5946 長府製作所 有価証券報告書 第60期 (2013/12期)
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成26年３月20日 |
| 【事業年度】 | 第60期（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社長府製作所 |
| 【英訳名】 | CHOFU SEISAKUSHO CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 橋本 和洋 |
| 【本店の所在の場所】 | 山口県下関市長府扇町２番１号 |
| 【電話番号】 | （083）248－2777（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役総務部長 川上 康弘 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 山口県下関市長府扇町２番１号 |
| 【電話番号】 | （083）248－2777（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役総務部長 川上 康弘 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
Section titled “第一部【企業情報】”第１【企業の概況】
Section titled “第１【企業の概況】”１【主要な経営指標等の推移】
Section titled “１【主要な経営指標等の推移】”（１）連結経営指標等
Section titled “（１）連結経営指標等”| 回次 | 第56期 | 第57期 | 第58期 | 第59期 | 第60期 | |
| 決算年月 | 平成21年12月 | 平成22年12月 | 平成23年12月 | 平成24年12月 | 平成25年12月 | |
| 売上高 | （百万円） | 47,815 | 50,393 | 51,512 | 47,818 | 48,246 |
| 経常利益 | （百万円） | 3,301 | 5,927 | 7,138 | 6,293 | 6,770 |
| 当期純利益 | （百万円） | 1,743 | 3,292 | 4,207 | 3,530 | 4,242 |
| 包括利益 | （百万円） | － | － | 3,430 | 5,074 | 6,758 |
| 純資産額 | （百万円） | 100,429 | 102,353 | 104,740 | 108,772 | 114,489 |
| 総資産額 | （百万円） | 111,423 | 113,710 | 115,532 | 119,498 | 125,912 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 2,890.78 | 2,946.17 | 3,014.91 | 3,130.99 | 3,295.54 |
| １株当たり当期純利益金額 | （円） | 50.18 | 94.77 | 121.11 | 101.64 | 122.13 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | （円） | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 90.1 | 90.0 | 90.7 | 91.0 | 90.9 |
| 自己資本利益率 | （％） | 1.75 | 3.25 | 4.06 | 3.31 | 3.80 |
| 株価収益率 | （倍） | 38.56 | 19.58 | 16.09 | 18.78 | 20.34 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 7,840 | 5,927 | 4,450 | 4,558 | 5,336 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △6,661 | △4,076 | △2,795 | △3,582 | △4,188 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △2,035 | △1,935 | △1,317 | △892 | △1,042 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | （百万円） | 3,046 | 2,965 | 3,295 | 3,392 | 3,525 |
| 従業員数 | （人） | 1,317 | 1,307 | 1,315 | 1,275 | 1,253 |
| （外、平均臨時雇用者数） | (174) | (172) | (184) | (189) | (218) | |
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（２）提出会社の経営指標等
Section titled “（２）提出会社の経営指標等”| 回次 | 第56期 | 第57期 | 第58期 | 第59期 | 第60期 | |
| 決算年月 | 平成21年12月 | 平成22年12月 | 平成23年12月 | 平成24年12月 | 平成25年12月 | |
| 売上高 | （百万円） | 39,379 | 41,219 | 41,554 | 37,742 | 37,936 |
| 経常利益 | （百万円） | 2,966 | 5,249 | 6,119 | 5,445 | 5,862 |
| 当期純利益 | （百万円） | 1,545 | 3,039 | 3,722 | 3,180 | 3,806 |
| 資本金 | （百万円） | 7,000 | 7,000 | 7,000 | 7,000 | 7,000 |
| 発行済株式総数 | （千株） | 35,980 | 35,980 | 35,980 | 35,980 | 35,980 |
| 純資産額 | （百万円） | 100,394 | 102,064 | 103,966 | 107,644 | 112,919 |
| 総資産額 | （百万円） | 106,464 | 108,724 | 109,992 | 113,912 | 120,244 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 2,889.76 | 2,937.87 | 2,992.61 | 3,098.52 | 3,250.37 |
| １株当たり配当額 | （円） | 28.00 | 29.00 | 30.00 | 30.00 | 31.00 |
| （うち１株当たり中間配当額） | (14.00) | (14.00) | (15.00) | (15.00) | (15.00) | |
| １株当たり当期純利益金額 | （円） | 44.48 | 87.49 | 107.15 | 91.55 | 109.57 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | （円） | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 94.3 | 93.9 | 94.5 | 94.5 | 93.9 |
| 自己資本利益率 | （％） | 1.55 | 3.00 | 3.61 | 3.01 | 3.45 |
| 株価収益率 | （倍） | 43.50 | 21.21 | 18.19 | 20.85 | 22.67 |
| 配当性向 | （％） | 62.9 | 33.1 | 28.0 | 32.8 | 28.3 |
| 従業員数 | （人） | 1,125 | 1,115 | 1,119 | 1,074 | 1,062 |
| （外、平均臨時雇用者数） | (94) | (94) | (96) | (102) | (125) | |
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
| 年月 | 事項 |
| 昭和29年７月 | 資本金 500万円をもって株式会社長府製作所を設立 山口県経済農業協同組合連合会の長府工場を譲り受け農機具の製造開始 |
| 38年５月 | 栃木県塩谷郡高根沢町に栃木工場を建設 |
| 38年11月 | 全自動温水ボイラを開発し、セントラルヒーティング部門に進出 |
| 42年２月 | 港町工場（下関市長府港町）建設 |
| 46年11月 | 本社事務所を港町工場内に新築移転 |
| 48年６月 | 才川工場（下関市長府扇町）建設 |
| 49年３月 | ステンレス浴槽の製造を開始し、住宅機器総合メーカーをめざす |
| 51年２月 | 家庭用ルームエアコン製造開始 |
| 51年９月 | 滋賀工場建設 |
| 52年９月 | 盛岡営業所開設 |
| 54年１月 | 株式額面変更のため、昭和25年４月16日設立された株式会社長府製作所 |
| （旧商号長府ボイラー株式会社）に吸収合併される | |
| 54年９月 | 太陽熱温水器の製造開始 広島証券取引所に上場 |
| 55年８月 | ファンヒーターの製造開始 |
| 55年12月 | 香川工場建設 |
| 56年３月 | 清原工場（宇都宮市）建設 |
| 56年７月 | 本社事務所を才川工場内に移転 |
| 58年４月 | 東京営業所開設 |
| 58年９月 | 大阪営業所開設 |
| 59年６月 | ガス給湯器の製造開始 |
| 60年３月 | 名古屋営業所開設 |
| 60年７月 | 千葉営業所開設 |
| 60年９月 | 栃木工場を清原工場へ統合し、宇都宮工場に改称 |
| 61年10月 | 横浜営業所開設 |
| 平成元年６月 | 人造大理石浴槽の製造開始 |
| ３年７月 | システムバスの製造開始 |
| ４年10月 | 仙台営業所開設 |
| ６年12月 | 本社事務所新築 |
| ７年11月 | 沖縄・金沢営業所開設 |
| ８年４月 | 福岡・岡山営業所開設 |
| ９年３月 | 大宮営業所開設 |
| ９年９月 | 広島営業所開設 |
| ９年11月 | 東京証券取引所市場第二部に上場 |
| 10年３月 | 本社に研究棟（技術センター）建設 |
| 10年６月 | 東京証券取引所市場第一部に指定 |
| 12年３月 | 落水式太陽熱温水器の製造開始 |
| 14年３月 | 香川工場を本社工場へ統合 |
| 14年10月 | ＣＯ２ヒートポンプ給湯機（エコキュート）製造開始 |
| 15年２月 | 家庭用ガスコージェネレーションシステム（エコウィル）製造開始 |
| 16年８月 | 大阪営業所を大阪支店に改称 |
| 18年１月 | 東京支店開設 |
| 19年１月 | 潜熱回収型石油給湯器（エコフィール）製造開始 |
| 19年７月 | サンポット株式会社（現・連結子会社）の全株式取得 |
| 20年８月 | 太陽熱利用給湯システム（エネワイター）の製造開始 |
| 20年10月 | 太陽熱温水器接続専用エコフィールの製造開始 |
| 21年６月 | 減圧貯湯式エコフィールの製造開始 |
| 21年５月 | 家庭用燃料電池（エネファーム）の製造開始 |
| 21年12月 | ヒートポンプ式空調システム（床下エアコン）の製造開始 |
| 22年４月 | 高効率ガスふろ給湯器（エコジョーズ）製造開始 |
| 23年３月 | デシカント24時間換気システムの製造開始 |
| 24年９月 | 松本営業所開設 |
| 25年４月 | 大規模太陽光発電（メガソーラー）の発電開始 |
（注） 当社は、昭和29年７月１日株式会社長府製作所として設立されましたが、株式の額面金額を変更するため、昭和25年４月16日設立の東洋電気工業株式会社（昭和53年９月18日長府ボイラー株式会社に商号変更）を形式上の存続会社とし、昭和54年１月１日を合併期日として吸収合併をおこない、商号を同日付で株式会社長府製作所に変更しております。
従って、上記の記載については、実質上の存続会社である株式会社長府製作所に関する事項について記載しております。
３【事業の内容】
Section titled “３【事業の内容】”当社グループは、当社及び連結子会社１社（サンポット株式会社）と非連結子会社３社により構成されており、給湯機器（石油給湯機器・石油風呂釜・ガス給湯器・ガス風呂釜・電気温水器・エコキュート・コージェネレーション）・空調機器（ルームエアコン・ファンヒーター・ＦＦ式温風暖房機・温水暖房システム・石油ストーブ）・システム機器（システムバス・人造大理石浴槽・システムキッチン）・ソーラー機器（太陽熱温水器・太陽光発電・ソーラー床下換気扇）及びその他の製造・販売を主たる業務としております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
当社が製造販売し、子会社長府機工株式会社は当社向け部品の製造を行っております。また、子会社株式会社リンクは、ソフトウェアの製作及び販売を行っております。
子会社サンポット株式会社とは、石油暖房機器及び石油給湯機器をお互いにＯＥＭで販売、仕入れしております。子会社サンポットエンジニアリング株式会社は、子会社サンポット株式会社の製品・商品の販売業務、販売用部品並びに関連商品の物流業務、在庫管理受託業務及びアフターサービス業務を主たる業務としております。
［事業系統図］
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
４【関係会社の状況】
Section titled “４【関係会社の状況】”| 名称 | 住所 | 資本金 （百万円） | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合（％） | 関係内容 |
| （連結子会社） サンポット株式会社（注２，３） | 岩手県花巻市 | 962 | 空調機器 | 100 | 製品をお互いに仕入・販売している。 役員の兼務 有 |
（注）１．主要な事業の内容欄には、製品の分類別の名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．サンポット株式会社については売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1）売上高 11,130百万円 (2）経常利益 1,114百万円 (3）当期純利益 657百万円
(4）純資産額 6,122百万円 (5）総資産額 10,338百万円
５【従業員の状況】
Section titled “５【従業員の状況】”(1）連結会社の状況
| 平成25年12月31日現在 |
| 従業員数（人） | 1,253 | （218） |
（注） 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(2）提出会社の状況
| 平成25年12月31日現在 |
| 従業員数（人） | 平均年齢（才） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円） |
| 1,062（125） | 40.5 | 18.8 | 5,927,153 |
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況
当社グループについて、当社の労働組合は、長府製作所労働組合と称し、昭和29年７月に結成され、平成25年12月31日現在における組合員数は234人で上部団体には加盟しておりません。
子会社サンポット株式会社の労働組合は、サンポット労働組合と称し、昭和50年４月に結成され平成25年12月31日現在における組合員数は144名で上部団体のＪＡＭ（金属・機械産業労働組合）に所属しております。
なお、労使関係は円滑な関係にあり、争議行為等特記すべき事項はありません。
第２【事業の状況】
Section titled “第２【事業の状況】”１【業績等の概要】
Section titled “１【業績等の概要】”(1）業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策や日本銀行の大幅な金融緩和によって、円安・株高の状況が続き、輸出企業を中心に緩やかな回復傾向にありますが、円安による原材料価格の高騰や海外景気の動向など、下振れリスクは払拭されず、国内景気は不透明な状況で推移しております。
当社グループの商品需要とも関係の深い建築業界におきましては、住宅取得支援策を下支えとして、景気回復への期待感による消費マインドの改善や平成26年４月に実施が予定されている消費税増税前の駆け込み需要から、新設住宅着工戸数は堅調に推移しております。
このような状況の中、当社グループにおきましては、お客様のニーズにお応えするため、多様な熱源に対応した多彩な省エネ製品を強化し、様々な販路での拡販活動を行うとともに、お客様に満足していただけるアフターサービス体制の向上にも努めてまいりました。また、平成25年４月から自社敷地内の建物屋上に設置した大規模太陽光発電設備（メガソーラー）が発電を開始し、エネルギー機器を製造・販売する企業として、再生可能エネルギーを有効利用した低炭素社会の実現に貢献してまいりました。
研究開発部門では、高効率石油給湯器「エコフィール」の技術を応用した業界初の温水暖房ボイラタイプのエコフィールや、シャワーとミストを同時に噴出し冬の冷たい床と寒い浴室を同時に暖かく快適にするオプション「シャワ暖プラス」を加えた新型システムバスの開発に加えて、寒冷地対応商品の開発業務推進のため北海道旭川市内に「実験住宅」を開設するなど、省エネ性はもとより一歩先を行く快適生活を実現するための製品開発を行ってまいりました。
一方、生産・購買部門におきましては、生産工程の見直しや作業工数の削減、海外調達を含めた諸資材のコストダウンなど生産性の向上と原価低減に積極的に取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は482億46百万円（前年同期比0.9％増）となりました。また、利益面につきましては、全社を挙げてコスト削減や効率化に注力した結果、営業利益は49億48百万円（同6.8％増）、経常利益は67億70百万円（同7.6％増）、当期純利益は42億42百万円（同20.2％増）となりました。
（給湯機器）
給湯機器につきましては、一般家庭での環境や省エネに関する意識が高まるなかで、国の補助金制度があることも後押しとなり、「エネファーム」が大幅に売上を伸ばしました。また、防災性とエコを両立した、停電や災害で電気が止まっても一定量のお湯が使える「停電時自立型エコフィール」や、価格・品質ともに安定した「エコジョーズ」、新規販路が拡充された豪州向けガス給湯器などが売上を伸ばしました。しかしながら、原油高による石油製品全般の減少に伴う石油給湯器の販売減や、震災後のオール電化住宅の見直しを背景に「エコキュート」の売上が減少したことが大きく影響し、全体で241億73百万円（同1.5％減）となりました。
（空調機器）
空調機器につきましては、国内の新設住宅着工戸数が堅調に推移しているなかで、ハウスメーカー向け冷暖房機が売上を伸ばし、ヒートポンプ式温水床暖房「エネフロー」も、国内外ともに好調でありましたことから、全体で168億60百万円（同8.7％増）となりました。
（システム機器）
システム機器につきましては、エコフェスタの開催や本社をはじめ各営業所のショールームをリニューアルするなど新型システムバスの拡販に注力してまいりましたが、全体的に前年の販売台数を上回ることができず、31億94百万円（同6.3％減）となりました。
（ソーラー機器）
ソーラー機器につきましては、「エネワイター」の昨年の物件納入による増加の反動減が影響し、全体で16億2百万円（同6.3％減）となりました。
その他は24億17百万円（同8.4％減）となりました。
（2）キャッシュ・フロー
当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は35億25百万円（対前年比3.9％増）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は53億36百万円（同17.1％増）となりました。
これは主として、税金等調整前当期純利益や減価償却費などによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は41億88百万円（同16.9％増）となりました。
これは主として投資有価証券の取得や、有価証券の売却などによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は10億42百万円（同16.8％増）となりました。
これは主に配当金の支払などによるものであります。
２【生産、受注及び販売の状況】
Section titled “２【生産、受注及び販売の状況】”当社グループ（当社及び連結子会社、以下同じ）の事業内容は、単一のセグメントによっているため、製品の分類別情報を記載しております。
(1）生産実績
当連結会計年度の生産実績を製品の分類別に示すと、次のとおりであります。
| 製品分類別 | 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | 前年同期比（％） |
| 給湯機器（百万円） | 23,593 | 8.7 |
| 空調機器（百万円） | 13,358 | 9.7 |
| システム機器（百万円） | 1,347 | 0.3 |
| ソーラー機器（百万円） | 1,422 | △7.0 |
| その他（百万円） | 2,411 | △7.2 |
| 合計（百万円） | 42,131 | 7.1 |
（注）１．金額は販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）受注状況
当社グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
(3）販売実績
当連結会計年度の販売実績を製品の分類別に示すと、次のとおりであります。
| 製品分類別 | 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | 前年同期比（％） |
| 給湯機器（百万円） | 24,173 | △1.5 |
| 空調機器（百万円） | 16,860 | 8.7 |
| システム機器（百万円） | 3,194 | △6.3 |
| ソーラー機器（百万円） | 1,602 | △6.3 |
| その他（百万円） | 2,417 | △8.4 |
| 合計（百万円） | 48,246 | 0.9 |
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３【対処すべき課題】
Section titled “３【対処すべき課題】”今後のわが国経済は、政府による積極的な金融緩和策や経済政策等により、雇用・所得環境改善への期待感から、全般的に持ち直しの傾向を強めつつあると思われますが、海外景気の動向や消費税増税など景気の腰折れリスクは払拭されない状況が続くものと思われます。
また、当社グループの商品需要とも関係の深い建築業界におきましては、住宅ローン減税が拡充されるなど、引き続き住宅取得支援策が下支えになると思われますが、消費税増税後の影響は不確実性が高く、新設住宅着工戸数は先行き不透明な状況で推移すると予想されます。
