6653 正興電機製作所 有価証券報告書 第110期 (2013/12期)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 福岡財務支局長 |
| 【提出日】 | 平成26年３月28日 |
| 【事業年度】 | 第110期(自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社正興電機製作所 |
| 【英訳名】 | SEIKO ELECTRIC CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 福重 康行 |
| 【本店の所在の場所】 | 福岡市博多区東光二丁目７番25号 |
| 【電話番号】 | (092)473－8831(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営統括本部長 田中 勉 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 福岡市博多区東光二丁目７番25号 |
| 【電話番号】 | (092)473－8831(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営統括本部長 田中 勉 |
| 【縦覧に供する場所】 | 証券会員制法人福岡証券取引所 (福岡市中央区天神二丁目14番２号) |
第一部 【企業情報】
Section titled “第一部 【企業情報】”第１ 【企業の概況】
Section titled “第１ 【企業の概況】”１ 【主要な経営指標等の推移】
Section titled “１ 【主要な経営指標等の推移】”(1) 連結経営指標等
Section titled “(1) 連結経営指標等”| 回次 | 第106期 | 第107期 | 第108期 | 第109期 | 第110期 | |
| 決算年月 | 平成21年12月 | 平成22年12月 | 平成23年12月 | 平成24年12月 | 平成25年12月 | |
| 売上高 | (百万円) | 16,844 | 17,149 | 18,918 | 16,358 | 16,537 |
| 経常利益 | (百万円) | 238 | 82 | 462 | 245 | 377 |
| 当期純利益又は当期純損失(△) | (百万円) | 3 | △303 | 417 | 19 | 340 |
| 包括利益 | (百万円) | ― | ― | 342 | 36 | 514 |
| 純資産額 | (百万円) | 4,583 | 4,206 | 4,983 | 4,883 | 5,308 |
| 総資産額 | (百万円) | 15,041 | 15,447 | 14,980 | 15,987 | 14,756 |
| １株当たり純資産額 | (円) | 431.05 | 395.60 | 421.14 | 412.72 | 448.70 |
| １株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額(△) | (円) | 0.29 | △28.51 | 38.15 | 1.66 | 28.80 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | (円) | ― | ― | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 30.5 | 27.2 | 33.3 | 30.5 | 36.0 |
| 自己資本利益率 | (％) | 0.1 | ― | 9.1 | 0.4 | 6.7 |
| 株価収益率 | (倍) | 1,620.7 | ― | 12.0 | 288.0 | 13.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 607 | 806 | 243 | △205 | 489 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △147 | △80 | △88 | △828 | △334 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △383 | △396 | 103 | 769 | △227 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | (百万円) | 1,028 | 1,348 | 1,606 | 1,360 | 1,323 |
| 従業員数[外、平均臨時雇用者数] | (人) | 882 | 906 | 937 | 921 | 905 |
| [85] | [97] | [97] | [122] | [111] | ||
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の計算については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(2) 提出会社の経営指標等
Section titled “(2) 提出会社の経営指標等”| 回次 | 第106期 | 第107期 | 第108期 | 第109期 | 第110期 | |
| 決算年月 | 平成21年12月 | 平成22年12月 | 平成23年12月 | 平成24年12月 | 平成25年12月 | |
| 売上高 | (百万円) | 12,692 | 13,240 | 14,692 | 13,159 | 12,752 |
| 経常利益 | (百万円) | 292 | 236 | 397 | 278 | 321 |
| 当期純利益又は当期純損失(△) | (百万円) | 145 | △289 | 332 | △248 | 197 |
| 資本金 | (百万円) | 2,323 | 2,323 | 2,323 | 2,323 | 2,323 |
| 発行済株式総数 | (千株) | 11,953 | 11,953 | 11,953 | 11,953 | 11,953 |
| 純資産額 | (百万円) | 4,994 | 4,622 | 5,307 | 4,954 | 5,293 |
| 総資産額 | (百万円) | 14,001 | 14,487 | 13,745 | 14,945 | 13,569 |
| １株当たり純資産額 | (円) | 469.69 | 434.77 | 448.58 | 418.74 | 447.38 |
| １株当たり配当額(うち１株当たり中間配当額) | (円) | 7.50 | 5.00 | 11.50 | 7.50 | 10.00 |
| (―) | (―) | (5.00) | (5.00) | (5.00) | ||
| １株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額(△) | (円) | 13.64 | △27.25 | 30.38 | △20.98 | 16.66 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | (円) | ― | ― | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 35.7 | 31.9 | 38.6 | 33.2 | 39.0 |
| 自己資本利益率 | (％) | 2.9 | ― | 6.7 | ― | 3.8 |
| 株価収益率 | (倍) | 34.5 | ― | 15.0 | ― | 24.0 |
| 配当性向 | (％) | 55.0 | ― | 37.9 | ― | 60.0 |
| 従業員数[外、平均臨時雇用者数] | (人) | 507 | 556 | 592 | 574 | 554 |
| [47] | [50] | [52] | [53] | [52] | ||
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の計算については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 第108期の１株当たり配当額11円50銭の中には、創立90周年記念配当１円50銭を含んでおります。
２ 【沿革】
Section titled “２ 【沿革】”大正10年５月、土屋直幹が福岡市上辻堂町において電気機械器具類の販売を正興商会の商号で開始し、その後、電気工事及び配電盤製作を行ってまいりました。
以来、個人営業の時代が続きましたがその後の主な変遷は次のとおりであります。
| 年月 | 概要 |
|---|---|
| 昭和５年７月 | 福岡市上辻堂町15番地に株式会社正興商会を設立し、電気機械器具類の販売、電気工事及び配電盤製作を当社の前身である正興商会より継承 |
| 昭和９年５月 | 熊本電気株式会社(現、九州電力株式会社)の工事を受託開始 |
| 昭和18年２月 | 商号を株式会社正興製作所に変更 |
| 昭和24年９月 | 株式会社正興商会(昭和21年７月設立)を吸収合併し、同時に商号を株式会社正興商会に変更 |
| 昭和27年４月 | 株式会社日立製作所と特約店契約締結 |
| 昭和35年２月 | 商号を株式会社正興電機製作所に変更し、商事部門を株式会社正興商会として分離設立 |
| 昭和35年12月 | 福岡県粕屋郡古賀町(現、福岡県古賀市)に工場新設移転 |
| 昭和36年５月 | 株式会社日立製作所と配電盤関係の技術導入契約締結 |
| 昭和56年11月 | 福岡市博多区東光に本社ビルを新築移転 |
| 昭和57年９月 | メカトロ・エレクトロニクス分野へ進出 |
| 昭和57年10月 | 制御機器製造部門を株式会社正興機器製作所として分離設立 |
| 昭和63年８月 | OAソフト分野へ進出のため情報システム事業部を設置 |
| 平成２年10月 | 福岡証券取引所に株式を上場 |
| 平成４年４月 | 正興エレクトリックアジア(マレーシア)SDN．BHD．(現、連結子会社)(平成元年１月設立)に資本参加 |
| 平成７年４月 | 中国及び東南アジアに密着した営業展開を図るため、大連正興開関有限公司(現、大連正興電気制御有限公司、連結子会社)を設立 |
| 平成９年12月 | 国際品質規格ISO-9001認証取得 |
| 平成11年12月 | 国際環境マネジメントシステムISO-14001認証取得 |
| 平成12年11月 | ASP事業のサービス運用を図るため、株式会社エーエスピーランドを設立 |
| 平成13年８月 | アジア地区のシステムインテグレーション事業を中心に営業展開を図るため、アジアソリューションフィリピン,INC.(現、正興ITソリューションフィリピン,INC.、連結子会社)に資本参加 |
| 平成14年８月 | 英語学習サービス等のeラーニング事業の運営を行う、株式会社エス・キュー・マーケティングを設立 |
| 平成14年11月 | 中国市場ビジネス拡大に向け、情報収集のため、中国北京事務所を設立 |
| 平成15年４月 | 当社メカトロ事業及び株式会社正興機器製作所を「機器・メカトロ製品メーカー」として再編するため、株式会社正興Ｃ＆Ｅ(現、連結子会社)を設立(平成15年２月)。株式会社正興機器製作所を新会社に吸収合併 |
| 平成17年３月 | 事業会社体制移行に伴い「情報システム事業部」を分離・独立し、正興ITソリューション株式会社（現、連結子会社）を設立 |
| 平成17年６月 | 正興エンジニアリング株式会社を株式会社正興電機製作所社会システムカンパニーへ吸収合併国内会社の決算期を３月31日から12月31日に変更し、海外も含めた連結会社の決算期を統一 |
| 平成18年６月 | 中国市場における販売拠点として、北京正興聯合電機有限公司（現、連結子会社）を設立 |
| 平成19年３月 | ISO/IEC 27001 情報セキュリティマネジメントシステム認証取得 |
| 平成20年１月 | 株式会社エス・キュー・マーケティングを正興ITソリューション株式会社（現、連結子会社）へ吸収合併 |
| 平成21年12月 | 株式会社エーエスピーランドを正興ITソリューション株式会社（現、連結子会社）へ吸収合併 |
| 平成24年３月 | 株式会社正興商会は、正興コーポレートサービス株式会社を吸収合併し、商号を株式会社正興サービス＆エンジニアリング（現、連結子会社）に変更 |
| 平成24年10月 | 古賀事業所の事務所(Ｌサイト)及び社員食堂(Ｒサイト)を新築 |
３ 【事業の内容】
Section titled “３ 【事業の内容】”当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社７社及び関連会社１社で構成され、「電力部門」、「環境エネルギー部門」、「情報部門」、「その他（電子制御機器部門、サービス部門、オプトロニクス）」の４つの分野で連結経営を行っており、グループ各社の緊密な連携のもとに、製品の開発、生産、販売、サービス活動を展開しております。各分野における当社グループの位置付け等は次のとおりであります。
「電力部門」
当分野においては、
電力制御システム、電力用開閉装置、配電自動化用電子機器、電力業務情報化等の製造・販売と本製品に関する工事及びエンジニアリング等に関する事業を下記の事業会社で行っております。
〔主な事業会社〕当社(電力部門)、大連正興電気制御有限公司(電力部門)、北京正興聯合電機有限公司(電力部門)
「環境エネルギー部門」
当分野においては、
公共・環境システム、産業用プラントシステム、需要家向受変電システム、蓄電システム等の製造・販売と本製品に関する工事及びエンジニアリング等に関する事業を下記の事業会社で行っております。
〔主な事業会社〕当社(環境エネルギー部門)、大連正興電気制御有限公司(環境エネルギー部門)、北京正興聯合電機有限公司(環境エネルギー部門)
「情報部門」
当分野においては、
ＡＳＰサービス、システムインテグレーション、eラーニングサービス等に関する事業を下記の事業会社で行っております。
〔主な事業会社〕当社(情報部門)、正興ITソリューション㈱、正興ITソリューションフィリピン，INC.
「その他」
当分野においては、
制御機器、電子装置、（高分子／液晶）複合膜フィルム、汎用電気品、業務サポートサービス等に関する事業を下記の事業会社で行っております。
〔主な事業会社〕当社(その他部門)、㈱正興Ｃ＆Ｅ、㈱正興サービス＆エンジニアリング、大連正興電気制御有限公司(その他部門)、北京正興聯合電機有限公司(その他部門)、正興エレクトリックアジア(マレーシア)SDN．BHD．
また、関連会社である正興電気建設㈱は、電気事業用等の機械器具設置工事の設計、施工、保守を行っておりますが、当社グループとの取引関係は僅少であります。
〈関係会社以外の関連当事者〉
九州電力㈱は、当社の主要株主であり、当社は同社に電力用開閉装置、配電自動化用電子機器、情報ITシステム等を販売しております。
㈱日立製作所は、当社の主要株主であり、当社は同社に受配電装置、監視制御装置、情報ITシステム等を販売しており、同社より、コンピュータ等を購入しております。また、同社と配電自動制御システム等の技術導入契約を締結しております。
〔事業系統図〕
以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
４ 【関係会社の状況】
Section titled “４ 【関係会社の状況】”| 名称 | 住所 | 資本金又は出資金(百万円) | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合(％) | 関係内容 |
|---|---|---|---|---|---|
| (連結子会社) | |||||
| ㈱正興Ｃ＆Ｅ | 福岡市博多区 | 200 | その他 | 100.0 | 制御機器・電子装置の製造・販売、資金援助役員の兼任等…有 |
| 正興ITソリューション㈱ | 福岡市博多区 | 100 | 情報部門 | 100.0 | ソフトウェアの企画・開発・販売、資金援助役員の兼任等…有 |
| ㈱正興サービス＆エンジニアリング | 福岡市博多区 | 30 | その他 | 100.0 | 汎用電気品・情報通信機器等の販売、資金援助役員の兼任等…有 |
| 大連正興電気制御有限公司(注)２ | 中国大連市 | 百万中国元62 | 電力部門環境エネルギー部門その他 | 100.0 | 配電盤等の製造、資金援助役員の兼任等…有債務保証 |
| 北京正興聯合電機有限公司 | 中国北京市 | 百万中国元10 | 電力部門環境エネルギー部門その他 | 100.0 | 電気、機械・電子関連製品のエンジニアリング、資金援助役員の兼任等…有 |
| 正興エレクトリックアジア(マレーシア)SDN．BHD． | マレーシア・ジョホール | 百万マレーシアリンギット４ | その他 | 100.0(91.7) | 役員の兼任等…無債務保証 |
| 正興ITソリューションフィリピン，INC. | フィリピン・パシグ | 百万フィリピンペソ16 | 情報部門 | 100.0 | 資金援助役員の兼任等…有 |
(注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２ 特定子会社であります。
３ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
４ 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
５ 「電力システム」「社会システム」「情報システム」は、組織変更に伴い、当連結会計年度より、「電力部門」「環境エネルギー部門」「情報部門」に名称変更しております。
５ 【従業員の状況】
Section titled “５ 【従業員の状況】”(1) 連結会社の状況
Section titled “(1) 連結会社の状況”平成25年12月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
|---|---|
| 電力部門 | 174[ 10] |
| 環境エネルギー部門 | 346[ 20] |
| 情報部門 | 92[ ４] |
| その他 | 174[ 72] |
| 全社(共通) | 119[ ５] |
| 合計 | 905[111] |
(注) １ 従業員数は、就業人員であります。
２ 従業員数欄の[外書]は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
(2) 提出会社の状況
Section titled “(2) 提出会社の状況”平成25年12月31日現在
| 従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) |
|---|---|---|---|
| 554[ 41 ] | 44.9 | 17.4 | 5,556 |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
|---|---|
| 電力部門 | 164[ 10] |
| 環境エネルギー部門 | 262[ 20] |
| 情報部門 | ３[ ―] |
| その他 | ６[ 17] |
| 全社(共通) | 119[ ５] |
| 合計 | 554[ 52] |
(注) １ 従業員数は、就業人員であります。
２ 従業員数欄の[外書]は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
Section titled “(3) 労働組合の状況”当社及び一部の連結子会社の労働組合は全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会に属し、平成25年12月末の組合員数は375名（関係会社への出向者を含む）であり、労使関係は良好に推移しております。
第２ 【事業の状況】
Section titled “第２ 【事業の状況】”１ 【業績等の概要】
Section titled “１ 【業績等の概要】”(1) 業績
Section titled “(1) 業績”当連結会計年度におけるわが国の経済は、政府による景気回復策や日銀の金融緩和策により株高や円安が進展するとともに輸出環境や企業収益の改善が見られるなど、景気が回復する兆しが見られました。一方で円安による原材料価格の上昇や電気料金の値上げ、平成26年４月の消費税増税等による個人消費低迷の懸念と、中国をはじめ新興国経済の減速など世界経済の下振れリスクもあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の中で、当社グループは中期経営計画（ＣＨＡＬＬＥＮＧＥ ＳＥＩＫＯ ＩＣ ２０１４）の基本方針である『グループ総合力を発揮できる経営基盤を構築し、社会インフラ事業を中核とした高収益企業への変革を目指す』のもと、厳しい外部環境にも耐えうる経営基盤の構築を加速させるため３つの戦略（①事業戦略の推進 ②コスト構造改革 ③組織構造改革）を柱とした三位一体の構造改革に取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度の業績は、電力部門においては設備投資抑制の影響などで減少いたしましたが、環境エネルギー部門の公共関係が堅調に推移し、受注高は16,276百万円（前期比 3.2％増）、売上高は16,537百万円（同 1.1％増）となりました。
損益につきましては、営業利益は267百万円（前期比 84.5％増）、経常利益は377百万円（同 53.6％増）、当期純利益は340百万円（前期 当期純利益19百万円）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
（電力部門）
配電自動化システムやリプレース・メンテナンス市場に注力してまいりましたが、設備投資の抑制によるメンテナンスや設備更新関係が減少し、受注高は3,429百万円（前期比 23.5％減）、売上高は4,523百万円（同 20.6％減）となりました。
（環境エネルギー部門）
公共関連において水処理システムや道路設備などが堅調に推移し、受注高は9,572百万円（前期比 20.8％増）、売上高は8,733百万円（同 15.6％増）となりました。
（情報部門）
港湾関連システム向けのサービス分野は堅調に推移いたしましたが、金融及びエネルギー関連向けの受託開発分野が減少し、受注高は977百万円（前期比 21.1％減）、売上高は998百万円（同 15.9％減）となりました。
（その他）
サービス部門において環境・省エネ設備関連の取込みなどにより、受注高は2,297百万円（前期比 7.7％増）、売上高は2,282百万円（同 18.6％増）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
Section titled “(2) キャッシュ・フローの状況”当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は、営業活動によるキャッシュ・フローが増加したものの、有形固定資産の取得や借入金の返済により投資活動によるキャッシュ・フロー及び財務活動によるキャッシュ・フローが減少し、当連結会計年度の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度に比べ36百万円減少の1,323百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果増加した資金は、489百万円（前連結会計年度は205百万円の減少）となりました。これは、仕入債務の減少1,289百万円によるキャッシュ・フローの減少があったものの、売上債権の減少1,049百万円及び棚卸資産の減少420百万円によりキャッシュ・フローが増加したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果減少した資金は、334百万円（前連結会計年度は828百万円の減少）となりました。これは、主に有形固定資産267百万円の取得による支出があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果減少した資金は、227百万円（前連結会計年度は769百万円の増加）となりました。これは、主に長期借入金の返済による支出71百万円及び配当金の支払額88百万円があったことによるものであります。
２ 【生産、受注及び販売の状況】
Section titled “２ 【生産、受注及び販売の状況】”(1) 生産実績
Section titled “(1) 生産実績”当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 生産高(百万円) | 前年同期比(％) |
|---|---|---|
| 電力部門 | 4,179 | △22.6 |
| 環境エネルギー部門 | 8,496 | 10.2 |
| 情報部門 | 979 | △13.3 |
| その他 | 2,288 | 17.7 |
| 合計 | 15,944 | △1.5 |
(注) １ セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２ 金額は、販売価格によっております。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 受注実績
Section titled “(2) 受注実績”当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高(百万円) | 前年同期比(％) | 受注残高(百万円) | 前年同期比(％) |
|---|---|---|---|---|
| 電力部門 | 3,429 | △23.5 | 2,285 | △32.2 |
| 環境エネルギー部門 | 9,572 | 20.8 | 5,784 | 17.7 |
| 情報部門 | 977 | △21.1 | 217 | △8.8 |
| その他 | 2,297 | 7.7 | 472 | 3.6 |
| 合計 | 16,276 | 3.2 | 8,758 | △2.5 |
(注) １ セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3) 販売実績
Section titled “(3) 販売実績”当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 販売高(百万円) | 前年同期比(％) |
|---|---|---|
| 電力部門 | 4,523 | △20.6 |
| 環境エネルギー部門 | 8,733 | 15.6 |
| 情報部門 | 998 | △15.9 |
| その他 | 2,282 | 18.6 |
| 合計 | 16,537 | 1.1 |
(注) １ セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
| 相手先 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 販売高(百万円) | 割合(％) | 販売高(百万円) | 割合(％) | |
| 九州電力㈱ | 5,294 | 32.4 | 3,811 | 23.0 |
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 【対処すべき課題】
Section titled “３ 【対処すべき課題】”当社グループは、中期３ヵ年経営計画の基本方針である『グループ総合力を発揮できる経営基盤を構築し、社会インフラ事業を中核とした高収益企業への変革を目指す』に基づき以下の５つの重点課題に取り組んでおります。
①事業戦略
利益拡大の基盤づくりとして、正興グループのコア技術を活かした社会インフラ事業の拡大と主力事業の新市場展開、また次世代に向けた将来事業の育成を進めてまいります。
②コア技術戦略
正興グループの主力事業を支えるコア技術の強化と次世代の社会インフラ事業の競争力を高める新コア技術の開発と育成を進めてまいります。
③グループ経営基盤戦略
グループの総合力を発揮できる経営基盤の構築と人材の活用並びに業務の統合・効率化によるコスト構造の改善を進めてまいります。
④人材マネジメント戦略
人材開発システムの構築による将来を担うコア人材の育成と、ＯＪＴ教育の推進による人材の早期育成、並びに技術の伝承を進めてまいります。
⑤ＣＳＲ経営の推進
事業を通しての社会貢献、内部統制システムや環境問題への取り組み、また地域社会への貢献を積極的に推進してまいります。
2014年度につきましては、『グループ総合力を発揮できる経営基盤づくり』の実現に向け、2013年度に引き続き３つの戦略（①事業戦略の推進 ②コスト構造改革 ③組織構造改革）を柱とした三位一体の構造改革に取り組んでまいります。
４ 【事業等のリスク】
Section titled “４ 【事業等のリスク】”当社グループの事業に関するリスクについて、当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のある主な事項には、以下のものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。
(1) 設備投資の減少
電力、官公庁及び一般産業の設備投資が、予想以上に減少した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 取引先の信用リスク
当社グループの事業は、請負契約が多いため、製品引渡後に代金を支払われる条件で契約が締結されます。このため、代金受領前に取引先が信用不安に陥った場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 資産保有リスク
営業活動のため、不動産、有価証券等の資産を保有しており、時価の変動等により業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 退職給付債務・繰延税金資産
退職給付債務の算定の前提条件となる割引率等の変更、繰延税金資産の計上の前提となる当社グループの収益計画に変更があった場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) カントリーリスク
当社グループは、海外での事業活動及び海外会社での取引があるため、テロの発生、その国の政情悪化、経済状況の変化、法規の変更により業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 製品の欠陥
製品の品質には万全を期しておりますが、瑕疵担保責任、製造物責任による損害賠償が発生した場合は、業績に影響を及ぼす可能性があります。
５ 【経営上の重要な契約等】
Section titled “５ 【経営上の重要な契約等】”(1) 技術導入契約
| 契約会社名 | 相手方の名称 | 国名 | 内容 | 契約年月日 | 有効期間 |
| ㈱正興電機製作所 | ㈱日立製作所 | 日本 | 配電盤関係 | 昭和36年５月１日 | (＊１) |
| 発変電所集中制御用制御装置及び配電自動制御システム | 昭和50年２月21日 | (＊１) | |||
| 火力発電所用コントロールセンタ、ロードセンタ、磁気遮断器及び真空遮断器内蔵の所内高圧閉鎖配電盤 | 昭和56年６月26日 | (＊１) | |||
| 原子力発電所用コントロールセンタ、パワーセンタ | 昭和58年６月１日 | (＊２) |
(注) １ ＊１ いずれか一方から特段の申し出がない限り２年毎に自動更新されます。
＊２ いずれか一方から特段の申し出がない限り３年毎に自動更新されます。
２ 上記契約に基づくロイヤリティとして売上高の２％～３％を支払っております。
６ 【研究開発活動】
Section titled “６ 【研究開発活動】”当社グループは、事業戦略推進の重要課題としてプラチナ構想（持続可能な社会モデルの実現）での事業展開を目指し、環境・新エネルギー・健康などを中核とした新技術の育成、正興の強みを活かした事業の拡大に努めております。
特に新エネルギー分野では、「新エネルギー事業推進企画プロジェクト」を立ち上げ、当社グループのコア技術を結集し、太陽光発電などの再生可能エネルギー分野の製品展開を進めております。
また、お客様や大学との共同研究・共同開発など社外と連携した研究開発を積極的に推進し、社会インフラシステム及び設備の延命化とリプレース、環境への影響削減要求、電力品質向上に関する開発はもとより、スマートグリッド、電力貯蔵、系統連系、新エネルギー、ヘルスケア等の新分野事業に対しても積極的な開発を推進しております。
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、128百万円であります。
(1) 電力事業
電力分野では、お客様に喜ばれる新製品とサービスの提供を方針に、外部環境変化に対応すべく新コア技術製品の創出、環境に優しい製品の創出、既存製品の改善・改良を推進しております。
当該年度の主な取組みテーマは、「新型光子局」・「電力用マルチリレー」、環境分野では温暖化ガスのひとつであるＳＦ6ガスを使用しない「新型ラッチ式気中開閉器」、既存製品の改善・改良では「ＩＰ電気所サーバの機能追加」等であります。また、次年度は情報制御ソリューション事業に対する一層の開発促進を新たなテーマとして予定しております。
当事業に係る研究開発費は、23百万円であります。
(2) 環境エネルギー事業
社会インフラ分野では、海外、首都圏及び関西圏の水処理監視制御市場での受注拡大と技術継承をキーワードに、新規開発及び改良を実施しております。
当該年度の主な取組みテーマは、製品・システムの長寿命化と信頼性の向上を目的とした「次世代監視制御システムの開発」であり、中央監視装置・大手メーカーが開発した中央監視制御コントローラに対する競争力強化と、市場ニーズへの細やかな対応を通じてお客様満足に通じる製品開発を実施しております。また、次年度は本年開発の監視制御システムの更なる機能バージョンアップを予定しております。
パワーエレクトロニクス分野では、パワーエレクトロニクス製品のさらなる事業拡大を目指して、公共分野での「グリーンニューディール対応蓄電システム開発」や「ＤＣリンク用充電器開発」、系統連系時の機能アップを目的とした「多数台連携認証蓄電システム開発」等を実施しております。
また、蓄電システムの中核となるインバータの製品競争力強化に着手し、次世代のエネルギーや社会インフラの構築に寄与する製品の開発を推進中であります。
当事業に係る研究開発費は、57百万円であります。
(3) 情報事業
情報分野では、従来の港湾・教育・Ｅコマース分野でのクラウドサービスに加え、当社グループの重要課題であるプラチナ構想事業化の一環として、健康分野において「ヘルスケア事業」を新たに立ち上げております。当該事業に関連する主な取組みテーマは、検診機関や健康保険組合等と連携した「健康データの見える化」、大学有識機関と連携した「生活習慣改善」、それらをサポートするＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）等であります。また、次年度はクラウドを用いた新しい保健サービスの提供を予定しております。
当事業に係る研究開発費は、５百万円であります。
(4) その他
その他の分野では新規事業の研究開発として、オプトロニクス分野と制御機器・電子装置分野での技術開発・製品開発を行っております。
オプトロニクス分野では、建材市場への参入と他社類似製品との徹底的な差別化を目指し、透明度向上と低コストを両立させる「自社製高性能液晶材料」の開発、および既設のガラスに後から貼れる「貼る液晶フィルム」に関する開発を行っております。また、次年度は耐環境性を向上した製品の開発、及び液晶製品の海外への展開を予定しております。
制御機器・電子装置分野では、営業と開発陣の一体化と開発人員の増強を行い、盤用機器を中心に、顧客ニーズに応じた次世代の製品開発を行っております。主な取組みテーマは、「コンデンサ付き端子台開発」、「直流配電機器向け安価型地絡リレー開発」、「ＩＣタグ組込み機器シリーズ開発」等であります。
その他分野に係る研究開発費は、41百万円であります。
７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
Section titled “７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】”(1) 財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度における流動資産の残高は9,731百万円（前連結会計年度は11,141百万円）となり、1,410百万円減少いたしました。
これは、主に受取手形及び売掛金が減少（7,548百万円から6,553百万円に減少）したためであります。この減少は、電力向け総合制御所システムなどの大口案件の入金があったことによるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度における固定資産の残高は5,024百万円（前連結会計年度は4,846百万円）となり、178百万円増加いたしました。
これは、主に減価償却等による有形固定資産の減少（3,442百万円から3,244百万円に減少）はありましたが、投資有価証券が時価の上昇等により増加（1,207百万円から1,539百万円に増加）したためであります。
(流動負債)
当連結会計年度における流動負債の残高は7,069百万円（前連結会計年度は8,682百万円）となり、1,613百万円減少いたしました。
これは、主に支払手形及び買掛金が減少（4,290百万円から3,022百万円に減少）したためであります。この減少は、電力向け総合制御所システム関連の支払いによるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度における固定負債の残高は2,377百万円（前連結会計年度は2,422百万円）となり、44百万円減少いたしました。
(純資産)
当連結会計年度における純資産の残高は5,308百万円（前連結会計年度は4,883百万円）となり、425百万円増加いたしました。
これは、当期純利益の計上により利益剰余金が増加（1,035百万円から1,287百万円に増加）したことや、投資有価証券の時価の上昇によりその他有価証券評価差額金が増加（△47百万円から196百万円に増加）したためであります。
(2) キャッシュ・フローの状況の分析
「１ 業績等の概要、(2) キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
(3) 経営成績の分析
「１ 業績等の概要、(1) 業績」に記載しております。
第３ 【設備の状況】
Section titled “第３ 【設備の状況】”１ 【設備投資等の概要】
Section titled “１ 【設備投資等の概要】”当連結会計年度に実施いたしました設備投資の総額は138百万円であり、その内訳は、有形固定資産82百万円、無形固定資産55百万円であります。
２ 【主要な設備の状況】
Section titled “２ 【主要な設備の状況】”(1) 提出会社
平成25年12月31日現在
| 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額(百万円) | 従業員数(人) | |||||
| 建物及び構築物 | 機械装置及び運搬具 | 土地(面積㎡) | 工具、器具及び備品 | リース資産 | 合計 | ||||
| 古賀事業所(福岡県古賀市) | 電力部門環境エネルギー部門その他 | 工場建物及び生産設備等 | 1,115 | 82 | 130(34,993) | 85 | 10 | 1,423 | 343[54] |
| 本社(福岡市博多区) | 電力部門環境エネルギー部門情報部門 | 本社ビル・別館ビル建物等 | 818 | ― | 111(3,767) | 16 | 35 | 982 | 142[２] |
| その他(福岡県古賀市) | 電力部門環境エネルギー部門情報部門その他 | 従業員独身寮 | 199 | ― | 6(3,870) | 0 | ― | 206 | ―[―] |
(2) 国内子会社
平成25年12月31日現在
| 会社名 | 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額(百万円) | 従業員数(人) | |||||
| 建物及び構築物 | 機械装置及び運搬具 | 土地(面積㎡) | 工具、器具及び備品 | リース資産 | 合計 | |||||
| ㈱正興Ｃ＆Ｅ | 工場他(福岡県古賀市他) | その他 | 工場建物等 | 3 | 1 | 8(571) | 4 | 1 | 19 | 63[51] |
| ㈱正興サービス＆エンジニアリング | 本社他(福岡市博多区他) | その他 | 建物等 | 152 | 0 | 101(574) | 0 | 2 | 257 | 38[４] |
(3) 在外子会社
平成25年12月31日現在
| 会社名 | 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額(百万円) | 従業員数(人) | |||||
| 建物及び構築物 | 機械装置及び運搬具 | 土地(面積㎡) | 工具、器具及び備品 | リース資産 | 合計 | |||||
| 正興エレクトリックアジア(マレーシア)SDN.BHD. | 本社・工場(マレーシアジョホール) | その他 | 本社・工場建物等 | 13 | 15 | ―(―) | 6 | ― | 35 | 65[―] |
(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 現在休止中の主要な設備はありません。
３ 従業員数欄の[外書]は臨時従業員数であります。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
Section titled “３ 【設備の新設、除却等の計画】”(1) 重要な設備の新設等
| 会社名 | 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資予定額 | 資金調達方法 | 着手年月 | 完了予定年月 | 完成後の増加能力 | |
| 総額(百万円) | 既支払額(百万円) | ||||||||
| 提出会社 | 本社(福岡市博多区) | 電力部門環境エネルギー部門情報部門その他 | 人事給与・会計基幹システム再構築 | 168 | 8 | 自己資金 | 平成25年３月 | 平成26年12月 | ― |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
第４ 【提出会社の状況】
Section titled “第４ 【提出会社の状況】”１ 【株式等の状況】
Section titled “１ 【株式等の状況】”(1) 【株式の総数等】
Section titled “(1) 【株式の総数等】”① 【株式の総数】
Section titled “① 【株式の総数】”| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 36,000,000 |
| 計 | 36,000,000 |
② 【発行済株式】
Section titled “② 【発行済株式】”| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(平成25年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成26年３月28日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 11,953,695 | 11,953,695 | 福岡証券取引所 | 単元株式数100株 |
| 計 | 11,953,695 | 11,953,695 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
Section titled “(2) 【新株予約権等の状況】”該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
Section titled “(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】”該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
Section titled “(4) 【ライツプランの内容】”該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
Section titled “(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】”| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成18年12月１日(注) | 2,758 | 11,953 | ― | 2,323 | ― | 1,603 |
(注) 発行済株式総数の増加は、１株につき1.3株の割合をもって株式分割を行ったものであります。
(6) 【所有者別状況】
Section titled “(6) 【所有者別状況】”平成25年12月31日現在
| 区分 | 株式の状況(１単元の株式数100株) | 単元未満株式の状況(株) | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数(人) | ― | 11 | 5 | 51 | 2 | ― | 630 | 699 | ― |
| 所有株式数(単元) | ― | 39,010 | 223 | 50,645 | 12 | ― | 29,520 | 119,410 | 12,695 |
| 所有株式数の割合(％) | ― | 32.67 | 0.19 | 42.41 | 0.01 | ― | 24.72 | 100.0 | ― |
(注) １ 自己株式121,951株は、「個人その他」に1,219単元及び「単元未満株式の状況」に51株含めて記載しております。
２ 上記の「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が９単元含まれております。
(7) 【大株主の状況】
Section titled “(7) 【大株主の状況】”平成25年12月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 九州電力口 再信託受託者 資産管理サービス信託銀行株式会社 | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 1,736 | 14.52 |
| 株式会社日立製作所 | 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号 | 1,630 | 13.63 |
| 株式会社九電工 | 福岡市南区那の川一丁目23番35号 | 1,619 | 13.54 |
| 西日本鉄道株式会社 | 福岡市中央区天神一丁目11番17号 | 1,133 | 9.47 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(三井住友信託銀行再信託分・西部瓦斯株式会社退職給付信託口) | 東京都中央区晴海一丁目８番11号 | 552 | 4.62 |
| 株式会社福岡銀行 | 福岡市中央区天神二丁目13番１号 | 517 | 4.33 |
| 株式会社西日本シティ銀行 | 福岡市博多区博多駅前三丁目１番１号 | 459 | 3.84 |
| 土屋達雄 | 福岡市中央区 | 449 | 3.75 |
| 土屋直知 | 福岡市中央区 | 350 | 2.93 |
| 株式会社北九州銀行 | 北九州市小倉北区堺町一丁目１番10号 | 200 | 1.67 |
| 計 | ― | 8,648 | 72.35 |
(8) 【議決権の状況】
Section titled “(8) 【議決権の状況】”① 【発行済株式】
Section titled “① 【発行済株式】”平成25年12月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
|---|---|---|---|
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 121,900 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 11,819,100 | 118,191 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 12,695 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 11,953,695 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 118,191 | ― |
(注) １ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式51株が含まれております。
２ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が900株（議決権９個）が含まれております。
② 【自己株式等】
Section titled “② 【自己株式等】”平成25年12月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)株式会社 正興電機製作所 | 福岡市博多区東光二丁目７番25号 | 121,900 | ― | 121,900 | 1.01 |
| 計 | ― | 121,900 | ― | 121,900 | 1.01 |
(9) 【ストックオプション制度の内容】
Section titled “(9) 【ストックオプション制度の内容】”該当事項はありません。
２ 【自己株式の取得等の状況】
Section titled “２ 【自己株式の取得等の状況】”【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
Section titled “(1) 【株主総会決議による取得の状況】”該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
Section titled “(2) 【取締役会決議による取得の状況】”該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
Section titled “(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】”| 区分 | 株式数(株) | 価額の総額(百万円) |
|---|---|---|
| 当事業年度における取得自己株式 | 421 | 0 |
| 当期間における取得自己株式 | ― | ― |
(注) 当期間における取得自己株式には、平成26年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
Section titled “(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】”| 区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
| 株式数(株) | 処分価額の総額(百万円) | 株式数(株) | 処分価額の総額(百万円) | |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| 合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| その他（―） | ― | ― | ― | ― |
| 保有自己株式数 | 121,951 | ― | 121,951 | ― |
(注) 当期間における保有自己株式数には、平成26年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増請求による売渡による株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
Section titled “３ 【配当政策】”当社は、株主様への利益還元を経営上の重要課題の一つとして認識し、継続的な安定配当を基本にしつつ、業績に応じた経営の成果を迅速に株主様に還元することを基本方針といたしております。また、市場競争力の維持や新規事業展開、研究開発のための内部留保の確保を念頭に、財政状態、利益水準等を総合的に勘案して決定することとしております。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、１株当たり10円といたしました。
なお、当社は、会社法第459条の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定めており、年１回以上の配当の実施を基本としております。
また、中間配当を行うことができる旨を定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) |
|---|---|---|
| 平成25年８月13日取締役会決議 | 59 | 5.00 |
| 平成26年２月19日取締役会決議 | 59 | 5.00 |
４ 【株価の推移】
Section titled “４ 【株価の推移】”(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
Section titled “(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】”| 回次 | 第106期 | 第107期 | 第108期 | 第109期 | 第110期 |
|---|---|---|---|---|---|
| 決算年月 | 平成21年12月 | 平成22年12月 | 平成23年12月 | 平成24年12月 | 平成25年12月 |
| 最高(円) | 520 | 540 | 486 | 550 | 484 |
| 最低(円) | 385 | 406 | 410 | 467 | 377 |
(注) 最高・最低株価は、福岡証券取引所におけるものであります。
(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
Section titled “(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】”| 月別 | 平成25年７月 | ８月 | ９月 | 10月 | 11月 | 12月 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 最高(円) | 401 | 400 | 394 | 425 | 460 | 420 |
| 最低(円) | 396 | 390 | 377 | 386 | 392 | 393 |
(注) 最高・最低株価は、福岡証券取引所におけるものであります。
５ 【役員の状況】
Section titled “５ 【役員の状況】”| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期(年) | 所有株式数(千株) | |
| 代表取締役会長 | 取締役会議長 | 土屋 直知 | 昭和20年５月５日生 | 昭和44年４月 | ㈱日立製作所入社 | (注)2 | 350 |
| 昭和56年８月 | 当社入社 配電盤設計部次長 | ||||||
| 昭和60年12月 | 当社取締役当社副工場長 | ||||||
| 昭和62年３月 | 当社営業本部長 | ||||||
| 平成６年11月 | 当社工場長 | ||||||
| 平成７年６月 | 当社常務取締役 | ||||||
| 平成９年６月 | 当社代表取締役社長 | ||||||
| 平成17年６月 | 当社代表取締役会長 | ||||||
| 平成20年３月 | 当社最高顧問 | ||||||
| 平成25年３月 | 当社代表取締役会長（現任） | ||||||
| 代表取締役社長 | 最高経営執行責任者 | 福重 康行 | 昭和25年１月20日生 | 昭和47年４月 | 当社入社 | (注)2 | 19 |
| 平成４年４月 | 当社第二設計部産業システムグループ長 | ||||||
| 平成６年４月 | 当社公共システム設計部主任技師 | ||||||
| 平成12年７月 | 当社参与当社公共事業本部副事業本部長 | ||||||
| 平成19年１月 | 当社参与当社正興社会システムカンパニー常務 | ||||||
| 平成20年１月 | 当社上級執行役員当社モノづくり本部長兼古賀事業所長兼事業開発本部副本部長 | ||||||
| 平成20年３月 | 当社取締役 | ||||||
| 平成21年１月 | 当社事業開発担当 | ||||||
| 平成22年３月 | 当社常務執行役員 | ||||||
| 平成24年３月 | 当社専務執行役員当社営業統括本部長 | ||||||
| 平成25年３月 | 当社代表取締役社長（現任） | ||||||
| 平成25年６月 | ㈱九電工社外監査役（現任） | ||||||
| 取締役常務 | 事業統括本部長 兼古賀事業所長 兼 環境管理担当 | 滝口 裕 | 昭和28年７月２日生 | 昭和49年４月 | ㈱日立製作所入社 | (注)2 | ８ |
| 平成２年８月 | 同社国分工場送変電システム設計部主任技師 | ||||||
| 平成13年８月 | 同社電力・電機グループ受変制御設計部主管技師 | ||||||
| 平成15年10月 | 同社電力・電機グループ受変制御設計部担当部長 | ||||||
| 平成18年４月 | 同社情報・通信グループ情報制御システム事業部電力システム本部送変電システム設計部担当部長 | ||||||
| 平成20年10月 | 同社情報・通信グループ情報制御システム事業部電力システム本部送変電システム設計部長 | ||||||
| 平成21年10月 | 同社情報制御システム社電力システム本部送変電システム設計部長 | ||||||
| 平成22年３月 | 当社取締役（現任）当社上級執行役員当社モノづくり本部副本部長兼事業開発本部副本部長 | ||||||
| 平成23年３月 | 当社ブランド保証本部長 | ||||||
| 平成24年３月 | 当社生産統括本部長兼古賀事業所長（現任） | ||||||
| 平成25年３月 | 当社常務執行役員（現任）当社環境管理担当（現任） | ||||||
| 平成25年４月 | 当社事業統括本部長（現任） | ||||||
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期(年) | 所有株式数(千株) | |
| 取締役上級執行役員 | サービス部門長 兼(株)正興サービス＆エンジニアリング代表取締役社長 | 新納 洋 | 昭和31年12月13日生 | 昭和55年４月 | 当社入社 | (注)2 | 17 |
| 平成11年４月 | 当社経理部長 | ||||||
| 平成16年４月 | 当社経営企画部長 | ||||||
| 平成16年６月 | 当社参与 | ||||||
| 平成17年５月 | 当社執行役員㈱正興商会代表取締役社長 | ||||||
| 平成20年１月 | 当社上級執行役員当社経営統括本部長 | ||||||
| 平成20年３月 | 当社取締役（現任）当社内部統制・コンプライアンス担当 | ||||||
| 平成21年１月 | 当社ＣＳＲ・内部統制・コンプライアンス担当 | ||||||
| 平成22年３月 | 当社常務執行役員 | ||||||
| 平成22年５月 | 当社中国事業担当大連正興電気制御有限公司総経理 | ||||||
| 平成24年６月 | 当社海外事業担当 | ||||||
| 平成25年２月 | 当社エンジニアリングサービス担当(株)正興サービス＆エンジニアリング代表取締役社長（現任） | ||||||
| 平成25年３月 | 当社上級執行役員（現任） | ||||||
| 平成25年４月 | 当社サービス部門長（現任） | ||||||
| 取締役上級執行役員 | 情報部門長 兼 正興ＩＴソリューション(株)代表取締役社長 | 有江 勝利 | 昭和38年３月20日生 | 昭和60年４月 | 当社入社 | (注)2 | 15 |
| 平成12年11月 | ㈱エーエスピーランド代表取締役社長 | ||||||
| 平成17年３月 | 正興ＩＴソリューション㈱取締役ソリューションサービス部長 | ||||||
| 平成18年１月 | 当社執行役員当社ＩＴソリューション事業部長正興ＩＴソリューション㈱代表取締役社長（現任） | ||||||
| 平成22年３月 | 当社取締役（現任）当社上級執行役員（現任）当社情報・情報セキュリティ担当 | ||||||
| 平成25年４月 | 当社情報部門長（現任） | ||||||
| 取締役上級執行役員 | 営業統括本部長 兼東京支社長 兼 海外事業担当 | 添田 英俊 | 昭和30年３月20日生 | 昭和53年４月 | 当社入社 | (注)2 | ９ |
| 平成12年４月 | 当社公共事業本部受変電システム事業部長 | ||||||
| 平成13年４月 | 当社公共事業本部公共営業部長 | ||||||
| 平成17年４月 | 当社正興社会システムカンパニー事業執行役社会システム営業本部副本部長兼東京営業部長 | ||||||
| 平成20年１月 | 当社執行役員当社正興社会システムカンパニー社長 | ||||||
| 平成22年３月 | 当社上級執行役員（現任） | ||||||
| 平成23年３月 | 当社東京支社長（現任） | ||||||
| 平成24年３月 | 当社取締役（現任） | ||||||
| 平成25年３月 | 当社営業統括本部長兼海外事業担当（現任） | ||||||
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期(年) | 所有株式数(千株) | |
| 取締役上級執行役員 | 経営統括本部長 兼ＣＳＲ・内部統制・コンプライアンス担当 | 田中 勉 | 昭和36年10月25日生 | 昭和60年４月 | 当社入社 | (注)2 | 10 |
| 平成16年４月 | 当社経営統括本部経営管理部長 | ||||||
| 平成19年１月 | 当社参与 | ||||||
| 平成19年２月 | 当社経営統括本部副本部長 | ||||||
| 平成22年３月 | 当社執行役員 | ||||||
| 平成22年５月 | 当社経営統括本部長兼ＣＳＲ・内部統制・コンプライアンス担当（現任） | ||||||
| 平成24年３月 | 当社取締役（現任）当社上級執行役員（現任） | ||||||
| 取締役上級執行役員 | 営業統括本部副本部長 兼 事業統括本部副本部長 兼 電力部門長 | 橋本 邦弘 | 昭和31年５月14日生 | 昭和55年４月 | 当社入社 | (注)2 | ８ |
| 平成13年４月 | 当社関東支店長 | ||||||
| 平成14年４月 | 当社電力ソリューション営業部長 | ||||||
| 平成15年４月 | 当社電力ＩＴ推進室長 | ||||||
| 平成17年６月 | 当社東京支社企画部長 | ||||||
| 平成19年２月 | 当社正興電力システムカンパニー事業執行役 | ||||||
| 平成20年１月 | 当社参与当社正興電力システムカンパニー常務 | ||||||
| 平成20年３月 | 当社執行役員当社正興電力システムカンパニー社長 | ||||||
| 平成22年３月 | 当社上級執行役員(現任) | ||||||
| 平成25年３月 | 当社取締役（現任）当社営業統括本部副本部長(現任) | ||||||
| 平成25年４月 | 当社事業統括本部副本部長兼電力部門長(現任) | ||||||
| 取締役 | ― | 吉迫 徹 | 昭和27年９月20日生 | 昭和50年４月 | 九州電力㈱入社 | (注)2 | ― |
| 平成９年７月 | 同社工務部送電課長 | ||||||
| 平成10年７月 | 同社工務部工務課長 | ||||||
| 平成11年７月 | 同社大分支店次長 | ||||||
| 平成12年７月 | 同社大分支店副支店長兼技術部長 | ||||||
| 平成13年７月 | 同社経営企画室組織・要員グループ長 | ||||||
| 平成14年７月 | 同社経営企画室戦略Ⅱグループ長 | ||||||
| 平成15年７月 | 同社経営企画室組織改革グループ長 | ||||||
| 平成16年７月 | 同社工務部計画グループ長 | ||||||
| 平成17年２月 | 同社工務部副部長兼計画グループ長 | ||||||
| 平成17年７月 | 同社工務部副部長兼企画管理グループ長 | ||||||
| 平成19年６月 | 同社工務部長 | ||||||
| 平成21年６月 | 同社執行役員同社鹿児島支店長 | ||||||
| 平成23年７月 | 同社鹿児島支社長 | ||||||
| 平成24年６月 | 同社取締役同社上席執行役員同社電力輸送本部長 | ||||||
| 平成25年３月 | 当社取締役（現任） | ||||||
| 平成25年６月 | 九州電力㈱代表取締役副社長（現任） | ||||||
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期(年) | 所有株式数(千株) | |
| 取締役 | ― | 石塚 達郎 | 昭和30年12月23日生 | 昭和53年４月 | ㈱日立製作所入社 | (注)2 | ― |
| 平成13年２月 | 同社電力・電機グループ電機システム事業部発電機システム本部電力設計部長 | ||||||
| 平成14年10月 | 同社電力・電機グループ電機システム事業部品質管理本部長 | ||||||
| 平成15年９月 | 同社電力・電機グループ日立事業所副事業所長 | ||||||
| 平成16年４月 | 同社電力・電機業務本部副本部長兼経営管理本部長 | ||||||
| 平成17年４月 | 同社電力グループ日立事業所副事業所長兼原子力事業部副事業部長 | ||||||
| 平成19年７月 | 日立GEニュークリア・エナジー株式会社業務役員／日立事業所副事業所長兼㈱日立製作所電力グループ原子力事業統括本部副本部長 | ||||||
| 平成19年10月 | 日立アメリカ社シニアヴァイスプレジデント | ||||||
| 平成21年４月 | ㈱日立製作所電力グループ日立事業所長 | ||||||
| 平成23年４月 | 同社執行役常務同社電力システム社社長兼スマートシティ事業統括本部副統括本部長 | ||||||
| 平成24年４月 | 同社執行役常務同社電力システムグループ長兼電力システム社社長 | ||||||
| 平成25年４月 | 同社執行役専務同社電力システムグループ長兼電力システム社社長兼日立グループCTrO兼Smart Transformation Project強化本部副本部長（現任） | ||||||
| 平成26年３月 | 当社取締役（現任） | ||||||
| 監査役(常勤) | ― | 深川 信剛 | 昭和30年11月26日生 | 昭和49年４月 | 当社入社 | (注)4 | ４ |
| 平成13年６月 | 当社監査室長 | ||||||
| 平成17年８月 | 当社経営統括本部人材活性推進部長 | ||||||
| 平成22年４月 | 当社内部監査室長 | ||||||
| 平成24年３月 | 当社監査役（現任） | ||||||
| 監査役(常勤) | ― | 那須 一隆 | 昭和24年10月25日生 | 昭和43年４月 | 九州電気工事㈱（現㈱九電工）入社 | (注)4 | ― |
| 平成９年７月 | 同社営業本部都市エネルギー室長 | ||||||
| 平成15年７月 | 同社営業本部空調管技術部長 | ||||||
| 平成16年４月 | 同社理事営業本部空調管技術部長 | ||||||
| 平成19年４月 | 同社理事監査役室付部長 | ||||||
| 平成19年６月 | 同社監査役 | ||||||
| 平成23年６月 | 同社顧問 | ||||||
| 平成24年３月 | 当社監査役（現任） | ||||||
| 監査役 | ― | 竹島 和幸 | 昭和23年11月23日生 | 昭和46年４月 | 西日本鉄道㈱入社 | (注)5 | ― |
| 平成12年７月 | 同社都市開発事業本部流通レジャー事業部長 | ||||||
| 平成15年６月 | 同社取締役同社都市開発事業本部長 | ||||||
| 平成17年６月 | 同社常務取締役 | ||||||
| 平成18年６月 | 同社取締役同社常務執行役員 | ||||||
| 平成19年６月 | 同社専務執行役員同社経営企画本部長 | ||||||
| 平成20年６月 | 同社代表取締役社長 | ||||||
| 平成25年６月 | 同社代表取締役会長（現任） | ||||||
| 平成26年３月 | 当社監査役（現任） | ||||||
| 計 | 444 | ||||||
(注) １ 取締役吉迫徹氏、石塚達郎氏は、社外取締役であります。
２ 平成25年12月期に係る定時株主総会終結の時から平成26年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
３ 監査役那須一隆氏、竹島和幸氏は、社外監査役であります。
４ 平成23年12月期に係る定時株主総会の終結の時から平成27年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
５ 平成23年12月期に係る定時株主総会において選任された監査役の補欠として、平成25年12月期に係る定時株主総会において選任されたため、当社定款の規定により、任期は前任者の任期満了の時である平成27年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
６ 当社では、経営の意思決定と業務執行を分離して、業務運営の責任や役割を明確にするとともに、経営判断を迅速に行う体制を整えるため、執行役員制度を導入しております。執行役員は次の13名で構成されております。
| 役職名 | 氏名 | 担当または主な職業 |
|---|---|---|
| ＊会長 | 土 屋 直 知 | 取締役会議長 |
| ＊社長 | 福 重 康 行 | 最高経営執行責任者 |
| ＊常務 | 滝 口 裕 | 事業統括本部長 兼 古賀事業所長 兼 環境管理担当 |
| ＊上級執行役員 | 新 納 洋 | サービス部門長兼 (株)正興サービス＆エンジニアリング 代表取締役社長 |
| ＊上級執行役員 | 有 江 勝 利 | 情報部門長兼 正興ＩＴソリューション(株) 代表取締役社長 |
| ＊上級執行役員 | 添 田 英 俊 | 営業統括本部長 兼 東京支社長 兼 海外事業担当 |
| ＊上級執行役員 | 田 中 勉 | 経営統括本部長兼 ＣＳＲ・内部統制・コンプライアンス担当 |
| ＊上級執行役員 | 橋 本 邦 弘 | 営業統括本部副本部長 兼 事業統括本部副本部長兼 電力部門長 |
| 執行役員 | 内 野 多美夫 | 電子制御機器部門長兼 (株)正興Ｃ＆Ｅ 代表取締役社長(注)２ |
| 執行役員 | 村 尾 光 治 | 中国事業部門担当兼 大連正興電気制御有限公司 総経理 |
| 執行役員 | 本 多 慶 昭 | 環境エネルギー部門長 |
| 執行役員 | 後 藤 秀 博 | 大連正興電気制御有限公司 副総経理 |
| 執行役員 | 古 田 政 数 | 営業統括本部 部長 兼 電力営業担当 |
(注) １ ＊印の各氏は、取締役を兼務しております。
２ 内野多美夫氏については、平成26年４月１日付けにて㈱正興Ｃ＆Ｅ 代表取締役社長を退任予定であります。後任には、園田慶昌氏（当社環境エネルギー営業部長）が就任予定であります。
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
Section titled “６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】”(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
Section titled “(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】”① コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方
当社は、「最良の製品・サービスを以て社会に貢献す」の社是の下、「競争力の強化」・「経営判断の迅速化」を図ると同時に、「経営の透明性」を高める観点から経営の監視機能及び内部統制機能の充実、コンプライアンス経営の徹底を重要課題として取組み、企業価値の向上に努めることをコーポレート・ガバナンスの基本方針としております。
② 企業統治の体制
ａ．企業統治の体制の概要
取締役会と執行役員制度
当社の取締役は、10名以内とする旨を定款で定めており、有価証券報告書提出日（平成26年３月28日）現在において10名（うち、社外取締役２名）の体制にて経営にあたっております。
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。
当社は執行役員制度を導入しており、経営と業務執行の分離及び責任と権限の明確化を図っております。
取締役会は、重要事項の決定並びに取締役の業務執行状況の監督という本来の機能に特化し、執行役員は自己の職務を執行する体制となっております。執行役員の職務の担当範囲は、取締役会にて定め、その責任と権限を明確にしております。また、定例の取締役会を毎月開催するとともに、取締役会の機能をより強化し、経営効率を向上させるため、執行役員で構成する経営会議を毎月開催し、業務執行に関する基本的事項及び重要事項に係る意思決定を機動的に行っております。
当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は以下のとおりであります。
ｂ．企業統治の体制を採用する理由
当社は、上記のとおり、社外取締役を含めた取締役会が業務執行の状況を監督するとともに、取締役会には豊富な職務経験を有する社外監査役を含めた監査役が出席して、適法性及び妥当性の観点から意見を述べるとともに、監査を通じて経営監視機能を働かせております。また、機動的かつ効率的な業務運営を図るために経営会議や執行役員制度を導入しております。
以上の状況から、当社では経営の透明性と効率性を高め、法令遵守及び企業倫理の遵守の経営を徹底し、コーポレート・ガバナンスの強化及び充実を図るために現状の体制を採用しております。
ｃ．内部統制システム並びにリスク管理体制の整備の状況
当社は、取締役会において、会社法及び会社法施行規則に基づき、以下のとおり「内部統制システムの整備に関する基本方針」を定め、業務の適正を確保するための体制を整備しております。
(ａ) 取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
企業理念規定（正興グループ企業行動規範・社員行動指針）をはじめとするコンプライアンス体制にかかる規定を、役員及び社員が法令・定款及び社会規範を遵守した行動をとるための行動規範とする。また、その徹底を図るため、担当部署において、コンプライアンスの取組みを横断的に統括することとし、同部署を中心に役員及び社員の教育等を行う。
内部監査室は、担当部署と連携のうえ、コンプライアンスの状況を監査する。これらの活動は、定期的に取締役会、経営会議及び監査役会に報告されるものとする。
法令上疑義のある行為等について、社員が直接情報提供を行う手段として、相談窓口（コンプライアンス相談窓口、社員相談窓口）を設置・運営する。
(ｂ) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、取締役会をはじめとする重要な会議の意思決定に係る記録や各取締役が職務権限規程に基づいて決裁した文書等、取締役の職務執行に係る情報を文書又は電磁的媒体に記録し、法令及び「文書管理規程」等に基づき、定められた期間保存する。
また、情報の管理については、「情報セキュリティ基本方針」、「個人情報保護方針」に基づき行う。
(ｃ) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
コンプライアンス、環境、災害、品質及び情報セキュリティ等に係るリスクについては、それぞれの担当部署にて、規則・ガイドラインの制定、研修の実施、マニュアルの作成・配布等を行うものとし、組織横断的リスク状況の監視及び全社的対応は、統括部署が行うものとする。また、統括部署は、各部署ごとのリスク管理の状況を調査し、その結果を定期的に取締役会及び経営会議に報告する。
(ｄ) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、執行役員制度に基づき、経営と業務執行の分離及び責任と権限の明確化を図る。取締役会は、重要事項の決定並びに取締役の業務執行状況の監督という本来の機能に特化し、執行役員は、自己の職務を執行する。執行役員の職務の担当範囲は、取締役会にて定め、その責任と権限を明確にする。また、定例の取締役会を毎月開催するとともに、取締役会の機能をより強化し、経営効率を向上させるため、執行役員で構成する経営会議を毎月開催し、業務執行に関する基本的事項及び重要事項に係る意思決定を機動的に行う。
業務の運営については、将来の事業環境を踏まえて、中期経営計画及び各年度予算を策定し、全社的な目標を定め、その目標達成のために、取締役及び執行役員の職務権限と担当業務を明確にし、職務の執行の効率化を図るとともに、各部門は、具体的な施策を策定し、実行に移す。
(ｅ) 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、当社グループの経営管理及び内部統制を担当する部署を当社に置き、「関係会社管理規程」に基づき、当社及びグループ各社間での内部統制に関する協議、情報の共有化、指示・要請の伝達等が効率的に行えるシステムを含む体制を構築する。また、当社の内部監査室が、グループ各社の内部監査を実施するとともに、グループ各社の取締役及び監査役を当社から派遣し、グループ各社の取締役の職務執行の監視・監督、業務執行状況を監査する。常勤監査役は、「グループ会社監査役業務連絡会」を設け、グループ各社の監査役との情報交換を定期的に行う。
(ｆ) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役の職務を補助するため、また、監査役会の事務局として、補助使用人を置く。補助使用人は、監査役の指示に従いその職務を行う。
なお、補助使用人の独立性を確保するため、当該使用人の人事異動及び考課については、取締役と監査役が意見交換を行う。
(ｇ) 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
取締役又は社員は、監査役会に対して、法定の事項に加え、当社及び当社グループに重大な影響をおよぼす事項、内部監査の実施状況、社内通報制度（相談窓口）による通報状況及びその内容をすみやかに報告する体制を整備する。また、常勤監査役は、取締役会のほか、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため経営会議等に出席するとともに、主要な稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役又は社員にその説明を求めるものとする。
(ｈ) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、代表取締役及び会計監査人とそれぞれ定期的に意見交換会を設定する。
(ｉ) 財務報告の信頼性を確保するための体制
当社及び当社グループは、財務報告の信頼性確保及び金融商品取引法に定める内部統制報告書の有効かつ適切な提出のため、内部統制システムの構築を行う。
また、内部統制システムと金融商品取引法及びその他の関係法令等との適合性を確保するために、その仕組みを継続的に評価し、必要な是正を行う。
(ｊ) 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
当社及び当社グループは、社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは一切関わりを持たず、反社会的勢力からの不当な要求に対しては、毅然とした態度で臨むものとする。
また、対応統括部署を中心に、弁護士、警察等の外部専門機関と連携、情報を収集し、反社会的勢力排除のための社内体制の整備を推進する。
ｄ．責任限定契約の内容の概要
当社は、優秀な人材を迎え、経営の透明性及び健全性の確保を一層推進できるよう、社外役員との間で当社への損害賠償責任を一定の範囲に限定する契約を締結できる旨を定款に定めております。
これにより、社外役員と当社との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき当該責任限定契約を締結しております。
なお、その契約内容の概要は、次のとおりであります。
当社の社外役員として、その任務を怠ったことにより、当社に損害を与えた場合において、その職務を行うにあたり善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として当社に対し損害賠償責任を負うものであります。
③ 内部監査及び監査役監査
当社は、監査役制度を採用しており、監査役数は有価証券報告書提出日（平成26年３月28日）現在において３名（うち社外監査役２名）であります。監査役は取締役会に参加するとともに、監査役会を定期的に開催し、経営への監視機能を備えております。また、常勤監査役は取締役会のほか、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため経営会議等に出席するとともに、主要な稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役又は社員にその説明を求めております。
また、監査役と会計監査人は、定期的に会合を行い、監査体制・監査計画及び実施状況などについて報告・検討を行っており、必要な場合には、監査役と会計監査人がともに立会い監査を実施しております。
内部監査の状況については、社長直属の独立部門として内部監査室（２名）を設置しております。内部監査室は、監査役と連携し、内部監査規程及び監査計画に基づき当社及び連結子会社の業務遂行状況、コンプライアンス状況及び財務報告に係る内部統制状況について、内部監査を実施しております。
④ 社外取締役及び社外監査役
当社は、経営の監視機能を強化することを目的に社外取締役２名、社外監査役２名を選任しております。
取締役吉迫徹氏は、同氏の電力事業分野における幅広い知識・見識と多彩な経験を、当社の経営全般に活かしていただくため、社外取締役として選任しております。
同氏は、九州電力株式会社の代表取締役副社長であり、同社は、当社の主要株主であるとともに、特定関係事業者であります。
取締役石塚達郎氏は、同氏の電力システム事業分野における幅広い知識・見識と多彩な経験を、当社の経営全般に活かしていただくため、社外取締役として選任しております。
同氏は、株式会社日立製作所の執行役専務であり、同社は、当社の主要株主であるとともに、特定関係事業者であります。
監査役那須一隆氏は、同氏の監査役経験者としての幅広い知識・見識及び経験を、当社の経営全般に活かしていただくとともに、経営のチェック機能の客観性の向上や監督機能の強化を図ることを目的に、社外監査役として選任しております。当社と同氏との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
監査役竹島和幸氏は、同氏の企業経営者としての豊富な経験と幅広い知見を有しており、経営全般の監視と有効な助言をいただくとともに、経営のチェック機能の客観性の向上や監督機能の強化を図ることを目的に、社外監査役として選任しております。
同氏は、西日本鉄道株式会社の代表取締役会長であり、同社は、当社の主要株主でありますが、重要な取引関係はありません。
また、当社は同氏を福岡証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。なお、当社と同氏との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任する際の独立性に関する基準または方針については特に定めておりませんが、候補者の選定にあたっては、専門分野における幅広い知識・見識及び経験などを総合的に勘案した上で判断しております。
社外取締役及び社外監査役は、内部監査、監査役監査の状況、会計監査人による監査の状況等について、定期的に常勤監査役、会計監査人と情報・意見交換を行うことで緊密な連携を保ち、監査の有効性・効率性を高めております。また、その結果を内部統制の有効性を確保するための具体的整備・運用に活かせるよう助言、提言を行っております。
⑤ 役員の報酬等
ａ．提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額(百万円) | 報酬等の種類別の総額(百万円) | 対象となる役員の員数(名) | |||
| 基本報酬 | ストックオプション | 賞与 | 退職慰労金 | |||
| 取締役(社外取締役を除く。) | 134 | 88 | ― | 5 | 40 | 12 |
| 監査役(社外監査役を除く。) | 12 | 11 | ― | 1 | ― | 1 |
| 社外役員 | 21 | 20 | ― | 1 | ― | 4 |
(注) １ 株主総会決議（平成19年３月29日）による取締役報酬限度額（使用人兼務取締役の使用人分の報酬を除く）は年額200百万円であり、株主総会決議（平成19年３月29日）による監査役報酬限度額は年額50百万円であります。
２ 上記には、使用人兼務取締役に対する使用人給与相当額（賞与含む）は含まれておりません。
３ 平成19年３月29日開催の第103回定時株主総会終結の時をもって取締役及び監査役の退職慰労金制度を廃止し、第103回定時株主総会終結後引き続き在任する取締役及び監査役に対しては、制度廃止までの在任期間に対応するものとして退職慰労金を各氏の退任時に贈呈することを決議しました。これに基づき、平成25年３月28日開催の第109回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役２名への退職慰労金を支給しております。
ｂ．提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
ｃ．使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
| 総額(百万円) | 対象となる役員の員数(名) | 内容 |
|---|---|---|
| 46 | 6 | 使用人としての給与及び賞与であります。 |
ｄ．役員の報酬等の額の決定に関する方針
役員報酬は、株主総会の決議により、取締役及び監査役の報酬等の限度額を定めております。
なお、報酬額の決定については、取締役は取締役会の決議により決定し、監査役については、監査役会の協議により決定しております。
役員の報酬等の算定方法については、「役員報酬取扱内規」に基づき決定しており、１年毎に、業績の状況、役位等により決定しております。
⑥ 株式の保有状況
ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
| 銘柄数 | 34銘柄 |
|---|---|
| 貸借対照表計上額の合計額 | 1,320百万円 |
ｂ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
（前事業年度）
特定投資株式
| 銘柄 | 株式数(株) | 貸借対照表計上額(百万円) | 保有目的 |
|---|---|---|---|
| ㈱九電工 | 540,725 | 240 | 取引関係の維持のため |
| ㈱ふくおかフィナンシャルグループ | 381,893 | 131 | 取引関係の維持のため |
| 西日本鉄道㈱ | 320,916 | 109 | 取引関係の維持のため |
| 西部瓦斯㈱ | 367,235 | 80 | 取引関係の維持のため |
| ㈱西日本シティ銀行 | 297,735 | 63 | 取引関係の維持のため |
| ㈱山口フィナンシャルグループ | 63,000 | 47 | 取引関係の維持のため |
| 九州電力㈱ | 40,776 | 40 | 取引関係の維持のため |
| 昭和鉄工㈱ | 173,000 | 30 | 取引関係の維持のため |
| 日立建機㈱ | 12,947 | 23 | 取引関係の維持のため |
| ㈱日立製作所 | 31,500 | 15 | 取引関係の維持のため |
| 西部電機㈱ | 24,200 | 10 | 取引関係の維持のため |
| 東海東京フィナンシャル・ホールディングス㈱ | 20,300 | 7 | 取引関係の維持のため |
| 日本タングステン㈱ | 33,120 | 4 | 取引関係の維持のため |
| ㈱マルタイ | 8,000 | 3 | 取引関係の維持のため |
| ㈱福岡中央銀行 | 5,277 | 1 | 取引関係の維持のため |
| 日揮㈱ | 300 | 0 | 取引関係の維持のため |
(注) 貸借対照表計上額が資本金額の100分の１を超える銘柄数が30銘柄に満たないため、保有する上場株式の全銘柄について記載しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
（当事業年度）
特定投資株式
| 銘柄 | 株式数(株) | 貸借対照表計上額(百万円) | 保有目的 |
|---|---|---|---|
| ㈱九電工 | 540,725 | 386 | 取引関係の維持のため |
| ㈱ふくおかフィナンシャルグループ | 381,893 | 176 | 取引関係の維持のため |
| 西日本鉄道㈱ | 324,340 | 126 | 取引関係の維持のため |
| 西部瓦斯㈱ | 367,235 | 90 | 取引関係の維持のため |
| ㈱西日本シティ銀行 | 297,735 | 84 | 取引関係の維持のため |
| ㈱山口フィナンシャルグループ | 63,000 | 61 | 取引関係の維持のため |
| 九州電力㈱ | 40,776 | 54 | 取引関係の維持のため |
| 昭和鉄工㈱ | 173,000 | 33 | 取引関係の維持のため |
| 日立建機㈱ | 12,947 | 29 | 取引関係の維持のため |
| ㈱日立製作所 | 31,500 | 25 | 取引関係の維持のため |
| 東海東京フィナンシャル・ホールディングス㈱ | 20,300 | 20 | 取引関係の維持のため |
| 西部電機㈱ | 24,200 | 15 | 取引関係の維持のため |
| 日本タングステン㈱ | 33,120 | 5 | 取引関係の維持のため |
| ㈱マルタイ | 8,000 | 3 | 取引関係の維持のため |
| ㈱福岡中央銀行 | 5,277 | 1 | 取引関係の維持のため |
| 日揮㈱ | 300 | 1 | 取引関係の維持のため |
(注) 貸借対照表計上額が資本金額の100分の１を超える銘柄数が30銘柄に満たないため、保有する上場株式の全銘柄について記載しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
ｃ．保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
⑦ 会計監査の状況
当社は、有限責任監査法人トーマツと監査契約及び四半期財務諸表に対する意見表明業務契約を締結し、会社法ならびに金融商品取引法に基づく監査及び四半期財務諸表に対する意見表明を受けております。当連結会計年度における当社の監査体制は次のとおりであります。
(ａ)業務を執行した公認会計士の氏名
監査責任者 公認会計士 内 藤 真 一 氏（継続監査１年） 公認会計士 中 野 宏 治 氏（継続監査５年）
(ｂ)会計業務に係る補助者の体制
公認会計士 11名 会計士補等 ４名 その他 ３名
⑧ 取締役会で決議できる株主総会決議事項
ａ．剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めております。
これは、機動的な資本政策及び当社の配当方針である、株主様への利益還元を経営上の重要課題の一つとして認識し、継続的な安定配当を基本にしつつ、業績に応じた経営の成果を迅速に株主様に還元することを目的とするものであります。
ｂ．自己の株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、経営環境の変化に応じた機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
ｃ．取締役等の責任免除に関する定款の定め
当社は、取締役及び監査役が職務の執行にあたり、期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であった者を含む）の賠償責任について、善意でかつ重大な過失がない場合には、法令の定める限度額の範囲内で、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。
⑨ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
(2) 【監査報酬の内容等】
Section titled “(2) 【監査報酬の内容等】”① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
Section titled “① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】”| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | 31 | ― | 31 | ― |
| 連結子会社 | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 31 | ― | 31 | ― |
② 【その他重要な報酬の内容】
Section titled “② 【その他重要な報酬の内容】”前連結会計年度
当社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているDeloitte Touche Tohmatsuに対して、監査証明業務等に基づく報酬２百万円を支払っております。
当連結会計年度
当社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているDeloitte Touche Tohmatsuに対して、監査証明業務等に基づく報酬２百万円を支払っております。
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
Section titled “③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】”前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
④ 【監査報酬の決定方針】
Section titled “④ 【監査報酬の決定方針】”当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は策定しておりませんが、監査公認会計士等からの見積提案をもとに、当社の規模・業務の特性等の観点から、監査日数及び監査従事者の構成等の要素を勘案して検討し、監査役会の同意を得て、決定しております。
第５ 【経理の状況】
Section titled “第５ 【経理の状況】”１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成25年１月１日から平成25年12月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成25年１月１日から平成25年12月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、以下のとおり連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の変更等についての情報を得ております。また、監査法人等が主催する各種セミナーへの参加や会計専門誌の定期購読等を行っております。
１ 【連結財務諸表等】
Section titled “１ 【連結財務諸表等】”(1) 【連結財務諸表】
Section titled “(1) 【連結財務諸表】”① 【連結貸借対照表】
Section titled “① 【連結貸借対照表】”| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成24年12月31日) | 当連結会計年度(平成25年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,426 | 1,389 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※3 7,548 | ※3 6,553 | |||||||||
| 有価証券 | 64 | 70 | |||||||||
| 商品及び製品 | 159 | 153 | |||||||||
| 仕掛品 | ※5 1,446 | ※5 1,102 | |||||||||
| 原材料 | 290 | 246 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 84 | 85 | |||||||||
| その他 | 150 | 149 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △30 | △21 | |||||||||
| 流動資産合計 | 11,141 | 9,731 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 6,229 | 6,269 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △3,674 | △3,814 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 2,555 | 2,455 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 1,334 | 1,354 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,207 | △1,248 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 127 | 105 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 1,394 | 1,428 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,213 | △1,303 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 181 | 125 | |||||||||
| 土地 | 503 | 503 | |||||||||
| リース資産 | 139 | 151 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △70 | △97 | |||||||||
| リース資産（純額） | 69 | 54 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 4 | - | |||||||||
| 有形固定資産合計 | ※1 3,442 | ※1 3,244 | |||||||||
| 無形固定資産 | 119 | 164 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | ※2 1,207 | ※2 1,539 | |||||||||
| その他 | 82 | 77 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △4 | △1 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,284 | 1,615 | |||||||||
| 固定資産合計 | 4,846 | 5,024 | |||||||||
| 資産合計 | 15,987 | 14,756 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成24年12月31日) | 当連結会計年度(平成25年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※1 4,290 | ※1 3,022 | |||||||||
| 短期借入金 | ※1 3,009 | ※1 3,053 | |||||||||
| 未払法人税等 | 37 | 50 | |||||||||
| 工事損失引当金 | 12 | 4 | |||||||||
| その他 | 1,332 | 938 | |||||||||
| 流動負債合計 | 8,682 | 7,069 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 428 | 356 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 48 | 133 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 1,747 | 1,758 | |||||||||
| その他 | 197 | 129 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,422 | 2,377 | |||||||||
| 負債合計 | 11,104 | 9,447 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,323 | 2,323 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,640 | 1,640 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,035 | 1,287 | |||||||||
| 自己株式 | △52 | △52 | |||||||||
| 株主資本合計 | 4,946 | 5,198 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △47 | 196 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △15 | △86 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △63 | 110 | |||||||||
| 純資産合計 | 4,883 | 5,308 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 15,987 | 14,756 | |||||||||
② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
Section titled “② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】”【連結損益計算書】
Section titled “【連結損益計算書】”| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 16,358 | 16,537 | |||||||||
| 売上原価 | ※1,※2,※3 13,559 | ※1,※2,※3 13,741 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,798 | 2,795 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 役員報酬 | 204 | 176 | |||||||||
| 給料及び手当 | 1,039 | 982 | |||||||||
| 賞与 | 207 | 216 | |||||||||
| 退職給付費用 | 76 | 72 | |||||||||
| その他 | ※3 1,125 | ※3 1,079 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 2,653 | 2,528 | |||||||||
| 営業利益 | 145 | 267 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1 | 0 | |||||||||
| 受取配当金 | 21 | 23 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 12 | 9 | |||||||||
| 為替差益 | 50 | 114 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 36 | 12 | |||||||||
| その他 | 49 | 18 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 172 | 179 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 34 | 36 | |||||||||
| 支払保証料 | 7 | 15 | |||||||||
| その他 | 29 | 17 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 71 | 69 | |||||||||
| 経常利益 | 245 | 377 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 投資有価証券評価損 | 24 | - | |||||||||
| 固定資産廃棄損 | 27 | - | |||||||||
| 製品補償費 | 128 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 180 | - | |||||||||
| 税金等調整前当期純利益 | 64 | 377 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 27 | 40 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 17 | △4 | |||||||||
| 法人税等合計 | 45 | 36 | |||||||||
| 少数株主損益調整前当期純利益 | 19 | 340 | |||||||||
| 当期純利益 | 19 | 340 | |||||||||
【連結包括利益計算書】
Section titled “【連結包括利益計算書】”| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日) | ||||||||||
| 少数株主損益調整前当期純利益 | 19 | 340 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 38 | 243 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △21 | △70 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | ※1 16 | ※1 173 | |||||||||
| 包括利益 | 36 | 514 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る包括利益 | 36 | 514 | |||||||||
③ 【連結株主資本等変動計算書】
Section titled “③ 【連結株主資本等変動計算書】”前連結会計年度(自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日)
| (単位：百万円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 2,323 | 1,640 | 1,151 | △52 | 5,063 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △136 | △136 | |||
| 当期純利益 | 19 | 19 | |||
| 自己株式の取得 | △0 | △0 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額) | |||||
| 当期変動額合計 | ― | ― | △116 | △0 | △116 |
| 当期末残高 | 2,323 | 1,640 | 1,035 | △52 | 4,946 |
| (単位：百万円) | ||||
| その他の包括利益累計額 | 純資産合計 | |||
| その他有価証券評価差額金 | 為替換算調整勘定 | その他の包括利益累計額合計 | ||
| 当期首残高 | △85 | 5 | △80 | 4,983 |
| 当期変動額 | ||||
| 剰余金の配当 | △136 | |||
| 当期純利益 | 19 | |||
| 自己株式の取得 | △0 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額) | 38 | △21 | 16 | 16 |
| 当期変動額合計 | 38 | △21 | 16 | △99 |
| 当期末残高 | △47 | △15 | △63 | 4,883 |
当連結会計年度(自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日)
| (単位：百万円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 2,323 | 1,640 | 1,035 | △52 | 4,946 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △88 | △88 | |||
| 当期純利益 | 340 | 340 | |||
| 自己株式の取得 | △0 | △0 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額) | |||||
| 当期変動額合計 | ― | ― | 252 | △0 | 251 |
| 当期末残高 | 2,323 | 1,640 | 1,287 | △52 | 5,198 |
| (単位：百万円) | ||||
| その他の包括利益累計額 | 純資産合計 | |||
| その他有価証券評価差額金 | 為替換算調整勘定 | その他の包括利益累計額合計 | ||
| 当期首残高 | △47 | △15 | △63 | 4,883 |
| 当期変動額 | ||||
| 剰余金の配当 | △88 | |||
| 当期純利益 | 340 | |||
| 自己株式の取得 | △0 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額) | 243 | △70 | 173 | 173 |
| 当期変動額合計 | 243 | △70 | 173 | 425 |
| 当期末残高 | 196 | △86 | 110 | 5,308 |
④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
Section titled “④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】”| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前当期純利益 | 64 | 377 | |||||||||
| 減価償却費 | 255 | 306 | |||||||||
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | 42 | 11 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △37 | △17 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △23 | △24 | |||||||||
| 支払利息 | 34 | 36 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △450 | 1,049 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 148 | 420 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △86 | △1,289 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | △23 | △32 | |||||||||
| その他 | △93 | △311 | |||||||||
| 小計 | △167 | 526 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 22 | 24 | |||||||||
| 利息の支払額 | △36 | △36 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △24 | △24 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △205 | 489 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △225 | △221 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 226 | 221 | |||||||||
| 有価証券の取得による支出 | △928 | △233 | |||||||||
| 有価証券の償還による収入 | 1,001 | 227 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △900 | △267 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △12 | △11 | |||||||||
| その他 | 9 | △49 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △828 | △334 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 438 | △32 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 500 | - | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | - | △71 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △0 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △136 | △88 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △31 | △34 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 769 | △227 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 18 | 35 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △245 | △36 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,606 | 1,360 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期末残高 | 1,360 | 1,323 | |||||||||
【注記事項】
Section titled “【注記事項】”(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
Section titled “(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)”１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 7社
連結子会社の名称は「第１企業の概況４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。 ２ 持分法の適用に関する事項
関連会社(正興電気建設㈱)は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 ３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
全ての連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。
４ 会計処理基準に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
②たな卸資産
商品、製品、仕掛品
主として個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
原材料
主として移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法によっております。
ただし、平成10年４月以降に取得した建物及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 20～45年
機械装置及び運搬具 ５～10年
工具、器具及び備品 ２～６年
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成25年１月１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
これによる当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産はリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注案件のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、損失見込額を計上しております。
③退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
なお、過去勤務債務は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(15年)による定額法により、費用処理しております。数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(15年)による定額法により、翌連結会計年度より費用処理しております。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
請負工事契約に係る収益の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるものについては工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他については工事完成基準を適用しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部におけるその他の包括利益累計額の為替換算調整勘定に含めております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、要求払預金及び取得日から３ヵ月以内に満期日又は償還日の到来する、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資としております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
(未適用の会計基準等)
・「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日）
Section titled “・「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日）”・「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日）
Section titled “・「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日）”(1) 概要
本会計基準等は、財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものです。
(2) 適用予定日
平成26年12月期の期末より適用予定です。ただし、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年12月期の期首より適用予定です。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。
(連結貸借対照表関係)
Section titled “(連結貸借対照表関係)”※１ 担保資産及び担保付債務
〈担保資産〉
| 前連結会計年度(平成24年12月31日) | 当連結会計年度(平成25年12月31日) | |
|---|---|---|
| 建物及び構築物 | 184百万円 | 178百万円 |
| 土地 | 5 | 5 |
| 合計 | 189 | 183 |
〈担保付債務〉
| 前連結会計年度(平成24年12月31日) | 当連結会計年度(平成25年12月31日) | |
|---|---|---|
| 支払手形及び買掛金 | 28百万円 | 28百万円 |
| 短期借入金 | 800 | 800 |
| 合計 | 828 | 828 |
※２ 関連会社に対するもの
| 前連結会計年度(平成24年12月31日) | 当連結会計年度(平成25年12月31日) | |
|---|---|---|
| 投資有価証券(株式) | 6百万円 | 6百万円 |
※３ 連結会計年度末日満期手形の会計処理
期末日満期手形は手形交換日をもって決済処理しております。従って、当連結会計年度末日は、金融機関の休業日のため、期末日満期手形が次の科目に含まれております。
| 前連結会計年度(平成24年12月31日) | 当連結会計年度(平成25年12月31日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 17百万円 | 17百万円 |
※４ 受取手形裏書譲渡高
| 前連結会計年度(平成24年12月31日) | 当連結会計年度(平成25年12月31日) | |||
| 受取手形裏書譲渡高 | 5 | 百万円 | 14 | 百万円 |
※５ たな卸資産及び工事損失引当金の表示
損失が見込まれる工事契約に係るたな卸資産は、これに対応する工事損失引当金を相殺表示しております。
相殺表示したたな卸資産に対応する工事損失引当金の額
| 前連結会計年度(平成24年12月31日) | 当連結会計年度(平成25年12月31日) | |
|---|---|---|
| 仕掛品に係るもの | 40百万円 | 4百万円 |
(連結損益計算書関係)
Section titled “(連結損益計算書関係)”※１ 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額
| 前連結会計年度(自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日) | |||
| 売上原価 | 21 | 百万円 | △29 | 百万円 |
※２ 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日) |
|---|---|
| 12百万円 | 4百万円 |
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日) | ||
| 170 | 百万円 | 128 | 百万円 |
(連結包括利益計算書関係)
Section titled “(連結包括利益計算書関係)”※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度(自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日) | |
|---|---|---|
| その他有価証券評価差額金 | ||
| 当期発生額 | 17百万円 | 321百万円 |
| 組替調整額 | 24百万円 | ―百万円 |
| 税効果調整前 | 42百万円 | 321百万円 |
| 税効果額 | 4百万円 | 77百万円 |
| その他有価証券評価差額金 | 38百万円 | 243百万円 |
| 為替換算調整勘定 | ||
| 当期発生額 | △21百万円 | △70百万円 |
| その他の包括利益合計 | 16百万円 | 173百万円 |
(連結株主資本等変動計算書関係)
Section titled “(連結株主資本等変動計算書関係)”前連結会計年度(自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日)
１ 発行済株式の種類及び総数に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首株式数 | 当連結会計年度増加株式数 | 当連結会計年度減少株式数 | 当連結会計年度末株式数 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 11,953,695 | ― | ― | 11,953,695 |
２ 自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首株式数 | 当連結会計年度増加株式数 | 当連結会計年度減少株式数 | 当連結会計年度末株式数 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 121,312 | 218 | ― | 121,530 |
(注) 自己株式（普通株式）の増加218株は単元未満株式の買取によるものであります。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 平成24年２月17日取締役会 | 普通株式 | 76 | 6.50 | 平成23年12月31日 | 平成24年３月15日 |
| 平成24年８月10日取締役会 | 普通株式 | 59 | 5.00 | 平成24年６月30日 | 平成24年９月11日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成25年２月18日取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 29 | 2.50 | 平成24年12月31日 | 平成25年３月14日 |
当連結会計年度(自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日)
１ 発行済株式の種類及び総数に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首株式数 | 当連結会計年度増加株式数 | 当連結会計年度減少株式数 | 当連結会計年度末株式数 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 11,953,695 | ― | ― | 11,953,695 |
２ 自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首株式数 | 当連結会計年度増加株式数 | 当連結会計年度減少株式数 | 当連結会計年度末株式数 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 121,530 | 421 | ― | 121,951 |
(注) 自己株式（普通株式）の増加 株は単元未満株式の買取によるものであります。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 平成25年２月18日取締役会 | 普通株式 | 29 | 2.50 | 平成24年12月31日 | 平成25年３月14日 |
| 平成25年８月13日取締役会 | 普通株式 | 59 | 5.00 | 平成25年６月30日 | 平成25年９月12日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年２月19日取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 59 | 5.00 | 平成25年12月31日 | 平成26年３月14日 |
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
Section titled “(連結キャッシュ・フロー計算書関係)”現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度(自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 1,426 | 百万円 | 1,389 | 百万円 |
| 預入期間が３ヵ月を超える定期預金等 | △66 | △66 | ||
| 現金及び現金同等物 | 1,360 | 1,323 | ||
(リース取引関係)
Section titled “(リース取引関係)”ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
１ リース資産の内容
有形固定資産
主として、デバッグサーバ（工具、器具及び備品）であります。
無形固定資産
ソフトウエアであります。
２ リース資産の減価償却の方法
リース資産はリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(金融商品関係)
Section titled “(金融商品関係)”１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取り組み方針
当社グループは、運転資金等の必要な資金は、銀行等金融機関からの借入れにより調達しております。資金運用は、主として短期的な預金等により運用しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスク、外貨建債権・債務は為替の変動リスクに晒されております。また、有価証券は信託受益権であり、信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に取引先企業との業務提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。
短期借入金は、主として運転資金であり、金利は、主として変動金利を採用しています。
長期借入金は、設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、金利は、固定金利を採用しています。
なお、営業債務、短期借入金及び長期借入金は、資金調達に係る流動性リスクに晒されています。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先等の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権である受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、当社与信限度額管理要項に沿ってリスク低減を図っております。
有価証券は、契約先が信用度の高い国内の金融機関であるため、信用リスクはほとんどないものと判断しております。
② 市場リスク(金利や為替等の変動リスク)の管理
外貨建債権・債務は、定期的に為替相場等を把握しております。
投資有価証券は、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経営管理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。
当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。((注２)を参照ください。)
前連結会計年度(平成24年12月31日)
| 区分 | 連結貸借対照表計上額（百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円） |
|---|---|---|---|
| (1)現金及び預金 | 1,426 | 1,426 | ― |
| (2)受取手形及び売掛金 | 7,548 | 7,548 | ― |
| (3)有価証券 | |||
| その他有価証券 | 64 | 64 | ― |
| (4)投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 969 | 969 | ― |
| 資産計 | 10,008 | 10,008 | ― |
| (5)支払手形及び買掛金 | 4,290 | 4,290 | ― |
| (6)短期借入金 | 2,937 | 2,937 | ― |
| (7)未払法人税等 | 37 | 37 | ― |
| (8)長期借入金(一年内長期借入金を含む) | 500 | 498 | △1 |
| 負債計 | 7,765 | 7,764 | △1 |
当連結会計年度(平成25年12月31日)
| 区分 | 連結貸借対照表計上額（百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円） |
|---|---|---|---|
| (1)現金及び預金 | 1,389 | 1,389 | ― |
| (2)受取手形及び売掛金 | 6,553 | 6,553 | ― |
| (3)有価証券 | |||
| その他有価証券 | 70 | 70 | ― |
| (4)投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 1,301 | 1,301 | ― |
| 資産計 | 9,315 | 9,315 | ― |
| (5)支払手形及び買掛金 | 3,022 | 3,022 | ― |
| (6)短期借入金 | 2,981 | 2,981 | ― |
| (7)未払法人税等 | 50 | 50 | ― |
| (8)長期借入金(一年内長期借入金を含む) | 428 | 428 | △0 |
| 負債計 | 6,483 | 6,483 | △0 |
(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)有価証券、並びに(4)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、その他については取引金融機関から提示された価格等によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負 債
(5)支払手形及び買掛金、(6)短期借入金並びに(7)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(8)長期借入金
長期借入金の時価について、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 区分 | 平成24年12月31日 | 平成25年12月31日 |
| 非上場株式 | 237 | 237 |
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証券」には含めておりません。
(注３) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成24年12月31日)
| １年以内（百万円） | １年超５年以内（百万円） | ５年超10年以内（百万円） | 10年超（百万円） | |
|---|---|---|---|---|
| 現金及び預金 | 1,426 | ― | ― | ― |
| 受取手形及び売掛金 | 7,548 | ― | ― | ― |
| 有価証券 | ||||
| その他有価証券のうち 満期があるもの | ||||
| その他 | 64 | ― | ― | ― |
| 合計 | 9,039 | ― | ― | ― |
当連結会計年度(平成25年12月31日)
| １年以内（百万円） | １年超５年以内（百万円） | ５年超10年以内（百万円） | 10年超（百万円） | |
|---|---|---|---|---|
| 現金及び預金 | 1,389 | ― | ― | ― |
| 受取手形及び売掛金 | 6,553 | ― | ― | ― |
| 有価証券 | ||||
| その他有価証券のうち 満期があるもの | ||||
| その他 | 70 | ― | ― | ― |
| 合計 | 8,014 | ― | ― | ― |
(注４) 長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成24年12月31日)
| １年以内（百万円） | １年超２年以内（百万円） | ２年超３年以内（百万円） | ３年超４年以内（百万円） | ４年超５年以内（百万円） | ５年超（百万円） | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 長期借入金 | 71 | 71 | 71 | 71 | 71 | 142 |
| 合計 | 71 | 71 | 71 | 71 | 71 | 142 |
当連結会計年度(平成25年12月31日)
| １年以内（百万円） | １年超２年以内（百万円） | ２年超３年以内（百万円） | ３年超４年以内（百万円） | ４年超５年以内（百万円） | ５年超（百万円） | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 長期借入金 | 71 | 71 | 71 | 71 | 71 | 70 |
| 合計 | 71 | 71 | 71 | 71 | 71 | 70 |
(有価証券関係)
Section titled “(有価証券関係)”１ その他有価証券
前連結会計年度(平成24年12月31日)
| 区分 | 連結貸借対照表計上額(百万円) | 取得原価(百万円) | 差額(百万円) |
|---|---|---|---|
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | |||
| 株式 | 379 | 309 | 69 |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | |||
| 株式 | 590 | 703 | △112 |
| その他 | 64 | 64 | ― |
| 合計 | 1,033 | 1,077 | △43 |
(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額237百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(平成25年12月31日)
| 区分 | 連結貸借対照表計上額(百万円) | 取得原価(百万円) | 差額(百万円) |
|---|---|---|---|
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | |||
| 株式 | 1,175 | 886 | 288 |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | |||
| 株式 | 126 | 137 | △10 |
| その他 | 70 | 70 | ― |
| 合計 | 1,372 | 1,094 | 277 |
(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額237百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
３ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日)
当連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式について、24百万円の減損処理を行っております。なお、減損にあたっては、期末時における時価が、取得原価の30％以上下落したものを「著しく下落した」ものとしており、原則として50％程度以上下落したものについては、回復する見込みがないものとして減損処理を行っております。また、30％以上50％未満下落したものについては、回復可能性の判定を行い、減損処理の要否を決定しております。
当連結会計年度(自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日)
当連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式について、減損処理は行っておりません。
なお、減損にあたっては、期末時における時価が、取得原価の30％以上下落したものを「著しく下落した」ものとしており、原則として50％程度以上下落したものについては、回復する見込みがないものとして減損処理を行っております。また、30％以上50％未満下落したものについては、回復可能性の判定を行い、減損処理の要否を決定しております。
(デリバティブ取引関係)
Section titled “(デリバティブ取引関係)”該当事項はありません。
(退職給付関係)
Section titled “(退職給付関係)”１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の退職一時金制度及び確定拠出年金制度を採用しております。
２ 退職給付債務に関する事項
| 前連結会計年度(平成24年12月31日) | 当連結会計年度(平成25年12月31日) | |
|---|---|---|
| イ 退職給付債務(百万円) | △1,847 | △1,881 |
| ロ 未認識過去勤務債務(百万円) | △7 | △5 |
| ハ 未認識数理計算上の差異 (百万円) | 107 | 128 |
| ニ 退職給付引当金(百万円) | △1,747 | △1,758 |
(注) 子会社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
３ 退職給付費用に関する事項
| 前連結会計年度(自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日) | |
|---|---|---|
| イ 勤務費用(百万円) | 101 | 93 |
| ロ 利息費用(百万円) | 24 | 24 |
| ハ 数理計算上の差異の費用処理額 (百万円) | 15 | 17 |
| ニ 過去勤務債務の費用処理額 (百万円) | △1 | △1 |
| ホ 退職給付費用(百万円) | 140 | 133 |
| へ その他(百万円) | 96 | 97 |
| ト 計(百万円) | 237 | 231 |
(注) １ 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「イ 勤務費用」に計上しております。
２ 「ヘ その他」は、確定拠出年金への掛金支払額であります。
４ 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
| 前連結会計年度(自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日) | |
|---|---|---|
| イ 退職給付見込額の 期間配分方法 | 期間定額基準 | 同左 |
| ロ 割引率 | 1.5％ | 1.5％ |
| ハ 過去勤務債務の額の処理年数 | 15年(発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数による定額法により、費用処理しております。) | 15年同左 |
| ニ 数理計算上の差異の処理年数 | 15年(各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数による定額法により、翌連結会計年度より費用処理しております。) | 15年同左 |
(税効果会計関係)
Section titled “(税効果会計関係)”１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(平成24年12月31日) | 当連結会計年度(平成25年12月31日) | |||
| (繰延税金資産) | ||||
| 退職給付引当金 | 636 | 百万円 | 636 | 百万円 |
| 長期未払金 | 25 | 7 | ||
| 繰越欠損金 | 550 | 543 | ||
| その他 | 277 | 205 | ||
| 繰延税金資産小計 | 1,489 | 1,391 | ||
| 評価性引当額 | △1,404 | △1,306 | ||
| 繰延税金資産合計 | 84 | 85 | ||
| (繰延税金負債) | ||||
| その他有価証券評価差額金 | △4 | △81 | ||
| 減価償却費 | △44 | △51 | ||
| 繰延税金負債合計 | △48 | △133 | ||
| 繰延税金資産の純額 | 36 | △47 | ||
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前連結会計年度(平成24年12月31日) | 当連結会計年度(平成25年12月31日) | |||
| 法定実効税率 | 40.4 | ％ | 37.8 | ％ |
| (調整) | ||||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 37.8 | 3.5 | ||
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △6.4 | △1.0 | ||
| 住民税均等割 | 40.3 | 6.2 | ||
| 評価性引当額の増減 | 37.8 | △31.3 | ||
| 子会社との税率差異 | 16.2 | 0.6 | ||
| 繰越欠損金の期限切れ | 84.9 | 0.6 | ||
| 連結調整項目 | △184.5 | △7.6 | ||
| その他 | 3.1 | 0.9 | ||
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 69.6 | 9.7 | ||
(資産除去債務関係)
Section titled “(資産除去債務関係)”重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(セグメント情報等)
Section titled “(セグメント情報等)”【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に製品・サービス別の事業部門を置き、各事業部門は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は事業部門を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「電力部門」、「環境エネルギー部門」及び「情報部門」の３つを報告セグメントとしております。
「電力部門」は、電力制御システム、電力用開閉装置、配電自動化用電子機器、電力業務情報化等の製造販売をしております。「環境エネルギー部門」は、公共・環境システム、産業用プラントシステム、需要家向受変電システム、蓄電システム等の製造販売をしております。「情報部門」は、ＡＳＰサービス、システムインテグレーション、ｅラーニングサービス等の製造販売をしております。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日)
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 連結財務諸表計上額(注)３ | ||||
| 電力部門 | 環境エネルギー部門 | 情報部門 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 5,694 | 7,552 | 1,186 | 14,433 | 1,924 | 16,358 | ― | 16,358 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 0 | 6 | 249 | 256 | 953 | 1,209 | △1,209 | ― |
| 計 | 5,695 | 7,558 | 1,436 | 14,690 | 2,877 | 17,567 | △1,209 | 16,358 |
| セグメント利益又は損失（△） | 167 | △43 | 60 | 185 | △40 | 145 | ― | 145 |
| セグメント資産 | 6,086 | 5,689 | 745 | 12,521 | 2,007 | 14,529 | 1,458 | 15,987 |
| その他の項目 | ||||||||
| 減価償却費 | 111 | 54 | 25 | 190 | 64 | 255 | ― | 255 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 489 | 371 | 30 | 890 | 215 | 1,106 | ― | 1,106 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、制御機器、電子装置、(高分子/液晶)複合膜フィルム等の製造販売、汎用電気品等の販売であります。
２ セグメント資産の調整額は、全社資産であり、親会社での余資運用資金(預金及び有価証券)及び長期投資資金(投資有価証券)等であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当連結会計年度(自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日)
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント(注)４ | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 連結財務諸表計上額(注)３ | ||||
| 電力部門 | 環境エネルギー部門 | 情報部門 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 4,523 | 8,733 | 998 | 14,255 | 2,282 | 16,537 | ― | 16,537 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 7 | 77 | 271 | 355 | 1,008 | 1,364 | △1,364 | ― |
| 計 | 4,530 | 8,810 | 1,269 | 14,610 | 3,290 | 17,901 | △1,364 | 16,537 |
| セグメント利益又は損失（△） | △26 | 169 | 72 | 216 | 51 | 267 | ― | 267 |
| セグメント資産 | 3,668 | 6,379 | 648 | 10,696 | 2,282 | 12,978 | 1,777 | 14,756 |
| その他の項目 | ||||||||
| 減価償却費 | 149 | 61 | 21 | 232 | 74 | 306 | ― | 306 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 35 | 47 | 29 | 111 | 26 | 138 | ― | 138 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、制御機器、電子装置、(高分子/液晶)複合膜フィルム等の製造販売、汎用電気品等の販売であります。
２ セグメント資産の調整額は、全社資産であり、親会社での余資運用資金(預金及び有価証券)及び長期投資資金(投資有価証券)等であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
４ 「電力システム」「社会システム」「情報システム」は、組織変更に伴い、当連結会計年度より、「電力部門」「環境エネルギー部門」「情報部門」に名称変更しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 九州電力㈱ | 5,294 | 電力部門 |
当連結会計年度(自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 九州電力㈱ | 3,811 | 電力部門 |
| 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 |
該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
Section titled “【関連当事者情報】”１ 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
前連結会計年度(自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日)
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金(百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額(百万円) | 科目 | 期末残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 主要株主 | 九州電力㈱ | 福岡市中央区 | 237,304 | 電気事業 | 所有直接 0.00被所有直接14.69 | 当社製品の販売役員の転籍 | 製品(電力設備関連)の販売 | 5,267 | 売掛金 | 3,370 |
| 主要株主 | ㈱日立製作所 | 東京都千代田区 | 444,997 | 電気機械器具等製造及び販売 | 所有直接 0.00被所有直接13.79間接 0.41 | 当社製品の販売同社製品の購入技術導入契約の締結役員の転籍その他 | 製品(制御盤等)の販売 部品(コンピュータ等)の購入等 | 844 999 | 売掛金 買掛金 | 373 1,163 |
| 主要株主 | ㈱九電工 | 福岡市南区 | 7,901 | 電気工事 | 所有直接 0.74被所有直接13.70 | 建物設備に係る工事の委託 | 設備の購入 | 231 | ― | ― |
(注) １ 取引金額には消費税等は含まれておりませんが、残高には消費税等は含まれております。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
(1)九州電力㈱に対しての販売については、都度見積りを提出し交渉により決定しております。
(2)㈱日立製作所に対しての販売については、都度見積りを提出し交渉により決定しております。
(3)㈱日立製作所からの購入については、取引条件は一般取引条件と同様であり、価格については都度見積りの提示を受け交渉により決定しております。
(4)㈱九電工からの購入については、取引条件は一般取引条件と同様であり、価格については都度見積りの提示を受け交渉により決定しております。
当連結会計年度(自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日)
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金(百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額(百万円) | 科目 | 期末残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 主要株主 | 九州電力㈱ | 福岡市中央区 | 237,304 | 電気事業 | 所有直接 0.00被所有直接14.69 | 当社製品の販売役員の兼任 | 製品(電力設備関連)の販売 | 3,805 | 売掛金 | 1,640 |
| 主要株主 | ㈱日立製作所 | 東京都千代田区 | 458,790 | 電気機械器具等製造及び販売 | 所有直接 0.00被所有直接13.79間接 0.27 | 当社製品の販売技術導入契約の締結役員の転籍その他 | 製品(制御盤等)の販売 | 721 | 売掛金 | 315 |
| 主要株主 | ㈱九電工 | 福岡市南区 | 7,901 | 電気工事 | 所有直接 0.74被所有直接13.70 | 当社製品の販売 | 製品(配電盤等)の販売 | 433 | 売掛金 | 186 |
| 主要株主が議決権の過半数を自己の計算において所有している会社 | ㈱昭電社 | 福岡市南区 | 80 | 電気設備及び機械器具等の販売 | ― | 当社製品の販売 | 製品(電気設備関連)の販売 | 160 | 売掛金 | 179 |
(注) １ 取引金額には消費税等は含まれておりませんが、残高には消費税等は含まれております。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
(1)九州電力㈱に対しての販売については、都度見積りを提出し交渉により決定しております。
(2)㈱日立製作所に対しての販売については、都度見積りを提出し交渉により決定しております。
(3)㈱九電工に対しての販売については、都度見積りを提出し交渉により決定しております。
(4)㈱昭電社に対しての販売については、都度見積りを提出し交渉により決定しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
前連結会計年度(自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日)
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金(百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額(百万円) | 科目 | 期末残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 主要株主が議決権の過半数を自己の計算において所有している会社 | ㈱日立産機システム | 東京都千代田区 | 10,000 | 産業電機の製造、販売、保守・サービス、システムソリューション等 | ― | 同社製品の購入 | 汎用電機品、汎用機器の購入・メンテ等 | 446 | 買掛金 | 161 |
(注) １ 取引金額には消費税等は含まれておりませんが、残高には消費税等は含まれております。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
㈱日立産機システムからの購入については、取引条件は一般取引条件と同様であり、価格については都度見積りの提示を受け交渉により決定しております。
当連結会計年度(自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日)
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金(百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額(百万円) | 科目 | 期末残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 主要株主が議決権の過半数を自己の計算において所有している会社 | ㈱日立産機システム | 東京都千代田区 | 10,000 | 産業電機の製造、販売、保守・サービス、システムソリューション等 | ― | 同社製品の購入 | 汎用電機品、汎用機器の購入・メンテ等 | 470 | 買掛金 | 174 |
(注) １ 取引金額には消費税等は含まれておりませんが、残高には消費税等は含まれております。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
㈱日立産機システムからの購入については、取引条件は一般取引条件と同様であり、価格については都度見積りの提示を受け交渉により決定しております。
(１株当たり情報)
Section titled “(１株当たり情報)”| 前連結会計年度(自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日) | |
|---|---|---|
| １株当たり純資産額 | 412円72銭 | 448円70銭 |
| １株当たり当期純利益金額 | 1円66銭 | 28円80銭 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度(自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり当期純利益金額 | ||
| 当期純利益(百万円) | 19 | 340 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る当期純利益(百万円) | 19 | 340 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 11,832 | 11,831 |
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度(平成24年12月31日) | 当連結会計年度(平成25年12月31日) |
|---|---|---|
| 連結貸借対照表の純資産の部の合計額(百万円) | 4,883 | 5,308 |
| 純資産の部から控除する金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る純資産額(百万円) | 4,883 | 5,308 |
| 普通株式の発行済株式数(千株) | 11,953 | 11,953 |
| 普通株式の自己株式数(千株) | 121 | 121 |
| １株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数(千株) | 11,832 | 11,831 |
(重要な後発事象)
Section titled “(重要な後発事象)”該当事項はありません。
⑤ 【連結附属明細表】
Section titled “⑤ 【連結附属明細表】”【社債明細表】
Section titled “【社債明細表】”該当事項はありません。
【借入金等明細表】
Section titled “【借入金等明細表】”| 区分 | 当期首残高(百万円) | 当期末残高(百万円) | 平均利率(％) | 返済期限 |
|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | 2,937 | 2,981 | 1.1 | ― |
| １年以内に返済予定の長期借入金 | 71 | 71 | 1.0 | ― |
| １年以内に返済予定のリース債務 | 32 | 30 | ― | ― |
| 長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く) | 428 | 356 | 1.0 | 平成27年 4月17日～平成31年10月18日 |
| リース債務(１年以内に返済予定のものを除く) | 49 | 29 | ― | 平成27年 2月 6日～平成30年 4月 7日 |
| その他有利子負債 | ― | ― | ― | ― |
| 合計 | 3,520 | 3,470 | ― | ― |
(注) １ 「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。
２ 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額
| １年超２年以内(百万円) | ２年超３年以内(百万円) | ３年超４年以内(百万円) | ４年超５年以内(百万円) | |
|---|---|---|---|---|
| 長期借入金 | 71 | 71 | 71 | 71 |
| リース債務 | 15 | 10 | 3 | 0 |
【資産除去債務明細表】
Section titled “【資産除去債務明細表】”当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
(2) 【その他】
Section titled “(2) 【その他】”当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度 | |
| 売上高 | (百万円) | 4,881 | 8,550 | 11,638 | 16,537 |
| 税金等調整前四半期(当期)純利益金額又は税金等調整前四半期純損失金額(△) | (百万円) | 271 | 171 | △2 | 377 |
| 四半期(当期)純利益金額又は四半期純損失金額(△) | (百万円) | 255 | 158 | △21 | 340 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△) | (円) | 21.58 | 13.44 | △1.80 | 28.80 |
| (会計期間) | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 | |
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△) | (円) | 21.58 | △8.14 | △15.24 | 30.61 |
２ 【財務諸表等】
Section titled “２ 【財務諸表等】”(1) 【財務諸表】
Section titled “(1) 【財務諸表】”① 【貸借対照表】
Section titled “① 【貸借対照表】”| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度(平成24年12月31日) | 当事業年度(平成25年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,158 | 1,101 | |||||||||
| 受取手形 | ※4 76 | ※4 78 | |||||||||
| 売掛金 | 6,554 | 5,397 | |||||||||
| 有価証券 | 64 | 70 | |||||||||
| 製品 | 120 | 89 | |||||||||
| 仕掛品 | ※5 1,215 | ※5 756 | |||||||||
| 原材料 | 150 | 101 | |||||||||
| 前払費用 | 43 | 42 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 84 | 85 | |||||||||
| 関係会社短期貸付金 | 365 | 468 | |||||||||
| 未収入金 | 50 | 105 | |||||||||
| その他 | 37 | 68 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1 | - | |||||||||
| 流動資産合計 | 9,922 | 8,366 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | 5,540 | 5,570 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △3,245 | △3,364 | |||||||||
| 建物（純額） | 2,294 | 2,205 | |||||||||
| 構築物 | 345 | 346 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △260 | △268 | |||||||||
| 構築物（純額） | 85 | 78 | |||||||||
| 機械及び装置 | 1,181 | 1,188 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,077 | △1,104 | |||||||||
| 機械及び装置（純額） | 104 | 83 | |||||||||
| 車両運搬具 | 16 | 13 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △16 | △13 | |||||||||
| 車両運搬具（純額） | 0 | 0 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 1,025 | 1,035 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △862 | △932 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 162 | 103 | |||||||||
| 土地 | 482 | 482 | |||||||||
| リース資産 | 114 | 126 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △53 | △76 | |||||||||
| リース資産（純額） | 60 | 50 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | ※2 3,191 | ※2 3,004 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度(平成24年12月31日) | 当事業年度(平成25年12月31日) | ||||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| 特許権 | 5 | 3 | |||||||||
| 商標権 | 1 | 0 | |||||||||
| 実用新案権 | 0 | 0 | |||||||||
| リース資産 | 9 | 3 | |||||||||
| 電話加入権 | 8 | 8 | |||||||||
| 電気通信施設利用権 | 0 | 0 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | - | 20 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 24 | 36 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,018 | 1,320 | |||||||||
| 関係会社株式 | 587 | 392 | |||||||||
| 長期貸付金 | 6 | 6 | |||||||||
| 関係会社長期貸付金 | 799 | 915 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 41 | 41 | |||||||||
| その他 | 14 | 14 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △336 | △427 | |||||||||
| 関係会社投資損失引当金 | △323 | △100 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,808 | 2,163 | |||||||||
| 固定資産合計 | 5,023 | 5,203 | |||||||||
| 資産合計 | 14,945 | 13,569 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形 | 572 | 488 | |||||||||
| 買掛金 | ※1 3,445 | ※1 2,256 | |||||||||
| 短期借入金 | ※2 2,671 | ※2 2,671 | |||||||||
| 未払金 | 353 | 143 | |||||||||
| 未払費用 | 339 | 316 | |||||||||
| 未払法人税等 | 30 | 29 | |||||||||
| 未払消費税等 | 10 | 66 | |||||||||
| 前受金 | 147 | 110 | |||||||||
| 預り金 | 71 | 74 | |||||||||
| 工事損失引当金 | 12 | 4 | |||||||||
| 設備関係支払手形 | 193 | - | |||||||||
| 債務保証損失引当金 | - | 12 | |||||||||
| その他 | 51 | 64 | |||||||||
| 流動負債合計 | 7,900 | 6,239 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 428 | 356 | |||||||||
| 長期未払金 | 69 | 40 | |||||||||
| 繰延税金負債 | - | 70 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 1,535 | 1,534 | |||||||||
| その他 | 57 | 35 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,090 | 2,036 | |||||||||
| 負債合計 | 9,991 | 8,276 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度(平成24年12月31日) | 当事業年度(平成25年12月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,323 | 2,323 | |||||||||
| 資本剰余金 | |||||||||||
| 資本準備金 | 1,603 | 1,603 | |||||||||
| その他資本剰余金 | 37 | 37 | |||||||||
| 資本剰余金合計 | 1,640 | 1,640 | |||||||||
| 利益剰余金 | |||||||||||
| その他利益剰余金 | |||||||||||
| 繰越利益剰余金 | 1,096 | 1,204 | |||||||||
| 利益剰余金合計 | 1,096 | 1,204 | |||||||||
| 自己株式 | △52 | △52 | |||||||||
| 株主資本合計 | 5,007 | 5,116 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △53 | 177 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | △53 | 177 | |||||||||
| 純資産合計 | 4,954 | 5,293 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 14,945 | 13,569 | |||||||||
② 【損益計算書】
Section titled “② 【損益計算書】”| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度(自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日) | 当事業年度(自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | ※1 13,159 | ※1 12,752 | |||||||||
| 売上原価 | |||||||||||
| 製品期首たな卸高 | 95 | 120 | |||||||||
| 当期製品製造原価 | ※1,※5 11,153 | ※1,※5 10,710 | |||||||||
| 当期製品仕入高 | ※1 45 | ※1 42 | |||||||||
| 合計 | 11,295 | 10,872 | |||||||||
| 他勘定振替高 | ※2 131 | ※2 8 | |||||||||
| 製品期末たな卸高 | 120 | 89 | |||||||||
| 売上原価合計 | ※3,※4 11,043 | ※3,※4 10,774 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,116 | 1,978 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 発送運賃 | 47 | 52 | |||||||||
| 役員報酬 | 143 | 128 | |||||||||
| 給料及び手当 | 767 | 707 | |||||||||
| 賞与 | 144 | 148 | |||||||||
| 退職給付費用 | 56 | 53 | |||||||||
| 法定福利費 | 125 | 125 | |||||||||
| 福利厚生費 | 52 | 38 | |||||||||
| 通信交通費 | 129 | 119 | |||||||||
| 減価償却費 | 33 | 37 | |||||||||
| 賃借料 | 110 | 106 | |||||||||
| 業務委託費 | 72 | 36 | |||||||||
| その他 | 328 | 298 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 2,012 | 1,855 | |||||||||
| 営業利益 | 103 | 123 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | ※1 16 | ※1 15 | |||||||||
| 受取配当金 | 17 | 18 | |||||||||
| 受取賃貸料 | ※1 111 | ※1 115 | |||||||||
| 業務受託料 | ※1 39 | ※1 39 | |||||||||
| 為替差益 | 45 | 91 | |||||||||
| ブランド料収入 | ※1 15 | ※1 15 | |||||||||
| その他 | 44 | 46 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 290 | 342 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 18 | 23 | |||||||||
| 設備賃貸費用 | 85 | 99 | |||||||||
| 支払保証料 | 7 | 15 | |||||||||
| その他 | 3 | 5 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 116 | 144 | |||||||||
| 経常利益 | 278 | 321 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度(自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日) | 当事業年度(自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日) | ||||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 関係会社貸倒引当金戻入額 | ※6 97 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 97 | - | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 投資有価証券評価損 | 24 | - | |||||||||
| 関係会社貸倒引当金繰入額 | - | 91 | |||||||||
| 債務保証損失引当金繰入額 | - | 12 | |||||||||
| 関係会社出資金評価損 | 223 | - | |||||||||
| 関係会社投資損失引当金繰入額 | 194 | - | |||||||||
| 固定資産廃棄損 | 27 | - | |||||||||
| 製品補償費 | 128 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 598 | 104 | |||||||||
| 税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） | △222 | 216 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 20 | 20 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 5 | △1 | |||||||||
| 法人税等合計 | 25 | 19 | |||||||||
| 当期純利益又は当期純損失（△） | △248 | 197 | |||||||||
【製造原価明細書】
Section titled “【製造原価明細書】”| 前事業年度(自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日) | 当事業年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日) | ||||
| 区分 | 注記番号 | 金額(百万円) | 構成比(％) | 金額(百万円) | 構成比(％) |
| Ⅰ 材料費 | 6,272 | 57.2 | 5,815 | 56.7 | |
| Ⅱ 労務費 | 2,593 | 23.7 | 2,639 | 25.8 | |
| Ⅲ 経費 | 2,092 | 19.1 | 1,796 | 17.5 | |
| (うち外注加工費) | (998) | (790) | |||
| (うち減価償却費) | (152) | (188) | |||
| 当期総製造費用 | 10,957 | 100.0 | 10,251 | 100.0 | |
| 期首仕掛品たな卸高 | 1,411 | 1,215 | |||
| 合計 | 12,369 | 11,467 | |||
| 期末仕掛品たな卸高 | 1,215 | 756 | |||
| 他勘定振替高 | (注)1 | ― | 0 | ||
| 当期製品製造原価 | 11,153 | 10,710 | |||
(注) １ 他勘定振替高は、生産移管に伴う関係会社への有償支給であります。
２ 原価計算の方法は、個別原価計算によっております。
③ 【株主資本等変動計算書】
Section titled “③ 【株主資本等変動計算書】”前事業年度(自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日)
| (単位：百万円) | ||||||
| 株主資本 | ||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | ||||
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||
| 繰越利益剰余金 | ||||||
| 当期首残高 | 2,323 | 1,603 | 37 | 1,640 | 1,480 | 1,480 |
| 当期変動額 | ||||||
| 剰余金の配当 | △136 | △136 | ||||
| 当期純損失（△） | △248 | △248 | ||||
| 自己株式の取得 | ||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額) | ||||||
| 当期変動額合計 | ― | ― | ― | ― | △384 | △384 |
| 当期末残高 | 2,323 | 1,603 | 37 | 1,640 | 1,096 | 1,096 |
| (単位：百万円) | |||||
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |||
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | △52 | 5,392 | △84 | △84 | 5,307 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △136 | △136 | |||
| 当期純損失（△） | △248 | △248 | |||
| 自己株式の取得 | △0 | △0 | △0 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額) | 31 | 31 | 31 | ||
| 当期変動額合計 | △0 | △384 | 31 | 31 | △353 |
| 当期末残高 | △52 | 5,007 | △53 | △53 | 4,954 |
当事業年度(自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日)
| (単位：百万円) | ||||||
| 株主資本 | ||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | ||||
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||
| 繰越利益剰余金 | ||||||
| 当期首残高 | 2,323 | 1,603 | 37 | 1,640 | 1,096 | 1,096 |
| 当期変動額 | ||||||
| 剰余金の配当 | △88 | △88 | ||||
| 当期純利益 | 197 | 197 | ||||
| 自己株式の取得 | ||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額) | ||||||
| 当期変動額合計 | ― | ― | ― | ― | 108 | 108 |
| 当期末残高 | 2,323 | 1,603 | 37 | 1,640 | 1,204 | 1,204 |
| (単位：百万円) | |||||
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |||
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | △52 | 5,007 | △53 | △53 | 4,954 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △88 | △88 | |||
| 当期純利益 | 197 | 197 | |||
| 自己株式の取得 | △0 | △0 | △0 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額) | 230 | 230 | 230 | ||
| 当期変動額合計 | △0 | 108 | 230 | 230 | 338 |
| 当期末残高 | △52 | 5,116 | 177 | 177 | 5,293 |
【注記事項】
Section titled “【注記事項】”(重要な会計方針)
Section titled “(重要な会計方針)”１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
①時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
②時価のないもの
移動平均法による原価法 ２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 製品、仕掛品
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
(2) 原材料
移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法） ３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。ただし、平成10年４月以降に取得した建物及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 20～45年
機械及び装置 ５～10年
工具、器具及び備品 ２～６年
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成25年１月１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
これによる当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。
(2) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産はリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 ４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 関係会社投資損失引当金
関係会社に対する投資の損失に備えるため、関係会社の財政状態等を勘案し、その必要額を計上しております。
(3) 工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注案件のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、損失見込額を計上しております。
(4) 債務保証損失引当金
債務保証に係る損失に備えるため、被保証者の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。
(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
なお、過去勤務債務は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(15年)による定額法により、費用処理しております。数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(15年)による定額法により、翌事業年度より費用処理しております。 ５ 収益及び費用の計上基準
請負工事契約に係る収益の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるものについては工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他については工事完成基準を適用しております。 ６ その他財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(表示方法の変更)
Section titled “(表示方法の変更)”(損益計算書関係)
前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「経営指導料」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「経営指導料」に表示していた２百万円は、「その他」として組み替えております。
前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「支払保証料」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた11百万円は、「支払保証料」７百万円、「その他」３百万円として組み替えております。
(貸借対照表関係)
Section titled “(貸借対照表関係)”※１ 関係会社にかかる注記
各科目に含まれている関係会社に対するものの金額
| 前事業年度(平成24年12月31日) | 当事業年度(平成25年12月31日) | |
|---|---|---|
| 買掛金 | 291百万円 | 400百万円 |
※２ 担保資産及び担保付債務
〈担保資産〉
| 前事業年度(平成24年12月31日) | 当事業年度(平成25年12月31日) | |
|---|---|---|
| 建物 | 133百万円 | 129百万円 |
| 土地 | 1 | 1 |
| 合計 | 135 | 130 |
〈担保付債務〉
| 前事業年度(平成24年12月31日) | 当事業年度(平成25年12月31日) | |
|---|---|---|
| 短期借入金 | 800百万円 | 800百万円 |
※３ 保証債務
下記の会社の借入金等に対し、保証を行っております。
| 前事業年度(平成24年12月31日) | 当事業年度(平成25年12月31日) | |||||
| 大連正興電気制御有限公司 | 312百万円 | 大連正興電気制御有限公司 | 346百万円 | |||
| 正興エレクトリックアジア(マレーシア)SDN.BHD. | 24 | 正興エレクトリックアジア(マレーシア)SDN.BHD. | 24 | |||
| 合計 | 336 | 合計 | 371 | |||
※４ 事業年度末日満期手形の会計処理
期末日満期手形は手形交換日をもって決済処理しております。従って、当事業年度末日は、金融機関の休業日のため、期末日満期手形が次の科目に含まれております。
| 前事業年度(平成24年12月31日) | 当事業年度(平成25年12月31日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 0百万円 | 9百万円 |
※５ たな卸資産及び工事損失引当金の表示
損失が見込まれる工事契約に係るたな卸資産は、これに対応する工事損失引当金を相殺表示しております。
相殺表示したたな卸資産に対応する工事損失引当金の額
| 前事業年度(平成24年12月31日) | 当事業年度(平成25年12月31日) | |
|---|---|---|
| 仕掛品に係るもの | 34百万円 | 2百万円 |
(損益計算書関係)
Section titled “(損益計算書関係)”※１ 関係会社にかかる注記
各科目に含まれている関係会社との取引金額
| 前事業年度(自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日) | 当事業年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日) | |
|---|---|---|
| 売上高 | 15百万円 | 26百万円 |
| 仕入高 | 1,013百万円 | 973百万円 |
| 受取利息 | 16百万円 | 15百万円 |
| 受取賃貸料 | 100百万円 | 106百万円 |
| 業務受託料 | 39百万円 | 39百万円 |
| ブランド料収入 | 15百万円 | 15百万円 |
※２ 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
| 前事業年度(自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日) | 当事業年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日) | |
|---|---|---|
| 固定資産へ振替 | 110百万円 | 6百万円 |
| 販売費及び一般管理費へ振替 | 20 | 2 |
| 計 | 131百万円 | 8百万円 |
※３ 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額
| 前事業年度(自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日) | 当事業年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日) | |||
| 売上原価 | 21 | 百万円 | △14 | 百万円 |
※４ 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。
| 前事業年度(自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日) | 当事業年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日) |
|---|---|
| 12百万円 | 4百万円 |
※５ 当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
| 前事業年度(自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日) | 当事業年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日) | ||
| 162 | 百万円 | 110 | 百万円 |
※６ 関係会社貸倒引当金戻入額
前事業年度において、大連正興電気制御有限公司に対する増資(デット・エクイティ・スワップ)により関係会社出資金評価損を計上しており、これに対応して貸倒引当金を取り崩したことによるものであります。
(株主資本等変動計算書関係)
Section titled “(株主資本等変動計算書関係)”前事業年度(自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日)
自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 株式の種類 | 当事業年度期首株式数 | 当事業年度増加株式数 | 当事業年度減少株式数 | 当事業年度末株式数 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 121,312 | 218 | ─ | 121,530 |
(注) 自己株式（普通株式）の増加218株は単元未満株式の買取によるものであります。
当事業年度(自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日)
自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 株式の種類 | 当事業年度期首株式数 | 当事業年度増加株式数 | 当事業年度減少株式数 | 当事業年度末株式数 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 121,530 | 421 | ─ | 121,951 |
(注) 自己株式（普通株式）の増加421株は単元未満株式の買取によるものであります。
(リース取引関係)
Section titled “(リース取引関係)”ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
１ リース資産の内容
有形固定資産
主として、デバッグサーバ（工具、器具及び備品）であります。
無形固定資産
ソフトウエアであります。
２ リース資産の減価償却の方法
リース資産はリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(有価証券関係)
Section titled “(有価証券関係)”子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりです。
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 区分 | 前事業年度(平成24年12月31日) | 当事業年度(平成25年12月31日) |
| 子会社株式 | 581 | 386 |
| 関連会社株式 | 6 | 6 |
| 計 | 587 | 392 |
(税効果会計関係)
Section titled “(税効果会計関係)”１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(平成24年12月31日) | 当事業年度(平成25年12月31日) | |||
| (繰延税金資産) | ||||
| 退職給付引当金 | 548 | 百万円 | 548 | 百万円 |
| 関係会社出資金評価損 | 279 | 279 | ||
| 繰越欠損金 | 149 | 157 | ||
| 関係会社株式評価損 | 56 | 125 | ||
| 関係会社投資損失引当金 | 114 | 35 | ||
| その他 | 235 | 150 | ||
| 繰延税金資産小計 | 1,384 | 1,296 | ||
| 評価性引当額 | △1,299 | △1,210 | ||
| 繰延税金資産合計 | 84 | 85 | ||
| (繰延税金負債) | ||||
| その他有価証券評価差額金 | ─ | △70 | ||
| 繰延税金負債合計 | ─ | △70 | ||
| 繰延税金資産の純額 | ─ | 15 | ||
(表示方法の変更)
前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「関係会社株式評価損」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に表示していた292百万円は、「関係会社株式評価損」56百万円、「その他」235百万円として組み替えております。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前事業年度(平成24年12月31日) | 当事業年度(平成25年12月31日) | |||
| 法定実効税率 | △40.4 | ％ | 37.8 | ％ |
| (調整) | ||||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 9.3 | 4.4 | ||
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △1.5 | △1.5 | ||
| 住民税均等割 | 9.1 | 9.5 | ||
| 評価性引当額の増減 | 34.1 | △41.1 | ||
| その他 | 1.1 | △0.1 | ||
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 11.7 | △9.0 | ||
(資産除去債務関係)
Section titled “(資産除去債務関係)”重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
Section titled “(１株当たり情報)”| 前事業年度(自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日) | 当事業年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日) | |
|---|---|---|
| １株当たり純資産額 | 418円74銭 | 447円38銭 |
| １株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額(△) | △20円98銭 | 16円66銭 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前事業年度(自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日) | 当事業年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額 | ||
| 当期純利益又は当期純損失（△）(百万円) | △248 | 197 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る当期純利益金額又は当期純損失金額（△）(百万円) | △248 | 197 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 11,832 | 11,831 |
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前事業年度(平成24年12月31日) | 当事業年度(平成25年12月31日) |
|---|---|---|
| 貸借対照表の純資産の部の合計額(百万円) | 4,954 | 5,293 |
| 純資産の部から控除する金額(百万円) | ─ | ― |
| 普通株式に係る純資産額(百万円) | 4,954 | 5,293 |
| 普通株式の発行済株式数(千株) | 11,953 | 11,953 |
| 普通株式の自己株式数(千株) | 121 | 121 |
| １株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数(千株) | 11,832 | 11,831 |
(重要な後発事象)
Section titled “(重要な後発事象)”重要な事業の譲渡
(1) その旨及び目的
当社は平成26年２月19日開催の取締役会において、株式会社正興Ｃ＆Ｅから電子制御機器の設計、製造及び販売の一部に関する事業を譲り受けることを決議し、平成26年３月28日付けで事業譲受契約を締結しました。
同社から電子制御機器の設計、製造及び販売の一部に関する事業を譲り受けることで、近接製品技術を有する当社の設計、製造部門との技術面、人材面の融合により開発力の強化や生産性の向上が図れることから、当該事業の一部譲受が当社の企業価値の向上に資するものであると判断し、今回の決議に至りました。
(2) 譲り受ける相手会社の名称
株式会社正興Ｃ＆Ｅ
(3) 譲り受ける事業の内容
電子制御機器の設計、製造及び販売
(4) 譲り受ける資産・負債の額
譲り受ける資産及び負債の額は、譲受日前日の帳簿価額に基づき算定されるため、現時点では確定しておりません。
(5) 譲受の時期
平成26年４月１日 事業譲受日(予定)
(6) その他重要な特約等
該当事項はありません。
④ 【附属明細表】
Section titled “④ 【附属明細表】”【有価証券明細表】
Section titled “【有価証券明細表】”【株式】
| 銘柄 | 株式数(株) | 貸借対照表計上額(百万円) | ||
| 投資有価証券 | その他有価証券 | ㈱九電工 | 540,725 | 386 |
| ㈱ふくおかフィナンシャルグループ | 381,893 | 176 | ||
| 西日本鉄道㈱ | 324,340 | 126 | ||
| ㈱福岡ソフトリサーチパーク | 2,200 | 110 | ||
| 西部瓦斯㈱ | 367,235 | 90 | ||
| ㈱西日本シティ銀行 | 297,735 | 84 | ||
| 博多港開発㈱ | 128,000 | 64 | ||
| ㈱山口フィナンシャルグループ | 63,000 | 61 | ||
| 九州電力㈱ | 40,776 | 54 | ||
| 昭和鉄工㈱ | 173,000 | 33 | ||
| その他24銘柄 | 151,769 | 133 | ||
| 計 | 2,470,673 | 1,320 | ||
【その他】
| 種類及び銘柄 | 投資口数等(口) | 貸借対照表計上額(百万円) | ||
| 有価証券 | その他有価証券 | 売掛債権信託受益権 | 4 | 70 |
| 計 | 4 | 70 | ||
【有形固定資産等明細表】
| 資産の種類 | 当期首残高(百万円) | 当期増加額(百万円) | 当期減少額(百万円) | 当期末残高(百万円) | 当期末減価償却累計額又は償却累計額(百万円) | 当期償却額(百万円) | 差引当期末残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 有形固定資産 | |||||||
| 建物 | 5,540 | 29 | ― | 5,570 | 3,364 | 118 | 2,205 |
| 構築物 | 345 | 0 | ― | 346 | 268 | 8 | 78 |
| 機械及び装置 | 1,181 | 6 | ― | 1,188 | 1,104 | 27 | 83 |
| 車両運搬具 | 16 | ― | 3 | 13 | 13 | 0 | 0 |
| 工具、器具及び備品 | 1,025 | 16 | 5 | 1,035 | 932 | 75 | 103 |
| 土地 | 482 | ― | ― | 482 | ― | ― | 482 |
| リース資産 | 114 | 12 | ― | 126 | 76 | 22 | 50 |
| 建設仮勘定 | ― | 6 | 6 | ― | ― | ― | ― |
| 有形固定資産計 | 8,706 | 72 | 15 | 8,763 | 5,759 | 252 | 3,004 |
| 無形固定資産 | |||||||
| 特許権 | ― | ― | ― | 11 | 7 | 1 | 3 |
| 商標権 | ― | ― | ― | 3 | 2 | 0 | 0 |
| 実用新案権 | ― | ― | ― | 0 | 0 | 0 | 0 |
| リース資産 | ― | ― | ― | 32 | 28 | 6 | 3 |
| 電話加入権 | ― | ― | ― | 8 | ― | ― | 8 |
| 電気通信施設利用権 | ― | ― | ― | 1 | 1 | 0 | 0 |
| ソフトウェア仮勘定 | ― | ― | ― | 20 | ― | ― | 20 |
| 無形固定資産計 | ― | ― | ― | 76 | 40 | 7 | 36 |
(注) 無形固定資産の金額は資産の総額の１％以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。
【引当金明細表】
| 区分 | 当期首残高(百万円) | 当期増加額(百万円) | 当期減少額(目的使用)(百万円) | 当期減少額(その他)(百万円) | 当期末残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|
| 貸倒引当金 | 337 | 427 | ― | 337 | 427 |
| 関係会社投資損失引当金 | 323 | ― | 194 | 28 | 100 |
| 工事損失引当金 | 12 | 4 | 12 | ― | 4 |
| 債務保証損失引当金 | ― | 12 | ― | ― | 12 |
(注) 貸倒引当金及び関係会社投資損失引当金の「当期減少額(その他)」は、洗替による戻入額によるものであります。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
Section titled “(2) 【主な資産及び負債の内容】”① 現金及び預金
| 区分 | 金額(百万円) |
|---|---|
| 現金 | 5 |
| 預金 | |
| 当座預金 | 1,005 |
| 普通預金 | 24 |
| 定期預金 | 66 |
| 計 | 1,095 |
| 合計 | 1,101 |
② 受取手形
相手先別内訳
| 相手先 | 金額(百万円) |
|---|---|
| 麻生商事㈱ | 18 |
| ㈱菅原 | 18 |
| ㈱第一テクノ | 11 |
| 昭電商事㈱ | 10 |
| ㈱クロサキ | 8 |
| その他 | 12 |
| 合計 | 78 |
期日別内訳
| 期日 | 金額(百万円) |
|---|---|
| 平成25年12月満期 | 9 |
| 平成26年１月満期 | 1 |
| 〃 ２月 〃 | 36 |
| 〃 ３月 〃 | 24 |
| 〃 ４月 〃 | 5 |
| 〃 ５月 〃 | 0 |
| 合計 | 78 |
③ 売掛金
相手先別内訳
| 相手先 | 金額(百万円) |
|---|---|
| 九州電力㈱ | 1,640 |
| 埼玉県 | 362 |
| 西日本高速道路㈱ | 346 |
| 東日本高速道路㈱ | 328 |
| ㈱日立製作所 | 315 |
| その他 | 2,403 |
| 合計 | 5,397 |
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
| 当期首残高(百万円) (Ａ) | 当期発生高(百万円) (Ｂ) | 当期回収高(百万円) (Ｃ) | 当期末残高(百万円) (Ｄ) | 回収率(％) (Ｃ)×100(Ａ)＋(Ｂ) | (Ｃ) | ×100 | (Ａ)＋(Ｂ) | 滞留期間(日)(Ａ)＋(Ｄ)２(Ｂ)365 | (Ａ)＋(Ｄ) | ２ | (Ｂ) | 365 |
| (Ｃ) | ×100 | |||||||||||
| (Ａ)＋(Ｂ) | ||||||||||||
| (Ａ)＋(Ｄ) | ||||||||||||
| ２ | ||||||||||||
| (Ｂ) | ||||||||||||
| 365 | ||||||||||||
| 6,554 | 13,388 | 14,546 | 5,397 | 72.9 | 162.9 |
(注) 消費税等の会計処理は税抜き方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。
④ 棚卸資産
| 品名 | 電力部門(百万円) | 環境エネルギー部門(百万円) | その他(百万円) | 合計(百万円) |
|---|---|---|---|---|
| 製品 | 89 | － | － | 89 |
| 仕掛品 | 418 | 320 | 16 | 756 |
| 原材料 | 88 | 12 | 0 | 101 |
| 合計 | 597 | 332 | 17 | 947 |
⑤ 関係会社長期貸付金
| 相手先 | 金額(百万円) |
|---|---|
| 大連正興電気制御有限公司 | 395 |
| ㈱正興Ｃ＆Ｅ | 325 |
| ㈱正興サービス＆エンジニアリング | 150 |
| 北京正興聯合電機有限公司 | 45 |
| 合計 | 915 |
⑥ 支払手形
相手先別内訳
| 相手先 | 金額(百万円) |
|---|---|
| 九州三菱電機販売㈱ | 67 |
| ㈱キューヘン | 31 |
| ㈱ジーエス・ユアサ フィールディングス | 18 |
| ㈱雄邦電設工業 | 17 |
| 栗原工業㈱ | 17 |
| その他 | 336 |
| 合計 | 488 |
期日別内訳
| 期日 | 金額(百万円) |
|---|---|
| 平成26年１月満期 | 115 |
| 〃 ２月 〃 | 106 |
| 〃 ３月 〃 | 130 |
| 〃 ４月 〃 | 135 |
| 合計 | 488 |
⑦ 買掛金
| 相手先 | 金額(百万円) |
|---|---|
| ㈱正興サービス＆エンジニアリング | 380 |
| ㈱明電舎 | 122 |
| ㈱菅原 | 62 |
| 三友工業㈱ | 61 |
| 九州三菱電機販売㈱ | 45 |
| その他 | 1,582 |
| 合計 | 2,256 |
⑧ 短期借入金
| 相手先 | 金額(百万円) |
|---|---|
| ㈱福岡銀行 | 1,243 |
| ㈱西日本シティ銀行 | 628 |
| ㈱肥後銀行 | 300 |
| ㈱北九州銀行 | 300 |
| ㈱三菱東京ＵＦＪ銀行 | 200 |
| 合計 | 2,671 |
⑨ 退職給付引当金
| 区分 | 金額(百万円) |
|---|---|
| 退職給付債務 | 1,656 |
| 未認識過去勤務債務 | 5 |
| 未認識数理計算上の差異 | △128 |
| 合計 | 1,534 |
(3) 【その他】
Section titled “(3) 【その他】”該当事項はありません。
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
Section titled “第６ 【提出会社の株式事務の概要】”| 事業年度 | １月１日から12月31日まで |
|---|---|
| 定時株主総会 | ３月中 |
| 基準日 | 12月31日 |
| 剰余金の配当の基準日 | ６月30日12月31日 |
| １単元の株式数 | 100株 |
| 単元未満株式の買取り | |
| 取扱場所 | （特別口座）東京都千代田区大手町二丁目６番２号 東京証券代行株式会社 |
| 株主名簿管理人 | （特別口座）東京都千代田区大手町二丁目６番２号 東京証券代行株式会社 |
| 取次所 | 三井住友信託銀行株式会社 本店及び全国各支店 |
| 買取手数料 | 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額 |
| 公告掲載方法 | 電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載する。公告掲載URLhttp://www.seiko-denki.co.jp |
| 株主に対する特典 | なし |
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。
第７ 【提出会社の参考情報】
Section titled “第７ 【提出会社の参考情報】”１ 【提出会社の親会社等の情報】
Section titled “１ 【提出会社の親会社等の情報】”当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
Section titled “２ 【その他の参考情報】”当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第109期(自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日)平成25年３月28日福岡財務支局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
平成25年３月28日福岡財務支局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
第110期第１四半期(自 平成25年１月１日 至 平成25年３月31日)平成25年５月13日福岡財務支局長に提出
第110期第２四半期(自 平成25年４月１日 至 平成25年６月30日)平成25年８月13日福岡財務支局長に提出
第110期第３四半期(自 平成25年７月１日 至 平成25年９月30日)平成25年11月６日福岡財務支局長に提出
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書
平成25年３月29日福岡財務支局長に提出
(5) 自己株券買付状況報告書
平成26年３月14日福岡財務支局長に提出
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
Section titled “第二部 【提出会社の保証会社等の情報】”該当事項はありません。
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成26年３月28日
株式会社正興電機製作所
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 内 藤 真 一 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 中 野 宏 治 ㊞
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社正興電機製作所の平成25年１月１日から平成25年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社正興電機製作所及び連結子会社の平成25年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社正興電機製作所の平成25年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社正興電機製作所が平成25年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
独立監査人の監査報告書
平成26年３月28日
株式会社正興電機製作所
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 内 藤 真 一 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 中 野 宏 治 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社正興電機製作所の平成25年１月１日から平成25年12月31日までの第110期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社正興電機製作所の平成25年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。