に表示していた320百万円は「その他」－百万円（増減なし）として組替えております。
(連結貸借対照表関係)
Section titled “(連結貸借対照表関係)”※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成24年10月31日) | 当連結会計年度(平成25年10月31日) | |
|---|---|---|
| 投資有価証券(株式) | 3,696百万円 | 3,631百万円 |
| 投資その他の資産 その他(出資金) | 323百万円 | 323百万円 |
(連結損益計算書関係)
Section titled “(連結損益計算書関係)”※１ 期末たな卸資産は収益性の低下による簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が含まれております。
| 前連結会計年度 (自 平成23年11月１日 至 平成24年10月31日) | 当連結会計年度 (自 平成24年11月１日 至 平成25年10月31日) | |
|---|---|---|
| 52百万円 | 143百万円 |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成23年11月１日 至 平成24年10月31日) | 当連結会計年度 (自 平成24年11月１日 至 平成25年10月31日) | |
|---|---|---|
| 運賃 | 585百万円 | 576百万円 |
| 給料手当 | 934百万円 | 962百万円 |
| 支払手数料 | 231百万円 | 212百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 125百万円 | 122百万円 |
| 退職給付費用 | 77百万円 | 62百万円 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 61百万円 | 65百万円 |
| 減価償却費 | 40百万円 | 36百万円 |
| 研究開発費 | 1,590百万円 | 1,567百万円 |
一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成23年11月１日 至 平成24年10月31日) | 当連結会計年度 (自 平成24年11月１日 至 平成25年10月31日) | |
|---|---|---|
| 1,723百万円 | 1,687百万円 |
※３ 保険差益
前連結会計年度（自 平成23年11月１日 至 平成24年10月31日）
当社静岡工場第10プラント爆発事故に係る保険金受取額から、当該損失額を控除したもの等であります。
当連結会計年度（自 平成24年11月１日 至 平成25年10月31日）
海難事故損害保険金受取額から、当該損失額を控除したものであります。
※４ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりです。
| 前連結会計年度 (自 平成23年11月１日 至 平成24年10月31日) | 当連結会計年度 (自 平成24年11月１日 至 平成25年10月31日) | |
|---|---|---|
| 建物及び構築物 | － | 0百万円 |
| 工具、器具及び備品 | 23百万円 | 3百万円 |
| 土地 | － | 147百万円 |
| 合計 | 23百万円 | 151百万円 |
※５ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりです。
| 前連結会計年度 (自 平成23年11月１日 至 平成24年10月31日) | 当連結会計年度 (自 平成24年11月１日 至 平成25年10月31日) | |
|---|---|---|
| 建物及び構築物 | 11百万円 | 62百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | 175百万円 | 45百万円 |
| 工具、器具及び備品 | 4百万円 | 2百万円 |
| 合計 | 191百万円 | 110百万円 |
（連結包括利益計算書関係）
Section titled “（連結包括利益計算書関係）”※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度 (自 平成23年11月１日 至 平成24年10月31日) | 当連結会計年度 (自 平成24年11月１日 至 平成25年10月31日) | |
|---|---|---|
| その他有価証券評価差額金 | ||
| 当期発生額 | 467百万円 | 2,782百万円 |
| 組替調整額 | － | － |
| 税効果調整前 | 467百万円 | 2,782百万円 |
| 税効果額 | △38百万円 | △969百万円 |
| その他有価証券評価差額金 | 429百万円 | 1,813百万円 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | ||
| 当期発生額 | 11百万円 | 153百万円 |
| その他の包括利益合計 | 441百万円 | 1,966百万円 |
(連結株主資本等変動計算書関係)
Section titled “(連結株主資本等変動計算書関係)”前連結会計年度（自 平成23年11月１日 至 平成24年10月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 発行済株式 普通株式(千株) | 51,849 | － | － | 51,849 |
| 自己株式 普通株式(千株) | 6,742 | 15 | － | 6,758 |
(注) 増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取請求による増加 15千株
２ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 平成24年1月24日定時株主総会 | 普通株式 | 225 | 5.00 | 平成23年10月31日 | 平成24年１月25日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成25年1月25日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 225 | 5.00 | 平成24年10月31日 | 平成25年１月28日 |
当連結会計年度（自 平成24年11月１日 至 平成25年10月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 発行済株式 普通株式(千株) | 51,849 | － | － | 51,849 |
| 自己株式 普通株式(千株) | 6,758 | 128 | 0 | 6,885 |
(注) １．増加数の内訳は、次のとおりであります。
（1）単元未満株式の買取請求による増加 7 千株
（2）持分法適用関連会社の取得による増加 120 千株
２．減少数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買増請求による減少 0 千株
２ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 平成25年1月25日定時株主総会 | 普通株式 | 225 | 5.00 | 平成24年10月31日 | 平成25年１月28日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年1月24日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 225 | 5.00 | 平成25年10月31日 | 平成26年１月27日 |
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
Section titled “(連結キャッシュ・フロー計算書関係)”※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度 (自 平成23年11月１日 至 平成24年10月31日) | 当連結会計年度 (自 平成24年11月１日 至 平成25年10月31日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 7,386百万円 | 6,443百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △200百万円 | △460百万円 |
| 有価証券勘定 | 595百万円 | 94百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 7,781百万円 | 6,077百万円 |
２ 非連結子会社との合併により増加した資産及び負債の主な内訳
当連結会計年度において、連結子会社である㈱ネップが非連結子会社であるイハラサービス㈱を
吸収合併したことに伴い引き継いだ資産及び負債の主な内訳は、次のとおりであります。
イハラサービス㈱
流動資産 458百万円
固定資産 20百万円
資産合計 478百万円
流動負債 64百万円
固定負債 5百万円
負債合計 69百万円
(リース取引関係)
Section titled “(リース取引関係)”所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年10月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
リース物件の所有権が、借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
１ リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
| (単位：百万円) | |||
| 前連結会計年度(平成24年10月31日) | |||
| 取得価額相当額 | 減価償却累計額相当額 | 期末残高相当額 | |
| 機械装置及び運搬具 | 9 | 9 | 0 |
(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
| (単位：百万円) | |||
| 当連結会計年度(平成25年10月31日) | |||
| 取得価額相当額 | 減価償却累計額相当額 | 期末残高相当額 | |
| 機械装置及び運搬具 | 4 | 4 | 0 |
(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
２ 未経過リース料期末残高相当額
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度(平成24年10月31日) | 当連結会計年度(平成25年10月31日) | |
| １年内 | 0 | 0 |
| １年超 | 0 | － |
| 合計 | 0 | 0 |
(注) 未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
３ 支払リース料及び減価償却費相当額
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (自 平成23年11月１日 至 平成24年10月31日) | 当連結会計年度 (自 平成24年11月１日 至 平成25年10月31日) | |
| 支払リース料 | 1 | 0 |
| 減価償却費相当額 | 1 | 0 |
４ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(金融商品関係)
Section titled “(金融商品関係)”１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、短期的な預金及び有価証券等の安全性の高い金融資産に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
デリバティブは、主に為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びに管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクは、販売管理規程等に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行い、取引先ごとの信用状況を定期的に把握することにより、リスク低減を図っております。
有価証券及び投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金のほとんどは、６ケ月以内の支払期日であります。営業債務は流動性リスクに晒されておりますが、各社が月次に資金計画を作成するなどの方法により管理し、リスク低減を図っております。
短期借入金の使途は運転資金であります。
デリバティブ取引は内規に従い、為替予約に限定し、実需に基づいて発生するリスクの範囲に限定しており、投機目的による利用は行っておりません。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（(注)2 参照）。
前連結会計年度(平成24年10月31日)
（単位：百万円）
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
|---|---|---|---|
| (1) 現金及び預金 | 7,386 | 7,386 | － |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 7,679 | 7,679 | － |
| (3)有価証券及び投資有価証券 その他有価証券 | 6,031 | 6,031 | － |
| 資産計 | 21,097 | 21,097 | － |
| (1) 支払手形及び買掛金 | 3,591 | 3,591 | － |
| (2) 短期借入金 | 700 | 700 | － |
| 負債計 | 4,291 | 4,291 | － |
| デリバティブ取引 | － | － | － |
当連結会計年度(平成25年10月31日)
（単位：百万円）
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
|---|---|---|---|
| (1) 現金及び預金 | 6,443 | 6,443 | － |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 8,616 | 8,616 | － |
| (3)有価証券及び投資有価証券 その他有価証券 | 8,813 | 8,813 | － |
| 資産計 | 23,874 | 23,874 | － |
| (1) 支払手形及び買掛金 | 3,548 | 3,548 | － |
| (2) 短期借入金 | 400 | 400 | － |
| 負債計 | 3,948 | 3,948 | － |
| デリバティブ取引 | － | － | － |
(注)1. 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金 (2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金 (2) 短期借入金
これらは短期間に決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
為替予約の振当処理については、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理されているため、その時価は売掛金及び買掛金の時価に含めて記載しております。
(注)2. 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位：百万円)
| 区分 | 平成24年10月31日 | 平成25年10月31日 |
|---|---|---|
| 非上場株式等 | 618 | 117 |
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため「(3)有価証券及び投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
(注)3. 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成24年10月31日)
（単位：百万円）
| １年以内 | １年超５年以内 | ５年超10年以内 | 10年超 | |
|---|---|---|---|---|
| 現金及び預金 | 7,386 | － | － | － |
| 受取手形及び売掛金 | 7,679 | － | － | － |
| 有価証券及び投資有価証券 その他有価証券のうち満期のあるもの 債券（国債・地方債等） | 403 | 1,212 | － | － |
| 合計 | 15,468 | 1,212 | － | － |
当連結会計年度(平成25年10月31日)
（単位：百万円）
| １年以内 | １年超５年以内 | ５年超10年以内 | 10年超 | |
|---|---|---|---|---|
| 現金及び預金 | 6,443 | － | － | － |
| 受取手形及び売掛金 | 8,616 | － | － | － |
| 有価証券及び投資有価証券 その他有価証券のうち満期のあるもの 債券（国債・地方債等） | 400 | 1,000 | － | － |
| 合計 | 15,460 | 1,000 | － | － |
(注)4. 借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成24年10月31日)
（単位：百万円）
| １年以内 | １年超２年以内 | ２年超３年以内 | ３年超４年以内 | ４年超５年以内 | ５年超 | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | 700 | － | － | － | － | － |
| リース債務 | 4 | 4 | 3 | 3 | 2 | 2 |
当連結会計年度(平成25年10月31日)
（単位：百万円）
| １年以内 | １年超２年以内 | ２年超３年以内 | ３年超４年以内 | ４年超５年以内 | ５年超 | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | 400 | － | － | － | － | － |
| リース債務 | 17 | 16 | 16 | 15 | 10 | 2 |
(有価証券関係)
Section titled “(有価証券関係)”１．その他有価証券
前連結会計年度（平成24年10月31日）
| 種類 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1)株式 | 4,351 | 1,329 | 3,022 |
| (2)債券 | ||||
| 国債・地方債等 | 1,615 | 1,603 | 11 | |
| 小計 | 5,967 | 2,933 | 3,034 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1)株式 | 64 | 92 | △27 |
| (2)債券 | ||||
| 国債・地方債等 | － | － | － | |
| 小計 | 64 | 92 | △27 | |
| 合計 | 6,031 | 3,025 | 3,006 | |
当連結会計年度（平成25年10月31日）
| 種類 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1)株式 | 7,401 | 1,617 | 5,783 |
| (2)債券 | ||||
| 国債・地方債等 | 1,207 | 1,202 | 5 | |
| 小計 | 8,608 | 2,820 | 5,788 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1)株式 | 4 | 4 | △ 0 |
| (2)債券 | ||||
| 国債・地方債等 | 200 | 201 | △ 0 | |
| 小計 | 205 | 205 | △ 0 | |
| 合計 | 8,813 | 3,025 | 5,788 | |
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成23年11月１日 至 平成24年10月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成24年11月１日 至 平成25年10月31日）
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
Section titled “(デリバティブ取引関係)”ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
重要性が乏しいため注記を省略しております。
(退職給付関係)
Section titled “(退職給付関係)”１ 採用している退職給付制度の概要
確定給付型の制度として、確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。
２ 退職給付債務に関する事項
| 前連結会計年度(平成24年10月31日) | 当連結会計年度(平成25年10月31日) | |
|---|---|---|
| ①退職給付債務(百万円) | △3,313 | △3,269 |
| ②年金資産(百万円) | 1,921 | 2,184 |
| ③未積立退職給付債務(百万円) | △1,391 | △1,084 |
| ④会計基準変更時差異の未処理額(百万円) | 11 | 7 |
| ⑤未認識数理計算上の差異(百万円) | 187 | △25 |
| ⑥連結貸借対照表計上額純額(百万円) | △1,193 | △1,102 |
| ⑦前払年金費用(百万円) | 281 | 278 |
| ⑧退職給付引当金(百万円) | △1,475 | △1,381 |
(注)連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
３ 退職給付費用に関する事項
| 前連結会計年度 (自 平成23年11月１日 至 平成24年10月31日) | 当連結会計年度 (自 平成24年11月１日 至 平成25年10月31日) | |
|---|---|---|
| ①勤務費用(百万円) | 204 | 113 |
| ②利息費用(百万円) | 36 | 36 |
| ③期待運用収益(百万円) | △23 | △23 |
| ④会計基準変更時差異の費用処理額(百万円) | 3 | 3 |
| ⑤数理計算上の差異の費用処理額(百万円) | 48 | 38 |
| ⑥退職給付費用(百万円) | 270 | 169 |
(注)簡便法を採用している子会社の退職給付費用は「①勤務費用」に計上しております。
４ 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
| ①退職給付見込額の期間配分方法 | 期間定額基準 |
|---|---|
| ②割引率 |
| 前連結会計年度 (自 平成23年11月１日 至 平成24年10月31日) | 当連結会計年度 (自 平成24年11月１日 至 平成25年10月31日) |
|---|---|
| 2.0％ | 2.0％ |
③期待運用収益率（確定給付型企業年金制度 ）
| 前連結会計年度 (自 平成23年11月１日 至 平成24年10月31日) | 当連結会計年度 (自 平成24年11月１日 至 平成25年10月31日) |
|---|---|
| 2.0％ | 2.0％ |
| ④数理計算上の差異の処理年数 | 10年（発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定率法により、翌連結会計年度から費用処理することとしております。） |
|---|---|
| ⑤会計基準変更時差異の処理年数 | 15年 |
| ⑥過去勤務債務の額の処理年数 | その発生時に一括費用処理することにしております。 |
(税効果会計関係)
Section titled “(税効果会計関係)”１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 (平成24年10月31日) | 当連結会計年度 (平成25年10月31日) | |
|---|---|---|
| （繰延税金資産） | ||
| 賞与引当金 | 162百万円 | 174百万円 |
| 前渡金 | 127百万円 | 188百万円 |
| 有価証券評価損 | 44百万円 | 44百万円 |
| 未払事業税 | 46百万円 | 43百万円 |
| 未払金 | 79百万円 | 65百万円 |
| 退職給付引当金 | 420百万円 | 386百万円 |
| 役員退職慰労引当金 | 156百万円 | 154百万円 |
| 未実現利益 | 174百万円 | 189百万円 |
| 棚卸資産 | 31百万円 | 70百万円 |
| その他 | 31百万円 | 35百万円 |
| 小計 | 1,276百万円 | 1,354百万円 |
| 評価性引当額 | △44百万円 | △44百万円 |
| 繰延税金資産合計 | 1,231百万円 | 1,309百万円 |
| （繰延税金負債） | ||
| その他有価証券評価差額金 | △1,047百万円 | △2,016百万円 |
| 繰延税金負債合計 | △1,047百万円 | △2,016百万円 |
| 繰延税金資産（負債△）の純額 | 184百万円 | △706百万円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度 (平成24年10月31日) | 当連結会計年度 (平成25年10月31日) | |
|---|---|---|
| 法定実効税率 | 39.7％ | 37.2％ |
| （調整） | ||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.9％ | 0.8％ |
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △2.1％ | △2.0％ |
| 住民税均等割 | 0.3％ | 0.4％ |
| 持分法による投資損益 | △1.6％ | △2.8％ |
| 試験研究費等の税額控除 | △3.6％ | △2.7％ |
| 負ののれん発生益 | △1.6％ | － |
| 税率変更による期末繰延税金資 産の減額修正 | 3.9％ | － |
| その他 | 1.7％ | 1.4％ |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 37.6％ | 32.3％ |
(資産除去債務関係)
Section titled “(資産除去債務関係)”該当事項はありません。
(賃貸等不動産関係)
Section titled “(賃貸等不動産関係)”賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
(セグメント情報等)
Section titled “(セグメント情報等)”【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、有機化学工業品の製造、販売を主事業とするメーカーであり、製品及び商品の用途別に国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を行っております。したがって当社グループは製品及び商品の用途を基礎とした事業別セグメントから構成されており「農薬事業」「化成品事業」の２つを報告セグメントとしております。
「農薬事業」は、農薬原体及び農薬関連剤の製造、販売を行っております。「化成品事業」は、医薬等の有機中間体、ウレタン用架橋剤等のアミン類、防腐剤、防臭剤等の製造、販売を行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の測定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成23年11月１日 至 平成24年10月31日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 注１ | 合計 | 調整額 注２ | 連結財務諸表計上額 | |||
| 農薬事業 | 化成品事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 14,085 | 11,911 | 25,996 | 936 | 26,932 | － | 26,932 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | － | 35 | 35 | 346 | 382 | △382 | － |
| 計 | 14,085 | 11,946 | 26,032 | 1,283 | 27,315 | △382 | 26,932 |
| セグメント利益又は損失（△） | 1,835 | 1,223 | 3,059 | △4 | 3,054 | △803 | 2,251 |
| セグメント資産 | 19,195 | 13,659 | 32,854 | 1,087 | 33,941 | 11,938 | 45,880 |
| その他の項目 | |||||||
| 減価償却費 | 1,102 | 623 | 1,725 | 29 | 1,755 | 28 | 1,784 |
| 持分法適用会社に対する投資額 | 276 | 959 | 1,235 | － | 1,235 | 1,081 | 2,317 |
| 有形固定資産及び無 形固定資産の増加額 | 835 | 543 | 1,379 | 11 | 1,391 | 34 | 1,425 |
（注）1. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ファフィア酵母等の飼料用添加剤、工業薬品類等の製造、販売を行っております。
2. 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△803百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2）セグメント資産の調整額11,938百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に親会社での余剰運用資産（現金及び預金、有価証券）及び長期投資資金（投資有価証券等）であります。
3. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 平成24年11月１日 至 平成25年10月31日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 注１ | 合計 | 調整額 注２ | 連結財務諸表計上額 | |||
| 農薬事業 | 化成品事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 18,142 | 10,849 | 28,992 | 1,342 | 30,334 | － | 30,334 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | － | 32 | 32 | 635 | 667 | △667 | － |
| 計 | 18,142 | 10,881 | 29,024 | 1,977 | 31,001 | △667 | 30,334 |
| セグメント利益 | 2,157 | 762 | 2,919 | 54 | 2,974 | △855 | 2,118 |
| セグメント資産 | 22,172 | 12,960 | 35,133 | 1,661 | 36,795 | 14,133 | 50,928 |
| その他の項目 | |||||||
| 減価償却費 | 900 | 513 | 1,414 | 17 | 1,431 | 30 | 1,461 |
| 持分法適用会社に対する投資額 | 963 | 1,022 | 1,986 | － | 1,986 | 870 | 2,856 |
| 有形固定資産及び無 形固定資産の増加額 | 1,074 | 627 | 1,701 | 22 | 1,724 | 15 | 1,739 |
（注）1. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ファフィア酵母等の飼料用添加剤、工業薬品類等の製造、販売等を行っております。
2. 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△855百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2）セグメント資産の調整額14,133百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に親会社での余剰運用資産（現金及び預金、有価証券）及び長期投資資金（投資有価証券等）であります。
3. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成23年11月１日 至 平成24年10月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1)売上高
（単位：百万円）
| 日本 | 米州 | 欧州 | アジアアフリカ州 | 大洋州 | 計 |
|---|---|---|---|---|---|
| 12,840 | 4,121 | 4,438 | 3,371 | 2,161 | 26,932 |
(注)売上高は最終顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
| 顧客の名称 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
|---|---|---|
| クミアイ化学工業㈱ | 10,127 | 農薬事業、化成品事業及びその他事業 |
| SYNGENTA ASIA PACIFIC PTE. LTD. | 3,283 | 農薬事業及び化成品事業 |
当連結会計年度（自 平成24年11月１日 至 平成25年10月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1)売上高
（単位：百万円）
| 日本 | 米州 | 欧州 | アジアアフリカ州 | 大洋州 | 計 |
|---|---|---|---|---|---|
| 12,357 | 5,360 | 3,949 | 4,105 | 4,561 | 30,334 |
(注)売上高は最終顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
| 顧客の名称 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
|---|---|---|
| クミアイ化学工業㈱ | 14,618 | 農薬事業、化成品事業及びその他事業 |
| SYNGENTA ASIA PACIFIC PTE. LTD. | 2,792 | 農薬事業及び化成品事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成23年11月１日 至 平成24年10月31日）
その他事業において、114百万円の負ののれん発生益を計上しております。これは連結子会社であ
る㈱ネップの株式を追加取得したことによるものであります。
当連結会計年度（自 平成24年11月１日 至 平成25年10月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
Section titled “【関連当事者情報】”関連当事者との取引
１ 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
前連結会計年度（自 平成23年11月１日 至 平成24年10月31日）
| 種類 | 会社等の名称 | 所在地 | 資本金又は出資金(百万円) | 事業の内容 | 議決権等の所有(被所有)割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額(百万円) | 科目 | 期末残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 法人主要株主 | クミアイ化学工業㈱ | 東京都台東区 | 4,534 | 農薬製造販売 | (被所有) 直接14.0 | 農薬原体等の販売 役員の兼任 | 売上 | 10,103 | 売掛金 | 2,326 |
(注) １. 上記の金額のうち、取引金額については消費税等を含まず、期末残高には、消費税等が含まれています。
２. 取引条件及び取引条件の決定方針等
当社の原価より算定した価格により、毎期交渉のうえ決定しております。
当連結会計年度（自 平成24年11月１日 至 平成25年10月31日）
| 種類 | 会社等の名称 | 所在地 | 資本金又は出資金(百万円) | 事業の内容 | 議決権等の所有(被所有)割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額(百万円) | 科目 | 期末残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 法人主要株主 | クミアイ化学工業㈱ | 東京都台東区 | 4,534 | 農薬製造販売 | (被所有) 直接13.9 | 農薬原体等の販売 役員の兼任 | 売上 | 14,427 | 売掛金前受金 | 2,506715 |
(注) １. 上記の金額のうち、取引金額については消費税等を含まず、期末残高には、消費税等が含まれています。
２. 取引条件及び取引条件の決定方針等
当社の原価より算定した価格により、毎期交渉のうえ決定しております。
２ 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 平成23年11月１日 至 平成24年10月31日）
| 種類 | 会社等の名称 | 所在地 | 資本金又は出資金(千US＄) | 事業の内容 | 議決権等の所有(被所有)割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額(百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 関連会社 | ケイ・アイケミカルU.S.A.Inc. | 米国 ニューヨーク州 | 2,202 | 農薬・化学品の輸出入及び販売、開発 | 直接50.0 | 製品の販売役員の兼任 | 売上 | 892 | 売掛金 | 551 |
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
市場価格、総原価を勘案して、毎期価格交渉のうえ契約を締結し、取引条件を決定しております。
当連結会計年度（自 平成24年11月１日 至 平成25年10月31日）
| 種類 | 会社等の名称 | 所在地 | 資本金又は出資金(千US＄) | 事業の内容 | 議決権等の所有(被所有)割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額(百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 関連会社 | ケイ・アイケミカルU.S.A.Inc. | 米国 ニューヨーク州 | 2,202 | 農薬・化学品の輸出入及び販売、開発 | 直接50.0 | 製品の販売役員の兼任 | 売上 | 848 | 売掛金 | 181 |
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
市場価格、総原価を勘案して、毎期価格交渉のうえ契約を締結し、取引条件を決定しております。
(１株当たり情報)
Section titled “(１株当たり情報)”| 前連結会計年度 (自 平成23年11月１日 至 平成24年10月31日) | 当連結会計年度 (自 平成24年11月１日 至 平成25年10月31日) | |
|---|---|---|
| １株当たり純資産額 | 724.88円 | 803.38円 |
| １株当たり当期純利益金額 | 35.39円 | 39.20円 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２. １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度 (平成24年10月31日) | 当連結会計年度 (平成25年10月31日) |
|---|---|---|
| 純資産の部の合計額（百万円） | 35,811 | 39,496 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） | 3,125 | 3,373 |
| （うち少数株主持分） | (3,125) | (3,373) |
| 普通株式に係る純資産額（百万円） | 32,686 | 36,123 |
| １株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（千株） | 45,091 | 44,963 |
３. １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度 (自 平成23年11月１日 至 平成24年10月31日) | 当連結会計年度 (自 平成24年11月１日 至 平成25年10月31日) |
|---|---|---|
| 当期純利益（百万円） | 1,596 | 1,762 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る当期純利益（百万円） | 1,596 | 1,762 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 45,098 | 44,977 |
(重要な後発事象)
Section titled “(重要な後発事象)”該当事項はありません。
⑤ 【連結附属明細表】
Section titled “⑤ 【連結附属明細表】”【社債明細表】
Section titled “【社債明細表】”該当事項はありません。
【借入金等明細表】
Section titled “【借入金等明細表】”| 区分 | 当期首残高(百万円) | 当期末残高(百万円) | 平均利率(％) | 返済期限 |
|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | 700 | 400 | 1.48 | － |
| １年以内に返済予定の長期借入金 | － | － | － | － |
| １年以内に返済予定のリース債務 | 4 | 17 | － | － |
| 長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） | － | － | － | － |
| リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） | 17 | 60 | － | 平成 27 年 ～平成 33 年 |
| その他有利子負債 | － | － | － | － |
| 合計 | 721 | 478 | － | － |
(注) １. 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
２. リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額
| 区分 | １年超２年以内(百万円) | ２年超３年以内(百万円) | ３年超４年以内(百万円) | ４年超５年以内(百万円) |
|---|---|---|---|---|
| リース債務 | 16 | 16 | 15 | 10 |
【資産除去債務明細表】
Section titled “【資産除去債務明細表】”該当事項はありません。
(2) 【その他】
Section titled “(2) 【その他】”当連結会計年度における四半期情報等
Section titled “当連結会計年度における四半期情報等”| (累計期間) | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度 | |
| 売上高 | (百万円) | 7,519 | 14,592 | 22,598 | 30,334 |
| 税金等調整前四半期(当期)純利益金額 | (百万円) | 1,229 | 2,047 | 2,505 | 2,888 |
| 四半期(当期)純利益金額 | (百万円) | 811 | 1,297 | 1,548 | 1,762 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 18.03 | 28.85 | 34.42 | 39.20 |
| (会計期間) | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 18.03 | 10.81 | 5.58 | 4.77 |
【製造原価明細書】
Section titled “【製造原価明細書】”| 前事業年度 (自 平成23年11月１日 至 平成24年10月31日) | 当事業年度 (自 平成24年11月１日 至 平成25年10月31日) | ||||
| 区分 | 注記 番号 | 金額(百万円) | 構成比 (％) | 金額(百万円) | 構成比 (％) |
| Ⅰ 原材料費 | 4,939 | 59.6 | 4,884 | 59.8 | |
| Ⅱ 労務費 | 942 | 11.4 | 969 | 11.9 | |
| Ⅲ 経費 | 2,398 | 29.0 | 2,313 | 28.3 | |
| （うち減価償却費） | (877) | (778) | |||
| （うち修繕費） | (336) | (354) | |||
| （うち電力水道料） | (255) | (263) | |||
| （うち燃料費） | (172) | (184) | |||
| 当期総製造費用 | 8,279 | 100.0 | 8,167 | 100.0 | |
| 仕掛品期首たな卸高 | 1,160 | 960 | |||
| 合計 | 9,440 | 9,127 | |||
| 仕掛品期末たな卸高 | 960 | 1,237 | |||
| 当期製品製造原価 | 8,480 | 7,889 | |||
原価計算の方法
| 前事業年度 (自 平成23年11月１日 至 平成24年10月31日) | 当事業年度(自 平成24年11月１日 至 平成25年10月31日) |
|---|---|
| 原価計算の方法は工程別総合原価計算による実際額で計算しております。 | 同左 |
【注記事項】
Section titled “【注記事項】”(重要な会計方針)
Section titled “(重要な会計方針)”１ 有価証券の評価基準及び評価方法
イ 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
ロ その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）
３ 固定資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については定額法。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法。
ハ リース資産
(ⅰ)所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
(ⅱ)所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年10月31日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。
ニ 長期前払費用
均等償却。
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
４ 引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を基準として計上しております。
ハ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上しております。
なお、会計基準変更時差異については、15年による均等額を費用処理しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定率法により翌事業年度から費用処理することとしております。
過去勤務債務は、その発生時に一括費用処理することとしております。
ニ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金支給に備えるため、内規に基づく当事業年度末における要支給額を計上しております。
５ ヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
為替変動リスクのヘッジについては振当処理によっております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建金銭債権及び債務
ハ ヘッジ方針
社内規程に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。なお、主要なリスクである輸出入取引による外貨建金銭債権及び債務の為替変動リスクに関しては原則として100％をヘッジする方針であります。
ニ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ要件を満たしたヘッジ手段のみ契約しており、ヘッジ有効性は保たれております。
６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
(貸借対照表関係)
Section titled “(貸借対照表関係)”※１ 関係会社に対する主な資産及び負債は次のとおりです。
| 前事業年度(平成24年10月31日) | 当事業年度(平成25年10月31日) | |
|---|---|---|
| 売掛金 | 194百万円 | 213百万円 |
| 支払手形 | 109百万円 | 99百万円 |
| 買掛金 | 358百万円 | 598百万円 |
| 未払金 | 58百万円 | 65百万円 |
| 設備関係支払手形 | 5百万円 | 29百万円 |
(損益計算書関係)
Section titled “(損益計算書関係)”※１ 関係会社との取引により発生した営業費用は、次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成23年11月１日 至 平成24年10月31日) | 当事業年度 (自 平成24年11月１日 至 平成25年10月31日) | |
|---|---|---|
| 商品仕入高 | 891百万円 | 880百万円 |
| 製品製造原価(原材料仕入高) | 1,096百万円 | 1,508百万円 |
| 販売費及び一般管理費(研究開発費経費分担額) | 262百万円 | 289百万円 |
※２ 期末たな卸資産は収益性の低下による簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれています。
| 前事業年度 (自 平成23年11月１日 至 平成24年10月31日) | 当事業年度 (自 平成24年11月１日 至 平成25年10月31日) | |
|---|---|---|
| 17百万円 | 129百万円 |
※３ 他勘定振替高の内訳は次のとおりです。
| 前事業年度 (自 平成23年11月１日 至 平成24年10月31日) | 当事業年度 (自 平成24年11月１日 至 平成25年10月31日) | |
|---|---|---|
| 販売費及び一般管理費 | 23百万円 | 28百万円 |
※４ 販売費と一般管理費の割合は、おおよそ次のとおりです。
| 前事業年度 (自 平成23年11月１日 至 平成24年10月31日) | 当事業年度 (自 平成24年11月１日 至 平成25年10月31日) | |
|---|---|---|
| 販売費 | 18％ | 17％ |
| 一般管理費 | 82％ | 83％ |
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成23年11月１日 至 平成24年10月31日) | 当事業年度 (自 平成24年11月１日 至 平成25年10月31日) | |
|---|---|---|
| 運賃 | 205百万円 | 188百万円 |
| 給与手当 | 352百万円 | 361百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 56百万円 | 55百万円 |
| 退職給付費用 | 38百万円 | 49百万円 |
| 研究開発費 | 1,298百万円 | 1,320百万円 |
| 減価償却費 | 28百万円 | 30百万円 |
| 支払手数料 | 187百万円 | 177百万円 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 37百万円 | 37百万円 |
研究開発費の内訳は次のとおりです。
| 前事業年度 (自 平成23年11月１日 至 平成24年10月31日) | 当事業年度 (自 平成24年11月１日 至 平成25年10月31日) | |
|---|---|---|
| 人件費 | 383百万円 | 361百万円 |
| 減価償却費 | 106百万円 | 79百万円 |
| 関係会社委託試験研究費分担額 | 277百万円 | 289百万円 |
| その他経費 | 530百万円 | 590百万円 |
| 合計 | 1,298百万円 | 1,320百万円 |
一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成23年11月１日 至 平成24年10月31日) | 当事業年度 (自 平成24年11月１日 至 平成25年10月31日) | |
|---|---|---|
| 1,301百万円 | 1,325百万円 |
※５ 営業外収益の総額の100分の10を超える関係会社に係るものは、次のとおりです。
| 前事業年度 (自 平成23年11月１日 至 平成24年10月31日) | 当事業年度 (自 平成24年11月１日 至 平成25年10月31日) | |
|---|---|---|
| 受取配当金 | 131百万円 | 132百万円 |
| 受取賃貸料 | 23百万円 | 23百万円 |
※６ 保険差益
前事業年度（自 平成23年11月１日 至 平成24年10月31日）
当社静岡工場第10プラント爆発事故に係る保険金受取額から、当該損失額を控除したものであります。
当事業年度（自 平成24年11月１日 至 平成25年10月31日）
該当事項はありません。
※７ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりです。
| 前事業年度 (自 平成23年11月１日 至 平成24年10月31日) | 当事業年度 (自 平成24年11月１日 至 平成25年10月31日) | |
|---|---|---|
| 建物 | － | 0百万円 |
| 機械及び装置 | － | 3百万円 |
| 工具、器具及び備品 | 23百万円 | － |
| 土地 | － | 147百万円 |
| 合計 | 23百万円 | 151百万円 |
※８ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりです。
| 前事業年度 (自 平成23年11月１日 至 平成24年10月31日) | 当事業年度 (自 平成24年11月１日 至 平成25年10月31日) | |
|---|---|---|
| 建物・構築物 | 6百万円 | 62百万円 |
| 機械及び装置 | 164百万円 | 43百万円 |
| その他 | 3百万円 | 1百万円 |
| 合計 | 174百万円 | 107百万円 |
(株主資本等変動計算書関係)
Section titled “(株主資本等変動計算書関係)”前事業年度（自 平成23年11月１日 至 平成24年10月31日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(千株) | 6,684 | 15 | － | 6,700 |
(注) 増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取請求による増加 15千株
当事業年度（自 平成24年11月１日 至 平成25年10月31日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(千株) | 6,700 | 7 | 0 | 6,707 |
(注)１．増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取請求による増加 7千株
２．減少数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買増請求による減少 0千株
(リース取引関係)
Section titled “(リース取引関係)”所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年10月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
リース物件の所有権が、借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
１ リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
| (単位：百万円) | |||
| 前事業年度(平成24年10月31日) | |||
| 取得価額相当額 | 減価償却累計額相当額 | 期末残高相当額 | |
| 車両運搬具 | 4 | 4 | 0 |
(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
| (単位：百万円) | |||
| 当事業年度(平成25年10月31日) | |||
| 取得価額相当額 | 減価償却累計額相当額 | 期末残高相当額 | |
| 車両運搬具 | 4 | 4 | 0 |
(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
２ 未経過リース料期末残高相当額
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前事業年度(平成24年10月31日) | 当事業年度(平成25年10月31日) | |
| １年内 | 0 | 0 |
| １年超 | 0 | － |
| 合計 | 0 | 0 |
(注) 未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
３ 支払リース料及び減価償却費相当額
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 (自 平成23年11月１日 至 平成24年10月31日) | 当事業年度 (自 平成24年11月１日 至 平成25年10月31日) | |
| 支払リース料 | 0 | 0 |
| 減価償却費相当額 | 0 | 0 |
４ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(有価証券関係)
Section titled “(有価証券関係)”前事業年度（平成24年10月31日）
子会社株式(貸借対照表計上額 984百万円)及び関連会社株式(貸借対照表計上額 1,778百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため記載しておりません。
当事業年度（平成25年10月31日）
子会社株式(貸借対照表計上額 984百万円)及び関連会社株式(貸借対照表計上額 1,778百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため記載しておりません。
(税効果会計関係)
Section titled “(税効果会計関係)”１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(平成24年10月31日) | 当事業年度(平成25年10月31日) | |
|---|---|---|
| （繰延税金資産） | ||
| 賞与引当金 | 77百万円 | 81百万円 |
| 前渡金 | 127百万円 | 188百万円 |
| たな卸資産 | 17百万円 | 63百万円 |
| 有価証券評価損 | 44百万円 | 44百万円 |
| 退職給付引当金 | 169百万円 | 168百万円 |
| 役員退職慰労引当金 | 94百万円 | 98百万円 |
| 未払事業税 | 32百万円 | 38百万円 |
| 未払金 | 50百万円 | 34百万円 |
| その他 | 30百万円 | 36百万円 |
| 小計 | 643百万円 | 755百万円 |
| 評価性引当額 | △44百万円 | △44百万円 |
| 繰延税金資産合計 | 598百万円 | 710百万円 |
| （繰延税金負債） | ||
| その他有価証券評価差額金 | △1,043百万円 | △2,006百万円 |
| 繰延税金負債合計 | △1,043百万円 | △2,006百万円 |
| 繰延税金負債の純額 | △445百万円 | △1,295百万円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度(平成24年10月31日) | 当事業年度(平成25年10月31日) | |
|---|---|---|
| 法定実効税率 | 39.7％ | 37.2％ |
| （調整） | ||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.7％ | 0.6％ |
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △3.2％ | △2.8％ |
| 試験研究費の税額控除 | △4.4％ | △2.8％ |
| 住民税均等割 | 0.4％ | 0.4％ |
| 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | 3.3％ | －％ |
| その他 | 0.5％ | 0.2％ |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 37.0％ | 32.8％ |
（資産除去債務関係）
Section titled “（資産除去債務関係）”該当事項はありません。
(１株当たり情報)
Section titled “(１株当たり情報)”| 前事業年度 (自 平成23年11月１日 至 平成24年10月31日) | 当事業年度 (自 平成24年11月１日 至 平成25年10月31日) | |
|---|---|---|
| １株当たり純資産額 | 607.88円 | 673.65円 |
| １株当たり当期純利益金額 | 26.36円 | 30.84円 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前事業年度(平成24年10月31日) | 当事業年度(平成25年10月31日) |
|---|---|---|
| 純資産の部の合計額（百万円） | 27,445 | 30,410 |
| 純資産の部から控除する金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る純資産額（百万円） | 27,445 | 30,410 |
| １株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（千株） | 45,149 | 45,142 |
３. １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前事業年度 (自 平成23年11月１日 至 平成24年10月31日) | 当事業年度 (自 平成24年11月１日 至 平成25年10月31日) |
|---|---|---|
| 当期純利益（百万円） | 1,190 | 1,392 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る当期純利益（百万円） | 1,190 | 1,392 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 45,156 | 45,145 |
(重要な後発事象)
Section titled “(重要な後発事象)”該当事項はありません。
Section titled “該当事項はありません。”④ 【附属明細表】
Section titled “④ 【附属明細表】”【有価証券明細表】
Section titled “【有価証券明細表】”【株式】
| 銘柄 | 株式数(千株) | 貸借対照表計上額(百万円) |
|---|---|---|
| （投資有価証券） | ||
| その他有価証券 | ||
| 東洋水産㈱ | 1,068 | 3,332 |
| スルガ銀行㈱ | 1,150 | 1,787 |
| クミアイ化学工業㈱ | 1,508 | 1,099 |
| 日本曹達㈱ | 490 | 293 |
| 日産化学工業㈱ | 134 | 205 |
| ㈱理研グリーン | 466 | 137 |
| 住友商事㈱ | 77 | 99 |
| 伊藤忠商事㈱ | 68 | 81 |
| 日本農薬㈱ | 50 | 58 |
| 三洋化成工業㈱ | 61 | 41 |
| ㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ | 53 | 33 |
| ㈱みずほフィナンシャルグループ | 157 | 32 |
| 三井住友トラスト・ホールディングス㈱ | 60 | 29 |
| 住友化学㈱ | 51 | 18 |
| 大和証券グループ本社㈱ | 19 | 17 |
| 三菱瓦斯化学㈱ | 20 | 16 |
| 東邦化学工業㈱ | 50 | 14 |
| 保土谷化学工業㈱ | 56 | 11 |
| 川研ファインケミカル㈱ | 126 | 11 |
| クミカ物流㈱ | 12 | 6 |
| ソーダニッカ㈱ | 12 | 5 |
| 第一生命保険㈱ | 2 | 3 |
| イハラ代弁㈱ | 5 | 2 |
| ㈱三井住友フィナンシャルグループ | 0 | 2 |
| その他 3銘柄 | 6 | 2 |
| 計 | 5,709 | 7,343 |
【債券】
| 種類及び銘柄 | 券面総額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) | ||
| 有価証券 | その他有価証券 | 国債（１銘柄） | 400 | 402 |
| 投資有価証券 | その他有価証券 | 国債（２銘柄） | 800 | 805 |
| 利付農林債権(１銘柄) | 200 | 200 | ||
| 計 | 1,400 | 1,408 | ||
【その他】
| 種類及び銘柄 | 投資口数等(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) | ||
| 有価証券 | その他有価証券 | ＭＭＦ（３銘柄） | 94 | 94 |
| 計 | 94 | 94 | ||
【有形固定資産等明細表】
Section titled “【有形固定資産等明細表】”| 資産の種類 | 当期首残高(百万円) | 当期増加額(百万円) | 当期減少額(百万円) | 当期末残高(百万円) | 当期末減価償却累計額又は償却累計額 (百万円) | 当期償却額(百万円) | 差引当期末残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 有形固定資産 | |||||||
| 建物 | 4,235 | 45 | 102 | 4,178 | 3,209 | 92 | 969 |
| 構築物 | 3,055 | 145 | 12 | 3,188 | 2,519 | 94 | 669 |
| 機械及び装置 | 16,068 | 756 | 458 | 16,366 | 14,205 | 610 | 2,161 |
| 車両運搬具 | 62 | － | － | 62 | 61 | 0 | 0 |
| 工具、器具及び備品 | 1,387 | 55 | 36 | 1,406 | 1,286 | 81 | 120 |
| 土地 | 2,730 | 19 | 71 | 2,678 | － | － | 2,678 |
| リース資産 | 6 | － | － | 6 | 2 | 1 | 3 |
| 建設仮勘定 | － | 908 | 908 | － | － | － | － |
| 有形固定資産計 | 27,546 | 1,931 | 1,590 | 27,887 | 21,284 | 880 | 6,603 |
| 無形固定資産 | |||||||
| ソフトウェア | 37 | 7 | － | 45 | 25 | 7 | 19 |
| 電話加入権 | 3 | － | 0 | 3 | － | － | 3 |
| 無形固定資産計 | 41 | 7 | 0 | 48 | 25 | 7 | 23 |
| 長期前払費用 | 0 | － | － | 0 | 0 | 0 | 0 |
(注)１. 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
機械及び装置 第9プラント設備増設 246百万円
２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
土地 静岡県磐田市土地売却 71百万円
３. 長期前払費用は、償却性資産のみを記載しております。
【引当金明細表】
Section titled “【引当金明細表】”| 区分 | 当期首残高(百万円) | 当期増加額(百万円) | 当期減少額(目的使用)(百万円) | 当期減少額(その他)(百万円) | 当期末残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|
| 賞与引当金 | 208 | 220 | 208 | － | 220 |
| 役員退職慰労引当金 | 269 | 37 | 22 | － | 283 |
(2) 【主な資産及び負債の内容】
Section titled “(2) 【主な資産及び負債の内容】”資産の部
流動資産
① 現金及び預金
| 区分 | 金額(百万円) |
|---|---|
| 現金 | 0 |
| 預金 | |
| 当座預金 | 1,716 |
| 普通預金 | 56 |
| 通知預金 | 605 |
| 別段預金 | 2 |
| 定期預金 | 2,000 |
| 預金計 | 4,380 |
| 合計 | 4,380 |
② 受取手形
（イ）相手先別内訳
| 相手先 | 金額(百万円) |
|---|---|
| ㈱明成商会 | 5 |
| 中国塗料㈱ | 5 |
| ㈱寺田 | 1 |
| 合計 | 12 |
（ロ）期日別内訳
| 期日 | 金額(百万円) |
|---|---|
| 平成25年11月 満期 | 4 |
| 〃 12月 〃 | 3 |
| 平成26年 1月 〃 | 3 |
| 〃 2月 〃 | 1 |
| 〃 3月 〃 | 0 |
| 合計 | 12 |
③ 売掛金
（イ）相手先別内訳
| 相手先 | 金額(百万円) |
|---|---|
| クミアイ化学工業㈱ | 2,506 |
| PI INDUSTRIES LTD. | 1,151 |
| キッセイ薬品工業㈱ | 464 |
| SYNGENTA ASIA PACIFIC PTE. LTD. | 412 |
| 日本農薬㈱ | 225 |
| 柳井化学工業㈱ 他 | 995 |
| 合計 | 5,755 |
（ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
| 当期首残高(百万円) | 当期発生高(百万円) | 当期回収高(百万円) | 当期末残高(百万円) | 回収率(％) | 滞留期間(月) |
|---|---|---|---|---|---|
| (A) | (B) | (C) | (D) | (C)────× 100(A)＋(B) | (B)(D)÷―― 12 |
| 4,558 | 25,030 | 23,832 | 5,755 | 80.5 | 2.8 |
(注)消費税等の会計処理は税抜方式を採用していますが、上記金額には消費税等が含まれております。
④ 商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品
| 科目 | 農薬事業(百万円) | 化成品事業(百万円) | その他(百万円) | 計(百万円) |
|---|---|---|---|---|
| 商品及び製品 | 4,029 | 583 | － | 4,613 |
| 仕掛品 | 1,229 | 7 | － | 1,237 |
| 原材料及び貯蔵品 | 1,953 | 60 | － | 2,013 |
| 合計 | 7,212 | 651 | － | 7,864 |
固定資産
関係会社株式
| 相手先 | 金額(百万円) |
|---|---|
| ㈱ケイ・アイ研究所 | 750 |
| 上海群力化工有限公司 | 603 |
| イハラニッケイ化学工業㈱ | 480 |
| ケイ・アイ化成㈱ | 300 |
| ケイ・アイケミカルU.S.A Inc. | 206 |
| イハラ建成工業㈱他 | 423 |
| 合計 | 2,763 |
負債の部
流動負債
① 支払手形及び設備関係支払手形
（イ）相手先別内訳
| 支払手形 | 設備関係支払手形 | ||
| 相手先 | 金額(百万円) | 相手先 | 金額(百万円) |
| ㈱ネップ | 93 | 千代田工商㈱ | 474 |
| 千代田工商㈱ | 30 | 東海テクノ㈱ | 79 |
| 静和ケミカルサービス㈱ | 30 | 神鋼環境ソリューション㈱ | 24 |
| 東海テクノ㈱ | 29 | ㈱ネップ | 23 |
| ㈱五十嵐鉄工所 | 21 | 富士金属工業㈱ | 23 |
| ㈱システムエンジニアリング 他 | 200 | ㈱システムエンジニアリング 他 | 75 |
| 合計 | 407 | 合計 | 701 |
（ロ）期日別内訳
| 期日 | 支払手形 (百万円) | 設備関係支払手形 (百万円) | 合計 (百万円) | 構成比(％) |
|---|---|---|---|---|
| 平成25年11月満期 | 168 | 197 | 366 | 33.0 |
| 〃 12月 〃 | 107 | 406 | 514 | 46.4 |
| 平成26年１月 〃 | 53 | 73 | 126 | 11.4 |
| 〃 ２月 〃 | 52 | 14 | 67 | 6.1 |
| 〃 ３月 〃 | 25 | 8 | 34 | 3.1 |
| 合計 | 407 | 701 | 1,108 | 100.0 |
② 買掛金
相手先別内訳
| 相手先 | 金額(百万円) |
|---|---|
| イハラニッケイ化学工業㈱ | 309 |
| ケイ・アイ化成㈱ | 273 |
| 柳井化学工業㈱ | 263 |
| ORIENT INTERNATIONAL HOLDING SHANGHAI FOREIGNTRADE CO., LTD. | 229 |
| PI INDUSTRIES LTD. | 75 |
| 三菱商事㈱他 | 750 |
| 合計 | 1,902 |
(3) 【その他】
Section titled “(3) 【その他】”特記事項はありません。
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
Section titled “第６ 【提出会社の株式事務の概要】”| 事業年度 | 11月1日から10月31日まで |
|---|---|
| 定時株主総会 | 1月中 |
| 基準日 | 10月31日 |
| 剰余金の配当の基準日 | 10月31日 |
| １単元の株式数 | 1,000株 |
| 単元未満株式の買取・買増 | （特別口座） |
| 取扱場所 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 |
| 株主名簿管理人 | 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部 |
| 公告掲載方法 | 当会社の公告方法は電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、東京都において発行する日本経済新聞に掲載して行なう。 なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。（ホームページアドレス http://www.iharachem.co.jp） |
| 株主に対する特典 | なし |
(注) 当会社の株主は、定款の定めによりその有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4) 株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
第７ 【提出会社の参考情報】
Section titled “第７ 【提出会社の参考情報】”１ 【提出会社の親会社等の情報】
Section titled “１ 【提出会社の親会社等の情報】”当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
Section titled “２ 【その他の参考情報】”当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
| (1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書 | 事業年度(第48期) | 自 平成23年11月１日至 平成24年10月31日 | 平成25年１月28日関東財務局長に提出 |
| (2)内部統制報告書及びその添付書類 | 事業年度(第48期) | 自 平成23年11月１日至 平成24年10月31日 | 平成25年１月28日関東財務局長に提出 |
| (3)四半期報告書及び四半期報告書の確認書 | (第49期)第１四半期 | 自 平成24年11月１日至 平成25年１月31日 | 平成25年３月13日関東財務局長に提出 |
| (第49期)第２四半期 | 自 平成25年２月１日至 平成25年４月30日 | 平成25年６月12日関東財務局長に提出 | |
| (第49期)第３四半期 | 自 平成25年５月１日至 平成25年７月31日 | 平成25年９月12日関東財務局長に提出 | |
| (4)臨時報告書 | 企業内容等の開示に関する内閣府令第１９条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。 | 平成25年１月30日関東財務局長に提出 | |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
Section titled “第二部 【提出会社の保証会社等の情報】”該当事項はありません。
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成26年１月17日
イハラケミカル工業株式会社
取締役会 御中
芙蓉監査法人
指定社員業務執行社員 公認会計士 鈴 木 潤 ㊞
指定社員業務執行社員 公認会計士 畔 村 勇 次 ㊞
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているイハラケミカル工業株式会社の平成24年11月１日から平成25年10月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、イハラケミカル工業株式会社及び連結子会社の平成25年10月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、イハラケミカル工業株式会社の平成25年10月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、イハラケミカル工業株式会社が平成25年10月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ 連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。
独立監査人の監査報告書
平成26年1月17日
イハラケミカル工業株式会社
取締役会 御中
芙蓉監査法人
指定社員業務執行社員 公認会計士 鈴 木 潤 ㊞
指定社員業務執行社員 公認会計士 畔 村 勇 次 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているイハラケミカル工業株式会社の平成24年11月１日から平成25年10月31日までの第49期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、イハラケミカル工業株式会社の平成25年10月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ 財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。