このような経営環境のなか当社グループでは、未来の地球環境と暮らしを考え、省エネ性と快適性を実現した高付加価値商品の製造とサービスの提供に取り組んでまいります。営業部門におきましては、新規販路の獲得や石油給湯器を始めとする重要販売製品の拡販策を講じるなどして、市場でのシェア向上を目指すとともに、顧客サービス体制の充実にも努めてまいります。この他、海外での販売につきましては、新規顧客の開拓、新機種の販売に注力してまいります。開発部門におきましては、省エネ性に優れ、お客様のニーズに対応した商品開発に取り組んでまいります。生産・購買部門におきましては、継続して原価低減、生産性の向上に取り組み、グループをあげて経営全般の合理化と業績の向上に努力する所存であります。
４【事業等のリスク】
Section titled “４【事業等のリスク】”有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）天候の状況について
当社グループの製品には、冷暖房機器のように天候の状況によって売上高に影響を受ける製品が含まれており、冷夏・暖冬等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（2）原材料価格の変動について
当社グループ製品の製造原価は全般的に原材料費が過半を占めており、一部の製品にはステンレス、銅、アルミニウム、樹脂等が主要材料として使用されております。これら主要材料の価格動向が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（3）新設住宅着工戸数について
当社グループの製品は一般家庭用住宅機器が主要な部分を占めており、新設住宅着工戸数の動向によって当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
（4）為替の変動について
当社グループは製品の輸出及び部材の輸入等を行っており為替の変動による影響を受けますが、商社経由あるいは円建て取引が中心であり、直接的な影響よりも、円高による輸出の価格競争力の低下等によって需要が減少するリスク等間接的な影響を受ける可能性があります。
（5）法的規制について
当社グループは製品リサイクル（資源有効利用促進法、家電リサイクル法等）、環境（特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律等）、省エネルギー（エネルギーの使用の合理化に関する法律等）等種々の法的規制に従って細心の注意を払って、製品の開発、製造、販売を行っておりこれらの製品に関し環境責任を負うリスクを抱えております。また将来さらに厳しい規制が課された場合に、製品の開発、製造に関する著しいコストアップ等が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（6）競合について
当社グループが事業を展開する給湯機器市場は、すでに成熟した市場であり、電気、ガス、石油の各エネルギーを熱源とする機器の市場共それぞれに数社が厳しく競合しています。競合による販売価格の低下が当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また当社グループが今後、製品開発から販売、サービスに至るまで今まで以上の努力を傾注しても、他社がより優れた新技術を開発し、サービス向上に努めれば、当社グループが将来にわたって現在の地位を維持できる保証は無く、結果として収益の低下等当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（7）製品の品質について
当社グループ製品は、所定の品質基準に基づき、安全面をはじめ品質保持に細心の注意を払って製造を行っておりますが、すべての製品に欠陥が発生しないという保証は有りません。もし欠陥が発生した場合製造物賠償責任保険でカバーしきれない賠償責任を負う可能性があり、多額のコスト負担のみでなく当社グループの社会的信用の低下を引き起こす可能性があります。
５【経営上の重要な契約等】
Section titled “５【経営上の重要な契約等】”当連結会計年度において、経営上の重要な契約等の決定または締結は行われておりません。
６【研究開発活動】
Section titled “６【研究開発活動】”当社グループは、これまで培ってきた燃焼技術および空調技術を基礎とし、幅広い技術開発を心がけ「人に優しい」と「環境に優しい」をテーマに研究開発を行っております。
現在の研究開発は、当社および連結子会社であるサンポット株式会社の研究開発部門が連携をとり、推進しております。研究開発スタッフは合計137名で、これは総従業員の10.9％になっております。
当連結会計年度における研究成果としては、高効率石油給湯器「エコフィール」の技術を応用した業界初の温水暖房ボイラタイプのエコフィールや、シャワーとミストを同時に噴出し冬の冷たい床と寒い浴室を同時に暖かく快適にするオプション「シャワ暖プラス」を加えた新型システムバスの開発に加えて、寒冷地対応商品の開発業務推進のため北海道旭川市内に「実験住宅」を開設するなど、省エネ性はもとより一歩先を行く快適生活を実現するための製品開発を行ってまいりました。
当連結会計年度における研究開発費の総額は1,459百万円となっております。
７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
Section titled “７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】”(1）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、必要な見積りを行っており、それらは資産・負債及び収益・費用の計上金額に影響を与えております。これらの見積りについては、過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表において採用する会計方針は、第５（経理の状況）の連結財務諸表の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
(2）当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高を製品別に見ますと、給湯機器につきましては、一般家庭での環境や省エネに関する意識が高まるなかで、国の補助金制度があることも後押しとなり、「エネファーム」が大幅に売上を伸ばしました。また、防災性とエコを両立した、停電や災害で電気が止まっても一定量のお湯が使える「停電時自立型エコフィール」や、価格・品質ともに安定した「エコジョーズ」、新規販路が拡充された豪州向けガス給湯器などが売上を伸ばしました。しかしながら、原油高による石油製品全般の減少に伴う石油給湯器の販売減や、震災後のオール電化住宅の見直しを背景に「エコキュート」の売上が減少したことが大きく影響し、全体で241億73百万円（前年同期比1.5％減）となりました。空調機器につきましては、国内の新設住宅着工戸数が堅調に推移しているなかで、ハウスメーカー向け冷暖房機が売上を伸ばし、ヒートポンプ式温水床暖房「エネフロー」も、国内外ともに好調でありましたことから、全体で168億60百万円（同8.7％増）となりました。システム機器につきましては、エコフェスタの開催や本社をはじめ各営業所のショールームをリニューアルするなど新型システムバスの拡販に注力してまいりましたが、全体的に前年の販売台数を上回ることができず、31億94百万円（同6.3％減）となりました。ソーラー機器につきましては、「エネワイター」の昨年の物件納入による増加の反動減が影響し、全体で16億2百万円（同6.3％減）となりました。その他は24億17百万円（同8.4％減）となりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は482億46百万円（同0.9％増）となりました。また、利益面につきましては、全社を挙げてコスト削減や効率化に注力した結果、営業利益は49億48百万円（同6.8％増）、経常利益は67億70百万円（同7.6％増）、当期純利益は42億42百万円（同20.2％増）となりました。
(3）当連結会計年度の財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ64億13百万円増加し、1,259億12百万円となりました。主な増減としましては、投資有価証券が47億16百万円、機械装置及び運搬具が6億29百万円、現金及び預金が4億83百万円、建物及び構築物が4億14百万円、建設仮勘定が3億70百万円増加し、繰延税金資産（流動）が2億28百万円減少しました。
負債は、前連結会計年度末に比べ6億97百万円増加し、114億23百万円となりました。主な増減としましては、繰延税金負債（固定）が13億33百万円増加し、未払法人税等が2億27百万円、設備関係支払手形が2億2百万円、未払金が1億92百万円減少しました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ57億16百万円増加し、1,144億89百万円となりました。主な増減としましては、利益剰余金が32億円、その他有価証券評価差額金が25億16百万円増加しました。その結果、自己資本比率は90.9％となりました。
(4）当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの分析については、「第２［事業の状況］１［事業等の概要］（２）キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
第３【設備の状況】
Section titled “第３【設備の状況】”１【設備投資等の概要】
Section titled “１【設備投資等の概要】”当社グループでは、営業拠点の充実や、生産設備、研究設備の増強、各事業所における環境設備等を中心に2,641百万円の設備投資を実施しました。
主な投資として、大規模太陽光発電設備の増設、宇都宮工場事務所の建替工事、新製品金型代などがあります。
２【主要な設備の状況】
Section titled “２【主要な設備の状況】”(1）提出会社
| 平成25年12月31日現在 |
| 事業所 所在地 | 設備の内容 | 帳簿価額 | 従業員数 （人） | ||||
| 建物 （百万円） | 機械及び装置 （百万円） | 土地 （百万円） （面積千㎡） | その他 （百万円） | 合計 （百万円） | |||
| 本社工場 山口県 下関市 | 生産設備 研究設備 販売設備 | 1,189 | 1,037 | 2,562 (260) | 170 | 4,960 | 458 |
| 滋賀工場 滋賀県 野洲市 | 生産設備 販売設備 | 309 | 133 | 711 (96) | 54 | 1,210 | 154 |
| 宇都宮工場 栃木県 宇都宮市 | 生産設備 研究設備 販売設備 | 706 | 508 | 1,898 (112) | 84 | 3,197 | 244 |
| 営業所他 | 販売設備 | 1,353 | 15 | 6,486 (21) | 28 | 7,883 | 206 |
| その他 | 571 | 293 | 2,035 (84) | 10 | 2,910 | － | |
| 計 | 4,131 | 1,988 | 13,694 （574） | 348 | 20,162 | 1,062 | |
（注）１．投下資本は、有形固定資産の帳簿価額で示しており、建設仮勘定は含んでおりません。なお、金額には消費税等を含めておりません。
２．帳簿価額のうち「その他」は構築物、車両運搬具及び工具、器具及び備品の合計であります。
３．事業所のうちその他とは、倉庫、寮等であります。
４．帳簿価額は、内部取引に伴う未実現利益消去前の金額を記載しております。
(2）国内子会社
| 平成25年12月31日現在 |
| 会社名 所在地 | 設備の内容 | 帳簿価額 | 従業員数 （人） | ||||
| 建物 （百万円） | 機械装置 （百万円） | 土地 （百万円） （面積千㎡） | その他 （百万円） | 合計 （百万円） | |||
| サンポット㈱ 岩手県 花巻市他 | 生産設備 販売設備 | 1,080 | 69 | 656 (33) | 77 | 1,883 | 191 |
（注）１．投下資本は、有形固定資産の帳簿価額で示しており、建設仮勘定は含んでおりません。なお、金額には消費税等を含めておりません。
２．帳簿価額のうち「その他」は構築物、車両運搬具及び工具、器具及び備品の合計であります。
３．帳簿価額は、内部取引に伴う未実現利益消去前の金額を記載しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
Section titled “３【設備の新設、除却等の計画】”(1）重要な設備の新設
| 会社名 | 事業所名（所在地） | セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資予定金額 | 資金調達方法 | 着手及び完了予定年月 | 完成後の増加能力 | ||
| 総額 (百万円) | 既支払額 (百万円) | 着手 | 完了 | ||||||
| 提出会社 | 大規模太陽光発電設備 （山口県下関市、栃木県宇都宮市、栃木県芳賀町） | その他 | 大規模太陽光発電設備 | 2,900 | 1,600 | 自己資金 | 平成24年4月 | 平成27年6月 | － |
| 提出会社 | 福岡営業所 （福岡県福岡市） | その他 | 営業所建物 | 2,000 | － | 自己資金 | 平成26年2月 | 平成27年2月 | （注） |
（注）九州地区での営業基盤の一層の強化を図ります。また、賃貸オフィスとして運営することで、安定収益の確保を目指します。
上記の金額には、消費税等を含めておりません。
第４【提出会社の状況】
Section titled “第４【提出会社の状況】”１【株式等の状況】
Section titled “１【株式等の状況】”（１）【株式の総数等】
Section titled “（１）【株式の総数等】”①【株式の総数】
Section titled “①【株式の総数】”| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 77,750,000 |
| 計 | 77,750,000 |
②【発行済株式】
Section titled “②【発行済株式】”| 種類 | 事業年度末現在発行数 （株） （平成25年12月31日） | 提出日現在発行数 （株） （平成26年3月20日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 35,980,500 | 同左 | 東京証券取引所 市場第一部 | 単元株式数100株 |
| 計 | 35,980,500 | 同左 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
Section titled “（２）【新株予約権等の状況】”該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
Section titled “（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】”該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
Section titled “（４）【ライツプランの内容】”該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
Section titled “（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】”| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金増減額 （百万円） | 資本準備金残高 （百万円） |
| 平成15年１月１日～ 平成15年12月31日（注） | △1,000,000 | 35,980,500 | － | 7,000 | － | 3,552 |
（注）発行済株式総数1,000,000株の減少は自己株式の消却によるものであります。
（６）【所有者別状況】
Section titled “（６）【所有者別状況】”| 平成25年12月31日現在 |
| 区分 | 株式の状況（１単元の株式数100株） | 単元未満株式の状況 （株） | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数 （人） | － | 34 | 27 | 187 | 108 | － | 2,244 | 2,600 | － |
| 所有株式数（単元） | － | 79,574 | 1,089 | 142,954 | 87,981 | － | 48,055 | 359,653 | 15,200 |
| 所有株式数の割合（％） | － | 22.13 | 0.30 | 39.75 | 24.46 | － | 13.36 | 100 | － |
（注）１．自己株式1,239,938株は、「個人その他」に12,399単元及び「単元未満株式の状況」に38株を含めて記載しております。
２．「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が20株含まれております。
（７）【大株主の状況】
Section titled “（７）【大株主の状況】”| 平成25年12月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数（千株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー （常任代理人 香港上海銀行東京支店） | P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A （東京都中央区日本橋３丁目11番１号） | 5,759 | 16.00 |
| 長府物産株式会社 | 山口県下関市長府港町８番39号 | 4,313 | 11.98 |
| 株式会社長府精機 | 山口県下関市長府港町８番39号 | 4,097 | 11.38 |
| 株式会社長府共済会 | 山口県下関市長府港町８番39号 | 3,174 | 8.82 |
| 株式会社西日本シティ銀行 | 福岡県福岡市博多区博多駅前３丁目１番１号 | 1,734 | 4.82 |
| 株式会社山口銀行 | 山口県下関市竹崎町４丁目２番36号 | 1,723 | 4.79 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８番11号 | 1,002 | 2.78 |
| CGML-IPB CUSTOMER COLLATERAL ACCOUNT （常任代理人 シティバンク銀行株式会社） | CITIGROUP CENTRE,CANADA SQUARE, CANARY WHARF,LONDON E14 5LB （東京都品川区東品川２丁目３番14号） | 879 | 2.44 |
| 明治安田生命保険相互会社 （常任代理人 資産管理サービス信託銀行株式会社） | 東京都千代田区丸の内２丁目１番１号 （東京都中央区晴海１丁目８番12号） | 722 | 2.00 |
| 福山通運株式会社 | 広島県福山市東深津町４丁目20番１号 | 692 | 1.92 |
| 計 | － | 24,100 | 66.98 |
（注）１．上記のほか、自己株式が1,239千株あります。
２．ファースト・イーグル・インベストメント・マネジメント・エルエルシーから、平成23年８月12日付で提出された大量保有報告書により同日現在で6,571,850株を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として期末時点における所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、ファースト・イーグル・インベストメント・マネジメント・エルエルシーの大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
| 大量保有者 | ファースト・イーグル・インベストメント・マネジメント・エルエルシー |
| 住所 | アメリカ合衆国ニューヨーク州ニューヨーク市アベニュー・オブ・ジ・アメリカズ1345 |
| 保有株券等の数 | 株式 6,571,850株 |
| 株券等保有割合 | 18.27％ |
（８）【議決権の状況】
Section titled “（８）【議決権の状況】”①【発行済株式】
Section titled “①【発行済株式】”| 平成25年12月31日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 1,239,900 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 34,725,400 | 347,254 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 15,200 | － | － |
| 発行済株式総数 | 35,980,500 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 347,254 | － |
（注） 「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が20株含まれております。
②【自己株式等】
Section titled “②【自己株式等】”| 平成25年12月31日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数 （株） | 他人名義所有株式数 （株） | 所有株式数の合計 （株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| ㈱長府製作所 | 下関市長府扇町２番１号 | 1,239,900 | － | 1,239,900 | 3.45 |
| 計 | － | 1,239,900 | － | 1,239,900 | 3.45 |
（９）【ストックオプション制度の内容】
Section titled “（９）【ストックオプション制度の内容】”該当事項はありません。
２【自己株式の取得等の状況】
Section titled “２【自己株式の取得等の状況】”【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
Section titled “（１）【株主総会決議による取得の状況】”該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
Section titled “（２）【取締役会決議による取得の状況】”該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
Section titled “（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】”| 区分 | 株式数（株） | 価額の総額（円） |
| 当事業年度における取得自己株式 | 196 | 428,484 |
| 当期間における取得自己株式 | － | － |
（注） 当期間における取得自己株式には、平成26年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の 買取による株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
Section titled “（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】”| 区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
| 株式数（株） | 処分価額の総額 （円） | 株式数（株） | 処分価額の総額 （円） | |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| その他 | － | － | － | － |
| 保有自己株式数 | 1,239,938 | － | 1,239,938 | － |
（注） 当期間における保有自己株式には、平成26年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。
３【配当政策】
Section titled “３【配当政策】”当社は、長期にわたり安定的な経営基盤の確保に努めるとともに、配当についても安定的な配当の継続を重視し、業績や将来の見通し、資金状況、会社を取り巻く環境を勘案して経営体質強化のため、内部留保の充実に努め、総合的に判断して実施すべきものと考えております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は１株当たり31円の配当（うち中間配当15円）を実施することを決定しました。
内部留保資金につきましては、事業拡大のための生産能力増強や、業界における競争激化に対処するためコスト競争力を高め、市場ニーズに応える商品開発、技術開発に有効投資してまいりたいと考えております。
当社は、「取締役会の決議により、毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） |
| 平成25年８月２日 取締役会決議 | 521 | 15 |
| 平成26年３月14日 定時株主総会決議 | 555 | 16 |
４【株価の推移】
Section titled “４【株価の推移】”（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
Section titled “（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】”| 回次 | 第56期 | 第57期 | 第58期 | 第59期 | 第60期 |
| 決算年月 | 平成21年12月 | 平成22年12月 | 平成23年12月 | 平成24年12月 | 平成25年12月 |
| 最高（円） | 2,200 | 2,234 | 2,300 | 2,055 | 2,499 |
| 最低（円） | 1,759 | 1,460 | 1,501 | 1,650 | 1,799 |
（注） 最高・最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
Section titled “（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】”| 月別 | 平成25年７月 | 平成25年８月 | 平成25年９月 | 平成25年10月 | 平成25年11月 | 平成25年12月 |
| 最高（円） | 2,260 | 2,250 | 2,285 | 2,316 | 2,499 | 2,491 |
| 最低（円） | 2,020 | 2,031 | 2,093 | 2,016 | 2,165 | 2,223 |
（注） 最高・最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
５【役員の状況】
Section titled “５【役員の状況】”| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （百株） | ||||||||||||||
| 取締役会長 (代表取締役) | 川上 康男 | 昭和21年12月21日生 | 昭和46年２月 当社入社 昭和58年４月 当社東京営業所長 昭和60年３月 当社取締役東京営業所長に就任 昭和62年３月 当社取締役宇都宮工場長に就任 平成９年12月 平成24年３月 当社取締役社長（代表取締役）に就任 当社取締役会長（代表取締役）に就任（現任） | 昭和46年２月 | 当社入社 | 昭和58年４月 | 当社東京営業所長 | 昭和60年３月 | 当社取締役東京営業所長に就任 | 昭和62年３月 | 当社取締役宇都宮工場長に就任 | 平成９年12月 平成24年３月 | 当社取締役社長（代表取締役）に就任 当社取締役会長（代表取締役）に就任（現任） | （注）2 | 3,375 | |||||
| 昭和46年２月 | 当社入社 | |||||||||||||||||||
| 昭和58年４月 | 当社東京営業所長 | |||||||||||||||||||
| 昭和60年３月 | 当社取締役東京営業所長に就任 | |||||||||||||||||||
| 昭和62年３月 | 当社取締役宇都宮工場長に就任 | |||||||||||||||||||
| 平成９年12月 平成24年３月 | 当社取締役社長（代表取締役）に就任 当社取締役会長（代表取締役）に就任（現任） | |||||||||||||||||||
| 取締役社長 (代表取締役） | 橋本 和洋 | 昭和27年３月１日生 | 昭和50年４月 当社入社 平成10年４月 当社滋賀工場製造部長 平成16年３月 当社取締役滋賀工場長に就任 平成21年５月 当社取締役製造本部長に就任 平成22年４月 平成24年３月 当社常務取締役に就任 当社取締役社長（代表取締役）に就任（現任） | 昭和50年４月 | 当社入社 | 平成10年４月 | 当社滋賀工場製造部長 | 平成16年３月 | 当社取締役滋賀工場長に就任 | 平成21年５月 | 当社取締役製造本部長に就任 | 平成22年４月 平成24年３月 | 当社常務取締役に就任 当社取締役社長（代表取締役）に就任（現任） | （注）2 | 74 | |||||
| 昭和50年４月 | 当社入社 | |||||||||||||||||||
| 平成10年４月 | 当社滋賀工場製造部長 | |||||||||||||||||||
| 平成16年３月 | 当社取締役滋賀工場長に就任 | |||||||||||||||||||
| 平成21年５月 | 当社取締役製造本部長に就任 | |||||||||||||||||||
| 平成22年４月 平成24年３月 | 当社常務取締役に就任 当社取締役社長（代表取締役）に就任（現任） | |||||||||||||||||||
| 取締役 | 技術部長 | 種田 清隆 | 昭和30年２月３日生 | 昭和54年３月 当社入社 平成17年４月 当社技術部次長 平成18年４月 当社技術部長 平成20年３月 当社取締役技術部長に就任（現任） | 昭和54年３月 | 当社入社 | 平成17年４月 | 当社技術部次長 | 平成18年４月 | 当社技術部長 | 平成20年３月 | 当社取締役技術部長に就任（現任） | （注）2 | 32 | ||||||
| 昭和54年３月 | 当社入社 | |||||||||||||||||||
| 平成17年４月 | 当社技術部次長 | |||||||||||||||||||
| 平成18年４月 | 当社技術部長 | |||||||||||||||||||
| 平成20年３月 | 当社取締役技術部長に就任（現任） | |||||||||||||||||||
| 取締役 | 宇都宮工場長 | 中村 修一 | 昭和30年９月26日生 | 昭和53年３月 当社入社 平成18年９月 当社宇都宮工場営業部長 平成21年４月 当社滋賀工場営業部長 平成22年３月 当社取締役滋賀工場営業部長に就任 平成22年４月 当社取締役滋賀工場長に就任 平成26年３月 当社取締役宇都宮工場長に就任（現任） | 昭和53年３月 | 当社入社 | 平成18年９月 | 当社宇都宮工場営業部長 | 平成21年４月 | 当社滋賀工場営業部長 | 平成22年３月 | 当社取締役滋賀工場営業部長に就任 | 平成22年４月 | 当社取締役滋賀工場長に就任 | 平成26年３月 | 当社取締役宇都宮工場長に就任（現任） | （注）2 | 32 | ||
| 昭和53年３月 | 当社入社 | |||||||||||||||||||
| 平成18年９月 | 当社宇都宮工場営業部長 | |||||||||||||||||||
| 平成21年４月 | 当社滋賀工場営業部長 | |||||||||||||||||||
| 平成22年３月 | 当社取締役滋賀工場営業部長に就任 | |||||||||||||||||||
| 平成22年４月 | 当社取締役滋賀工場長に就任 | |||||||||||||||||||
| 平成26年３月 | 当社取締役宇都宮工場長に就任（現任） | |||||||||||||||||||
| 取締役 | 営業部長 | 和田 健 | 昭和32年４月28日生 | 昭和57年３月 当社入社 平成22年４月 当社宇都宮工場営業部長 平成25年１月 当社営業部長 平成25年３月 当社取締役営業部長に就任（現任） | 昭和57年３月 | 当社入社 | 平成22年４月 | 当社宇都宮工場営業部長 | 平成25年１月 | 当社営業部長 | 平成25年３月 | 当社取締役営業部長に就任（現任） | （注）2 | 30 | ||||||
| 昭和57年３月 | 当社入社 | |||||||||||||||||||
| 平成22年４月 | 当社宇都宮工場営業部長 | |||||||||||||||||||
| 平成25年１月 | 当社営業部長 | |||||||||||||||||||
| 平成25年３月 | 当社取締役営業部長に就任（現任） | |||||||||||||||||||
| 取締役 | 製造部長 | 江川 芳明 | 昭和32年10月８日生 | 昭和57年１月 当社入社 平成23年６月 当社宇都宮工場製造部長 平成25年10月 当社製造部長 平成26年３月 当社取締役製造部長に就任（現任） | 昭和57年１月 | 当社入社 | 平成23年６月 | 当社宇都宮工場製造部長 | 平成25年10月 | 当社製造部長 | 平成26年３月 | 当社取締役製造部長に就任（現任） | （注）2 | 1 | ||||||
| 昭和57年１月 | 当社入社 | |||||||||||||||||||
| 平成23年６月 | 当社宇都宮工場製造部長 | |||||||||||||||||||
| 平成25年10月 | 当社製造部長 | |||||||||||||||||||
| 平成26年３月 | 当社取締役製造部長に就任（現任） | |||||||||||||||||||
| 取締役 | 東京支店長 | 林 徹郎 | 昭和35年８月21日生 | 昭和60年４月 当社入社 平成22年４月 当社開発部長 平成25年10月 当社東京支店長 平成26年３月 当社取締役東京支店長に就任（現任） | 昭和60年４月 | 当社入社 | 平成22年４月 | 当社開発部長 | 平成25年10月 | 当社東京支店長 | 平成26年３月 | 当社取締役東京支店長に就任（現任） | （注）2 | 1 | ||||||
| 昭和60年４月 | 当社入社 | |||||||||||||||||||
| 平成22年４月 | 当社開発部長 | |||||||||||||||||||
| 平成25年10月 | 当社東京支店長 | |||||||||||||||||||
| 平成26年３月 | 当社取締役東京支店長に就任（現任） | |||||||||||||||||||
| 取締役 | 総務部長 | 川上 康弘 | 昭和37年７月１日生 | 平成16年10月 当社入社 平成23年４月 当社総務部長 平成26年３月 当社取締役総務部長に就任（現任） | 平成16年10月 | 当社入社 | 平成23年４月 | 当社総務部長 | 平成26年３月 | 当社取締役総務部長に就任（現任） | （注）2 | － | ||||||||
| 平成16年10月 | 当社入社 | |||||||||||||||||||
| 平成23年４月 | 当社総務部長 | |||||||||||||||||||
| 平成26年３月 | 当社取締役総務部長に就任（現任） |
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （百株） | ||||||||||||
| 常勤監査役 | 日野 正明 | 昭和25年12月13日生 | 昭和48年３月 当社入社 平成14年４月 当社総務部長 平成18年３月 当社取締役総務部長に就任 平成21年９月 平成25年３月 当社取締役東京支店長に就任 当社監査役に就任（現任） | 昭和48年３月 | 当社入社 | 平成14年４月 | 当社総務部長 | 平成18年３月 | 当社取締役総務部長に就任 | 平成21年９月 平成25年３月 | 当社取締役東京支店長に就任 当社監査役に就任（現任） | （注）3 | 33 | |||||
| 昭和48年３月 | 当社入社 | |||||||||||||||||
| 平成14年４月 | 当社総務部長 | |||||||||||||||||
| 平成18年３月 | 当社取締役総務部長に就任 | |||||||||||||||||
| 平成21年９月 平成25年３月 | 当社取締役東京支店長に就任 当社監査役に就任（現任） | |||||||||||||||||
| 監査役 | 梅田 忠明 | 昭和22年６月４日生 | 昭和47年３月 当社入社 平成10年４月 当社業務部長 平成16年３月 平成24年３月 当社取締役営業部長に就任 当社監査役に就任（現任） | 昭和47年３月 | 当社入社 | 平成10年４月 | 当社業務部長 | 平成16年３月 平成24年３月 | 当社取締役営業部長に就任 当社監査役に就任（現任） | （注）4 | 54 | |||||||
| 昭和47年３月 | 当社入社 | |||||||||||||||||
| 平成10年４月 | 当社業務部長 | |||||||||||||||||
| 平成16年３月 平成24年３月 | 当社取締役営業部長に就任 当社監査役に就任（現任） | |||||||||||||||||
| 監査役 | 山元 浩 | 昭和33年３月１日生 | 昭和60年４月 弁護士登録 昭和63年４月 事務所開業 平成10年１月 当社顧問弁護士 平成12年３月 当社監査役に就任（現任） | 昭和60年４月 | 弁護士登録 | 昭和63年４月 | 事務所開業 | 平成10年１月 | 当社顧問弁護士 | 平成12年３月 | 当社監査役に就任（現任） | （注）5 | － | |||||
| 昭和60年４月 | 弁護士登録 | |||||||||||||||||
| 昭和63年４月 | 事務所開業 | |||||||||||||||||
| 平成10年１月 | 当社顧問弁護士 | |||||||||||||||||
| 平成12年３月 | 当社監査役に就任（現任） | |||||||||||||||||
| 監査役 | 福田 浩一 | 昭和28年１月15日生 | 昭和51年４月 ㈱山口銀行入行 平成14年６月 同行取締役 平成16年６月 同行代表取締役頭取（現任） 平成18年10月 ㈱山口フィナンシャルグループ代表取締役社長（現任） 平成22年３月 当社監査役に就任（現任） | 昭和51年４月 | ㈱山口銀行入行 | 平成14年６月 | 同行取締役 | 平成16年６月 | 同行代表取締役頭取（現任） | 平成18年10月 | ㈱山口フィナンシャルグループ代表取締役社長（現任） | 平成22年３月 | 当社監査役に就任（現任） | （注）6 | － | |||
| 昭和51年４月 | ㈱山口銀行入行 | |||||||||||||||||
| 平成14年６月 | 同行取締役 | |||||||||||||||||
| 平成16年６月 | 同行代表取締役頭取（現任） | |||||||||||||||||
| 平成18年10月 | ㈱山口フィナンシャルグループ代表取締役社長（現任） | |||||||||||||||||
| 平成22年３月 | 当社監査役に就任（現任） | |||||||||||||||||
| 計 | 3,632 |
（注）１．監査役 山元浩及び福田浩一は、社外監査役であります。
２．平成26年３月14日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
３．平成25年３月22日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
４．平成24年３月23日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５．平成23年３月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６．平成26年３月14日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６【コーポレート・ガバナンスの状況等】
Section titled “６【コーポレート・ガバナンスの状況等】”（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
Section titled “（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】”(1）企業統治の体制
① 基本的な考え方
当社は、長期的かつ安定的に収益を確保して企業価値を高めることを目標としており、取締役、監査役制度をいっそう強化しながらコーポレート・ガバナンスを充実していきたいと考えております。
② 企業統治の体制の概要
当社は、株主総会、取締役及び取締役会、監査役会（監査役及び社外監査役）が会社の機関の基本となっております。現行の経営体制は、取締役８名、監査役４名（うち社外監査役２名）であります。なお、社外監査役は、弁護士及び金融機関の出身者に就任いただいております。
取締役会では、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定しており、経営全般の指揮監督を行っております。また、監査役会では、会社の健全な経営に資するため客観的な立場から職務の執行について監査を実施しております。
当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要は、下記のとおりです。
③ 企業統治の体制を採用する理由
当社におきましては、経営監視機能の客観性及び中立性を確保するため、監査役４名のうち社外監査役２名を選任しております。専門的な知識・経験による助言及び客観的な立場による監督により、経営監視が十分機能する体制が整っていることから現状の体制としております。
④ 内部統制システムの整備の状況
当社は、取締役会において、業務の適正を確保するための体制（内部統制システム基本方針）について、下記のとおり決議しております。
１．取締役の職務の執行にかかる情報の保存および管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報については、保存すべき情報の内容に応じて、検索性の高い状態で保存・管理するための手順を、文書管理規程に定める。
２．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(1）当社は、当社の業務執行に係るリスクとして、会社の存続にかかわる重大な事案の発生等によるリ
スクを認識し、その把握と管理、個々のリスクについての体制を整備する。
(2）各事業部門は、それぞれの部門に関するリスクの管理をおこなう。不測の事態が発生した場合に
は、社長を本部長とする対策本部を設置し、迅速な対応を行い、損害の拡大を防止し、これを最小
限に止める体制を整備する。
３．取締役の職務の執行が効率的におこなわれることを確保するための体制
(1）取締役の職務の執行が効率的に行なわれることを確保するための体制の基礎として、取締役会を定
時に開催するほか、必要に応じて適宜随時に開催するものとし、当社の経営方針及び経営戦略に関
わる事項など一切の事項について、審議を経て執行決定を行うものとする。
(2）取締役会の決定に基づく業務執行については、取締役会規程および職務分掌規程にもとづいて行な
う。
４．取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
(1）取締役会において、社員等（取締役および使用人をいう。以下同じ。）の職務の執行が法令および
定款に適合し、かつ社員等が当社の社会的責任および企業倫理を果たすように行動するため、長
府製作所行動基準としてコンプライアンス規程を定める。
(2）長府製作所行動基準の履行状況を確認するため、総務担当役員は、コンプライアンス体制の構築お
よび運用を行なう。また、内部通報の受付窓口を総務部に設置し、不正行為等の早期発見、是正に
努める。
(3）市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会勢力および団体とは一切の関係を持たず、介入が疑わ
れる場合は直ちに取締役会に報告し、会社全体の問題として方針を定め、不当な利益を付与するこ
とがないよう毅然とした態度で対応する。
５．会社ならびにその親会社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
総務部は、企業集団全体のコンプライアンス体制の構築に努め、適切に運用する。
６．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
当社は、監査役がその職務を補助すべき使用人をおくことを求めた場合、必要に応じ人員を配置することができる。
７．前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項
前号により監査役の職務を補助すべき者として配置された使用人の人事異動、人事評価および懲戒に関しては、監査役会の事前の同意を得るものとする。
８．取締役および使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
社員等は、当社の業務または業績に影響を与える重要な事項について、監査役にその都度報告する。
９．その他監査役の監査が実効的におこなわれることを確保するための体制
監査役は取締役会に出席し、適宜取締役と意見交換し、適切な意思疎通及び効果的な監査業務の遂行を行なう。
(2）内部監査及び監査役監査の状況
当社の内部監査につきましては、当社の業務が、法令や企業理念、社内規程に従って適正かつ効率的に遂行されているか等について評価・検証するため、必要に応じて内部監査室が監査役、会計監査人と連携をとりながら、業務監査及び指導を行っております。
監査役監査につきましては、各監査役が監査役会規程に準拠し、当期の監査方針、計画等に従い、取締役会その他重要な会議に出席する他、取締役等からその職務の執行状況を聴取するなど、適正な監査を行っております。
また、監査役は会計監査人から監査計画、監査報告等を受けるほか、必要に応じて情報交換を行い相互連携に努めております。
(3）社外取締役及び社外監査役
当社におきましては、経営監視機能の客観性及び中立性を確保するため、監査役４名のうち社外監査役２名を選任しております。
社外監査役の山元浩氏は、山元浩法律事務所に所属する弁護士であり、当社は同法律事務所と法律問題に関する相談などの顧問契約を締結しておりますが、その取引に特別な利害関係を生じる重要性がありません。なお、山元浩氏は、金融商品取引所の定めに基づく独立役員であります。
社外監査役の福田浩一氏は、㈱山口フィナンシャルグループの代表取締役社長及び㈱山口銀行の代表取締役頭取を兼務しております。㈱山口銀行は当社の大株主であり、当社は㈱山口銀行と借入等の取引を行っております。
当社は、社外取締役の選任を行っておりません。社外監査役が、専門的な知識・経験による助言及び客観的な立場による監督により、経営監視が十分機能する体制が整っていることから現状の体制としております。
当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。
社外監査役による監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係については、「(2）内部監査及び監査役監査の状況」に記載のとおりです。
(4）役員報酬等
① 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額 （百万円） | 報酬等の種類別の総額（百万円） | 対象となる役員の員数（人） | |||
| 基本報酬 | ストック オプション | 賞与 | 退職慰労金 | |||
| 取締役 （社外取締役を除く。） | 88 | 63 | ― | 25 | ― | 7 |
| 監査役 （社外監査役を除く。） | 10 | 10 | ― | ― | ― | 3 |
| 社外役員 | 3 | 3 | ― | ― | ― | 2 |
（注）賞与には、当事業年度に役員賞与引当金繰入額として費用処理した金額を含んでおります。
② 役員ごとの連結報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
③ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
④ 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
取締役の報酬等につきましては、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、役職、業績等を勘案して決定しております。
監査役の報酬等につきましては、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、監査役の協議を経て決定しております。
(5）株式の保有状況
① 投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
19銘柄 6,561百万円
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
前事業年度
特定投資株式
| 銘柄 | 株式数 （株） | 貸借対照表計上額（百万円） | 保有目的 |
| ㈱山口フィナンシャルグループ | 1,797,000 | 1,365 | 金融取引、財務取引の維持・強化の為 |
| 福山通運㈱ | 2,936,868 | 1,286 | 取引関係の維持・強化の為 |
| 西部ガス㈱ | 2,994,000 | 658 | 取引関係の維持・強化の為 |
| ㈱西日本シティ銀行 | 2,966,022 | 631 | 金融取引、財務取引の維持・強化の為 |
| ㈱ゼンリン | 234,000 | 261 | 株式の安定化の為 |
| エア・ウォーター㈱ | 140,000 | 154 | 取引関係の維持・強化の為 |
| 日新製鋼ホールディングス㈱ | 180,230 | 142 | 取引関係の維持・強化の為 |
| ㈱西京銀行 | 367,000 | 122 | 金融取引、財務取引の維持・強化の為 |
| 新日鐵住金㈱ | 525,084 | 110 | 取引関係の維持・強化の為 |
| ㈱山口フィナンシャルグループ（優先） | 100 | 100 | 金融取引、財務取引の維持・強化の為 |
| 双日㈱ | 785,400 | 99 | 取引関係の維持・強化の為 |
| 宇部マテリアルズ㈱ | 383,000 | 90 | 株式の安定化の為 |
| ㈱コスモスイニシア | 185,000 | 82 | 取引関係の維持・強化の為 |
当事業年度
特定投資株式
| 銘柄 | 株式数 （株） | 貸借対照表計上額（百万円） | 保有目的 |
| ㈱山口フィナンシャルグループ | 1,797,000 | 1,750 | 金融取引、財務取引の維持・強化の為 |
| 福山通運㈱ | 2,936,868 | 1,697 | 取引関係の維持・強化の為 |
| 西部ガス㈱ | 2,994,000 | 739 | 取引関係の維持・強化の為 |
| ㈱西日本シティ銀行 | 2,966,022 | 839 | 金融取引、財務取引の維持・強化の為 |
| ㈱ゼンリン | 234,000 | 239 | 株式の安定化の為 |
| 日新製鋼ホールディングス㈱ | 180,230 | 226 | 取引関係の維持・強化の為 |
| エア・ウォーター㈱ | 140,000 | 199 | 取引関係の維持・強化の為 |
| 新日鐵住金㈱ | 525,084 | 184 | 取引関係の維持・強化の為 |
| 双日㈱ | 785,400 | 146 | 取引関係の維持・強化の為 |
| ㈱西京銀行 | 367,000 | 130 | 金融取引、財務取引の維持・強化の為 |
| 宇部興産㈱ | 536,200 | 120 | 株式の安定化の為 |
| ㈱コスモスイニシア | 185,000 | 103 | 取引関係の維持・強化の為 |
| 凸版印刷㈱ | 88,000 | 74 | 取引関係の維持・強化の為 |
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
| 区分 | 前事業年度（百万円） | 当事業年度（百万円） | |||
| 貸借対照表計上額の合計額 | 貸借対照表計上額の合計額 | 受取配当金の合計額 | 売却損益の合計額 | 評価損益の合計額 | |
| 非上場株式 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 非上場株式以外の株式 | 267 | 339 | 6 | ― | 126 (－) |
（注）「評価損益の合計額」の（ ）は外書きで、当事業年度の減損処理額であります。
(6）取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。
(7）取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及びこの選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めてお
ります。
(8）中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によっ
て毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
(9）自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる
旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市
場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
(10）会計監査の状況
当社の会計監査業務を執行した公認会計士は德丸公義氏、重見亘彦氏の２名であり、仰星監査法人に所属しております。継続監査年数につきましては、いずれも７年以内のため記載を省略しております。
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名であります。
(11）株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めてお
ります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うこ
とを目的とするものであります。
（２）【監査報酬の内容等】
Section titled “（２）【監査報酬の内容等】”①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
Section titled “①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】”| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |||
| 監査証明業務に基づく報酬（百万円） | 非監査業務に基づく報酬（百万円） | 監査証明業務に基づく報酬（百万円） | 非監査業務に基づく報酬（百万円） | ||
| 提出会社 | 仰星監査法人 | 18 | － | 25 | － |
| 福北監査法人 | 6 | － | － | － | |
| 連結子会社 | 仰星監査法人 | 5 | － | 7 | － |
| 福北監査法人 | 1 | － | － | － | |
| 計 | 32 | － | 32 | － | |
②【その他重要な報酬の内容】
Section titled “②【その他重要な報酬の内容】”該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
Section titled “③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】”該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
Section titled “④【監査報酬の決定方針】”規模・特性・監査日数等を勘案した上定めております。
第５【経理の状況】
Section titled “第５【経理の状況】”１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年１月１日から平成25年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年１月１日から平成25年12月31日まで）の財務諸表について、仰星監査法人による監査を受けております。
なお、当社の監査人は次のとおり異動しております。
前々連結会計年度及び前々事業年度 福北監査法人
前連結会計年度及び前事業年度 仰星監査法人
臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
(1）異動に係る監査公認会計士等の名称
①就任する監査公認会計士等
仰星監査法人
②退任する監査公認会計士等
福北監査法人
(2）異動の年月日
平成24年６月29日
(3）監査公認会計士等であった者が監査公認会計士等でなくなった場合（概要）
①退任する監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日
平成18年３月24日
②退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
③異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当社は、今後の監査対応等について会計監査人である福北監査法人と協議の結果、監査及び四半期レビュー契約を解除することで合意にいたりました。これに伴い、会計監査人が不在となる事態を回避し、適正な監査業務が継続的に実施される体制を維持するため、新たな会計監査人の選定を進めてまいりました結果、仰星監査法人より一時会計監査人就任の内諾を得たため、平成24年６月29日開催の監査役会において、仰星監査法人を一時会計監査人に選任いたしました。
④上記③の理由及び経緯に対する監査報告書又は内部統制監査報告書等の記載事項に係る異動監査公認会計士
等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。
１【連結財務諸表等】
Section titled “１【連結財務諸表等】”（１）【連結財務諸表】
Section titled “（１）【連結財務諸表】”①【連結貸借対照表】
Section titled “①【連結貸借対照表】”| (単位：百万円) | ||
| 前連結会計年度 (平成24年12月31日) | 当連結会計年度 (平成25年12月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 5,419 | 5,903 |
| 受取手形及び売掛金 | ※３ 9,894 | ※３ 9,795 |
| 有価証券 | 7,614 | 7,646 |
| 商品及び製品 | 3,720 | 3,797 |
| 仕掛品 | 514 | 541 |
| 原材料及び貯蔵品 | 1,166 | 1,304 |
| 繰延税金資産 | 342 | 114 |
| その他 | 316 | 400 |
| 貸倒引当金 | △10 | △9 |
| 流動資産合計 | 28,978 | 29,494 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | ※２ 14,421 | ※２ 14,882 |
| 減価償却累計額 | △9,786 | △9,832 |
| 建物及び構築物（純額） | 4,635 | 5,049 |
| 機械装置及び運搬具 | ※２ 10,521 | ※２ 11,103 |
| 減価償却累計額 | △9,062 | △9,014 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,459 | 2,089 |
| 土地 | ※２ 14,083 | ※２ 14,115 |
| 建設仮勘定 | － | 370 |
| その他 | ※２ 10,102 | ※２ 10,319 |
| 減価償却累計額 | △9,707 | △10,075 |
| その他（純額） | 395 | 244 |
| 有形固定資産合計 | 20,573 | 21,869 |
| 無形固定資産 | 168 | 108 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | ※１ 68,694 | ※１ 73,411 |
| 長期貸付金 | 615 | 563 |
| 繰延税金資産 | 128 | 110 |
| その他 | 342 | 355 |
| 貸倒引当金 | △1 | △0 |
| 投資その他の資産合計 | 69,778 | 74,440 |
| 固定資産合計 | 90,520 | 96,418 |
| 資産合計 | 119,498 | 125,912 |
| (単位：百万円) | ||
| 前連結会計年度 (平成24年12月31日) | 当連結会計年度 (平成25年12月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | ※３ 4,498 | ※３ 4,634 |
| 短期借入金 | 800 | 800 |
| 未払法人税等 | 1,017 | 789 |
| 賞与引当金 | 221 | 217 |
| 製品補償損失引当金 | 85 | 67 |
| 未払金 | 984 | 792 |
| 未払費用 | 72 | 72 |
| 預り金 | 1,192 | 1,188 |
| 設備関係未払金 | 363 | 368 |
| 設備関係支払手形 | ※３ 204 | ※３ 1 |
| 繰延税金負債 | － | 54 |
| その他 | 246 | 184 |
| 流動負債合計 | 9,685 | 9,171 |
| 固定負債 | ||
| 繰延税金負債 | 318 | 1,651 |
| 退職給付引当金 | 432 | 311 |
| その他 | 289 | 288 |
| 固定負債合計 | 1,040 | 2,251 |
| 負債合計 | 10,725 | 11,423 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 7,000 | 7,000 |
| 資本剰余金 | 3,568 | 3,568 |
| 利益剰余金 | 99,838 | 103,038 |
| 自己株式 | △2,604 | △2,604 |
| 株主資本合計 | 107,802 | 111,002 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 970 | 3,486 |
| その他の包括利益累計額合計 | 970 | 3,486 |
| 純資産合計 | 108,772 | 114,489 |
| 負債純資産合計 | 119,498 | 125,912 |
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
Section titled “②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】”【連結損益計算書】
Section titled “【連結損益計算書】”| (単位：百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日) | |
| 売上高 | 47,818 | 48,246 |
| 売上原価 | ※１,※３ 34,241 | ※１,※３ 34,279 |
| 売上総利益 | 13,576 | 13,967 |
| 販売費及び一般管理費 | ※２,※３ 8,941 | ※２,※３ 9,018 |
| 営業利益 | 4,634 | 4,948 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 1,399 | 1,160 |
| 受取配当金 | 158 | 207 |
| 不動産賃貸料 | 361 | 368 |
| 為替差益 | 67 | 85 |
| 売電収入 | － | 137 |
| その他 | 408 | 341 |
| 営業外収益合計 | 2,395 | 2,301 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 9 | 9 |
| 有価証券売却損 | 278 | - |
| 不動産賃貸費用 | 153 | 147 |
| 売上割引 | 244 | 239 |
| 売電費用 | － | 69 |
| その他 | 51 | 13 |
| 営業外費用合計 | 736 | 479 |
| 経常利益 | 6,293 | 6,770 |
| 特別利益 | ||
| 投資有価証券売却益 | 143 | 50 |
| その他 | 1 | 0 |
| 特別利益合計 | 144 | 51 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産処分損 | ※４ 62 | ※４ 83 |
| 投資有価証券評価損 | 354 | 60 |
| その他 | 18 | 8 |
| 特別損失合計 | 435 | 151 |
| 税金等調整前当期純利益 | 6,002 | 6,670 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,322 | 2,030 |
| 法人税等調整額 | 148 | 397 |
| 法人税等合計 | 2,471 | 2,427 |
| 少数株主損益調整前当期純利益 | 3,530 | 4,242 |
| 当期純利益 | 3,530 | 4,242 |
【連結包括利益計算書】
Section titled “【連結包括利益計算書】”| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日) | |
| 少数株主損益調整前当期純利益 | 3,530 | 4,242 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 1,543 | 2,516 |
| その他の包括利益合計 | ※ 1,543 | ※ 2,516 |
| 包括利益 | 5,074 | 6,758 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る包括利益 | 5,074 | 6,758 |
③【連結株主資本等変動計算書】
Section titled “③【連結株主資本等変動計算書】”前連結会計年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
| (単位：百万円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 7,000 | 3,568 | 97,349 | △2,604 | 105,313 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △1,042 | △1,042 | |||
| 当期純利益 | 3,530 | 3,530 | |||
| 自己株式の取得 | △0 | △0 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | － | － | 2,488 | △0 | 2,488 |
| 当期末残高 | 7,000 | 3,568 | 99,838 | △2,604 | 107,802 |
| その他の包括利益累計額 | 純資産合計 | ||
| その他有価証券評価差額金 | その他の包括利益累計額合計 | ||
| 当期首残高 | △572 | △572 | 104,740 |
| 当期変動額 | |||
| 剰余金の配当 | △1,042 | ||
| 当期純利益 | 3,530 | ||
| 自己株式の取得 | △0 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 1,543 | 1,543 | 1,543 |
| 当期変動額合計 | 1,543 | 1,543 | 4,032 |
| 当期末残高 | 970 | 970 | 108,772 |
当連結会計年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
| (単位：百万円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 7,000 | 3,568 | 99,838 | △2,604 | 107,802 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △1,042 | △1,042 | |||
| 当期純利益 | 4,242 | 4,242 | |||
| 自己株式の取得 | △0 | △0 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | － | － | 3,200 | △0 | 3,200 |
| 当期末残高 | 7,000 | 3,568 | 103,038 | △2,604 | 111,002 |
| その他の包括利益累計額 | 純資産合計 | ||
| その他有価証券評価差額金 | その他の包括利益累計額合計 | ||
| 当期首残高 | 970 | 970 | 108,772 |
| 当期変動額 | |||
| 剰余金の配当 | △1,042 | ||
| 当期純利益 | 4,242 | ||
| 自己株式の取得 | △0 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 2,516 | 2,516 | 2,516 |
| 当期変動額合計 | 2,516 | 2,516 | 5,716 |
| 当期末残高 | 3,486 | 3,486 | 114,489 |
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
Section titled “④【連結キャッシュ・フロー計算書】”| (単位：百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前当期純利益 | 6,002 | 6,670 |
| 減価償却費 | 1,291 | 1,341 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 16 | △3 |
| 製品補償損失引当金の増減額（△は減少） | △115 | △18 |
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | △60 | △120 |
| 受取利息及び受取配当金 | △1,558 | △1,367 |
| 支払利息 | 9 | 9 |
| 有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益） | 139 | △68 |
| 為替差損益（△は益） | △67 | △85 |
| 固定資産処分損益（△は益） | 61 | 82 |
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 354 | 60 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 313 | 98 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 171 | △241 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △759 | 136 |
| 預り金の増減額（△は減少） | 12 | △3 |
| その他 | 48 | △339 |
| 小計 | 5,860 | 6,150 |
| 利息及び配当金の受取額 | 1,333 | 1,452 |
| 利息の支払額 | △9 | △9 |
| 法人税等の支払額 | △2,627 | △2,257 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 4,558 | 5,336 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有価証券の取得による支出 | － | △300 |
| 有価証券の売却及び償還による収入 | 8,886 | 7,706 |
| 有形及び無形固定資産の取得による支出 | △1,268 | △2,838 |
| 有形及び無形固定資産の売却による収入 | 92 | 2 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △19,460 | △12,619 |
| 投資有価証券の売却及び償還による収入 | 7,345 | 4,310 |
| 定期預金の預入による支出 | △400 | △1,000 |
| 定期預金の払戻による収入 | 1,195 | 500 |
| 貸付けによる支出 | △74 | △48 |
| 貸付金の回収による収入 | 100 | 99 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △3,582 | △4,188 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 150 | － |
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △0 |
| 配当金の支払額 | △1,042 | △1,042 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △892 | △1,042 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 14 | 27 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 97 | 133 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 3,295 | 3,392 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※ 3,392 | ※ 3,525 |
【注記事項】
Section titled “【注記事項】”（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
Section titled “（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）”１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 1社
連結子会社名 サンポット㈱
(2）主要な非連結子会社名
長府機工㈱
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の数及び主要な会社等の名称
該当事項はありません。
(2）持分法を適用しない主要な非連結子会社及び関連会社の名称等
長府機工㈱
（持分法を適用しない理由）
持分法を適用していない非連結子会社または関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計処理基準に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
(イ)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し売却原価は主として移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
ロ たな卸資産
(イ)製品・商品・貯蔵品
当社は、先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を、連結子会社は移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(ロ)原材料・仕掛品
当社は、先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）、連結子会社は個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び連結子会社は、定率法を採用しております。
ただし、当社及び連結子会社は平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）は、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３～50年
機械装置 ４～13年
工具器具備品 ２～20年
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
当社及び連結子会社は、定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（３年～５年）に基づいております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
連結子会社は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
当社及び連結子会社は、売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
当社及び連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
ハ 製品補償損失引当金
当社は、製品補償に係る損失に備えるため、当該見込額を計上しております。
ニ 退職給付引当金
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
過去勤務債務については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。
(4）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
（会計方針の変更）
Section titled “（会計方針の変更）”（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
当社及び連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成25年１月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ31百万円増加しております。
（未適用の会計基準等）
Section titled “（未適用の会計基準等）”「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日）
１．概要
財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものであります。
２．適用予定日
平成26年１月１日以降開始する連結会計年度の期末から適用を予定しております。
３．当会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用が連結財務諸表に与える影響につきましては、現在評価中であります。
（連結貸借対照表関係）
Section titled “（連結貸借対照表関係）”※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （平成25年12月31日） | |
| 投資有価証券（株式） | 208百万円 | 208百万円 |
※２ 当期において、国庫補助金等の受入れにより、建物及び構築物について14百万円並びにその他について0百万円の圧縮記帳を行いました。なお、有形固定資産の圧縮記帳額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （平成25年12月31日） | |
| 建物及び構築物 | 130百万円 | 145百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | 52 | 52 |
| 土地 | 728 | 728 |
| その他 | 0 | 1 |
※３ 連結会計年度末日満期手形（期日現金を含む）
連結会計年度末日満期手形（期日現金を含む）の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形（期日現金を含む）が連結会計年度末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 （平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （平成25年12月31日） | |
| 受取手形 | 393百万円 | 339百万円 |
| 支払手形 | 424 | 360 |
| 設備関係支払手形 | 64 | 1 |
（連結損益計算書関係）
Section titled “（連結損益計算書関係）”※１．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
| 前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |
| 15百万円 | 10百万円 |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |
| 給料手当 | 3,447百万円 | 3,423百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 62 | 60 |
| 広告宣伝費 | 477 | 516 |
| 輸送費 | 1,423 | 1,426 |
| 退職給付費用 | 193 | 178 |
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
| 前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |
| 1,414百万円 | 1,459百万円 |
※４ 固定資産処分損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
固定資産処分損は、建物及び構築物、機械装置及び運搬具、その他の処分損であります。
当連結会計年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
固定資産処分損は、建物及び構築物、機械装置及び運搬具、その他の処分損であります。
（連結包括利益計算書関係）
Section titled “（連結包括利益計算書関係）”※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |
| その他有価証券評価差額金： | ||
| 当期発生額 | 1,908百万円 | 3,760百万円 |
| 組替調整額 | 494 | △8 |
| 税効果調整前 | 2,402 | 3,752 |
| 税効果額 | △859 | △1,236 |
| その他有価証券評価差額金 | 1,543 | 2,516 |
| その他の包括利益合計 | 1,543 | 2,516 |
（連結株主資本等変動計算書関係）
Section titled “（連結株主資本等変動計算書関係）”前連結会計年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数（千株） | 当連結会計年度増加株式数（千株） | 当連結会計年度減少株式数（千株） | 当連結会計年度末株式数（千株） | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 35,980 | － | － | 35,980 |
| 合計 | 35,980 | － | － | 35,980 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式（注） | 1,239 | 0 | － | 1,239 |
| 合計 | 1,239 | 0 | － | 1,239 |
（注） 普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによる増加0千株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成24年３月23日 定時株主総会 | 普通株式 | 521 | 15 | 平成23年12月31日 | 平成24年３月26日 |
| 平成24年８月１日 取締役会 | 普通株式 | 521 | 15 | 平成24年６月30日 | 平成24年８月20日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当金の原資 | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成25年３月22日 定時株主総会 | 普通株式 | 521 | 利益剰余金 | 15 | 平成24年12月31日 | 平成25年３月25日 |
当連結会計年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数（千株） | 当連結会計年度増加株式数（千株） | 当連結会計年度減少株式数（千株） | 当連結会計年度末株式数（千株） | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 35,980 | － | － | 35,980 |
| 合計 | 35,980 | － | － | 35,980 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式（注） | 1,239 | 0 | － | 1,239 |
| 合計 | 1,239 | 0 | － | 1,239 |
（注） 普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによる増加0千株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成25年３月22日 定時株主総会 | 普通株式 | 521 | 15 | 平成24年12月31日 | 平成25年３月25日 |
| 平成25年８月２日 取締役会 | 普通株式 | 521 | 15 | 平成25年６月30日 | 平成25年８月20日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当金の原資 | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成26年３月14日 定時株主総会 | 普通株式 | 555 | 利益剰余金 | 16 | 平成25年12月31日 | 平成26年３月17日 |
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
Section titled “（連結キャッシュ・フロー計算書関係）”※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |
| 現金及び預金勘定 | 5,419百万円 | 5,903百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △2,134 | △2,634 |
| 取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資（有価証券） | 107 | 256 |
| 現金及び現金同等物 | 3,392 | 3,525 |
（リース取引関係）
Section titled “（リース取引関係）”（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
該当事項はありません。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
| （単位：百万円） |
| 前連結会計年度（平成24年12月31日） | |||
| 取得価額相当額 | 減価償却累計額相当額 | 期末残高相当額 | |
| 機械装置及び運搬具 | 111 | 107 | 3 |
| その他 | 25 | 22 | 2 |
| 合計 | 136 | 130 | 6 |
| （単位：百万円） |
| 当連結会計年度（平成25年12月31日） | |||
| 取得価額相当額 | 減価償却累計額相当額 | 期末残高相当額 | |
| 機械装置及び運搬具 | 21 | 20 | 1 |
| その他 | 7 | 7 | － |
| 合計 | 28 | 27 | 1 |
(2）未経過リース料期末残高相当額等
| （単位：百万円） |
| 前連結会計年度 （平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （平成25年12月31日） | |
| 未経過リース料期末残高相当額 | ||
| １年内 | 5 | 1 |
| １年超 | 1 | － |
| 合計 | 7 | 1 |
(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
| （単位：百万円） |
| 前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |
| 支払リース料 | 23 | 6 |
| 減価償却費相当額 | 21 | 5 |
| 支払利息相当額 | 0 | 0 |
(4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5）支払利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
| （単位：百万円） |
| 前連結会計年度 （平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （平成25年12月31日） | |
| １年内 | 0 | 0 |
| １年超 | 1 | 0 |
| 合計 | 2 | 1 |
（金融商品関係）
Section titled “（金融商品関係）”１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については原則として信用力の高い金融機関に対する預金や安全性の高い債券に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針です。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に則り、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的にモニタリングし、財務状態等の悪化による貸倒懸念の早期把握と軽減を図っております。
有価証券及び投資有価証券である株式及び債券については、発行会社の信用リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。これらについては、定期的に時価や発行体の財務状況の把握を行い、継続的に保有状況の見直しを行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに未払金は、１年以内の支払期日です。
短期借入金は主に営業取引に係る運転資金の調達であり、短期の国内市場の金利状況を反映した変動金利での資金調達を行っております。
営業債務及び借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、毎月及び適時に資金繰り計画を作成するなどの方法により管理しております。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（平成24年12月31日）
| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円） | |
| (1）現金及び預金 | 5,419 | 5,419 | － |
| (2）受取手形及び売掛金 | 9,894 | 9,894 | － |
| (3）有価証券及び投資有価証券 | 76,097 | 76,097 | － |
| 資産計 | 91,411 | 91,411 | － |
| (4）支払手形及び買掛金 | 4,498 | 4,498 | － |
| (5）短期借入金 | 800 | 800 | － |
| (6）未払金 | 984 | 984 | － |
| 負債計 | 6,283 | 6,283 | － |
当連結会計年度（平成25年12月31日）
| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円） | |
| (1）現金及び預金 | 5,903 | 5,903 | － |
| (2）受取手形及び売掛金 | 9,795 | 9,795 | － |
| (3）有価証券及び投資有価証券 | 80,845 | 80,845 | － |
| 資産計 | 96,543 | 96,543 | － |
| (4）支払手形及び買掛金 | 4,634 | 4,634 | － |
| (5）短期借入金 | 800 | 800 | － |
| (6）未払金 | 792 | 792 | － |
| 負債計 | 6,227 | 6,227 | － |
（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3）有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(4)支払手形及び買掛金、(5)短期借入金、（6）未払金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| （単位：百万円） |
| 区分 | 前連結会計年度 （平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （平成25年12月31日） |
| 非上場株式 | 212 | 212 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成24年12月31日）
| １年以内 （百万円） | １年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円） | |
| 現金及び預金 | 5,419 | － | － | － |
| 受取手形及び売掛金 | 9,894 | － | － | － |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| (1）国債・地方債等 | 1,397 | 4,460 | 779 | － |
| (2）社債 | 6,106 | 18,556 | 34,063 | 700 |
| 合計 | 22,818 | 23,017 | 34,842 | 700 |
当連結会計年度（平成25年12月31日）
| １年以内 （百万円） | １年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円） | |
| 現金及び預金 | 5,903 | － | － | － |
| 受取手形及び売掛金 | 9,795 | － | － | － |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| (1）国債・地方債等 | 2,668 | 2,220 | 948 | － |
| (2）社債 | 4,644 | 23,394 | 33,520 | 700 |
| 合計 | 23,011 | 25,615 | 34,468 | 700 |
（有価証券関係）
Section titled “（有価証券関係）”１．その他有価証券
前連結会計年度（平成24年12月31日）
| 種類 | 連結貸借対照表計上額（百万円） | 取得原価（百万円） | 差額（百万円） | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 3,810 | 2,983 | 826 |
| (2）債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | 4,019 | 3,726 | 292 | |
| ② 社債 | 40,641 | 39,690 | 951 | |
| ③ その他 | － | － | － | |
| (3）その他 | 1,415 | 1,248 | 167 | |
| 小計 | 49,886 | 47,648 | 2,238 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | 1,710 | 1,833 | △123 |
| (2）債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | 2,792 | 2,894 | △101 | |
| ② 社債 | 19,419 | 19,705 | △286 | |
| ③ その他 | － | － | － | |
| (3）その他 | 2,286 | 2,482 | △196 | |
| 小計 | 26,209 | 26,916 | △706 | |
| 合計 | 76,097 | 74,565 | 1,531 | |
当連結会計年度（平成25年12月31日）
| 種類 | 連結貸借対照表計上額（百万円） | 取得原価（百万円） | 差額（百万円） | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 6,861 | 4,661 | 2,199 |
| (2）債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | 5,865 | 5,014 | 850 | |
| ② 社債 | 51,979 | 50,078 | 1,900 | |
| ③ その他 | － | － | － | |
| (3）その他 | 3,580 | 3,133 | 447 | |
| 小計 | 68,286 | 62,888 | 5,398 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | 72 | 74 | △1 |
| (2）債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | － | － | － | |
| ② 社債 | 11,487 | 11,592 | △105 | |
| ③ その他 | － | － | － | |
| (3）その他 | 998 | 1,005 | △7 | |
| 小計 | 12,558 | 12,673 | △114 | |
| 合計 | 80,845 | 75,561 | 5,283 | |
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
| 種類 | 売却額（百万円） | 売却益の合計額 （百万円） | 売却損の合計額 （百万円） |
| (1）株式 | － | － | － |
| (2）債券 | |||
| ① 国債・地方債等 | 5,356 | 74 | 277 |
| ② 社債 | 5,971 | 56 | 18 |
| ③ その他 | － | － | － |
| (3）その他 | 200 | 24 | － |
| 合計 | 11,528 | 155 | 295 |
当連結会計年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
| 種類 | 売却額（百万円） | 売却益の合計額 （百万円） | 売却損の合計額 （百万円） |
| (1）株式 | 100 | － | 0 |
| (2）債券 | |||
| ① 国債・地方債等 | － | － | － |
| ② 社債 | 1,397 | 76 | 7 |
| ③ その他 | － | － | － |
| (3）その他 | － | － | － |
| 合計 | 1,497 | 76 | 8 |
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について354百万円（その他有価証券の株式247百万円、その他有価証券の債券の社債105百万円、その他有価証券のその他２百万円）減損処理を行っております。
当連結会計年度において、有価証券について60百万円（その他有価証券のその他60百万円）減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ30％以上下落した場合には全て減損処理を行っております。
（デリバティブ取引関係）
Section titled “（デリバティブ取引関係）”前連結会計年度（自平成24年１月１日 至平成24年12月31日）及び当連結会計年度（自平成25年１月１日 至平成25年12月31日）
当社グループはデリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。
（退職給付関係）
Section titled “（退職給付関係）”１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度を採用しております。
２．退職給付債務に関する事項
| 前連結会計年度 （平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （平成25年12月31日） | ||||
| (1） | 退職給付債務（百万円） | △10,065 | △9,864 | ||
| (2） | 年金資産（百万円） | 9,783 | 9,709 | ||
| (3） | 未積立退職給付債務(1）＋(2）（百万円） | △282 | △155 | ||
| (4） | 未認識数理計算上の差異（百万円） | △143 | △139 | ||
| (5） | 未認識過去勤務債務（債務の減額）（百万円） | △5 | △3 | ||
| (6） | 連結貸借対照表計上額純額(3）＋(4）＋(5）（百万円) | △432 | △298 | ||
| (7） | 前払年金費用（百万円) | － | 13 | ||
| (8） | 退職給付引当金(6）－(7）（百万円） | △432 | △311 | ||
３．退職給付費用に関する事項
| 前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |
| 退職給付費用（百万円） | 430 | 376 |
| (1）勤務費用（百万円） | 459 | 453 |
| (2）利息費用（百万円） | 151 | 150 |
| (3）期待運用収益（減算）（百万円） | △146 | △147 |
| (4）数理計算上の差異の費用処理額（百万円） | △31 | △78 |
| (5）過去勤務債務の費用処理額（百万円） | △2 | △2 |
４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1）退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2）割引率
| 前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） |
| 1.5％ | 1.5％ |
(3）期待運用収益率
| 前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） |
| 1.5％ | 1.5％ |
(4）過去勤務債務の額の処理年数
５年（発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。）
(5）数理計算上の差異の処理年数
５年～10年（各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。）
（ストック・オプション等関係）
Section titled “（ストック・オプション等関係）”該当事項はありません。
（税効果会計関係）
Section titled “（税効果会計関係）”１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 （平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （平成25年12月31日） | |
| 繰延税金資産 | ||
| 退職給付引当金 | 152百万円 | 110百万円 |
| 製品補償損失引当金 | 32 | 25 |
| 有価証券・投資有価証券評価損 | 203 | 203 |
| 土地評価損 | 96 | 96 |
| 建物評価損 | 116 | 110 |
| 未払事業税 | 84 | 81 |
| 賞与引当金 | 83 | 82 |
| その他 | 210 | 188 |
| 繰延税金資産小計 | 979 | 897 |
| 評価性引当額 | △273 | △294 |
| 繰延税金資産合計 | 706 | 603 |
| 繰延税金負債 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △550 | △1,786 |
| 特別償却準備金 | － | △273 |
| その他 | △2 | △23 |
| 繰延税金負債合計 | △553 | △2,083 |
| 繰延税金資産（負債）の純額 | 153 | △1,480 |
繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
| 前連結会計年度 （平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （平成25年12月31日） | |
| 流動資産－繰延税金資産 | 342百万円 | 114百万円 |
| 固定資産－繰延税金資産 | 128 | 110 |
| 流動負債－繰延税金負債 | － | △54 |
| 固定負債－繰延税金負債 | △318 | △1,651 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
（資産除去債務関係）
Section titled “（資産除去債務関係）”該当事項はありません。
（賃貸等不動産関係）
Section titled “（賃貸等不動産関係）”重要性が乏しいため記載を省略しております。
（セグメント情報等）
Section titled “（セグメント情報等）”【セグメント情報】
当社グループは住宅関連機器の製造、販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自平成24年１月１日 至平成24年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
当社グループは住宅関連機器の製造、販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自平成25年１月１日 至平成25年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
当社グループは住宅関連機器の製造、販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自平成24年１月１日 至平成24年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成25年１月１日 至平成25年12月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自平成24年１月１日 至平成24年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成25年１月１日 至平成25年12月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自平成24年１月１日 至平成24年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成25年１月１日 至平成25年12月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
Section titled “【関連当事者情報】”前連結会計年度（自平成24年１月１日 至平成24年12月31日）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度（自平成25年１月１日 至平成25年12月31日）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
（１株当たり情報）
Section titled “（１株当たり情報）”| 前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | ||||||||||||
| １株当たり純資産額 3,130.99円 １株当たり当期純利益金額 101.64円 | １株当たり純資産額 | 3,130.99円 | １株当たり当期純利益金額 | 101.64円 | １株当たり純資産額 3,295.54円 １株当たり当期純利益金額 122.13円 | １株当たり純資産額 | 3,295.54円 | １株当たり当期純利益金額 | 122.13円 | ||||
| １株当たり純資産額 | 3,130.99円 | ||||||||||||
| １株当たり当期純利益金額 | 101.64円 | ||||||||||||
| １株当たり純資産額 | 3,295.54円 | ||||||||||||
| １株当たり当期純利益金額 | 122.13円 | ||||||||||||
| なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 | なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |
（注） １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |
| １株当たり当期純利益金額 | ||
| 当期純利益（百万円） | 3,530 | 4,242 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る当期純利益（百万円） | 3,530 | 4,242 |
| 期中平均株式数（千株） | 34,740 | 34,740 |
（重要な後発事象）
Section titled “（重要な後発事象）”該当事項はありません。
⑤【連結附属明細表】
Section titled “⑤【連結附属明細表】”【社債明細表】
Section titled “【社債明細表】”該当事項はありません。
【借入金等明細表】
Section titled “【借入金等明細表】”| 区分 | 当期首残高 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 平均利率 （％） | 返済期限 |
| 短期借入金 | 800 | 800 | 0.298 | － |
| １年以内に返済予定の長期借入金 | － | － | － | － |
| １年以内に返済予定のリース債務 | － | － | － | － |
| 長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） | － | － | － | － |
| リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） | － | － | － | － |
| その他有利子負債 | － | － | － | － |
| 計 | 800 | 800 | － | － |
（注）平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
【資産除去債務明細表】
Section titled “【資産除去債務明細表】”該当事項はありません。
（２）【その他】
Section titled “（２）【その他】”当連結会計年度における四半期情報等
| （累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高（百万円） | 11,496 | 21,571 | 33,701 | 48,246 |
| 税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円） | 1,479 | 2,580 | 4,084 | 6,670 |
| 四半期（当期）純利益金額（百万円） | 957 | 1,677 | 2,610 | 4,242 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額（円） | 27.56 | 48.27 | 75.13 | 122.13 |
| （会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 |
| １株当たり四半期純利益金額（円） | 27.56 | 20.71 | 26.86 | 47.00 |
２【財務諸表等】
Section titled “２【財務諸表等】”（１）【財務諸表】
Section titled “（１）【財務諸表】”①【貸借対照表】
Section titled “①【貸借対照表】”| (単位：百万円) | ||
| 前事業年度 (平成24年12月31日) | 当事業年度 (平成25年12月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 4,680 | 5,204 |
| 受取手形 | ※２ 503 | ※２ 500 |
| 売掛金 | 4,036 | 3,780 |
| 有価証券 | 7,614 | 7,646 |
| 商品及び製品 | 2,166 | 2,317 |
| 仕掛品 | 455 | 452 |
| 原材料及び貯蔵品 | 907 | 1,044 |
| 繰延税金資産 | 223 | － |
| その他 | 297 | 373 |
| 貸倒引当金 | △5 | △4 |
| 流動資産合計 | 20,878 | 21,315 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物 | ※１ 11,882 | ※１ 12,284 |
| 減価償却累計額 | △8,048 | △8,153 |
| 建物（純額） | 3,834 | 4,131 |
| 構築物 | ※１ 1,087 | ※１ 1,099 |
| 減価償却累計額 | △1,009 | △999 |
| 構築物（純額） | 77 | 99 |
| 機械及び装置 | 9,740 | 10,356 |
| 減価償却累計額 | △8,429 | △8,367 |
| 機械及び装置（純額） | 1,311 | 1,988 |
| 車両運搬具 | 496 | 456 |
| 減価償却累計額 | △440 | △426 |
| 車両運搬具（純額） | 55 | 29 |
| 工具、器具及び備品 | 7,841 | 8,028 |
| 減価償却累計額 | △7,489 | △7,809 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 351 | 218 |
| 土地 | ※１ 13,656 | ※１ 13,694 |
| 建設仮勘定 | － | 370 |
| 有形固定資産合計 | 19,288 | 20,532 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 29 | 22 |
| その他 | 26 | 25 |
| 無形固定資産合計 | 56 | 47 |
| (単位：百万円) | ||
| 前事業年度 (平成24年12月31日) | 当事業年度 (平成25年12月31日) | |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 68,459 | 73,166 |
| 関係会社株式 | 4,310 | 4,310 |
| 従業員に対する長期貸付金 | 614 | 563 |
| 保険積立金 | 184 | 184 |
| 差入保証金 | 119 | 118 |
| その他 | 0 | 4 |
| 貸倒引当金 | △0 | △0 |
| 投資その他の資産合計 | 73,688 | 78,348 |
| 固定資産合計 | 93,033 | 98,928 |
| 資産合計 | 113,912 | 120,244 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 1,692 | 1,970 |
| 未払金 | 888 | 680 |
| 未払費用 | 21 | 20 |
| 預り金 | 1,148 | 1,156 |
| 未払法人税等 | 823 | 591 |
| 未払消費税等 | 74 | 8 |
| 製品補償損失引当金 | 85 | 67 |
| 賞与引当金 | 148 | 144 |
| 役員賞与引当金 | 25 | 25 |
| 設備関係未払金 | 363 | 368 |
| 繰延税金負債 | － | 54 |
| その他 | 43 | 44 |
| 流動負債合計 | 5,312 | 5,130 |
| 固定負債 | ||
| 長期未払金 | 112 | 108 |
| 繰延税金負債 | 318 | 1,642 |
| 退職給付引当金 | 396 | 311 |
| 長期預り敷金 | 127 | 131 |
| 固定負債合計 | 954 | 2,193 |
| 負債合計 | 6,267 | 7,324 |
| (単位：百万円) | ||
| 前事業年度 (平成24年12月31日) | 当事業年度 (平成25年12月31日) | |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 7,000 | 7,000 |
| 資本剰余金 | ||
| 資本準備金 | 3,552 | 3,552 |
| その他資本剰余金 | 15 | 15 |
| 資本剰余金合計 | 3,568 | 3,568 |
| 利益剰余金 | ||
| 利益準備金 | 753 | 753 |
| その他利益剰余金 | ||
| 特別償却準備金 | － | 483 |
| 退職給与積立金 | 520 | 520 |
| 別途積立金 | 87,562 | 87,562 |
| 繰越利益剰余金 | 9,867 | 12,148 |
| 利益剰余金合計 | 98,704 | 101,468 |
| 自己株式 | △2,604 | △2,604 |
| 株主資本合計 | 106,668 | 109,431 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 976 | 3,487 |
| 評価・換算差額等合計 | 976 | 3,487 |
| 純資産合計 | 107,644 | 112,919 |
| 負債純資産合計 | 113,912 | 120,244 |
②【損益計算書】
Section titled “②【損益計算書】”| (単位：百万円) | ||
| 前事業年度 (自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日) | 当事業年度 (自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日) | |
| 売上高 | ||
| 総売上高 | 38,935 | 39,298 |
| 売上値引及び戻り高 | 1,192 | 1,361 |
| 売上高合計 | 37,742 | 37,936 |
| 売上原価 | ||
| 商品及び製品期首たな卸高 | 2,342 | 2,166 |
| 当期製品製造原価 | ※４ 22,770 | ※４ 24,201 |
| 当期商品及び製品仕入高 | 4,440 | 3,274 |
| 合計 | 29,553 | 29,641 |
| 他勘定振替高 | ※１ △5 | ※１ 46 |
| 商品及び製品期末たな卸高 | 2,166 | 2,317 |
| 売上原価合計 | ※２ 27,392 | ※２ 27,277 |
| 売上総利益 | 10,350 | 10,659 |
| 販売費及び一般管理費 | ※３,※４ 6,795 | ※３,※４ 6,854 |
| 営業利益 | 3,554 | 3,804 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 37 | 20 |
| 有価証券利息 | 1,362 | 1,140 |
| 受取配当金 | 392 | 441 |
| 不動産賃貸料 | 361 | 368 |
| 為替差益 | 67 | 85 |
| 売電収入 | － | 137 |
| 雑収入 | 377 | 317 |
| 営業外収益合計 | 2,598 | 2,510 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 8 | 8 |
| 売上割引 | 221 | 217 |
| 不動産賃貸費用 | 153 | 147 |
| 有価証券売却損 | 278 | － |
| 売電費用 | － | 69 |
| 雑支出 | 47 | 10 |
| 営業外費用合計 | 708 | 453 |
| 経常利益 | 5,445 | 5,862 |
| (単位：百万円) | ||
| 前事業年度 (自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日) | 当事業年度 (自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日) | |
| 特別利益 | ||
| 投資有価証券売却益 | 143 | 50 |
| その他 | 0 | 0 |
| 特別利益合計 | 144 | 51 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産処分損 | ※５ 33 | ※５ 40 |
| 投資有価証券評価損 | 354 | 60 |
| その他 | 17 | 8 |
| 特別損失合計 | 405 | 109 |
| 税引前当期純利益 | 5,184 | 5,803 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,903 | 1,628 |
| 法人税等調整額 | 100 | 368 |
| 法人税等合計 | 2,004 | 1,997 |
| 当期純利益 | 3,180 | 3,806 |
【製造原価明細書】
| 前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | ||||
| 区分 | 注記 番号 | 金額 （百万円） | 構成比 （％） | 金額 （百万円） | 構成比 （％） |
| Ⅰ 材料費 | 14,781 | 65.0 | 16,113 | 66.6 | |
| Ⅱ 外注加工費 | 1,291 | 5.7 | 1,438 | 5.9 | |
| Ⅲ 労務費 | ※１ | 4,764 | 20.9 | 4,751 | 19.6 |
| Ⅳ 経費 | ※２ | 1,916 | 8.4 | 1,894 | 7.9 |
| 当期総製造費用 | 22,753 | 100.0 | 24,198 | 100.0 | |
| 期首仕掛品たな卸高 | 471 | 455 | |||
| 合計 | 23,225 | 24,653 | |||
| 期末仕掛品たな卸高 | 455 | 452 | |||
| 当期製品製造原価 | 22,770 | 24,201 | |||
（注）※１．労務費のうち、主な内訳は次のとおりであります。
| 項目 | 前事業年度 | 当事業年度 |
| 賞与引当金繰入額（百万円） | 85 | 83 |
※２．経費のうち、主な内訳は次のとおりであります。
| 項目 | 前事業年度 | 当事業年度 |
| 減価償却費（百万円） | 841 | 852 |
※３．原価計算の方法は総合原価計算によっております。
③【株主資本等変動計算書】
Section titled “③【株主資本等変動計算書】”前事業年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
| (単位：百万円) | |||||||||
| 株主資本 | |||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | |||||||
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||
| 退職給与積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | |||||||
| 当期首残高 | 7,000 | 3,552 | 15 | 3,568 | 753 | 520 | 87,562 | 7,729 | 96,565 |
| 当期変動額 | |||||||||
| 剰余金の配当 | △1,042 | △1,042 | |||||||
| 当期純利益 | 3,180 | 3,180 | |||||||
| 自己株式の取得 | |||||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||||||
| 当期変動額合計 | － | － | － | － | － | － | － | 2,138 | 2,138 |
| 当期末残高 | 7,000 | 3,552 | 15 | 3,568 | 753 | 520 | 87,562 | 9,867 | 98,704 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |||
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | △2,604 | 104,529 | △563 | △563 | 103,966 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △1,042 | △1,042 | |||
| 当期純利益 | 3,180 | 3,180 | |||
| 自己株式の取得 | △0 | △0 | △0 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 1,540 | 1,540 | 1,540 | ||
| 当期変動額合計 | △0 | 2,138 | 1,540 | 1,540 | 3,678 |
| 当期末残高 | △2,604 | 106,668 | 976 | 976 | 107,644 |
当事業年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
| (単位：百万円) | ||||||||||
| 株主資本 | ||||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | ||||||||
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | |||||
| 特別償却準備金 | 退職給与積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | |||||||
| 当期首残高 | 7,000 | 3,552 | 15 | 3,568 | 753 | － | 520 | 87,562 | 9,867 | 98,704 |
| 当期変動額 | ||||||||||
| 特別償却準備金の積立 | 483 | △483 | － | |||||||
| 剰余金の配当 | △1,042 | △1,042 | ||||||||
| 当期純利益 | 3,806 | 3,806 | ||||||||
| 自己株式の取得 | ||||||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | ||||||||||
| 当期変動額合計 | － | － | － | － | － | 483 | － | － | 2,280 | 2,764 |
| 当期末残高 | 7,000 | 3,552 | 15 | 3,568 | 753 | 483 | 520 | 87,562 | 12,148 | 101,468 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |||
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | △2,604 | 106,668 | 976 | 976 | 107,644 |
| 当期変動額 | |||||
| 特別償却準備金の積立 | － | － | |||
| 剰余金の配当 | △1,042 | △1,042 | |||
| 当期純利益 | 3,806 | 3,806 | |||
| 自己株式の取得 | △0 | △0 | △0 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 2,511 | 2,511 | 2,511 | ||
| 当期変動額合計 | △0 | 2,763 | 2,511 | 2,511 | 5,274 |
| 当期末残高 | △2,604 | 109,431 | 3,487 | 3,487 | 112,919 |
【注記事項】
Section titled “【注記事項】”（重要な会計方針）
Section titled “（重要な会計方針）”１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1）子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2）その他有価証券
① 時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
② 時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
３．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３～50年
機械及び装置 ４～12年
工具、器具及び備品 ２～20年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（３年～５年）に基づいております。
４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物等為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
５．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えて賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。
(3）役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4）製品補償損失引当金
製品補償に係る損失に備えるため、当該見込額を計上しております。
(5）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により翌事業年度から費用処理することとしております。
過去勤務債務については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）消費税等の処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理方法は、税抜方式によっております。
（会計方針の変更）
Section titled “（会計方針の変更）”（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成25年１月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ30百万円増加しております。
（貸借対照表関係）
Section titled “（貸借対照表関係）”※１．有形固定資産から直接減額した圧縮記帳累計額
| 前事業年度 （平成24年12月31日） | 当事業年度 （平成25年12月31日） | |
| 建物 | 40百万円 | 40百万円 |
| 構築物 | 3百万円 | 3百万円 |
| 土地 | 728百万円 | 728百万円 |
※２．期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当期の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。
| 前事業年度 （平成24年12月31日） | 当事業年度 （平成25年12月31日） | |
| 受取手形 | 126百万円 | 130百万円 |
（損益計算書関係）
Section titled “（損益計算書関係）”※１．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
前事業年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
他勘定振替高は試験研究等に使用した製品の振替額であります。
当事業年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
他勘定振替高は試験研究等に使用した製品の振替額であります。
※２．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
| 前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） |
| 15百万円 | 9百万円 |
※３．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度88％、当事業年度88％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度12％、当事業年度12％であります。
主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |
| 販売運賃 | 1,202百万円 | 1,202百万円 |
| 広告宣伝費 | 381 | 412 |
| 貸倒引当金繰入額 | △0 | △1 |
| 給料手当 | 2,754 | 2,708 |
| 賞与引当金繰入額 | 62 | 60 |
| 福利厚生費 | 534 | 520 |
| 退職給付費用 | 156 | 140 |
| 旅費交通費 | 186 | 182 |
| 通信費 | 82 | 77 |
| 車両費 | 114 | 105 |
| 租税公課 | 97 | 93 |
| 減価償却費 | 175 | 166 |
| 賃借料 | 103 | 103 |
| アフターサービス料 | 242 | 276 |
※４．研究開発費の総額
一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
| 前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） |
| 1,355百万円 | 1,409百万円 |
※５．固定資産処分損の内容は次のとおりであります。
前事業年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
固定資産処分損は、建物、構築物、機械及び装置、車両運搬具、工具器具及び備品等の処分損であります。
当事業年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
固定資産処分損は、建物、構築物、機械及び装置、車両運搬具、工具器具及び備品等の処分損であります。
（株主資本等変動計算書関係）
Section titled “（株主資本等変動計算書関係）”前事業年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当事業年度期首株式数（千株） | 当事業年度増加株式数（千株） | 当事業年度減少株式数（千株） | 当事業年度末株式数（千株） | |
| 普通株式（注） | 1,239 | 0 | － | 1,239 |
| 合計 | 1,239 | 0 | － | 1,239 |
（注） 普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによる増加0千株であります。
当事業年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当事業年度期首株式数（千株） | 当事業年度増加株式数（千株） | 当事業年度減少株式数（千株） | 当事業年度末株式数（千株） | |
| 普通株式（注） | 1,239 | 0 | － | 1,239 |
| 合計 | 1,239 | 0 | － | 1,239 |
（注） 普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによる増加0千株であります。
（リース取引関係）
Section titled “（リース取引関係）”前事業年度（自平成24年１月１日 至平成24年12月31日）及び当事業年度（自平成25年１月１日 至平成25年12月31日）
該当事項はありません。
（有価証券関係）
Section titled “（有価証券関係）”子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式4,310百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式4,310百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
（税効果会計関係）
Section titled “（税効果会計関係）”１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 （平成24年12月31日） | 当事業年度 （平成25年12月31日） | |
| 繰延税金資産 | ||
| 退職給付引当金 | 140百万円 | 110百万円 |
| 製品補償損失引当金 | 32 | 25 |
| 有価証券・投資有価証券評価損 | 203 | 202 |
| 未払事業税 | 70 | 64 |
| 賞与引当金 | 55 | 54 |
| その他 | 113 | 99 |
| 繰延税金資産小計 | 615 | 557 |
| 評価性引当額 | △159 | △180 |
| 繰延税金資産合計 | 456 | 377 |
| 繰延税金負債 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △548 | △1,781 |
| 特別償却準備金 | － | △273 |
| その他 | △2 | △19 |
| 繰延税金負債合計 | △550 | △2,074 |
| 繰延税金資産（負債）の純額 | △94 | △1,696 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度 （平成24年12月31日） | 当事業年度 （平成25年12月31日） | |
| 法定実効税率 | 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 | 37.8％ |
| （調整） | ||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.2 | |
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △2.0 | |
| 評価性引当額の増減 | 0.4 | |
| 税額控除 | △2.1 | |
| その他 | 0.1 | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 34.4 |
（資産除去債務関係）
Section titled “（資産除去債務関係）”該当事項はありません。
（賃貸等不動産関係）
Section titled “（賃貸等不動産関係）”重要性が乏しいため記載を省略しております。
（１株当たり情報）
Section titled “（１株当たり情報）”| 前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | ||||||||||||
| １株当たり純資産額 3,098.52円 １株当たり当期純利益金額 91.55円 | １株当たり純資産額 | 3,098.52円 | １株当たり当期純利益金額 | 91.55円 | １株当たり純資産額 3,250.37円 １株当たり当期純利益金額 109.57円 | １株当たり純資産額 | 3,250.37円 | １株当たり当期純利益金額 | 109.57円 | ||||
| １株当たり純資産額 | 3,098.52円 | ||||||||||||
| １株当たり当期純利益金額 | 91.55円 | ||||||||||||
| １株当たり純資産額 | 3,250.37円 | ||||||||||||
| １株当たり当期純利益金額 | 109.57円 | ||||||||||||
| なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 | なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |
（注） １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |
| 当期純利益（百万円） | 3,180 | 3,806 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る当期純利益（百万円） | 3,180 | 3,806 |
| 期中平均株式数（千株） | 34,740 | 34,740 |
（重要な後発事象）
Section titled “（重要な後発事象）”該当事項はありません。
④【附属明細表】
Section titled “④【附属明細表】”【有価証券明細表】
Section titled “【有価証券明細表】”【株式】
| 投資有価証券 | その他有価証券 | 銘柄 | 株式数（株） | 貸借対照表計上額 （百万円） |
| ㈱山口フィナンシャルグループ | 1,797,000 | 1,750 | ||
| 福山通運㈱ | 2,936,868 | 1,697 | ||
| ㈱西日本シティ銀行 | 2,966,022 | 839 | ||
| 西部ガス㈱ | 2,994,000 | 739 | ||
| ㈱ゼンリン | 234,000 | 239 | ||
| 日新製鋼ホールディングス㈱ | 180,230 | 226 | ||
| エア・ウォーター㈱ | 140,000 | 199 | ||
| 新日鐵住金㈱ | 525,084 | 184 | ||
| 中国電力㈱ | 100,000 | 163 | ||
| 双日㈱ | 785,400 | 146 | ||
| ㈱西京銀行 | 367,000 | 130 | ||
| 宇部興産㈱ | 536,200 | 120 | ||
| 九州電力㈱ | 80,300 | 107 | ||
| ㈱コスモスイニシア | 185,000 | 103 | ||
| 凸版印刷㈱ | 88,000 | 74 | ||
| その他10銘柄 | 230,368 | 176 | ||
| 計 | 14,145,472 | 6,901 |
【債券】
| 有価証券 | その他有価証券 | 銘柄 | 券面総額 （百万円） | 貸借対照表計上額 （百万円） |
| シティグループ・インク債 | 300 | 302 | ||
| スウエーデン輸出信用銀行債 | 300 | 300 | ||
| 全日本空輸債 | 500 | 507 | ||
| 損害保険ジャパン債 | 300 | 303 | ||
| 大和証券ＳＭＢＣ債 | 500 | 501 | ||
| トヨタ自動車債 | 500 | 502 | ||
| 西日本シティ銀行債 | 500 | 510 | ||
| 野村ホールディングス債 | 300 | 302 | ||
| ルノー債 | 300 | 303 | ||
| オーストラリア国債（513万豪ドル） | 478 | 486 | ||
| ビクトリア州財務公社（500万豪ドル） | 466 | 474 | ||
| 米国債（860万米ドル） | 906 | 922 | ||
| 米州開発銀行債（500万米ドル） | 526 | 530 | ||
| その他７銘柄 | 1,434 | 1,441 | ||
| 小計 | 7,312 | 7,389 |
| 投資有価証券 | その他有価証券 | 銘柄 | 券面総額 （百万円） | 貸借対照表計上額 （百万円） |
| ＢＴＭＵキュラソー・ホールディングス債 | 500 | 509 | ||
| ＪＸホールディングス債 | 300 | 308 | ||
| ＭＩＺＵＨＯ債 | 600 | 606 | ||
| Norinchukin Finance | 300 | 312 | ||
| ORIX USA CORPORATION | 500 | 501 | ||
| SUMITOMO MITSUI BANKING | 300 | 301 | ||
| あいおいニッセイ同和債 | 300 | 305 | ||
| 宇部興産債 | 300 | 302 | ||
| 大垣共立銀行債 | 800 | 817 | ||
| 関西アーバン銀行債 | 300 | 303 | ||
| 神戸製鋼所債 | 800 | 815 | ||
| 埼玉りそな銀行債 | 1,320 | 1,339 | ||
| 住信ＳＢＩネット銀行債 | 300 | 303 | ||
| 住友化学債 | 600 | 607 | ||
| 住友信託銀行債 | 600 | 624 | ||
| 住友生命債 | 1,000 | 1,016 | ||
| 住友不動産債 | 400 | 404 | ||
| 全日本空輸債 | 600 | 620 | ||
| ソニー債 | 2,100 | 2,188 | ||
| ソフトバンク債 | 1,700 | 1,700 | ||
| 太陽生命保険債 | 300 | 300 | ||
| 大和キャピタル・マーケッツ債 | 1,100 | 1,105 | ||
| 大和証券ＳＭＢＣ債 | 300 | 322 | ||
| 大和証券グループ本社債 | 500 | 502 | ||
| 中央三井信託銀行債 | 1,400 | 1,400 | ||
| 中京銀行債 | 700 | 710 | ||
| 東芝債 | 1,300 | 1,343 | ||
| トクヤマ債 | 800 | 793 | ||
| 奈良県債 | 390 | 396 | ||
| 西日本シティ銀行債 | 2,100 | 2,150 | ||
| 日産自動車債 | 300 | 303 | ||
| 日新製鋼債 | 900 | 926 | ||
| 日本製紙グループ債 | 500 | 505 | ||
| 日本生命債 | 300 | 306 | ||
| 日本電気債 | 400 | 406 | ||
| 野村證券 | 500 | 527 | ||
| 野村ホールディングス債 | 400 | 417 | ||
| 福岡銀行債 | 1,800 | 1,819 | ||
| ほくほくフィナンシャル債 | 1,500 | 1,524 | ||
| 北海道銀行債 | 400 | 405 | ||
| みずほフィナンシャルグループ債 | 2,200 | 2,264 | ||
| みずほ銀行 | 1,800 | 1,869 | ||
| みずほコーポレート銀行債 | 1,000 | 1,062 | ||
| 三井化学債 | 500 | 499 | ||
| 三井住友フィナンシャルグループ債 | 500 | 488 |
| 投資有価証券 | その他有価証券 | 銘柄 | 券面総額 （百万円） | 貸借対照表計上額 （百万円） |
| 三井住友銀行債 | 7,300 | 7,545 | ||
| 三井住友信託銀行債 | 500 | 518 | ||
| 三菱ＵＦＪフィナンシャルグループ債 | 600 | 597 | ||
| 三菱ＵＦＪ証券ホールディングス債 | 600 | 606 | ||
| 三菱ＵＦＪ信託銀行 | 1,500 | 1,570 | ||
| 三菱重工業債 | 500 | 505 | ||
| 三菱東京ＵＦＪ銀行債 | 1,400 | 1,435 | ||
| 宮崎銀行債 | 300 | 302 | ||
| 明治安田生命債 | 600 | 604 | ||
| 山口フィナンシャルグループ債 | 1,100 | 1,111 | ||
| 横浜銀行債 | 700 | 702 | ||
| 琉球銀行債 | 600 | 615 | ||
| クイーンズランド州財務債（500万豪ドル） | 466 | 492 | ||
| 武田薬品工業債（700万米ドル） | 737 | 737 | ||
| トレジャリーノート債（517万米ドル） | 545 | 560 | ||
| ノムラヨーロッパファイナンス債（300万米ドル） | 316 | 308 | ||
| 仏国債（208万ユーロ） | 303 | 318 | ||
| 米国債（1,390万米ドル） | 1,465 | 1,388 | ||
| みずほ証券債（370万豪ドル） | 344 | 344 | ||
| 三菱商事債（1,010万米ドル） | 1,064 | 1,071 | ||
| 三菱東京ＵＦＪ銀行債（1,000万米ドル） | 1,053 | 1,086 | ||
| その他21銘柄 | 3,277 | 3,277 | ||
| 小計 | 60,783 | 61,942 | ||
| 計 | 68,096 | 69,332 | ||
【その他】
| 有価証券 | その他有価証券 | 種類及び銘柄 | 投資口数等 （百万口） | 貸借対照表計上額 （百万円） |
| （証券投資信託受益証券） | ||||
| 外貨ＭＭＦ９銘柄 | 252 | 256 | ||
| 小計 | 252 | 256 | ||
| 投資有価証券 | その他有価証券 | （証券投資信託受益証券） | ||
| ＰＦ先進国ハイインカムファンド | 0 | 561 | ||
| ダイワ・グローバル・ハイブリッド証券 | 0 | 321 | ||
| ダイワ・グローバル債券ファンド | 1,000 | 762 | ||
| ダイワ・世界債券ファンド | 479 | 381 | ||
| ダイワ・日本国債ファンド | 500 | 512 | ||
| その他18銘柄 | 1,474 | 1,784 | ||
| 小計 | 3,453 | 4,322 | ||
| 計 | 3,705 | 4,579 | ||
【有形固定資産等明細表】
Section titled “【有形固定資産等明細表】”| 資産の種類 | 当期首残高 （百万円） | 当期増加額 （百万円） | 当期減少額 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 当期末減価償却累計額又は償却累計額 （百万円） | 当期償却額 （百万円） | 差引当期末残高 （百万円） |
| 有形固定資産 | |||||||
| 建物 | 11,882 | 623 | 221 | 12,284 | 8,153 | 300 | 4,131 |
| 構築物 | 1,087 | 38 | 26 | 1,099 | 999 | 16 | 99 |
| 機械及び装置 | 9,740 | 993 | 377 | 10,356 | 8,367 | 309 | 1,988 |
| 車両運搬具 | 496 | 9 | 50 | 456 | 426 | 29 | 29 |
| 工具、器具及び備品 | 7,841 | 347 | 160 | 8,028 | 7,809 | 479 | 218 |
| 土地 | 13,656 | 37 | － | 13,694 | － | － | 13,694 |
| 建設仮勘定 | － | 951 | 581 | 370 | － | － | 370 |
| 有形固定資産計 | 44,706 | 3,001 | 1,419 | 46,288 | 25,756 | 1,135 | 20,532 |
| 無形固定資産 | |||||||
| ソフトウエア | － | － | － | 190 | 167 | 11 | 22 |
| その他 | － | － | － | 51 | 26 | 1 | 25 |
| 無形固定資産計 | － | － | － | 241 | 194 | 13 | 47 |
| 長期前払費用 | － | 5 | 0 | 4 | － | － | 4 |
（注）１．当期増加額及び減少額の主なものは次の通りであります。
建物 増加 宇都宮工場事務所 359百万円
機械及び装置 増加 大規模太陽光発電設備 618百万円
工具、器具及び備品 増加 新製品金型代 289百万円
２．有形固定資産から直接減額した圧縮記帳累計額は、772百万円であります。
３．無形固定資産の貸借対照表計上額は資産の総額の100分の１以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。
【引当金明細表】
Section titled “【引当金明細表】”| 区分 | 当期首残高 （百万円） | 当期増加額 （百万円） | 当期減少額 （目的使用） （百万円） | 当期減少額 （その他） （百万円） | 当期末残高 （百万円） |
| 貸倒引当金 | 6 | 5 | － | 6 | 5 |
| 製品補償損失引当金 | 85 | － | 18 | － | 67 |
| 賞与引当金 | 148 | 144 | 148 | － | 144 |
| 役員賞与引当金 | 25 | 25 | 25 | － | 25 |
（注）貸倒引当金の当期減少額の（その他）は、洗替によるものであります。
（２）【主な資産及び負債の内容】
Section titled “（２）【主な資産及び負債の内容】”① 流動資産
イ．現金及び預金
| 区分 | 金額（百万円） |
| 現金 | 2 |
| 預金 | |
| 当座預金 | 7 |
| 普通預金 | 2,475 |
| 定期預金 | 2,719 |
| 小計 | 5,202 |
| 合計 | 5,204 |
ロ．受取手形
相手先別内訳
| 相手先 | 金額（百万円） |
| ㈱ハンダ | 320 |
| 東芝ホームテクノ㈱ | 8 |
| ㈱フクマツ | 6 |
| ㈱太陽電機 | 5 |
| ㈱大丸古川 | 4 |
| その他 | 155 |
| 合計 | 500 |
期日別内訳
| 期日別 | 金額（百万円） |
| 平成26年１月 | 313 |
| ２月 | 171 |
| ３月 | 12 |
| ４月以降 | 2 |
| 合計 | 500 |
ハ．売掛金
相手先別内訳
| 相手先 | 金額（百万円） |
| 大阪ガス㈱ | 177 |
| 東芝燃料電池システム㈱ | 172 |
| ㈱一条工務店 | 171 |
| 積水化学工業㈱ | 145 |
| ㈱ハンダ | 141 |
| その他 | 2,971 |
| 合計 | 3,780 |
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
| 当期首残高 （百万円） | 当期発生高 （百万円） | 当期回収高 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 回収率（％） | 滞留期間（日） | ||||||||||||||||||||
| (A) | (B) | (C) | (D) | (C) × 100 (A) ＋ (B) | (C) | × 100 | (A) ＋ (B) | (A) ＋ (D) ２ (B) 365 | (A) ＋ (D) | ２ | (B) | 365 | |||||||||||||
| (C) | × 100 | ||||||||||||||||||||||||
| (A) ＋ (B) | |||||||||||||||||||||||||
| (A) ＋ (D) | |||||||||||||||||||||||||
| ２ | |||||||||||||||||||||||||
| (B) | |||||||||||||||||||||||||
| 365 | |||||||||||||||||||||||||
| 4,036 | 39,757 | 40,013 | 3,780 | 91.4 | 35.9 |
（注） 当期発生高には消費税等が含まれております。
ニ．商品及び製品
| 品目 | 金額（百万円） |
| 給湯機器 | 1,116 |
| 空調機器 | 502 |
| システム機器 | 398 |
| ソーラー機器 | 98 |
| その他 | 201 |
| 合計 | 2,317 |
ホ．仕掛品
| 品目 | 金額（百万円） |
| 給湯機器 | 287 |
| 空調機器 | 119 |
| システム機器 | 25 |
| ソーラー機器 | 9 |
| その他 | 9 |
| 合計 | 452 |
ヘ．原材料及び貯蔵品
| 品目 | 金額（百万円） |
| 給湯機器 | 574 |
| 空調機器 | 316 |
| システム機器 | 44 |
| ソーラー機器 | 21 |
| その他 | 88 |
| 合計 | 1,044 |
② 流動負債
イ．買掛金
| 相手先 | 金額（百万円） |
| 日本精機㈱ | 72 |
| パナソニック㈱ | 66 |
| ㈱アタゴ製作所 | 54 |
| ㈱サステック | 47 |
| 米田精工㈱ | 36 |
| その他 | 1,692 |
| 合計 | 1,970 |
（３）【その他】
Section titled “（３）【その他】”該当事項はありません。
第６【提出会社の株式事務の概要】
Section titled “第６【提出会社の株式事務の概要】”| 事業年度 | １月１日から12月31日まで |
| 定時株主総会 | ３月中 |
| 基準日 | 12月31日 |
| 剰余金の配当の基準日 | ６月30日 12月31日 |
| １単元の株式数 | 100株 |
| 単元未満株式の買取り | |
| 取扱場所 | 大阪府大阪市中央区伏見町３丁目６番３号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部 （特別口座） 東京都杉並区和泉２丁目８番４号 日本証券代行株式会社 代理人部 |
| 株主名簿管理人 | 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 |
| 取次所 | ────── |
| 買取手数料 | 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額 |
| 公告掲載方法 | 電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。 公告掲載URL http://www.chofu.co.jp/ |
| 株主に対する特典 | 該当事項はありません。 |
（注） 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利並びに株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。
第７【提出会社の参考情報】
Section titled “第７【提出会社の参考情報】”１【提出会社の親会社等の情報】
Section titled “１【提出会社の親会社等の情報】”当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
Section titled “２【その他の参考情報】”当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第59期）（自平成24年１月１日 至平成24年12月31日）平成25年３月28日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類 平成25年３月28日関東財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
（第60期第１四半期）（自平成25年１月１日 至平成25年３月31日）平成25年５月13日関東財務局長に提出
（第60期第２四半期）（自平成25年４月１日 至平成25年６月30日）平成25年８月13日関東財務局長に提出
（第60期第３四半期）（自平成25年７月１日 至平成25年９月30日）平成25年11月13日関東財務局長に提出
(4）臨時報告書
平成25年３月28日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書であります。
平成26年３月20日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書であります。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
Section titled “第二部【提出会社の保証会社等の情報】”該当事項はありません。
| 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 |
| 平成26年３月14日 | |||
| 株式会社長府製作所 | |||
| 取締役会 御中 | |||
| 仰 星 監 査 法 人 |
| 代表社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 德丸 公義 印 |
| 業務執行社員 | 公認会計士 | 重見 亘彦 印 |
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社長府製作所の平成25年１月１日から平成25年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社長府製作所及び連結子会社の平成25年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社長府製作所の平成25年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社長府製作所が平成25年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 独立監査人の監査報告書 |
| 平成26年３月14日 | |||
| 株式会社長府製作所 | |||
| 取締役会 御中 | |||
| 仰 星 監 査 法 人 |
| 代表社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 德丸 公義 印 |
| 業務執行社員 | 公認会計士 | 重見 亘彦 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社長府製作所の平成25年１月１日から平成25年12月31日までの第60期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社長府製作所の平成25年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |