9837 モリト 有価証券報告書 第76期 (2013/11期)

【表紙】
【提出書類】	有価証券報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成26年２月28日
【事業年度】	第76期(自 平成24年12月１日 至 平成25年11月30日)
【会社名】	モリト株式会社
【英訳名】	MORITO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 一 坪 隆 紀
【本店の所在の場所】	大阪市中央区南本町４丁目２番４号
【電話番号】	06-6252-3551
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員 管理統轄本部長 小 島 賢 司
【最寄りの連絡場所】	大阪市中央区南本町４丁目２番４号
【電話番号】	06-6252-3551
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員 管理統轄本部長 小 島 賢 司
【縦覧に供する場所】	モリト株式会社東京事業所
	(東京都台東区駒形２丁目４番８号)
	株式会社東京証券取引所
	(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

回次		第72期	第73期	第74期	第75期	第76期
決算年月		平成21年11月	平成22年11月	平成23年11月	平成24年11月	平成25年11月
(1) 連結経営指標等
売上高	(千円)	30,024,892	30,823,837	31,116,925	31,521,553	33,145,597
経常利益	(千円)	640,807	1,313,095	1,337,021	1,405,298	1,699,177
当期純利益	(千円)	192,703	720,429	542,400	787,932	1,081,976
包括利益	(千円)	－	－	438,130	1,379,208	2,669,168
純資産額	(千円)	23,638,046	23,751,213	23,886,569	24,889,064	27,352,583
総資産額	(千円)	31,624,992	31,225,692	31,688,855	32,777,391	35,813,528
１株当たり純資産額	(円)	1,581.11	1,617.99	1,638.29	1,718.15	1,888.11
１株当たり当期純利益	(円)	12.93	48.93	37.05	54.20	74.69
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	(円)	―	―	―	―	―
自己資本比率	(%)	74.32	75.96	75.26	75.93	76.38
自己資本利益率	(%)	0.81	3.05	2.28	3.23	4.14
株価収益率	(倍)	46.48	12.94	17.95	13.84	11.05
営業活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	1,723,493	1,549,408	604,158	1,053,408	683,100
投資活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	△ 378,457	△ 786,100	△727,526	△170,329	△285,269
財務活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	552,113	△ 1,058,638	△366,361	△347,101	△346,379
現金及び現金同等物の期末残高	(千円)	6,108,368	5,687,364	5,067,524	5,771,740	6,366,363
従業員数〔ほか、平均臨時雇用者数〕	(名)	1,267〔167〕	1,229〔171〕	1,132〔155〕	1,230 〔116〕	1,302 〔125〕
(2) 提出会社の経営指標等
売上高	(千円)	24,757,120	25,602,705	25,741,636	25,781,491	25,410,602
経常利益	(千円)	661,647	801,827	979,319	1,003,580	1,115,815
当期純利益	(千円)	304,031	416,279	370,680	429,332	703,427
資本金	(千円)	3,532,492	3,532,492	3,532,492	3,532,492	3,532,492
発行済株式総数	(千株)	15,400	15,400	15,400	15,400	15,400
純資産額	(千円)	23,124,600	23,214,850	23,353,946	23,894,239	24,964,935
総資産額	(千円)	30,010,331	29,836,569	30,178,892	30,896,859	32,230,221
１株当たり純資産額	(円)	1,555.66	1,583.68	1,604.30	1,649.47	1,723.29
１株当たり配当額(１株当たり中間配当額)	(円)	13.00(6.00)	15.50(7.50)	16.00 (8.00)	17.00 (8.50)	20.00 (9.00)
１株当たり当期純利益	(円)	20.41	28.27	25.32	29.53	48.56
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	(円)	―	―	―	―	―
自己資本比率	(%)	77.06	77.81	77.39	77.34	77.46
自己資本利益率	(%)	1.31	1.80	1.59	1.81	2.88
株価収益率	(倍)	29.45	22.39	26.26	25.40	16.99
配当性向	(%)	63.69	54.82	63.19	57.57	41.19
従業員数〔ほか、平均臨時雇用者数〕	(名)	344〔 56〕	331〔 60〕	310〔 70〕	295 〔 78〕	291 〔 73〕

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【沿革】

年月	概要
明治41年６月	大阪市西区において森藤寿吉がハトメ・ホックの仲買商を開業(創業)
昭和10年12月	大阪市東区唐物町４丁目23番地において資本金50万円で株式会社森藤商店を設立
昭和23年５月	東京事業所を開設
昭和33年６月	カラーナイロンファスナーの販売を開始
昭和34年５月	神戸事業所を開設
昭和35年４月	札幌営業所を開設
昭和35年５月	マジックテープ®の販売を開始
昭和38年８月	商号を森藤株式会社に変更
昭和44年８月	カラーファスナー工業株式会社を設立(現連結子会社)
昭和45年10月	名古屋事業所を開設
昭和50年６月	福山事業所を開設
昭和51年４月	トリント株式会社を設立（現非連結子会社)
昭和51年11月	商号をモリト株式会社に変更
昭和52年４月	香港に摩理都實業(香港)有限公司を設立(現連結子会社)
昭和58年６月	米国にKANE-M,INC.を設立(現連結子会社)
昭和60年１月	オランダにMORITO(EUROPE)B.V.を設立(現連結子会社)
昭和60年９月	九州営業所を開設
昭和62年３月	エース工機株式会社を設立(現連結子会社)
昭和63年９月	台湾に台湾摩理都股份有限公司を設立(現連結子会社)
平成元年７月	大阪証券取引所市場第二部に上場
平成９年９月	座間ロジスティクスセンターを開設
平成13年８月	摩理都實業(香港)有限公司が中国にある華健金属塑膠製品(深圳)有限公司(現連結子会社 摩理都工貿(深圳)有限公司)の経営権を取得
平成15年８月	中国に佳耐美国際貿易(上海)有限公司を設立(現連結子会社)
平成15年９月	株式会社スリーランナーの経営権を取得(現連結子会社)
平成20年３月	株式会社アンヌ・アーレの経営権を取得(現連結子会社)
平成20年３月	クラレグループとの業務・資本提携により、クラレファスニング株式会社の株式(発行済株式総数の30％)を取得(現持分法適用関連会社)
平成22年１月	ベトナムにMORITO VIETNAM CO.,LTD.を設立(現非連結子会社)
平成22年６月	中国に摩理都石原汽車配件(深圳)有限公司を設立(現非連結子会社)
平成22年11月	ベトナムにKANE-M DANANG CO.,LTD.を設立(現連結子会社)
平成23年４月	タイにKANE-M (THAILAND) CO.,LTD.を設立(現連結子会社)
平成25年７月	市場統合により東京証券取引所市場第二部へ移行

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び子会社17社、関連会社１社で構成され、身の回り品を中心とする生活関連資材の製造及び販売を主な事業内容としており、服飾資材や輸送用機器・映像機器・文具・ＯＡ機器向け等の生活資材の製造及び販売、流通小売関連としてホームセンターや百貨店等の量販店・小売店を販路にした生活関連商品の販売、厨房機器のレンタル・販売・清掃等の事業活動を展開しております。
　なお、報告セグメントの区分は第５「経理の状況」１「連結財務諸表等」(１)連結財務諸表　注記事項に記載のセグメントの区分と同一であります。　

◎連結子会社	13社	○非連結子会社	４社	□持分法適用関連会社	１社

(日本)

◎エース工機㈱…厨房機器レンタル・販売・清掃

○アイアックサービス㈱…エース工機㈱の子会社(95%出資)で厨房排気系統の清掃及び工事

◎カラーファスナー工業㈱…主に生活産業資材の製造及び販売

◎㈱スリーランナー…各種サポーターの企画製造及び販売

○トリント㈱…主に生活産業資材の製造

　◎㈱アンヌ・アーレ…バッグ・アクセサリー・婦人ボトムス関連商品の企画・製造・販売

　□クラレファスニング㈱…面ファスナーの製造及び販売

(アジア)

◎摩理都實業(香港)有限公司…服飾資材・生活産業資材の販売

◎摩理都工貿(深圳)有限公司…摩理都實業(香港)有限公司の子会社(100%出資)で服飾資材・
生活産業資材の製造

◎摩理都科技(深圳)有限公司…摩理都實業(香港)有限公司の子会社(100%出資)で服飾資材・
生活産業資材の製造

◎台湾摩理都股份有限公司…服飾資材・生活産業資材の製造及び販売

◎佳耐美国際貿易(上海)有限公司…服飾資材・生活産業資材の販売

◎KANE-M DANANG CO.,LTD.…服飾資材・生活産業資材の製造及び販売・レンタル用工場の運営

○MORITO VIETNAM CO.,LTD.…KANE-M DANANG CO.,LTD.の子会社(100％出資)で服飾資材・生活産業資材の製造及び加工

◎KANE-M(THAILAND)CO.,LTD.…電気機器関連及び輸送機器関連資材の販売

○摩理都石原汽車配件(深圳)有限公司…主に自動車内装部品の製造及び販売

(欧米)

◎KANE-M, INC.…服飾資材・生活産業資材の販売

◎MORITO(EUROPE)B.V.…服飾資材・生活産業資材の販売

(注) １　当社子会社摩理都實業（香港）有限公司に属する深圳宝安工場の来料加工ライセンスが平成25年７月をもって期限満了となりましたので、摩理都科技（深圳）有限公司を現地法人として設立いたしました。

２　KANE-M(THAILAND)CO.,LTD.及び㈱アンヌ・アーレは重要性が増したことにより当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

名称	住所	資本金又は出資金	主要な事業の内容	議決権の所有割合(％)	関係内容
(連結子会社)
摩理都實業(香港) 有限公司 (注)１	中国香港九龍	HK$ 77,700,000	服飾資材・生活産業資材の販売	100.0	当社の服飾資材・生活産業資材の販売資金の貸付債務保証役員の兼任あり
摩理都工貿(深圳)有限公司 (注)１	中国広東省深圳市	US$ 3,966,000	服飾資材・生活産業資材の製造	100.0 (100.0)	当社の服飾資材・生活産業資材の製造役員の兼任あり
摩理都科技(深圳)有限公司	中国広東省深圳市	US$ 1,757,000	服飾資材・生活産業資材の製造	100.0 (100.0)	当社の服飾資材・生活産業資材の製造 役員の兼任あり
台湾摩理都股份有限公司	台湾台中縣大雅郷	NT$ 68,000,000	服飾資材・生活産業資材の製造及び販売	100.0	当社の服飾資材・生活産業資材の製造及び販売役員の兼任あり
佳耐美国際貿易（上海）有限公司	中国上海市	US$ 2,350,000	服飾資材・生活産業資材の販売	100.0	当社の服飾資材・生活産業資材の販売役員の兼任あり
KANE-M,INC.	米国ニュージャージー州イースト ラザフォード	US$ 1,300	服飾資材・生活産業資材の販売	100.0	当社の服飾資材・生活産業資材の販売役員の兼任あり
MORITO(EUROPE)B.V.	オランダロッテルダム	EUR 205,109	服飾資材・生活産業資材の販売	100.0	当社の服飾資材・生活産業資材の販売事務所賃借債務保証役員の兼任あり
KANE-M DANANG CO.,LTD. (注)１	ベトナムダナン	US$ 7,300,000	服飾資材・生活産業資材の製造及び販売レンタル工場の運営	100.0	服飾資材・生活産業資材の製造及び販売資金の貸付
KANE-M(THAILAND) CO.,LTD.	タイ バンコク	THB 30,000,000	電気機器関連・輸送機器関連資材の販売	100.0	電気機器関連・輸送機器関連資材の販売 役員の兼任あり
エース工機株式会社	東京都台東区	円 100,000,000	厨房機器のレンタル・販売・清掃	100.0	役員の兼任あり
カラーファスナー工業株式会社	神奈川県座間市	円 25,000,000	主に生活産業資材の製造及び販売	85.7	主に当社の生活産業資材の製造及び販売資金の貸付役員の兼任あり
株式会社スリーランナー	東京都台東区	円 10,000,000	各種サポーターの企画製造及び販売	100.0	各種サポーターの企画製造及び販売役員の兼任あり
株式会社アンヌ・アーレ	東京都墨田区	円 28,000,000	バッグ・アクセサリー・婦人ボトムス関連商品の企画・製造・販売	100.0	バッグ・アクセサリー・婦人ボトムス関連商品の企画・製造・販売 資金の貸付 役員の兼任あり
(持分法適用関連会社)
クラレファスニング株式会社	大阪市北区	円 100,000,000	面ファスナーの製造及び販売	30.0	面ファスナー製品の製造及び物流業務委託

(注) １　特定子会社であります。

２　「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有であります。

３　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

４　当社子会社摩理都(香港)有限公司に属する深圳宝安工場の来料加工ライセンスが平成25年７月をもって期限満了となりましたので、摩理都科技(深圳)有限公司を現地法人として設立いたしました。

５　KANE-M(THAILAND)CO.,LTD.及び㈱アンヌ・アーレは重要性が増したことにより当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成25年11月30日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
日本	409〔125〕
アジア	875
欧米	18
合計	1,302〔125〕

(注) １　従業員数は就業人員数(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社
グループへの出向者を含む)であり、嘱託及び臨時従業員は〔　〕内に当連結会計年度の平均人員を
外数で記載しております。

２　嘱託及び臨時従業員には、期間契約社員及びパートタイマーを含み、派遣社員を除いています。

(2) 提出会社の状況

平成25年11月30日現在

従業員数(名)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(円)
291〔 73〕	41.7	18.4	5,678,719

(注) １　従業員数は就業人員数(当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む)であり、嘱託及び
臨時従業員は〔　〕内に当事業年度の平均人員を外数で記載しております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　提出会社のセグメントは日本であります。

(3) 労働組合の状況

提出会社の労働組合は、日本労働組合総連合会・全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟大阪府支部に属し、組合員数は245名(平成25年11月30日現在)で、ユニオンショップ制であります。

なお、労使関係は良好に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度(平成24年12月１日～平成25年11月30日)におけるわが国経済は、政権交代に伴う新政権の金融緩和・財政政策への期待感から円安・株高が進展し、日本企業の経営環境改善の兆しが見られるようになりました。
　また、世界経済では米国経済の住宅・雇用環境改善により回復基調にあるものの、欧州経済における財政緊縮による停滞、中国・ブラジルをはじめとする新興国経済も輸出鈍化により減速する等、引き続き先行き不透明な状況が続いております。
　このような状況の中、主にアパレル資材と生活産業資材を扱う当社グループにおきましては、中期経営計画「グローバル成長企業を目指して」の取組みのもと、グローバルな販売網・生産拠点の拡充を着実に推進することで、事業規模拡大を要とした成長戦略を実行しております。
　その結果、当連結会計年度の業績は、売上高331億４千５百万円(前年同期比5.2%増)、営業利益13億９千万円(前年同期比0.1%増)、経常利益16億９千９百万円(前年同期比20.9%増)、当期純利益10億８千１百万円(前年同期比37.3%増)となりました。
　なお、当連結会計年度における海外子会社の連結財務諸表作成にかかる為替レートは次のとおりです。
　97.75円/米ドル、131.9円/ユーロ、15.97円/中国元、12.61円/香港ドル、3.31円/台湾ドル
　0.0046円/ベトナムドン、3.11円/タイバーツ
　また、前年同期の連結会計年度における為替レートは次のとおりです。
　77.61円/米ドル、100.22円/ユーロ、12.33円/中国元、10.01円/香港ドル、2.65円/台湾ドル　
　0.0037円/ベトナムドン

セグメントの業績は次のとおりであります。

（日本）

服飾資材関連では、カジュアルウェア向け金属付属品の売上高が順調に増加いたしました。一方でワーキングウェア業界の在庫調整により、引き続き販売が低調に推移し、また、製品靴におきましても売上高が減少いたしました。
　生活産業資材関連では、厳冬により流通小売関連の防寒系商品の売上高が、靴専門店・ホームセンター向けを中心に増加いたしました。しかしながら、中国問題及びエコカー補助金終了の反動、各自動車メーカーの海外生産への移行の影響を受けて、自動車内装品関連の売上高が減少いたしました。
　また、コンパクトデジタルカメラ市場の縮小により、ケース等のアクセサリーグッズにおきましても売上高が減少いたしました。　
　その結果、売上高は257億１千８百万円(前年同期比1.1%減)となりました。

（アジア）

服飾資材関連では、欧州・中国向けワーキングウェア資材、ベビーウェア向け金属資材の売上高が増加いたしました。
　生活産業資材関連では、中国において自動車生産台数が増加傾向にあり、自動車内装品関連の売上高が増加いたしました。
　その結果、売上高は54億９千１百万円(前年同期比39.6%増)となりました。

（欧米）

服飾資材関連では、英国王室御用達ブランド向け資材の販売が好調に推移しました。一方で昨年好調だった欧州向け高級服飾資材の販売が減少いたしました。
　生活産業資材関連では、米国向け自動車フロアマット部材・伸縮ネット等の新規受注が増加し、売上高は増加いたしました。また、欧州向けデジタルカメラケースの売上高が引き続き増加いたしました。
　その結果、売上高は19億３千５百万円(前年同期比22.6%増)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、６億８千３百万円の収支プラス（前連結会計年度10億５千３百万円の収支プラス）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の獲得によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、２億８千５百万円の収支マイナス（前連結会計年度１億７千万円の収支マイナス）となりました。これは主に、定期預金の払戻、有形固定資産の取得によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、３億４千６百万円の収支マイナス（前連結会計年度３億４千７百万円の収支マイナス）となりました。これは主に、配当金の支払によるものであります。

上記の結果及びKANE-M（THAILAND）CO.,LTD.並びに㈱アンヌ・アーレの新規連結により、現金及び現金同等物が前期末に比べて５億９千４百万円増加し、期末残高は63億６千６百万円となりました。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績及び受注状況

該当事項はありません。

(2) 販売実績

セグメントの名称	当連結会計年度 (自　平成24年12月１日 至　平成25年11月30日)		前年同期比(%)
	金額(千円)	構成比(%)
日本	25,718,377	77.6	98.9
アジア	5,491,647	16.6	139.6
欧米	1,935,572	5.8	122.6
合計	33,145,597	100.0	105.2

(注) １　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２　セグメント間取引については、相殺消去しております。

(3) 仕入実績

セグメントの名称	当連結会計年度 (自　平成24年12月１日 至　平成25年11月30日)		前年同期比(%)
	金額(千円)	構成比(%)
日本	19,307,600	81.4	95.7
アジア	4,190,226	17.7	143.5
欧米	209,318	0.9	498.9
合計	23,707,146	100.0	102.5

(注) １　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２　金額は、仕入価格によっております。

３　セグメント間取引については、相殺消去しております。

３ 【対処すべき課題】

当社グループは、目標とする経営指標の実現のために世界における販路の拡大、販売拠点の確立、生産拠点の安定的な稼働及び設備強化を図りグローバルに収益を追求できる体制を構築いたします。さらに新規事業投資、Ｍ＆Ａの積極化により企業規模の拡大と企業価値の向上を図ってまいります。それらを支える内部体制の整備として、グループ統一基幹システムの導入、多様性を受入れたグローバル人材の活用、戦略的人材マネジメントを導入してまいります。
　またグローバルキャッシュマネジメントを取り入れたグループ全体での資金効率化、資産管理・運用の強化を進め、企業価値向上のためのＩＲ・ＰＲ活動の積極化と合わせて、株価の適正水準安定化と安定配当を目指してまいります。

４ 【事業等のリスク】

当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を与える可能性があると考えられる主な事項は次のとおりであります。
　次の事項には、将来に関するものが含まれますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) コンプライアンスリスク

①全般

当社グループは、法令遵守及び倫理に基づき誠実に行動することを経営理念に取り入れ、すべての役員及び社員が各種法令や行動規範から逸脱しないよう徹底を図っておりますが、万一それらに該当する行為が発生しコンプライアンス上の問題に直面した場合には、監督官庁等からの処分、訴訟の提起、社会的信用の失墜等により当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。

②知的財産権

当社グループは、第三者の知的財産権を侵害しないように、また当社グループの知的財産権が第三者に侵害されないように、知的財産権保護のための体制を整備しております。しかし、第三者から知的財産権の侵害を理由とする訴訟が提起されたり、また、第三者から知的財産権の侵害を受けたりする可能性を排除することは不可能であるため、このような事態が生じた場合には、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。

③製造物責任、景品表示

当社グループは、定められた品質管理基準に従って管理体制を確立しております。また製造物責任保険の付保も行っておりますが、商品の欠陥や商品パッケージの表示内容不備に起因する訴訟が提起されたり、大規模な商品回収や保険で填補できない損害賠償につながる事態が発生したりする可能性を排除することはできないため、このような事態が生じた場合には、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。

(2) 海外進出リスク

当社グループの商品の一部は、海外生産を行っております。そのため、海外における政治・経済情勢の変化、戦争やテロ等による国際社会の混乱や、自然災害の発生は、当社グループ商品の安定供給に支障をきたし、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。

(3) 信用リスク

当社グループの事業における売上債権は、取引先ごとに一定の信用を供与し、掛売りを行ったものであります。当社グループにおいて厳格な与信管理を行っておりますが、必ずしも全額の回収ができる保証はありません。従いまして取引先の不測の信用状況の悪化や経営破綻等は、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。

(4) 海外商品との競合リスク

当社グループで販売する商品はアジア及び国内において中国製等の安価な商品との価格競争が激しくなっております。当社グループでは、コスト競争力を強化するため海外生産能力の増強や現地調達比率を高める戦略を講じておりますが、競合によってもたらされる販売価格の下落や販売数量の減少が当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。

(5) 仕入価格の変動リスク

当社グループで販売する商品の仕入価格は原材料費の変動により影響を受けますが、その価格の上昇が仕入価格に転嫁された場合、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。

(6) 保有資産の時価変動リスク

当社グループの過去の財政状態及び経営成績は、保有資産の時価変動等によって変動してきました。将来においても保有資産の時価変動等により損失を計上しないとの保証はありません。

(7) 情報システムリスク

当社グループは、情報システム運営上の安全確保のため、外部からの侵入を防ぐファイアーウォール構築等を行いリスク対応に取り組んでおります。しかし外部からの予期せぬ不正アクセス、コンピューターウィルス侵入等による企業機密情報、個人情報の漏洩、さらには自然災害、事故等による情報システム設備の損壊や通信回線のトラブル等により情報システムが不稼動となる可能性を完全に排除することはできません。このような場合、業務効率の低下を招くほか、被害の規模によっては当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。

(8) 為替変動リスク

当社グループは、輸出入取引等に係る為替変動リスクに対して、実需の範囲内で成約時に為替予約を行えるようにしております。しかしながら、予測を超えた為替レートの変動があれば、当社グループの業績や財務状況に悪影響を与える可能性があります。

(9) 自然災害のリスク

当社グループの事業所や取引先が地震などの自然災害により被害を受けた場合は、販売や購買活動に直接的または間接的に影響を及ぼす可能性があります。その場合、当社グループの業績や財務状況に悪影響を与える可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

業務提携基本契約

契約会社名	相手方の名称	契約内容	契約発効日	契約期間	対価
モリト株式会社	株式会社クラレクラレファスニング株式会社	面ファスナー製品事業等に関する業務提携	平成20年４月１日	平成20年４月１日～平成25年３月31日(以後２年毎の自動更新)	―

６ 【研究開発活動】

特記事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は次のとおりであります。次の事項には、将来に関するものが含まれますが、当該事項は当連結会計年度末現在において、当社が判断したものであります。

(1) 当連結会計年度の経営成績の分析

　売上高は、331億４千５百万円となり、前年同期比5.2%の増収となりました。

　営業利益は、13億９千万円となり、前年同期比0.1%の増益となりました。

　経常利益は、円安の影響を受け為替差益の増加などにより、16億９千９百万円となり前年同期比

は前年同期比20.9%の増益となりました。

　当期純利益は、10億８千１百万円となり、前年同期比37.3%の増益となりました。

セグメント別の状況につきましては、第２「事業の状況」１「業績等の概要」(1)業績に記載のとおりであります。

(2) 当連結会計年度の財政状態の分析

 総資産は、358億１千３百万円となり前年同期比30億３千６百万円増加しました。
　流動資産につきましては、207億円となり前年同期比14億３千１百万円増加しました。これは主に、受取手形及び売掛金が５億６千６百万円、現金及び預金が２億５千５百万円増加したことによります。

固定資産につきましては、151億１千２百万円となり前年同期比16億５百万円増加しました。これは主に、投資有価証券が７億７千万円、土地が３億２千３百万円増加したことによります。

流動負債につきましては、57億２千２百万円となり前年同期比２億３千９百万円増加しました。

固定負債につきましては、27億３千８百万円となり前年同期比３億３千３百万円増加しました。

純資産につきましては、273億５千２百万円となり前年同期比24億６千３百万円増加しました。なお、自己資本比率は前連結会計年度の75.93％から76.38％と0.45ポイント上昇しました。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

第２「事業の状況」１「業績等の概要」(2)キャッシュ・フローの状況に記載のとおりであります。

(4) 今後の事業戦略

当社グループは、「グローバル成長企業を目指して」のコーポレートスローガンのもと平成27年度を最終年度とする中期経営計画を実践しております。戦略とファイナンスの双方の視点から成長事業を明確に定義し、事業領域を拡大してまいります。また、新規事業投資とＭ＆Ａの積極化により企業規模の拡大と企業価値の向上を図ってまいります。
　同時に世界で事業展開を行う当社グループ全体の企業価値向上のため基幹部門のグローバル化、グローバル人材の活用及びダイバーシティの促進を図り、生産拠点においては日本、中国、ＡＳＥＡＮを中心とした安定的な稼働、継続的な設備強化を行い取引先のニーズに応えてまいります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度において、重要な設備投資等はありません。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、次のとおりであります。

(1) 提出会社

事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額(千円)					従業員数(名)
			建物及び構築物	機械装置及び運搬具	土地(面積㎡)	工具、器具及び備品	合計
本社 (大阪市中央区)	日本	管理設備・販売設備	〔1,734〕 107,018	〔19,854〕 19,854	690,688 (264)	〔29,919〕 93,351	910,913	123
東京事業所 (東京都台東区)	日本	管理設備・販売設備	184,470	〔49,092〕 49,247	502,061 (601)	〔28,158〕 55,118	790,897	99
神戸事業所 (神戸市長田区)	日本	販売設備	21,583	－	100,163 (677)	264	122,011	1
福山事業所 (広島県福山市)	日本	販売設備	38,721	1,467	79,679 (999)	〔10,070〕 10,319	130,189	9
ロジスティクスセンター  (神奈川県座間市)	日本	総合物流設備	〔119,557〕 345,655	〔311〕 3,272	2,673,407 (18,724)	〔535〕 850	3,023,186	8
八尾配送センター (大阪府八尾市)	日本	物流設備	44,847	－	192,412 (1,272)	5,455	242,715	8

(注) １　上記の帳簿価額には、建設仮勘定及び消費税等を含んでおりません。

２　建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品の〔　〕の数字は貸与中のものであり、内書きで示しております。

(2) 国内子会社

会社名	事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額(千円)					従業員数(名)
				建物及び構築物	機械装置及び運搬具	土地(面積㎡)	工具、器具及び備品	合計
エース工機㈱	西船橋物流サービスセンター (千葉県船橋市)	日本	物流設備	28,074	1,273	93,270 (484)	198	122,816	14
エース工機㈱	千葉物流サービスセンター (千葉県四街道市)	日本	物流設備	16,814	－	154,185 (2,296)	－	171,000	－

(注)　上記の帳簿価額には、建設仮勘定及び消費税等を含んでおりません。

(3) 在外子会社

会社名	事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額(千円)					従業員数(名)
				建物及び構築物	機械装置及び運搬具	土地(面積㎡)	工具、器具及び備品	合計
摩理都實業(香港)有限公司	本社 (香港九龍)	アジア	管理設備・販売設備	11,306	2,315	―	(200) 52	13,674	44
摩理都工貿(深圳)有限公司	本社工場 (中国広東省)	アジア	管理設備・ホック生産設備	731	157,486	―	6,172	164,390	203
摩理都科技(深圳)有限公司	本社工場 (中国広東省)	アジア	縫製設備・射出成型設備	―	96,537	―	(856) 897	97,434	221
KANE-M DANANG CO.,LTD.	本社工場 (ベトナム   ダナン)	アジア	管理設備・製造設備・レンタル用工場	〔349,392〕 829,124	50,327	―	11,212	890,664	326

(注) １　上記の帳簿価額には、建設仮勘定及び消費税等を含んでおりません。

２　建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品の(　)の数字は提出会社から賃借中のものであり、外書きで示しております。

３　建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品の〔　〕の数字は貸与中のものであり、内書きで示しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

記載すべき重要な事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	40,000,000
計	40,000,000

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成25年11月30日)	提出日現在発行数(株)(平成26年２月28日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	15,400,000	15,400,000	東京証券取引所(市場第二部)	単元株式数100株
計	15,400,000	15,400,000	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(千株)	発行済株式総数残高(千株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金増減額(千円)	資本準備金残高(千円)
平成２年１月16日	1,400	15,400	―	3,532,492	―	3,319,065

(注)　無償株主割当(1：0.1)

(6) 【所有者別状況】

平成25年11月30日現在

区分	株式の状況(１単元の株式数100株)								単元未満株式の状況(株)
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
					個人以外	個人
株主数(人)	―	10	4	99	8	－	1,023	1,144	―
所有株式数(単元)	―	29,335	63	41,990	803	－	81,785	153,976	2,400
所有株式数の割合(％)	―	19.05	0.04	27.27	0.52	－	53.12	100.00	―

(注) １  自己株式717,220株は「個人その他」に7,172単元、「単元未満株式の状況」に20株含めて記載しております。　　　　　　　　

２ 「金融機関」欄の所有株式数29,335単元のうち、1,960単元につきましては、当社が平成25年３月25日開催の取締役会において、従業員の新しい福利厚生サービスとして、自社の株式を給付する「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の導入を決議し、平成25年４月30日付にて資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が取得したものであります。

(7) 【大株主の状況】

平成25年11月30日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数(千株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
モリト共栄会	大阪市中央区南本町４丁目２番４号	1,398	9.08
株式会社クラレ	岡山県倉敷市酒津1621番地	1,162	7.55
カネエム工業株式会社	大阪府八尾市泉町１丁目93番地	928	6.03
明治安田生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内２丁目１番１号	900	5.84
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区丸の内１丁目３番３号	721	4.68
モリト社員持株会	大阪市中央区南本町４丁目２番４号	506	3.29
株式会社卑弥呼	東京都渋谷区神宮前６丁目17番10号	472	3.06
粟 根 宏 明	奈良県奈良市	302	1.96
山 口 光 弘	兵庫県西宮市	294	1.91
山 口 君 子	兵庫県西宮市	272	1.77
計	―	6,955	45.17

(注) １　当社所有の自己株式717千株(4.66％)は、上記大株主の状況に含まれておりません。

２　当社は、平成25年３月25日開催の取締役会において、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」を導入することを決議し、平成25年４月30日付で資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）（以下「信託Ｅ口」という）が、当社株式196千株を取得しております。信託Ｅ口が所有する当社株式については、自己株式に含めておりません。

３　モリト共栄会は、当社の取引先会社を会員とし、当社と会員の緊密化をはかることを目的とした持株会であります。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成25年11月30日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式 717,200	普通株式	717,200	―	単元株式数100株
普通株式	717,200
完全議決権株式(その他)	普通株式 14,680,400	146,804	同上
単元未満株式	普通株式 2,400	普通株式	2,400	―	―
普通株式	2,400
発行済株式総数	15,400,000	―	―
総株主の議決権	―	146,804	―

(注)１　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式20株が含まれております。

　　２  「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式のうち、196千株（議決権の数1,960個）につきましては、当社が平成25年３月25日開催の取締役会において、従業員の新しい福利厚生サービスとして、自社の株式を給付する「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の導入を決議し、平成25年４月30日付にて資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が取得したものであります。

② 【自己株式等】

平成25年11月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
(自己保有株式)モリト株式会社	大阪市中央区南本町 ４丁目２番４号	717,200	―	717,200	4.66
計	―	717,200	―	717,200	4.66

（注）資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式は、上記自己保有株式に含まれておりません。

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

(10) 【従業員株式所有制度の内容】

１．当該従業員株式所有制度の概要

当社は従業員の新しい福利厚生サービスとして自社の株式を給付し、当社の株価や業績との連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価および業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」（以下「本制度」という）を導入しております。
　本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。
　当社は、従業員に個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

本制度の導入により、従業員の勤労意欲や株価への関心が高まるほか、優秀な人材の確保にも寄与することが期待されます。

　　＜株式給付信託の概要＞

① 当社は、本制度の導入に際し「株式給付規程」を制定します。
　② 当社は、「株式給付規程」に基づき従業員に将来給付する株式を予め取得するために、
　　 信託銀行に金銭を信託（他益信託）します。
　③ 信託銀行は、信託された金銭により、当社株式を取得します。
　④ 当社は、「株式給付規程」に基づいて従業員に対し、「ポイント」を付与します。
　⑤ 信託銀行は信託管理人からの指図に基づき、議決権を行使します。
　⑥ 従業員は、受給権取得後に信託銀行から累積した「ポイント」に相当する当社株式の
　　 給付を受けます。

２．従業員等に取得させる予定の株式の総数または総額

平成25年4月30日付で、153,076千円を拠出し、すでに資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が196,000株、153,076千円取得しております。

３．当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

　　勤続年数が５年以上を経過している正社員または60歳定年再雇用となった者であります。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

会社法第155条第３号の規定に基づく取締役会決議による取得ならびに会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

区分	株式数(株)	価額の総額(円)
取締役会(平成24年２月28日)での決議状況(取得期間平成24年３月１日～平成25年２月15日)	200,000	150,000,000
当事業年度前における取得自己株式	69,000	48,360,000
当事業年度における取得自己株式	―	―
残存決議株式の総数及び価額の総額	131,000	101,640,000
当事業年度の末日現在の未行使割合(%)	65.50	67.76
当期間における取得自己株式	―	―
提出日現在の未行使割合(%)	65.50	67.76

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分	株式数(株)	価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式	798	614,635
当期間における取得自己株式	―	―

（注）当期間における取得自己株式には、平成26年２月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額(円)	株式数(株)	処分価額の総額(円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	―	―	―	―
消却の処分を行った取得自己株式	―	―	―	―
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	―	―	―	―
その他	197,586	154,336,870	―	―
保有自己株式数	717,220	―	717,220	―

（注）１ その他及び保有自己株式数の当期間の欄には、平成26年２月１日からこの有価証券報告書提出日までの自己株式の取得及び処分に伴う株式数は含まれておりません。

 ２ 当事業年度のその他197,586株は、平成25年３月25日開催の取締役会において、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」を導入することを決議し、平成25年４月30日付で資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が取得した当社株式196,000株、単元未満株式の買増し請求による減少1,586株であります。

 ３ 資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式は、上記保有自己株式数に含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社の配当政策は、経営基盤や財務体質の健全なる強化と収益性の向上とともに、株主への利益還元を経営上の重要課題と認識しています。また、内部留保金は将来の企業価値を高めるために既存のコア事業の拡大や新規事業に備えて充実を図り、長期的成長に向けた投資等に活用いたします。
　利益配当金は、連結業績に裏づけされた成果の配分を行い、財務状況や純資産等を勘案して決定いたします。

・継続的配当の実現

・連結自己資本配当率(ＤＯＥ)１%を維持

・業績状況等により連結当期純利益に対する配当性向は30%を基準

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、１株当たりの期末配当11円とさせていただきました。これにより、年間配当金は１株当たり20円となりました。　

当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額(千円)	１株当たり配当額(円)
平成25年７月10日取締役会決議	132,145	9.0
平成26年２月27日定時株主総会決議	161,510	11.0

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

回次	第72期	第73期	第74期	第75期	第76期
決算年月	平成21年11月	平成22年11月	平成23年11月	平成24年11月	平成25年11月
最高(円)	809	680	720	756	869
最低(円)	600	526	635	666	713

(注)　最高・最低株価は、平成25年７月16日より東京証券取引所市場第二部におけるものであり、それ以前は大阪証券取引所市場第二部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

月別	平成25年６月	７月	８月	９月	10月	11月
最高(円)	824	830	823	860	869	869
最低(円)	789	780	781	790	820	805

(注)　最高・最低株価は、平成25年７月16日より東京証券取引所市場第二部におけるものであり、それ以前は大阪証券取引所市場第二部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数(株)
代表取締役社長		一　坪　隆　紀	昭和29年１月18日生	昭和56年11月	当社入社	注３	31,900
				昭和60年９月	MORITO(EUROPE)B.V.出向
				平成４年３月	MORITO(EUROPE)B.V.代表取締役社長
				平成８年４月	営業統轄本部海外営業本部海外事業部長
				平成12年２月	取締役営業統轄本部海外営業本部海外事業部長
				平成15年３月	取締役海外営業本部海外事業部長
				平成16年２月	常務取締役海外営業本部長兼海外事業部長
				平成16年12月	常務取締役アパレル事業本部長
				平成17年12月	常務取締役海外事業戦略室長
				平成21年12月	常務取締役管理統轄本部長
				平成25年11月	代表取締役社長(現)
常務取締役	プロダクト事業担当	宮　本　和　哉	昭和31年８月29日生	昭和54年４月	当社入社	注３	14,800
				平成16年４月	営業統轄本部東京営業本部GP関連事業部長
				平成16年12月	汎用資材事業本部ビジネス資材営業部長
				平成18年２月	取締役汎用資材事業本部ビジネス資材営業部長
				平成21年12月	取締役生活産業資材事業副本部長兼ビジネス資材営業部長
				平成22年２月	取締役執行役員生活産業資材事業副本部長兼ビジネス資材営業部長
				平成22年12月	取締役生活産業資材事業副本部長
				平成23年12月  平成24年12月	取締役生活産業資材事業副本部長兼成型品販売促進室長 取締役執行役員営業統轄本部プロダクト事業本部長
				平成26年２月	常務取締役プロダクト事業担当(現)
常務取締役	輸送事業本部長	片　岡　信　行	昭和35年１月７日生	昭和58年４月	当社入社	注３	15,900
				平成８年４月	摩理都實業(香港)有限公司出向
				平成９年７月	摩理都實業(香港)有限公司総経理
				平成13年８月	摩理都工貿(深圳)有限公司董事長
				平成16年２月	取締役
				平成20年10月	取締役中国統轄室長
				平成21年12月	取締役生活産業資材事業副本部長
				平成22年12月	取締役生活産業資材事業副本部長兼輸送機器資材営業部長
				平成23年12月	取締役執行役員生活産業資材事業本部輸送機器資材営業部長
				平成24年12月	取締役執行役員営業統轄本部輸送事業本部長兼輸送営業部長
				平成26年２月	常務取締役執行役員輸送事業本部長(現)

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数(株)
常務取締役	アパレルコンポーネント事業本部長	木　本　正　人	昭和33年12月８日生	昭和57年４月	当社入社	注３	14,500
				平成15年２月	営業統轄本部大阪営業本部アパレル関連事業部長
				平成16年12月	アパレル事業本部アウターカジュアル営業部長
				平成17年12月	購買物流本部購買部長
				平成20年２月	取締役購買物流本部長兼購買部長
				平成21年６月	取締役購買物流本部長兼購買部長兼物流部長
				平成21年12月	取締役管理統轄副本部長兼物流管理部長
				平成22年12月	取締役経営企画室長
				平成23年12月 平成24年12月	取締役グローバル経営企画室長 取締役執行役員グループ経営戦略本部長
				平成25年12月 平成26年２月	取締役執行役員管理統轄本部長 取締役執行役員管理統轄本部長兼営業統轄本部アパレルコンポーネント事業本部長
				平成26年２月	常務取締役執行役員アパレルコンポーネント事業本部長(現)
取締役	アパレルコンポーネント事業本部フットウェア営業部長	毛　利　充　之	昭和31年８月26日生	昭和54年４月	当社入社	注３	13,200
				平成12年７月	台湾摩理都股份有限公司出向
				平成14年４月	台湾摩理都股份有限公司総経理
				平成20年10月	摩理都工貿(深圳)有限公司総経理
				平成22年12月	当社成型品販売促進室長
				平成23年12月	執行役員服飾資材事業本部フットウェア資材営業部長
				平成24年12月	営業統轄本部アパレルコンポーネント事業本部フットウェア営業部長
				平成26年２月	取締役執行役員アパレルコンポーネント事業本部フットウェア営業部長(現)
取締役	管理統轄本部長	小　島　賢　司	昭和36年３月１日生	昭和58年４月	当社入社	注３	2,700
				平成16年４月	営業統轄本部大阪営業本部GP関連事業部長
				平成16年12月	汎用資材事業本部ファスニング資材営業部長
				平成19年４月	新機能素材事業部長
				平成19年12月	事業開発部長
				平成21年11月	経営企画室長兼事業開発部長
				平成21年12月	経営企画室長兼品質保証部長
				平成22年４月	経営企画室長
				平成22年12月	管理統轄本部法務部長
				平成23年12月	法務部長
				平成24年12月	グループ経営戦略本部法務部長
				平成25年12月	管理統轄本部法務部長
				平成26年２月	取締役執行役員管理統轄本部長(現)
取締役	グローバル事業推進担当	矢　野　文　基	昭和43年９月30日生	平成５年４月	当社入社	注３	―
				平成７年９月	MORITO(EUROPE)B.V.出向
				平成14年５月	MORITO(EUROPE)B.V.代表取締役社長
				平成20年10月	摩理都實業(香港)有限公司総経理
				平成22年12月	執行役員
				平成24年12月	執行役員営業統轄本部プロダクト事業本部副本部長兼摩理都實業(香港)有限公司総経理
				平成25年12月	執行役員営業統轄本部プロダクト事業本部付
				平成26年２月	取締役グローバル事業推進担当(現)

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数(株)
常勤監査役		山　田　　　歩	昭和28年10月19日生	昭和51年４月	当社入社	注４	9,200
				平成12年２月	管理統轄本部大阪本社経理部長
				平成16年12月	管理統轄本部経理部長
				平成19年２月	常勤監査役(現)
監査役		松　本　光　右	昭和48年２月８日生	平成12年10月	大阪弁護士会登録	注４	11,000
				平成12年10月	中坊法律事務所(現)
				平成23年２月	監査役(現)
				平成25年５月	野崎印刷紙業株式会社社外監査役(現)
監査役		小　林　佐　敏	昭和20年１月11日生	平成15年７月	尼崎税務署長退官	注４	―
				平成15年９月	小林佐敏税理士事務所(現)
				平成20年１月	株式会社ハイレックスコーポレーション社外監査役(現)
				平成21年５月	三輪運輸工業株式会社社外監査役(現)
				平成23年２月	監査役(現)
計							113,200

(注) １　監査役のうち松本光右氏及び小林佐敏氏は社外監査役であります。

２　当社は東京証券取引所に対し、松本光右氏及び小林佐敏氏を独立役員として届け出ております。

３　取締役の任期は、平成25年11月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年11月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査役の任期は、平成22年11月期に係る定時株主総会終結の時から平成26年11月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名	生年月日	略歴		所有株式数(株)
飯田　和宏	昭和35年３月11日生	昭和61年４月	大阪弁護士会登録	5,000
		昭和61年４月	中坊法律事務所(現)
		平成17年６月	大和ハウス工業株式会社社外監査役(現)
		平成19年２月	補欠監査役(現)

６　当社では、取締役機能の明確化と取締役会の活性化、意思決定の迅速化のために執行役員制度を導入しております。執行役員は８名で、下記執行役員で構成されております。

輸送事業本部長	片岡 信行
アパレルコンポーネント事業本部長	木本 正人
フットウェア営業部長	毛利 充之
管理統轄本部長	小島 賢司
プロダクト事業本部長	大橋 裕治
経理部長	松村 雄二
人事部長	阿久井 聖美
経営企画部長	越野 純子

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、経営理念及びすべての役員、社員が取り組むべきことをまとめた行動規範に則り様々なステークホルダーの立場に立って、長期的継続的な企業価値の向上を実現するうえで、コーポレート・ガバナンスの強化・充実を、経営上の最重要課題と位置付けております。ステークホルダーに対しては、誠実な姿勢で適時開示、役割と責任の明確化によるスピーディな意思決定、そして客観的なチェック機能の強化が必要であると考えます。

①　企業統治の体制（人数は平成26年２月28日現在）

イ　企業統治の体制の概要

当社は、社外監査役を含めた監査役による監査体制が経営監視機能として有効であると判断し、監査役設置会社形態を採用しております。監査役会は社外監査役２名を含む３名で構成されており、コーポレート・ガバナンス体制の確立を基本的な監査視点とし、公正かつ客観的な監査を行っております。なお、社外監査役２名について、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
　取締役会は社内取締役７名で構成されており、毎月１回定例開催し法令に定められた事項及び会社の経営戦略に係わる重要事項について決定するとともに取締役の職務の執行について監督しております。また、コンプライアンス委員会を設置しコンプライアンス体制の定着と維持を図り、内部統制システムの要請に対応しております。

ロ　企業統治の体制を採用する理由

当社は、企業統治のあり方をその規模や業種によって相応しい形態があると判断し、取締役による迅速な意思決定、業務遂行、監督機能について現状のガバナンス体制で効率的に機能すると考えております。監査役３名による監査の実施により、経営監視機能を確保し、社外監査役２名を独立役員として指名し、その客観性及び中立性を確保したガバナンス体制が整っております。

ハ　内部統制システムの整備の状況

当社は、毎月開催される経営会議に取締役、監査役、執行役員、その他必要に応じて担当部長等が参加し、当社グループの業務執行報告と経営課題について討議、施策決定を行っております。また、各部署の日常の業務遂行状況については内部監査が適宜実施されており、法令及び当社諸規定並びにマニュアルに即した運用状況と内部体制が担保されております。

ニ　リスク管理体制の整備の状況

当社のリスク管理体制は、リスク管理方針に基づきコンプライアンス委員会が中心になって運営・管理を行っております。
　全社的リスクはもとより、各部門で分析・評価した個別リスクも含めて統合的に検討し、その対応策の進捗や結果評価についても監視することでリスクマネジメントシステムを運営しております。
　また、コンプライアンスの徹底にむけて、すべての役員、社員が遵守すべきことをまとめた行動規範を周知しております。
　法律上の判断が必要な場合に法務部が対応し必要に応じて顧問弁護士に適時アドバイスを受けております。

②　内部監査及び監査役監査の状況（人数は平成26年２月28日現在）

当社は、社長直属の内部監査室(２名)を設置し、監査計画に基づき各部門の業務について監査を実施しております。監査の結果は速やかに社長に報告するとともに、被監査部門に対して改善項目の指導を行い、改善状況の報告を求めることにより規定に基づく適正な業務運営を図っております。また、監査の実施にあたっては、監査役との連携を密にし、実効性を高めております。
　常勤監査役は取締役会に毎回出席し、必要に応じて意見を述べるとともに、業務執行に係る重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役及び使用人に説明を求め、また部門責任者と直接面接する体制などを整え、取締役の職務執行につき監査しております。

③　社外取締役及び社外監査役（人数は平成26年２月28日現在）

当社は、社外取締役を選任しておりませんが、各取締役は取締役会の構成員としてその意思決定・職務執行の監督状況等について自由で独立した立場で職務を遂行しており、重要事項については経営会議で十分協議した上で取締役会に諮ることでコーポレート・ガバナンス体制を維持しております。
　また、監査役３名の内２名は社外監査役であり、法令、財務・会計に関して専門的な知見を有しており、その経験や知識に基づいた客観的視点に立った提言・助言を通じて外部者の立場から経営監視機能を果たすことが可能であるため、現在の体制を採用しております。
　当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準及び方針は定めておりませんが、選任に当たっては証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
　社外監査役松本光右氏は中坊法律事務所に所属する弁護士であり、野崎印刷紙業株式会社の社外監査役であります。当社株式11千株を保有しております。当社と松本光右氏の間に、当社株式の保有以外、特別な利害関係はありません。当社は、中坊法律事務所と法律問題に関する相談等の顧問契約を締結しておりますが、その取引に特別な利害関係を生じる重要性はありません。当社は、野崎印刷紙業株式会社と仕入取引がありますが金額は僅少であり、特別は利害関係を生じる重要性はありません。また同社との人的関係、資本的関係はありません。
　社外監査役小林佐敏氏は小林佐敏税理士事務所長であり、株式会社ハイレックスコーポレーション及び三輪運輸工業株式会社の社外監査役であります。当社株式の保有はありません。当社は小林佐敏税理士事務所、株式会社ハイレックスコーポレーション及び三輪運輸工業株式会社との人的関係、資本的関係及び取引関係はありません。従って当社と小林佐敏氏の間に、特別な利害関係はありません。
　当社は、小林佐敏税理士と平成16年１月から平成23年２月まで税務問題に関する相談等の顧問契約を締結しておりましたが、その取引に特別な利害関係を生じる重要性はありません。
　社外監査役は、取締役会への出席の他、毎月開催される監査役会において経営の状況、監査結果等について情報を共有し意見交換を行っております。会計監査人とは、必要に応じて会合を開催し、監査計画や監査実施状況とその結果及び内部統制の状況や改善提案などについて説明を受け意見交換しております。また、内部監査や内部統制監査を行う内部監査室とは監査役会を通じて連携を図っております。

④　役員の報酬等

イ　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額(千円)	報酬等の種類別の総額(千円)				対象となる役員の員数(名)
		基本報酬	ストックオプション	賞与	退職慰労金
取締役	158,370	121,820	―	22,000	14,550	７
監査役(社外監査役を除く。)	11,830	10,530	―	―	1,300	１
社外監査役	8,590	8,190	―	―	400	２

ロ　提出会社の役員ごとの報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ　使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

総額(千円)	対象となる役員の員数(名)	内容
31,800	３	使用人給与相当額（賞与を含む）

ニ　役員の報酬等の額の決定に関する方針

取締役及び監査役の報酬・賞与につきましては、株主総会の決議により承認された限度額の範囲により決定しております。各取締役の報酬額は、取締役会の授権を受けた代表取締役が当社の定める一定の基準に基づき決定しております。各監査役の報酬額は監査役の協議により決定しております。取締役及び監査役への退職慰労金は、株主総会の決議に基づき、当社の定める一定の基準に従い相当の範囲内において贈呈しております。

⑤　株式の保有状況

イ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数                        　　　 39銘柄

貸借対照表計上額の合計額      3,961,445千円

ロ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　　　(前事業年度)

　　　　特定投資株式　

銘柄	株式数(株)	貸借対照表計上額(千円)	保有目的
㈱アシックス	610,915	741,651	取引関係の維持・強化
㈱クラレ	653,000	662,795	取引関係の維持・強化
㈱卑弥呼	311,100	278,123	取引関係の維持・強化
㈱デサント	323,880	161,616	取引関係の維持・強化
㈱ヤギ	111,000	153,180	取引関係の維持・強化
㈱自重堂	143,000	130,130	取引関係の維持・強化
㈱キングジム	183,000	118,401	取引関係の維持・強化
美津濃㈱	274,436	106,480	取引関係の維持・強化
小松精練㈱	251,000	93,623	取引関係の維持・強化
㈱みずほフィナンシャルグループ	684,000	90,288	取引銀行との関係の維持・強化
アシックス商事㈱	58,000	76,734	取引関係の維持・強化
アキレス㈱	445,031	48,953	取引関係の維持・強化
㈱三井住友フィナンシャルグループ	17,600	46,710	取引銀行との関係の維持・強化
㈱伊予銀行	72,000	46,080	取引銀行との関係の維持・強化
野村ホールディングス㈱	100,000	34,100	取引関係の維持・強化
ザ・パック㈱	22,000	31,834	取引関係の維持・強化
ヤマトインターナショナル㈱	72,300	26,244	取引関係の維持・強化
㈱コーコス信岡	52,000	24,076	取引関係の維持・強化
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ	60,000	22,620	取引銀行との関係の維持・強化
ゼット㈱	216,097	21,177	取引関係の維持・強化
旭化成㈱	45,000	21,150	取引関係の維持・強化
㈱ゴールドウイン	30,653	16,583	取引関係の維持・強化
㈱オンワードホールディングス	11,200	6,720	取引関係の維持・強化
㈱リーガルコーポレーション	17,000	4,505	取引関係の維持・強化
㈱千趣会	1,000	523	取引関係の維持・強化
日本銀行	10	327	取引銀行との関係の維持・強化

　　　(当事業年度)

　　　　特定投資株式　

銘柄	株式数(株)	貸借対照表計上額(千円)	保有目的
㈱アシックス	616,566	1,042,613	取引関係の維持・強化
㈱クラレ	653,000	831,269	取引関係の維持・強化
㈱卑弥呼	311,100	315,766	取引関係の維持・強化
㈱デサント	328,483	238,150	取引関係の維持・強化
㈱ヤギ	111,000	169,386	取引関係の維持・強化
美津濃㈱	288,134	154,152	取引関係の維持・強化
アシックス商事㈱	58,000	144,826	取引関係の維持・強化
小松精練㈱	251,000	131,524	取引関係の維持・強化
㈱自重堂	143,000	127,270	取引関係の維持・強化
㈱キングジム	183,000	127,002	取引関係の維持・強化
㈱みずほフィナンシャルグループ	584,000	125,560	取引銀行との関係の維持・強化
㈱三井住友フィナンシャルグループ	17,600	89,232	取引銀行との関係の維持・強化
㈱伊予銀行	72,000	74,592	取引銀行との関係の維持・強化
アキレス㈱	427,000	63,196	取引関係の維持・強化
ザ・パック㈱	22,000	41,822	取引関係の維持・強化
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ	60,000	39,540	取引銀行との関係の維持・強化
旭化成㈱	45,000	36,360	取引関係の維持・強化
ヤマトインターナショナル㈱	72,300	31,884	取引関係の維持・強化
ゼット㈱	221,739	27,495	取引関係の維持・強化
㈱コーコス信岡	52,000	26,520	取引関係の維持・強化
㈱ゴールドウイン	31,493	15,274	取引関係の維持・強化
㈱オンワードホールディングス	12,990	10,665	取引関係の維持・強化
㈱リーガルコーポレーション	17,000	5,916	取引関係の維持・強化
㈱千趣会	1,000	872	取引関係の維持・強化
日本銀行	10	525	取引銀行との関係の維持・強化

ハ　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

⑥　会計監査の状況

当社は、有限責任監査法人トーマツと会社法、金融商品取引法についての監査契約を締結し会計監査を受けております。当社と同監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はありません。
　当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、中田明氏、髙﨑充弘氏であり、継続監査年数はいずれも７年以内であります。また、会計監査業務に係る補助者は、公認会計士９名、その他５名であります。

⑦　中間配当の決定機関

当社は、取締役会の決議により毎年５月末日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めております。これは株主への機動的な利益還元を行うことを目的としております。

⑧　自己株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の定めにより、取締役会の決議をもって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な財務戦略実行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

⑨　取締役の定数及び取締役選任の決議要件

当社の取締役は７名以内とする旨を定款で定めております。
　また、取締役の選任は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑩　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)
提出会社	27,500	―	28,000	―
連結子会社	―	―	―	―
計	27,500	―	28,000	―

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度(自　平成23年12月１日　至　平成24年11月30日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成24年12月１日　至　平成25年11月30日)

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

会社の規模・特性・監査日数等を勘案した上で、監査法人と協議の上、監査報酬を決定しております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成24年12月１日から平成25年11月30日まで)及び事業年度(平成24年12月１日から平成25年11月30日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催する研修会への参加並びに会計専門書の定期購読を行っております。

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１ 連結の範囲に関する事項

(１) 連結子会社の数及び連結子会社名

　　　連結子会社数は国内４社、海外９社であり社名は

　　　　摩理都實業（香港）有限公司（中国［香港]）

　　　　摩理都工貿（深圳）有限公司（中国［深圳]）

　　　　摩理都科技（深圳）有限公司（中国 [深圳]）

　　　　台湾摩理都股份有限公司（台湾）

　　　　佳耐美国際貿易(上海)有限公司(中国［上海］)

　　　　KANE-M,INC.（アメリカ）

　　　　MORITO（EUROPE）B.V.（オランダ）

　　　　KANE-M DANANG CO.,LTD.(ベトナム)

　　　　KANE-M（THAILAND）CO.,LTD.（タイ）

　　　　エース工機㈱

　　　　カラーファスナー工業㈱

　　　　㈱スリーランナー

　　　　㈱アンヌ・アーレ

であります。

　摩理都科技（深圳）有限公司は新規設立したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

　KANE-M(THAILAND)CO.,LTD.及び㈱アンヌ・アーレは重要性が増したことにより、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

(２) 主要な非連結子会社名

　　　　摩理都石原汽車配件(深圳)有限公司
　　　　MORITO VIETNAM CO.,LTD.

これらの非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等の割合は、いずれも小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。

２ 持分法の適用に関する事項

(１) 持分法適用会社の数及び会社名

　　 持分法適用会社数は国内１社であり社名はクラレファスニング㈱(関連会社)であります。

(２) 非連結子会社は、それぞれ連結当期純損益及び連結利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、

 かつ全体としても重要性がないため、持分法適用の範囲から除外しております。

(３) 持分法適用手続きについて、特に記載する必要があると認められる事項

     のれん相当額については、５年償却としております。

 クラレファスニング㈱の決算日は３月31日であり、持分法の適用にあたっては、前事業年度の財務諸表と９月30日現在で仮決算を行った財務諸表とで必要な調整を行った後の財務諸表を使用しております。

３ 連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社13社のうち摩理都工貿(深圳)有限公司、摩理都科技(深圳)有限公司及び佳耐美国際貿易(上海)有限公司を除く10社の決算日は９月30日であります。摩理都工貿(深圳)有限公司、摩理都科技(深圳)有限公司及び佳耐美国際貿易(上海)有限公司の決算日は12月31日でありますが、９月30日に実施した仮決算に基づいております。連結財務諸表の作成に当たっては、同日現在の財務諸表を使用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４ 会計処理基準に関する事項

(１) 重要な資産の評価基準及び評価方法　

　(イ) 有価証券

 その他有価証券
　 時価のあるもの……決算日の市場価格等に基づく時価法

 (評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

 時価のないもの……移動平均法による原価法

(ロ) デリバティブ……時価法

(ハ) たな卸資産

 商品及び製品・原材料・仕掛品……主として移動平均法による原価法　

　 　　      (貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

 貯蔵品……最終仕入原価法

(２) 重要な減価償却資産の減価償却の方法　

(イ)有形固定資産（リース資産を除く）……定率法を採用しております。

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)については定額法を採用しております。また、在外連結子会社については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　５～50年
　機械装置及び運搬具　７～17年

(ロ)無形固定資産（リース資産を除く）……定額法を採用しております。

(ハ)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年11月30日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、在外連結子会社については、主に通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(３) 重要な引当金の計上基準

(イ)貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。また在外連結子会社は、貸倒見積額を計上しております。

(ロ)賞与引当金

一部の子会社については、従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額基準により計上しております。

(ハ)役員賞与引当金

役員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

(ニ)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

なお、過去勤務債務については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年）による定額法により按分額を費用処理することとしております。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定率法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から処理することとしております。

(ホ)役員退職慰労引当金

当社及び国内連結子会社のうち３社は、役員に対する退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

(４) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
　なお、在外連結子会社の資産及び負債・費用及び収益は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部におけるその他の包括利益累計額の為替換算調整勘定に含めております。

(５) 重要なヘッジ会計の方法

(イ)ヘッジ会計の方法

為替予約取引については振当処理を採用しております。

(ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段　為替予約

ヘッジ対象　外貨建金銭債権債務

(ハ)ヘッジ方針

為替予約取引は、「組織及び業務分掌、職務権限規程」に基づき、外貨建金銭債権債務に対する為替変動リスクをヘッジしております。

(ニ)ヘッジ有効性評価の方法

振当処理を採用しているため、有効性の評価は行っておりません。

(６) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許資金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期間の到来する短期投資からなっております。

(７) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　　消費税等の会計処理

　 　税抜方式によっております。

(会計方針の変更)

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成24年12月１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。

なお、これによる営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響額は軽微であります。

(未適用の会計基準等)

・「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号　平成24年５月17日)

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日)　

(１) 概要

未認識数理計算上の差異及び過去勤務費用は、連結貸借対照表の純資産の部において税効果を調整した上で認識し、積立状況を示す額を負債又は資産として計上する方法に改正されました。また、退職給付見込額の期間帰属方法について、期間定額基準のほか給付算定式基準の適用が可能となったほか、割引率の算定方法が改正されました。

(２) 適用予定日

平成26年11月期の期末より適用予定です。ただし、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年11月期の期首より適用予定です。

(３) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

(表示方法の変更)

   (連結損益計算書関係)

前連結会計年度まで営業外収益「その他」に掲記しておりました「為替差益」は重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた46,132千円は、「為替差益」8,657千円、「その他」37,475千円として組み替えております。

(追加情報)

（株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）における会計処理方法）

当社は、平成25年３月25日開催の取締役会において、従業員の新しい福利厚生サービスとして自社の株式を給付し、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」を導入することを決議いたしました。
　この導入に伴い、平成25年４月30日付で資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が当社株式196,000株を取得しております。
　当該株式給付信託に関する会計処理については、経済的実態を重視する観点から、当社と信託Ｅ口は一体であるとする会計処理をしており、信託Ｅ口が所有する当社株式や信託Ｅ口の資産及び負債並びに費用及び収益については、連結貸借対照表、連結損益計算書に含めて計上しております。
　なお、平成25年11月30日現在において信託Ｅ口が所有する自己株式数は196,000株であります。

(連結貸借対照表関係)

※１　非連結子会社及び関連会社に係る注記

各科目に含まれている非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成24年11月30日)	当連結会計年度(平成25年11月30日)
投資有価証券	612,463千円	467,198千円
出資金	107,667	110,998

※出資金は、投資その他の資産の「投資有価証券」に含めて表示しております。

２  輸出手形割引高

	前連結会計年度(平成24年11月30日)	当連結会計年度(平成25年11月30日)
輸出割引手形	1,550千円	10,678千円

※３　期末日満期手形の処理方法

当連結会計年度末日は金融機関の休日のため、期末日満期手形については満期日に決済が行われたものとして処理しております。期末残高から除かれている期末日満期手形は次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成24年11月30日)	当連結会計年度(平成25年11月30日)
受取手形	―	200,790千円
支払手形	―	22,305

※４　事業用土地の再評価について

土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成13年３月31日公布法律第19号)に基づき、事業用土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を再評価に係る繰延税金負債として負債の部に計上し、これを控除した金額を土地再評価差額金として純資産の部に計上しております。

・再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第３号に定める固定資産税評価額に基づき算出する方法によっております。

・再評価を行った年月日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　平成13年11月30日

	前連結会計年度(平成24年11月30日)	当連結会計年度(平成25年11月30日)
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額	△1,105,336千円	△1,141,351千円

(連結損益計算書関係)

※１　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成23年12月１日 至 平成24年11月30日)	当連結会計年度 (自 平成24年12月１日 至 平成25年11月30日)
建物及び構築物	7,661千円	－千円
機械装置及び運搬具	2,387	1,026
土地	188,919	－
計	198,967	1,026

※２　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成23年12月１日 至 平成24年11月30日)	当連結会計年度 (自 平成24年12月１日 至 平成25年11月30日)
建物及び構築物	367千円	797千円
機械装置及び運搬具	336	2,309
工具、器具及び備品	3,189	884
その他	460	－
撤去費用	4,940	7,980
計	9,293	11,972

※３　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成23年12月１日 至 平成24年11月30日)	当連結会計年度 (自 平成24年12月１日 至 平成25年11月30日)
機械装置及び運搬具	－千円	－千円
工具、器具及び備品	－	－
土地	4,941	－
その他	16	－
計	4,958	－

※４　減損損失の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度(自　平成23年12月１日  至　平成24年11月30日)

当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	減損損失（千円）
埼玉県	遊休資産	建物・撤去費用	46,783
東京都	遊休資産	建物・撤去費用	36,620
岡山県	遊休資産	建物・撤去費用	12,312

　当社は、事業用資産については、全ての資産が一体となってキャッシュ・フローを生成していることから全体で１つの資産グループとし、賃貸不動産、遊休資産については、個別物件ごとにグルーピングの単位としております。また、連結子会社は、主として各社を１つの単位としてグルーピングしております。
　当連結会計年度において、上記資産については除却が決定したことにより、帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額及び撤去費用を減損損失95,715千円として特別損失に計上しております。

当連結会計年度(自　平成24年12月１日　至　平成25年11月30日)

該当事項はありません。

(連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 (自 平成23年12月１日 至 平成24年11月30日)	当連結会計年度 (自 平成24年12月１日 至 平成25年11月30日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額 組替調整額	358,583千円 ―	994,999千円 △45,975
税効果調整前	358,583	949,023
税効果額	△79,883	△323,203
その他有価証券評価差額金	278,699	625,820
土地再評価差額金
税効果額	123,004	―
土地再評価差額金	123,004	―
為替換算調整勘定
当期発生額	13,992	961,371
組替調整額	172,946	―
為替換算調整勘定	186,939	961,371
その他の包括利益合計	588,643	1,587,192

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自　平成23年12月１日　至　平成24年11月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数	当連結会計年度増加株式数	当連結会計年度減少株式数	当連結会計年度末株式数	摘要
発行済株式
普通株式 (株)	15,400,000	―	―	15,400,000
合計	15,400,000	―	―	15,400,000
自己株式
普通株式 (株)	842,889	71,119	―	914,008	(注)
合計	842,889	71,119	―	914,008

(注)　普通株式の増加71,119株は、取締役会決議での買受による増加69,000株、単元未満株式の買取による増加

      2,119 株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金の支払

決議	株式の種類	配当金の総額	１株当たり配当額	基準日	効力発生日
平成24年２月28日定時株主総会	普通株式	116,456千円	８円00銭	平成23年11月30日	平成24年２月29日
平成24年７月11日取締役会	普通株式	123,726千円	８円50銭	平成24年５月31日	平成24年８月10日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額	配当の原資	１株当たり配当額	基準日	効力発生日
平成25年２月27日定時株主総会	普通株式	123,130千円	利益剰余金	８円50銭	平成24年11月30日	平成25年２月28日

当連結会計年度（自　平成24年12月１日　至　平成25年11月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数	当連結会計年度増加株式数	当連結会計年度減少株式数	当連結会計年度末株式数	摘要
発行済株式
普通株式 (株)	15,400,000	―	―	15,400,000
合計	15,400,000	―	―	15,400,000
自己株式
普通株式 (株)	914,008	798	1,586	913,220	(注)１、２
合計	914,008	798	1,586	913,220

(注) １　普通株式の増加798株は、単元未満株式の買取による増加であり、減少1,586株は、単元未満株式の買い増し請求による減少であります。

２　資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する当社株式は、上記普通株式に含まれております。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金の支払

決議	株式の種類	配当金の総額	１株当たり配当額	基準日	効力発生日
平成25年２月27日定時株主総会	普通株式	123,130千円	８円50銭	平成24年11月30日	平成25年２月28日
平成25年７月10日取締役会	普通株式	132,145千円	９円00銭	平成25年５月31日	平成25年８月９日

(注)　配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）に対する配当金1,764千円を含んでおります。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額	配当の原資	１株当たり配当額	基準日	効力発生日
平成26年２月27日定時株主総会	普通株式	161,510千円	利益剰余金	11円00銭	平成25年11月30日	平成26年２月28日

(注)　配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）に対する配当金2,156千円を含んでおります。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 (自 平成23年12月１日 至 平成24年11月30日)	当連結会計年度 (自 平成24年12月１日 至 平成25年11月30日)
現金及び預金勘定	6,566,776千円	6,822,058千円
預入期間が３カ月を超える定期預金等	△795,035千円	△455,695千円
現金及び現金同等物	5,771,740千円	6,366,363千円

(リース取引関係)

リース取引開始日が平成20年11月30日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る注記

①　リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

	(単位：千円)
	前連結会計年度(平成24年11月30日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
機械装置及び運搬具	3,088	2,851	237
工具、器具及び備品	13,125	11,268	1,856
ソフトウェア	－	－	－
計	16,213	14,120	2,093

	(単位：千円)
	当連結会計年度(平成25年11月30日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
機械装置及び運搬具	－	－	－
工具、器具及び備品	13,125	13,125	－
ソフトウェア	－	－	－
計	13,125	13,125	－

②　未経過リース料期末残高相当額

		(単位：千円)
	前連結会計年度(平成24年11月30日)	当連結会計年度(平成25年11月30日)
１年以内	2,093	－
１年超	－	－
計	2,093	－

なお、取得価額相当額及び未経過リース料期末残高相当額は、有形固定資産の期末残高等に占

　める未経過リース料期末残高の割合が低いため、「支払利子込み法」により算定しております。

③　支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自 平成23年12月１日 至 平成24年11月30日)	当連結会計年度 (自 平成24年12月１日 至 平成25年11月30日)
支払リース料	48,941	1,856
減価償却費相当額	48,941	1,856

④　減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

（減損損失について）

リース資産に配分された減損損失はありません。

１．ファイナンス・リース取引（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

主として、基幹業務で使用するサーバー機器等であります。

無形固定資産

主として、ソフトウエア等であります。

②　リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

２．オペレーティング・リース取引（借主側）

オペレーティング・リース料のうち解約不能のものに係る未経過リース料

		(単位：千円)
	前連結会計年度(平成24年11月30日)	当連結会計年度(平成25年11月30日)
１年以内	128,419	164,721
１年超	160,119	93,226
計	288,538	257,947

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、売掛金回収、買掛金支払及び設備投資等の計画に照らし、必要な資金調達については銀行借入等による方針であります。また、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。
　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、これらは市場価格の変動リスクに晒されております。
　取引先企業等に対する貸付金を有しており、貸付先の信用リスクに晒されております。
　営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理

当社グループは、営業債権については与信管理規則等に従い、取引先毎の残高管理を行うとともに、取引先の財務状況に応じ与信限度額の設定を行っております。また、貸付債権については、取引先の財務状況を総合的に勘案しつつ、担保または連帯保証人の設定を行う等、回収リスクの軽減を図っております。

②市場リスク（株式の市場価格の変動リスク）の管理

投資有価証券については、定期的に株価や発行体の（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社グループは、各社が定期的に資金繰計画を作成する等の方法により、必要な手許流動性を維持しリスクの管理を行っております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額の他、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価値が変動することがあります。

２. 金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。

前連結会計年度(平成24年11月30日)

	連結貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
(１)現金及び預金	6,566,776	6,566,776	―
(２)受取手形及び売掛金	8,879,237	8,879,237	―
(３)投資有価証券	2,977,559	2,977,559	―
(４)長期貸付金(※)	305,890	300,223	△5,667
資産計	18,729,463	18,723,795	△5,667
(５)支払手形及び買掛金	3,548,364	3,548,364	―
(６)短期借入金	350,000	350,000	―
(７)未払法人税等	356,810	356,810	―
負債計	4,255,175	4,255,175	―

(※)長期貸付金には、短期貸付金とされている一年内回収予定の金額も含めております。

当連結会計年度(平成25年11月30日)

	連結貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
(１)現金及び預金	6,822,058	6,822,058	―
(２)受取手形及び売掛金	9,445,261	9,445,261	―
(３)投資有価証券	3,890,011	3,890,011	―
(４)長期貸付金(※)	378,312	377,276	△1,036
資産計	20,535,643	20,534,607	△1,036
(５)支払手形及び買掛金	3,801,196	3,801,196	―
(６)短期借入金	350,000	350,000	―
(７)未払法人税等	341,592	341,592	―
負債計	4,492,789	4,492,789	―

(※)長期貸付金には、短期貸付金とされている一年内回収予定の金額も含めております。

(注)１　金融商品の時価の算定方法　　　

資産

(１)現金及び預金(２)受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(３)投資有価証券

これらの時価について株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照下さい。

(４)長期貸付金（一年内回収を含む）

貸付金の時価の算定は、一定期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負債

(５)支払手形及び買掛金(６)短期借入金(７)未払法人税等

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(注)２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

			(単位：千円)
	区分	平成24年11月30日	平成25年11月30日
	非上場株式	90,031	90,031
	関係会社株式	720,130	578,196

　上記については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められる為、「(3)投資有価証券」には含めておりません。

(注)３　金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成24年11月30日)

					(単位：千円)
	勘定科目	1年以内	1年超5年以内	5年超10年以内	10年超
	現金及び預金	6,566,776	―	―	―
	受取手形及び売掛金	8,879,237	―	―	―
	長期貸付金(※)	38,688	168,677	50,525	48,000
	合計	15,484,701	168,677	50,525	48,000

(※)長期貸付金には、短期貸付金とされている一年内回収予定の金額も含めております。

当連結会計年度(平成25年11月30日)

					(単位：千円)
	勘定科目	1年以内	1年超5年以内	5年超10年以内	10年超
	現金及び預金	6,822,058	―	―	―
	受取手形及び売掛金	9,445,261	―	―	―
	長期貸付金(※)	110,780	162,245	63,286	42,000
	合計	16,378,100	162,245	63,286	42,000

(※)長期貸付金には、短期貸付金とされている一年内回収予定の金額も含めております。

(注)４　社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成24年11月30日)

					(単位：千円)
	勘定科目	1年以内	1年超5年以内	5年超10年以内	10年超
	短期借入金	350,000	―	―	―
	リース債務(※)	70,069	216,000	―	―
	合計	420,069	216,000	―	―

(※)「リース債務」は、連結貸借対照表では流動負債の「その他」及び固定負債の「その他」に含めて表示しております。

当連結会計年度(平成25年11月30日)

					(単位：千円)
	勘定科目	1年以内	1年超5年以内	5年超10年以内	10年超
	短期借入金	350,000	―	―	―
	リース債務(※)	95,306	230,952	―	―
	合計	445,306	230,952	―	―

(※)「リース債務」は、連結貸借対照表では流動負債の「その他」及び固定負債の「その他」に含めて表示しております。

(有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度(平成24年11月30日)

	種類	連結貸借対照表計上額(千円)	取得原価(千円)	差額(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1)株式	1,843,567	815,965	1,027,601
	(2)その他	―	―	―
	小計	1,843,567	815,965	1,027,601
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1)株式	1,133,991	1,274,923	△140,932
	(2)その他	―	―	―
	小計	1,133,991	1,274,923	△140,932
合計		2,977,559	2,090,889	886,669

(注)　非上場株式（連結貸借対照表計上額90,031千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(平成25年11月30日)

	種類	連結貸借対照表計上額(千円)	取得原価(千円)	差額(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1)株式	3,799,319	1,960,044	1,839,274
	(2)その他	―	―	―
	小計	3,799,319	1,960,044	1,839,274
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1)株式	90,691	94,272	△3,581
	(2)その他	―	―	―
	小計	90,691	94,272	△3,581
合計		3,890,011	2,054,317	1,835,693

(注)　非上場株式（連結貸借対照表計上額90,031千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　平成23年12月１日　至　平成24年11月30日)

種類	売却額(千円)	売却益の合計額(千円)	売却損の合計額(千円)
(1)株式	1,200	―	1,800
(2)その他	―	―	―
合計	1,200	―	1,800

当連結会計年度(自　平成24年12月１日　至　平成25年11月30日)

種類	売却額(千円)	売却益の合計額(千円)	売却損の合計額(千円)
(1)株式	115,620	46,050	―
(2)その他	―	―	―
合計	115,620	46,050	―

３　減損処理を行った有価証券

　　前連結会計年度(自　平成23年12月１日　至　平成24年11月30日)

表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。なお、当連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損17,129千円を計上しております。

    当連結会計年度(自　平成24年12月１日　至　平成25年11月30日)

該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度(自　平成23年12月１日　至　平成24年11月30日)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２　ヘッジ会計が適用されている取引

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成24年12月１日　至　平成25年11月30日)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２　ヘッジ会計が適用されている取引

該当事項はありません。

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　当社グループでは、身の回り品を中心とする生活関連資材の製造及び販売を主な事業内容としており、国内においては主に当社が、アジアにおいては中国、台湾の現地法人が、欧米においてはアメリカ、オランダの現地法人が担当しております。当社及び現地法人等はそれぞれ独立した経営単位でありますが、当社グループとしては各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
　したがって、当社グループは、「日本」、「アジア」、「欧米」の３つの地域別セグメントから構成されており、それぞれを報告セグメントとしております。

２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されているセグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。　

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成23年12月１日  至  平成24年11月30日)

					(単位：千円)
	報告セグメント				調整額 (注)１,３	連結財務諸表計上額 (注)２
	日本	アジア	欧米	計
売上高
外部顧客への売上高	26,007,933	3,934,531	1,579,088	31,521,553	―	31,521,553
セグメント間の内部売上高  又は振替高	1,991,920	1,419,177	9,527	3,420,625	△3,420,625	―
計	27,999,854	5,353,709	1,588,615	34,942,179	△3,420,625	31,521,553
セグメント利益	1,258,383	336,655	48,353	1,643,392	△253,938	1,389,454
セグメント資産	23,908,013	4,125,976	1,038,840	29,072,830	3,704,561	32,777,391
その他の項目
減価償却費	247,222	45,775	6,070	299,068	―	299,068
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	343,746	11,159	7,105	362,011	―	362,011

(注) １　セグメント利益の調整額△253,938千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△295,263千円、その他41,324千円が含まれております。

２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３　セグメント資産の調整額は、セグメント間消去△4,570,113千円及び、各報告セグメントに配分していない全社資産の金額8,274,674千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない金融資産（現金及び預金、投資有価証券等）及び管理部門に係る資産であります。

当連結会計年度(自  平成24年12月１日  至  平成25年11月30日)

					(単位：千円)
	報告セグメント				調整額 (注)１,３	連結財務諸表計上額 (注)２
	日本	アジア	欧米	計
売上高
外部顧客への売上高	25,718,377	5,491,647	1,935,572	33,145,597	―	33,145,597
セグメント間の内部売上高  又は振替高	2,323,994	1,908,729	9,026	4,241,749	△4,241,749	―
計	28,042,371	7,400,376	1,944,598	37,387,346	△4,241,749	33,145,597
セグメント利益	1,349,547	315,619	30,236	1,695,403	△304,631	1,390,772
セグメント資産	24,171,135	5,449,072	1,263,888	30,884,095	4,929,433	35,813,528
その他の項目
減価償却費	207,311	126,787	11,176	345,275	―	345,275
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	816,484	93,055	33,928	943,468	―	943,468

(注) １　セグメント利益の調整額△304,631千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△291,124千円、その他△13,507千円が含まれております。

２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３　セグメント資産の調整額は、セグメント間消去△4,701,505千円及び、各報告セグメントに配分していない全社資産の金額9,630,938千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない金融資産（現金及び預金、投資有価証券等）及び管理部門に係る資産であります。

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成23年12月１日　至　平成24年11月30日)

１  製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

				(単位：千円)
日本	アジア	欧米	その他	合計
25,522,519	4,423,010	1,537,264	38,758	31,521,553

　(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

			(単位：千円)
日本	アジア	欧米	合計
7,358,873	1,080,237	17,189	8,456,300

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　平成24年12月１日　至　平成25年11月30日)

１  製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

				(単位：千円)
日本	アジア	欧米	その他	合計
24,641,031	6,466,433	2,016,108	22,023	33,145,597

　(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

			(単位：千円)
日本	アジア	欧米	合計
7,879,402	1,276,027	44,724	9,200,154

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　平成23年12月１日　至　平成24年11月30日)

				(単位：千円)
	日本	アジア	欧米	合計
減損損失	95,715	―	―	95,715

当連結会計年度(自　平成24年12月１日　至　平成25年11月30日)

　     該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　　前連結会計年度(自  平成23年12月１日  至  平成24年11月30日)

　日本において21,233千円の負ののれん発生益を計上しております。これは連結子会社株式を追加取得したことによるものであります。

　　当連結会計年度(自  平成24年12月１日  至  平成25年11月30日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自　平成23年12月１日　至　平成24年11月30日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成24年12月１日　至　平成25年11月30日)

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

項目	前連結会計年度 (自 平成23年12月１日 至 平成24年11月30日)	当連結会計年度 (自 平成24年12月１日 至 平成25年11月30日)
１株当たり純資産額	1,718.15円	1,888.11円
１株当たり当期純利益	54.20円	74.69円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	― 円	― 円

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　「１株当たり純資産額」を算定するための普通株式の自己株式数、「１株当たり当期純利益」および「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」を算定するための普通株式の期中平均自己株式数については、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が所有する当社株式を含めております。

３　算定上の基礎

１　１株当たり純資産額

項目	前連結会計年度（平成24年11月30日）	当連結会計年度（平成25年11月30日）
連結貸借対照表の純資産の部の合計額(千円)	24,889,064	27,352,583
普通株式に係る純資産額(千円)	24,889,064	27,352,583
差額の主な内訳(千円)
少数株主持分	―	―
普通株式の発行済株式数(千株)	15,400	15,400
普通株式の自己株式数(千株)	914	913
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数(千株)	14,485	14,486

２　１株当たり当期純利益

項目	前連結会計年度 (自 平成23年12月１日 至 平成24年11月30日)	当連結会計年度 (自 平成24年12月１日 至 平成25年11月30日)
１株当たり当期純利益
当期純利益(千円)	787,932	1,081,976
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る当期純利益(千円)	787,932	1,081,976
普通株式の期中平均株式数(千株)	14,538	14,486

(注) １株当たり当期純利益を算定するための普通株式の期中平均株式数については、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が所有する当社株式を自己株式数に含めて算出しております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高(千円)	当期末残高(千円)	平均利率(％)	返済期限
短期借入金	350,000	350,000	0.82	―
１年以内に返済予定の長期借入金	―	―	―	―
１年以内に返済予定のリース債務(注２)	70,069	95,306	―	―
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)	―	―	―	―
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)(注２)	216,000	230,952	―	平成26年12月１日～ 平成30年６月26日
その他有利子負債 預り保証金（注４,５）	44,627	46,374	0.03	―
合計	680,698	722,633	―	―

(注)１ 「平均利率」については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

２ 「リース債務」は、連結貸借対照表では流動負債の「その他」及び固定負債の「その他」に含めて表示しております。

３ リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

区分	１年超２年以内(千円)	２年超３年以内(千円)	３年超４年以内(千円)	４年超５年以内(千円)
リース債務	97,863	83,898	42,839	6,351

４ その他有利子負債「預り保証金」は、連結貸借対照表では固定負債の「その他」に含めて表示しております。

５ その他有利子負債「預り保証金」は、営業取引保証金であり、営業取引の継続中は原則として返済を予定していない為、契約上連結決算日後５年間における返済予定額はありません。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)		第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高	(千円)	7,187,227	15,510,686	23,587,545	33,145,597
税金等調整前四半期(当期)純利益	(千円)	303,912	828,028	1,115,398	1,733,047
四半期(当期)純利益	(千円)	189,203	504,550	687,976	1,081,976
１株当たり四半期(当期)純利益金額	(円)	13.06	34.83	47.49	74.69

(会計期間)		第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額	(円)	13.06	21.77	12.66	27.20

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 商品

……移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

(2) 貯蔵品

……最終仕入原価法

３　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次の通りであります。

建物　　　　　　15～50年

機械及び装置　　７～17年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年11月30日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(4) 長期前払費用

定額法を採用しております。

４　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 役員賞与引当金

役員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

過去勤務債務については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により、按分額を費用処理することとしております。

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定率法により、それぞれ発生の翌事業年度から処理することとしております。

(4) 役員退職慰労引当金

役員に対する退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく事業年度末要支給額を計上しております。

５　ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

為替予約取引については、振当処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

(イ)ヘッジ手段

為替予約

(ロ)ヘッジ対象

外貨建金銭債権債務

(3) ヘッジ方針

為替予約取引は、「組織及び業務分掌、職務権限規程」に基づき、外貨建金銭債権債務に対する為替変動リスクをヘッジしております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

振当処理を採用しているため、有効性の評価は行っておりません。

６　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理方法

税抜方式を採用しております。

(会計方針の変更)

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成24年12月１日以降に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
　なお、これによる営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響額は軽微であります。

(表示方法の変更)

（損益計算書関係）

前事業年度まで営業外収益「その他」に掲記しておりました「為替差益」は重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた51,536千円は、「為替差益」24,414千円、「その他」27,121千円として組み替えております。

(追加情報)

（株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）における会計処理方法）

当社は、平成25年３月25日開催の取締役会において、従業員の新しい福利厚生サービスとして自社の株式を給付し、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」を導入することを決議いたしました。
　この導入に伴い、平成25年４月30日付で資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が当社株式196,000株を取得しております。
　当該株式給付信託に関する会計処理については、経済的実態を重視する観点から、当社と信託Ｅ口は一体であるとする会計処理をしており、信託Ｅ口が所有する当社株式や信託Ｅ口の資産及び負債並びに費用及び収益については、貸借対照表、損益計算書に含めて計上しております。
　なお、平成25年11月30日現在において信託Ｅ口が所有する自己株式数は196,000株であります。

(貸借対照表関係)

※１　関係会社に係る注記

区分掲記されたもの以外で、各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。

	前事業年度(平成24年11月30日)	当事業年度(平成25年11月30日)
売掛金	620,185千円	735,776千円
未収入金	423,632	349,881
買掛金	385,079	402,638

２　偶発債務

保証債務

	前事業年度(平成24年11月30日)	当事業年度(平成25年11月30日)
借入金
摩理都實業(香港)有限公司	10,590千円	―
L/C輸入信用状
摩理都實業(香港)有限公司	185	―
事務所等賃借支払保証
MORITO(EUROPE)B.V.	―	―
計	10,775	―

３　手形割引高

	前事業年度(平成24年11月30日)	当事業年度(平成25年11月30日)
輸出手形割引高	1,550千円	10,678千円

※４　期末日満期手形の処理方法

当事業年度末日は金融機関の休日のため、期末日満期手形については満期日に決済が行われたものとして処理しております。期末残高から除かれている期末日満期手形は次のとおりであります。

	前事業年度(平成24年11月30日)	当事業年度(平成25年11月30日)
受取手形	―	200,790千円
支払手形	―	22,305

※５　事業用土地の再評価について

土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成13年３月31日公布法律第19号)に基づき、事業用土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を再評価に係る繰延税金負債として負債の部に計上し、これを控除した金額を土地再評価差額金として純資産の部に計上しております。

・再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第３号に定める固定資産税評価額に基づき算出する方法によっております。

・再評価を行った年月日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　平成13年11月30日

	前事業年度(平成24年11月30日)	当事業年度(平成25年11月30日)
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額	△1,105,336千円	△1,141,351千円

(損益計算書関係)

※１　このうち関係会社に対するものは次のとおりであります。

	前事業年度 (自 平成23年12月１日 至 平成24年11月30日)	当事業年度 (自 平成24年12月１日 至 平成25年11月30日)
受取配当金	183,952千円	113,666千円
不動産賃貸料	70,195	43,878

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 (自 平成23年12月１日 至 平成24年11月30日)	当事業年度 (自 平成24年12月１日 至 平成25年11月30日)
建物	7,661千円	―
機械及び装置	385	―
工具、器具及び備品	―	―
計	8,047	―

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 (自 平成23年12月１日 至 平成24年11月30日)	当事業年度 (自 平成24年12月１日 至 平成25年11月30日)
建物	10千円	559千円
構築物	―	237
工具、器具及び備品	2,907	344
撤去費用	4,940	7,980
その他	462	―
計	8,320	9,121

※４　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 (自 平成23年12月１日 至 平成24年11月30日)	当事業年度 (自 平成24年12月１日 至 平成25年11月30日)
建物	16千円	―千円
土地	4,941	―
計	4,958	―

※５　減損損失の内容は次のとおりであります。

前事業年度(自　平成23年12月１日　至　平成24年11月30日)

当社は以下の資産について減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	減損損失（千円）
埼玉県	遊休資産	建物・撤去費用	46,783
東京都	遊休資産	建物・撤去費用	36,620
岡山県	遊休資産	建物・撤去費用	12,312

当社は、事業用資産については、全ての資産が一体となってキャッシュ・フローを生成していることから全体で１つの資産グループとし、賃貸不動産、遊休資産については、個別物件ごとにグルーピングの単位としております。
　当事業年度において、上記資産については除却が決定したことにより、帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額及び撤去費用を減損損失95,715千円として特別損失に計上しております。

当事業年度(自　平成24年12月１日　至　平成25年11月30日)

　該当事項はありません。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度（自　平成23年12月１日　至　平成24年11月30日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類	当事業年度期首株式数	当事業年度増加株式数	当事業年度減少株式数	当事業年度末株式数	摘要
普通株式 (株)	842,889	71,119	―	914,008	(注)
合計	842,889	71,119	―	914,008

(注)　普通株式の増加71,119株は、取締役会決議での買受による増加69,000株、単元未満株式の買取による増加2,119株であります。

当事業年度（自　平成24年12月１日　至　平成25年11月30日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類	当事業年度期首株式数	当事業年度増加株式数	当事業年度減少株式数	当事業年度末株式数	摘要
普通株式 (株)	914,008	798	1,586	913,220	(注)１、２
合計	914,008	798	1,586	913,220

(注) １　普通株式の増加798株は、単元未満株式の買取による増加であり、減少1,586株は、単元未満株式の買い増し請求による減少であります。

２　資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する当社株式は、上記普通株式に含まれております。

(リース取引関係)

リース取引開始日が平成20年11月30日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る注記

①　リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

	(単位：千円)
	前事業年度(平成24年11月30日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
車両運搬具	3,088	2,851	237
工具、器具及び備品	13,125	11,268	1,856
ソフトウェア	－	－	－
計	16,213	14,120	2,093

	(単位：千円)
	当事業年度(平成25年11月30日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
車両運搬具	－	－	－
工具、器具及び備品	13,125	13,125	－
ソフトウェア	－	－	－
計	13,125	13,125	－

②　未経過リース料期末残高相当額

		(単位：千円)
	前事業年度(平成24年11月30日)	当事業年度(平成25年11月30日)
１年以内	2,093	－
１年超	－	－
計	2,093	－

なお、取得価額相当額及び未経過リース料期末残高相当額は、有形固定資産の期末残高等に占

める未経過リース料期末残高の割合が低いため、「支払利子込み法」により算定しております。

③　支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失

		(単位：千円)
	前事業年度 (自 平成23年12月１日 至 平成24年11月30日)	当事業年度 (自 平成24年12月１日 至 平成25年11月30日)
支払リース料	48,941	1,856
減価償却費相当額	48,941	1,856

④　減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

（減損損失について）

リース資産に配分された減損損失はありません。

１．ファイナンス・リース取引（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

主として、基幹業務で使用するサーバー機器等であります。

無形固定資産

主として、ソフトウエア等であります。

②　リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(有価証券関係)

前事業年度(平成24年11月30日)

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式2,485,448千円、関連会社株式　　　 840,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度(平成25年11月30日)

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式2,489,051千円、関連会社株式840,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(流動)

	前事業年度 (平成24年11月30日)	当事業年度 (平成25年11月30日)
繰延税金資産
未払事業税等	28,954 千円	26,873 千円
未払費用	17,041	18,777
未払金	43,980	17,490
商品評価損	19,589	20,158
その他	40,133	770
繰延税金資産合計	149,699	84,071

(固定)

	前事業年度 (平成24年11月30日)	当事業年度 (平成25年11月30日)
繰延税金資産
退職給付引当金	258,868千円	246,215千円
投資有価証券評価損	108,623	108,623
減損損失	45,906	33,288
貸倒引当金	40,481	47,179
役員退職慰労引当金	40,819	47,455
ゴルフ会員権評価損	17,261	12,859
その他	9,581	18,932
繰延税金資産小計	521,542	514,554
評価性引当額	△161,792	△170,129
繰延税金資産合計	359,750	344,424
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	372,772千円	358,923千円
その他有価証券評価差額金	261,748	584,722
その他	208	184
繰延税金負債合計	634,729	943,831
繰延税金負債の純額	274,979千円	599,406千円
再評価に係る繰延税金負債
事業用土地の再評価差額	875,791千円	875,791千円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成24年11月30日)	当事業年度 (平成25年11月30日)
法定実効税率	40.6 ％	―
(調整)
特定外国子会社の課税対象留保金額	13.1	―
評価性引当額の増減	△5.1	―
住民税均等割額	2.7	―
交際費等永久に損金算入されない項目	2.0	―
受取配当金等永久に益金算入されない項目	△12.7	―
外国税額控除 税率変更による修正額 過年度法人税等	△3.3 3.5 2.8	― ― ―
その他	0.1	―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	43.7	―

(注) 当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

(１株当たり情報)

項目	前事業年度 (自 平成23年12月１日 至 平成24年11月30日)	当事業年度 (自 平成24年12月１日 至 平成25年11月30日)
１株当たり純資産額	1,649.47円	1,723.29円
１株当たり当期純利益	29.53円	48.56円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	― 円	―円

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　「１株当たり純資産額」を算定するための普通株式の自己株式数、「１株当たり当期純利益」および「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」を算定するための普通株式の期中平均自己株式数については、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が所有する当社株式を含めております。

３　算定上の基礎

１　１株当たり純資産額

項目	前事業年度(平成24年11月30日)	当事業年度(平成25年11月30日)
貸借対照表の純資産の部の合計額(千円)	23,894,239	24,964,935
普通株式に係る純資産額(千円)	23,894,239	24,964,935
差額の主な内訳(千円)	―	―
普通株式の発行済株式数(千株)	15,400	15,400
普通株式の自己株式数(千株)	914	913
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数(千株)	14,485	14,486

２　１株当たり当期純利益

項目	前事業年度 (自 平成23年12月１日 至 平成24年11月30日)	当事業年度 (自 平成24年12月１日 至 平成25年11月30日)
１株当たり当期純利益
当期純利益(千円)	429,332	703,427
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る当期純利益(千円)	429,332	703,427
普通株式の期中平均株式数(千株)	14,538	14,486

(注) １株当たり当期純利益を算定するための普通株式の期中平均株式数については、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が所有する当社株式を自己株式数に含めて算出しております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

銘柄	株式数(株)	貸借対照表計上額(千円)
(投資有価証券)
その他有価証券
㈱アシックス	616,566	1,042,613
㈱クラレ	653,000	831,269
㈱卑弥呼	311,100	315,766
㈱デサント	328,483	238,150
㈱ヤギ	111,000	169,386
美津濃㈱	288,134	154,152
小松精練㈱	251,000	131,524
㈱自重堂	143,000	127,270
㈱キングジム	183,000	127,002
㈱みずほフィナンシャルグループ	584,000	125,560
アシックス商事㈱	58,000	144,826
㈱三井住友フィナンシャル グループ	17,600	89,232
㈱伊予銀行	72,000	74,592
アキレス㈱	427,000	63,196
その他(25銘柄）	―	326,905
計	―	3,961,445

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高(千円)	当期増加額(千円)	当期減少額(千円)	当期末残高(千円)	当期末減価償却累計額又は償却累計額(千円)	当期償却額(千円)	差引当期末残高(千円)
有形固定資産
建物	4,189,382	3,460	107,687	4,085,155	3,116,472	70,224	968,683
構築物	267,150	30,576	27,824	269,902	201,939	7,071	67,963
機械及び装置(注)２	657,242	59,505	447,782	268,965	191,478	25,461	77,487
車両運搬具	9,034	―	3,929	5,105	5,105	875	―
工具、器具及び備品	1,673,469	45,876	87,748	1,631,596	1,462,334	61,801	169,262
土地(注)１	5,859,720	169,766	―	6,029,486	―	―	6,029,486
リース資産	121,801	928	―	122,730	60,192	24,385	62,537
建設仮勘定(注)１	―	88,968	―	88,968	―	―	88,968
有形固定資産計	12,777,801	399,083	674,973	12,501,911	5,037,522	189,820	7,464,388
無形固定資産
借地権	29,250	―	―	29,250	―	―	29,250
ソフトウエア	26,086	8,468	―	34,554	20,926	4,582	13,628
電話加入権	16,926	―	―	16,926	―	―	16,926
リース資産(注)１	207,951	94,410	―	302,361	1,724	1,379	300,637
その他	6,632	―	―	6,632	4,528	472	2,103
無形固定資産計	286,847	102,878	―	389,726	27,178	6,433	362,547
長期前払費用(注)3,4	(39) 177,578	(10,727) 11,427	(4,159) 5,359	(6,607) 183,646	174,674	1,233	(6,607) 8,971

(注) １　当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。

土地	東京都港区白金台	169,766千円
建設仮勘定	東京都港区白金台建物	77,637千円
リース資産（無形）	新基幹システム導入	94,410千円

２　当期減少額のうち、主なものは次のとおりであります。

機械及び装置 香港スナッパー製造設備 91,930千円

３　長期前払費用の(　)内は内書きで、保険料等の期間配分に係るものであり、減価償却と性格が異なるため、「償却累計額」「当期償却額」の算定には含めておりません。

４　長期前払費用の「差引当期末残高」には一年以内に費用化予定の4,029千円を含んでおります。

５　当期償却額の処理区分は次のとおりであります。

販売費及び一般管理費	159,583千円
営業外費用	37,903千円

【引当金明細表】

区分	当期首残高(千円)	当期増加額(千円)	当期減少額(目的使用)(千円)	当期減少額(その他)(千円)	当期末残高(千円)
貸倒引当金	211,000	25,465	31,216	40,249	165,000
役員賞与引当金	22,000	22,000	22,000	―	22,000
役員退職慰労引当金	114,662	16,250	―	―	130,912

(注) 貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、回収等による取崩額であります。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

ａ　資産の部

イ　現金及び預金

区分	金額(千円)
現金	1,349
預金
当座預金	302,730
普通預金	1,898,955
定期預金	1,700,000
信託預金	4,500
計	3,906,186
合計	3,907,535

ロ　受取手形

(イ)相手先別内訳

相手先	金額(千円)
島田商事㈱	453,742
㈱大創産業	274,658
㈱エービーシー・マート	134,599
豊和繊維工業㈱	112,055
林物産㈱	102,895
その他	2,170,648
合計	3,248,599

(ロ)期日別内訳

期日別	受取手形(千円)	輸出割引手形(千円)
平成25年12月	781,851	7,920
平成26年１月	809,973	―
２月	792,598	2,758
３月	675,017	―
４月	188,880	―
５月	278	―
合計	3,248,599	10,678

ハ　売掛金

(イ)相手先別内訳

相手先	金額(千円)
KANE-M, INC.	200,373
キヤノン㈱	189,652
山陰アシックス工業㈱	173,582
MORITO(EUROPE)B.V.	164,387
摩理都實業(香港)有限公司	148,773
その他	4,247,058
合計	5,123,825

（ロ)売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高(千円) (Ａ)	当期発生高(千円) (Ｂ)	当期回収高(千円) (Ｃ)	当期末残高(千円) (Ｄ)	回収率(％)   ( Ｃ ) Ａ＋Ｂ	(	Ｃ	)	Ａ＋Ｂ	滞留期間(ヵ月)   ( Ｄ÷ Ｂ ) 12	(	Ｄ÷	Ｂ	)	12
(	Ｃ	)
	Ａ＋Ｂ
(	Ｄ÷	Ｂ	)
		12
4,977,665	28,487,231	28,341,072	5,123,825	84.69	2.16

(注)　上記は消費税等を含んでおります。

ニ　商品

品名	金額(千円)
金属ホック、樹脂ホック、スナッパー、金属釦、スナップ、ハトメ、カシメ、アイレット、タックス、樹脂ハトメ等	501,075
美錠、飾り、前釻、ピン、クギ、鋲、シャンク、底金、ゴルフ金具、ホック等自動打機、その他金属付属品等	224,215
マジックテープ、カラーファスナー、その他ファスナー、テープ、パイル、糸、クツヒモ、ゴム織物、その他繊維製付属品等	507,728
カウンター、ヒール、本底、中底、接着剤、先芯材、中敷、靴クリーム、オーバーシューズ、刷子、靴保型具等	274,925
介護品、ストラップ、電器関係部品、その他付属品等	599,289
合計	2,107,235

ホ　関係会社株式

銘柄	金額(千円)
摩理都實業(香港)有限公司	1,088,711
クラレファスニング㈱	840,000
KANE-M, INC.	529,245
台湾摩理都股份有限公司	321,874
MORITO (EUROPE) B.V.	153,834
その他（６銘柄）	395,385
合計	3,329,051

ｂ　負債の部

イ　支払手形

(イ)相手先別内訳

相手先	金額(千円)
フルヤ工業㈱	129,966
㈱美＆センス	11,883
こるどん㈱	11,113
㈱カネコ	7,230
蝶屋物産㈱	6,930
その他	90,973
合計	258,099

(ロ)期日別内訳

期日別	金額(千円)
平成25年12月	67,983
平成26年１月	66,818
２月	75,441
３月	47,856
合計	258,099

ロ　買掛金

相手先	金額(千円)
三菱UFJ信託銀行㈱ （一括支払信託口）	1,277,411
クラレファスニング㈱	183,577
㈱三和製作所	79,039
丸山金属工業㈱	75,493
大石金属工業㈱	67,693
その他	1,350,511
合計	3,033,727

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	12月１日から11月30日まで
定時株主総会	２月中
基準日	11月30日
剰余金の配当の基準日	５月31日、11月30日
１単元の株式数	100株
単元未満株式の買取り・買増し
取扱場所	(特別口座)大阪市中央区伏見町３丁目６番３号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
株主名簿管理人	(特別口座)東京都千代田区丸の内１丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所	―
買取・買増手数料	無料
公告掲載方法	当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告ができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。 なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。 http://www.morito.co.jp/
株主に対する特典	なし

(注)　当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。

・会社法第189条第２項各号に掲げる権利

・会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

・株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利

・株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売渡すことを請求する権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに有価証券報告書の確認書

事業年度（第75期）（自　平成23年12月１日　至　平成24年11月30日）平成25年２月28日近畿財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

平成25年２月28日近畿財務局長に提出。

(3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書

事業年度（第76期第１四半期）（自　平成24年12月１日　至　平成25年２月28日）平成25年４月12日近畿財務局長に提出。

事業年度（第76期第２四半期）（自　平成25年３月１日　至　平成25年５月31日）平成25年７月12日近畿財務局長に提出。

事業年度（第76期第３四半期）（自　平成25年６月１日　至　平成25年８月31日）平成25年10月15日近畿財務局長に提出。

(4) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書

平成25年３月４日近畿財務局長に提出。

(5) 臨時報告書

　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号(代表取締役の異動)の規定に基づく臨時報告書　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　平成25年11月29日近畿財務局長に提出。

(6) 自己株券買付状況報告書

報告期間（自　平成25年２月１日　至　平成25年２月28日）平成25年３月４日近畿財務局長に提出。

(7) 有価証券届出書

　平成25年４月10日近畿財務局長に提出。

(8）有価証券届出書の訂正届出書

　平成25年４月12日近畿財務局長に提出。

　平成25年４月10日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。

２　退職給付債務に関する事項

	前連結会計年度(平成24年11月30日)	当連結会計年度(平成25年11月30日)
イ 退職給付債務(千円)	2,506,566	2,587,182
ロ 年金資産(千円)	1,828,502	1,993,652
ハ 未積立退職給付債務(イ－ロ)(千円)	678,063	593,530
ニ 未認識数理計算上の差異(千円)	△35,438	△47,693
ホ 未認識過去勤務債務(千円)	△70,956	△112,594
ヘ 連結貸借対照表計上額純額(ハ－ニ－ホ)(千円)	784,458	753,817
ト 退職給付引当金(千円)	784,458	753,817

(注)　国内連結子会社については、責任準備金及び自己都合期末要支給額を退職給付債務とする簡便法を採用しております。

３　退職給付費用に関する事項

	前連結会計年度 (自 平成23年12月１日 至 平成24年11月30日)	当連結会計年度 (自 平成24年12月１日 至 平成25年11月30日)
イ 勤務費用	122,443	121,257
ロ 利息費用	34,909	35,152
ハ 期待運用収益	△8,519	△17,695
ニ 数理計算上の差異の費用処理額	1,706	△13,076
ホ 過去勤務債務の償却	△47,304	△57,186
ヘ 退職給付費用(イ＋ロ＋ハ＋ニ＋ホ)	103,235	68,450

(注)　簡便法を採用している国内連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。

４　退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

イ 退職給付見込額の期間配分方法	期間定額基準
ロ 割引率

前連結会計年度 (自 平成23年12月１日 至 平成24年11月30日)	当連結会計年度 (自 平成24年12月１日 至 平成25年11月30日)
1.5％	1.2％

ハ 期待運用収益率

前連結会計年度 (自 平成23年12月１日 至 平成24年11月30日)	当連結会計年度 (自 平成24年12月１日 至 平成25年11月30日)
0.5％	1.0％

ニ 数理計算上の差異の処理年数	５年
ホ 過去勤務債務の額の処理年数	５年

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(流動)

	前連結会計年度 (平成24年11月30日)	当連結会計年度 (平成25年11月30日)
繰延税金資産
未払事業税等	33,585 千円	32,636 千円
未払金	43,980	17,490
外国税額控除	39,320	－
商品評価損	20,969	21,865
賞与引当金	21,638	22,693
連結会社間の未実現利益	17,637	38,322
繰越欠損金	－	5,589
その他	14,939	26,716
繰延税金資産合計	192,071	165,313
繰延税金負債
貸倒引当金の減額修正	－ 千円	△3,117 千円
その他	106	10,793
繰延税金負債合計	106	7,676

(固定)

	前連結会計年度 (平成24年11月30日)	当連結会計年度 (平成25年11月30日)
繰延税金資産
退職給付引当金	278,485 千円	266,202 千円
減損損失	45,906	33,288
役員退職慰労引当金	55,662	64,078
投資有価証券評価損	120,613	114,104
貸倒引当金	19,603	27,514
ゴルフ会員権評価損	17,261	12,859
繰越欠損金	7,224	1,884
その他	7,011	8,161
繰延税金資産小計	551,768	528,093
評価性引当額	△161,792	△154,638
繰延税金資産合計	389,976	373,454
繰延税金負債との相殺額	△335,478	△322,295
繰延税金資産の純額	54,497	51,158
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	372,772 千円	358,923 千円
その他有価証券評価差額金	261,857	585,060
その他	834	2,203
繰延税金負債合計	635,464	946,187
繰延税金資産との相殺額	△335,478	△322,295
繰延税金負債の純額	299,985	623,891
再評価に係る繰延税金負債
事業用土地の再評価差額	875,791 千円	875,791 千円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

　賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成２６年２月１４日

モリト株式会社

取締役会 御中

有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 中 田 明 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 髙 﨑 充 弘 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているモリト株式会社の平成２４年１２月１日から平成２５年１１月３０日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、モリト株式会社及び連結子会社の平成２５年１１月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、モリト株式会社の平成２５年１１月３０日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、モリト株式会社が平成２５年１１月３０日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

強調事項

内部統制報告書の付記事項に記載されているとおり、会社は当事業年度末日後、基幹システムを全面的に更改している。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(※) １ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ 連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれておりません。

独立監査人の監査報告書

平成２６年２月１４日

モリト株式会社

取締役会 御中

有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 中 田 明 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 髙 﨑 充 弘 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているモリト株式会社の平成２４年１２月１日から平成２５年１１月３０日までの第７６期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、モリト株式会社の平成２５年１１月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(※) １ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ 財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれておりません。