6677 エスケーエレクトロニクス 有価証券報告書 第12期 (2013/09期)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成25年12月20日 |
| 【事業年度】 | 第12期(自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社エスケーエレクトロニクス |
| 【英訳名】 | SK-Electronics CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 石 田 昌 德 |
| 【本店の所在の場所】 | 京都市上京区東堀川通リ一条上ル竪富田町436番地の２ |
| 【電話番号】 | (075)441-2333(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役 藤 原 英 博 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 京都市上京区東堀川通リ一条上ル竪富田町436番地の２ |
| 【電話番号】 | (075)441-2333(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役 藤 原 英 博 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 |
| (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
Section titled “第一部 【企業情報】”第１ 【企業の概況】
Section titled “第１ 【企業の概況】”１ 【主要な経営指標等の推移】
Section titled “１ 【主要な経営指標等の推移】”(1) 連結経営指標等
Section titled “(1) 連結経営指標等”| 回次 | 第８期 | 第９期 | 第10期 | 第11期 | 第12期 | |
| 決算年月 | 平成21年９月 | 平成22年９月 | 平成23年９月 | 平成24年９月 | 平成25年９月 | |
| 売上高 | (千円) | 18,682,226 | 20,155,885 | 15,616,587 | 10,984,399 | 18,054,975 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △872,051 | 187,144 | 498,009 | △2,414,106 | 1,762,322 |
| 当期純利益又は当期純損失(△) | (千円) | △2,011,253 | 277,600 | 517,318 | △2,307,419 | 1,850,441 |
| 包括利益 | (千円) | ― | ― | 362,927 | △2,483,319 | 2,694,062 |
| 純資産額 | (千円) | 10,315,447 | 10,409,417 | 10,641,057 | 7,757,716 | 10,451,779 |
| 総資産額 | (千円) | 32,226,503 | 25,380,546 | 21,180,947 | 16,516,752 | 19,045,347 |
| １株当たり純資産額 | (円) | 78,226.39 | 80,215.94 | 82,813.95 | 602.28 | 822.55 |
| １株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(△) | (円) | △17,738.78 | 2,448.58 | 4,563.02 | △203.53 | 163.22 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | (円) | ─ | ─ | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 27.5 | 35.8 | 44.3 | 41.3 | 49.0 |
| 自己資本利益率 | (％) | △19.9 | 3.1 | 5.6 | △28.5 | 22.9 |
| 株価収益率 | (倍) | ─ | 15.8 | 7.1 | ― | 5.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 1,563,327 | 6,648,696 | 3,256,032 | 4,212,022 | 3,884,334 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △8,479,180 | △881,475 | △223,061 | △ 1,434,189 | △270,439 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 7,272,881 | △5,303,678 | △3,311,933 | △ 2,323,109 | △2,601,641 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | (千円) | 2,413,547 | 2,838,214 | 2,551,303 | 3,056,137 | 4,370,822 |
| 従業員数〔ほか、平均臨時雇用者数〕 | (名) | 252 〔69〕 | 253 〔53〕 | 260 〔58〕 | 258 〔72〕 | 266 〔81〕 |
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 当社は、平成25年５月13日開催の取締役会決議に基づき、平成25年７月１日を効力発生日として、普通株式１株を100株に分割し、１単元の株式数を100株とする単元株制度を採用いたしました。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額を算定しております。
３ 第８期及び第11期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。第９期、第10期及び第12期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
４ 第８期及び第11期における株価収益率については、１株当たり当期純損失金額であり、記載しておりません。
５ 従業員数は就業人員数を表示しております。
(2) 提出会社の経営指標等
Section titled “(2) 提出会社の経営指標等”| 回次 | 第８期 | 第９期 | 第10期 | 第11期 | 第12期 | |
| 決算年月 | 平成21年９月 | 平成22年９月 | 平成23年９月 | 平成24年９月 | 平成25年９月 | |
| 売上高 | (千円) | 17,254,332 | 18,411,741 | 14,038,197 | 9,546,738 | 15,994,595 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △493,392 | 347,576 | 452,688 | △2,208,715 | 1,716,516 |
| 当期純利益又は当期純損失(△) | (千円) | △1,765,054 | 377,104 | 504,621 | △2,142,319 | 1,789,280 |
| 資本金 | (千円) | 4,109,722 | 4,109,722 | 4,109,722 | 4,109,722 | 4,109,722 |
| 発行済株式総数 | (株) | 113,684 | 113,684 | 113,684 | 113,684 | 11,368,400 |
| 純資産額 | (千円) | 8,848,160 | 9,256,926 | 9,651,168 | 7,351,285 | 9,166,126 |
| 総資産額 | (千円) | 29,262,526 | 23,277,043 | 19,915,722 | 15,796,694 | 17,317,177 |
| １株当たり純資産額 | (円) | 78,045.38 | 81,650.90 | 85,128.32 | 648.42 | 808.50 |
| １株当たり配当額(１株当たり中間配当額) | (円)(円) | ─ (─) | 1,000 (─) | 1,300 (─) | ― (―) | 10 (―) |
| １株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(△) | (円) | △15,567.36 | 3,326.26 | 4,451.02 | △188.96 | 157.82 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | (円) | ─ | ─ | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 30.2 | 39.8 | 48.5 | 46.5 | 52.9 |
| 自己資本利益率 | (％) | △18.1 | 4.2 | 5.3 | △25.2 | 21.7 |
| 株価収益率 | (倍) | ─ | 11.7 | 7.2 | ― | 5.5 |
| 配当性向 | (％) | ─ | 30.1 | 29.2 | ― | 6.3 |
| 従業員数〔ほか、平均臨時雇用者数〕 | (名) | 179 〔69〕 | 177 〔53〕 | 189 〔51〕 | 190 〔52〕 | 187 〔55〕 |
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 平成23年９月期の１株当たり配当額1,300円には、記念配当300円を含んでおります。
３ 当社は、平成25年５月13日開催の取締役会決議に基づき、平成25年７月１日を効力発生日として、普通株式１株を100株に分割し、１単元の株式数を100株とする単元株制度を採用いたしました。これに伴い、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額を算定しております。
４ 第12期における１株当たり配当額は、平成25年７月１日を効力発生日とする普通株式１株を100株に分割する株式分割による影響を考慮しております。
５ 第８期及び第11期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。第９期、第10期及び第12期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
６ 第８期及び第11期における株価収益率については、１株当たり当期純損失金額であり、記載しておりません。
７ 従業員数は就業人員数を表示しております。
２ 【沿革】
Section titled “２ 【沿革】”当社は、平成13年10月１日に株式会社写真化学のエレクトロニクス事業部門に属する権利義務を承継し、会社分割により設立いたしました。
この会社分割は、これまで多角的な事業展開を行ってきた株式会社写真化学が、各々の業界に対し機動的な事業運営を行い、かつ事業特性を生かした経営に特化することで、各会社の企業価値を高めることを目的としたものであります。
当社の設立以後の企業集団に係る経緯は、以下のとおりであります。
| 年月 | 概要 |
|---|---|
| 平成13年10月 | ㈱写真化学のエレクトロニクス事業部門を会社分割により独立させ、京都市上京区に当社を設立。 |
| 平成14年５月 | 台湾に大型フォトマスクの製造・販売会社として、連結子会社「頂正科技股份有限公司」を設立。 |
| 平成14年９月 | 久御山事業所（現：京都工場）において「ＩＳＯ１４００１」認証取得。 |
| 平成15年９月 | 日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録。 |
| 平成16年12月 | 日本証券業協会への店頭登録を取り消し、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現：東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に株式を上場。 |
| 平成17年11月 | 韓国に大型フォトマスクの販売会社として、連結子会社「SKE KOREA CO.,LTD.」を設立。 |
| 平成20年11月 | 滋賀工場竣工。 |
| 平成22年９月 | 中国に販売会社として、非連結子会社「愛史科電子貿易（上海）有限公司」（現：連結子会社）を設立。 |
(参考)
㈱写真化学における概要について記載いたします。
| 年月 | 概要 |
|---|---|
| 明治初頭 | 石田才次郎(当社取締役会長石田敬輔の曾祖父)が銅版彫刻印刷を手掛け、石田旭山印刷所として事業開始。 |
| 昭和９年３月 | 石田旭山印刷㈱(現：㈱写真化学)を設立。 |
| 昭和12年５月 | ガラススクリーン研究部門を分離(昭和18年10月、法人化により大日本スクリーン製造㈱として設立)。 |
| 昭和39年３月 | 本店を移転(京都市上京区)。 |
| 昭和45年５月 | 商号を㈱写真化学に変更。 |
| 昭和46年９月 | エレクトロニクス事業部門(現：当社事業)を新設。 |
| 昭和56年12月 | 久御山事業所（現：京都工場）を開設。 |
| 昭和63年３月 | 久御山事業所（現：京都工場）に新工場(現：当社大型総合フォトマスク事業)を増設。 |
| 平成11年４月 | 電子事業部(現：当社大型総合フォトマスク事業)が「ISO9002(現・ISO9001)」認証取得。 |
３ 【事業の内容】
Section titled “３ 【事業の内容】”当社グループは、当社のほか、連結子会社である「頂正科技股份有限公司」（本社：台湾台南科學工業園區）、「SKE KOREA CO., LTD.」（本社：韓国忠淸南道天安市）及び「愛史科電子貿易（上海）有限公司」（本社：中国上海市長寧区）の３社により構成されており、大型フォトマスクの設計・製造・販売を主な事業内容としております。当社グループの事業内容は次のとおりであります。
大型総合フォトマスク事業
大型総合フォトマスク事業は、主にパソコンや携帯電話、液晶テレビ等に使用される液晶パネルの製造過程で必要な原版であるフォトマスクの設計・製造・販売を行っております。
なお、フォトマスクとは液晶の制御回路および色を表現するカラーフィルターのパターンを基板に転写するために使われる原版で、液晶パネルの量産や新製品の開発、製造ラインの新設の際に必要となるものです。
事業の系統図は、次のとおりであります。
４ 【関係会社の状況】
Section titled “４ 【関係会社の状況】”| 名称 | 住所 | 資本金 | 主要な事業の内容 | 議決権の所有(被所有)割合(％) | 関係内容 |
|---|---|---|---|---|---|
| (連結子会社)頂正科技股份有限公司 | 台湾台南科學工業園區 | 980,000千NT$ | 大型フォトマスクの製造・販売 | 76.42 | 大型フォトマスク用材料等の販売大型フォトマスク製品の仕入役員の兼任 有 |
| (連結子会社)SKE KOREA CO.,LTD. | 韓国忠淸南道天安市 | 1,100,000千KRW | 大型フォトマスクの販売 | 100.00 | 大型フォトマスクの販売役員の兼任 有 |
| (連結子会社)愛史科電子貿易(上海)有限公司 | 中国上海市長寧区 | 100百万円 | 大型フォトマスクの販売 | 100.00 | 大型フォトマスクの販売役員の兼任 有 |
(注) １ 新台湾ドルは、NT$と表示しております。
２ 韓国ウォンは、KRWと表示しております。
３ 頂正科技股份有限公司は特定子会社に該当いたします。
４ 頂正科技股份有限公司については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
| 主要な損益情報等 (1) 売上高 | 4,756,217千円 |
|---|---|
| (2) 経常利益 | 44,785千円 |
| (3) 当期純利益 | 35,027千円 |
| (4) 純資産額 | 3,848,590千円 |
| (5) 総資産額 | 5,165,292千円 |
５ 【従業員の状況】
Section titled “５ 【従業員の状況】”当社グループの事業は、フォトマスクの設計・製造・販売であり、区分すべき事業セグメントが存在しないため単一セグメントとなっており、セグメント情報に関連付けては記載しておりません。
(1) 連結会社の状況
Section titled “(1) 連結会社の状況”平成25年９月30日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
|---|---|
| 大型総合フォトマスク事業 | 225(71) |
| 全社（共通） | 41(10) |
| 合計 | 266(81) |
(注) １ 従業員数は、就業人員数(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む)であります。
２ 従業員数欄の(外書)は臨時従業員の年間の平均雇用人員であります。
３ 全社(共通)として、記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2) 提出会社の状況
Section titled “(2) 提出会社の状況”平成25年９月30日現在
| 従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) |
|---|---|---|---|
| 187(55) | 42.5 | 9.3 | 7,371 |
(注) １ 従業員数は、就業人員数(当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む)であります。
２ 従業員数欄の(外書)は臨時従業員の年間の平均雇用人員であります。
３ 平均勤続年数については会社分割後の勤続年数であります。
４ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
Section titled “(3) 労働組合の状況”労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好に推移しております。
第２ 【事業の状況】
Section titled “第２ 【事業の状況】”１ 【業績等の概要】
Section titled “１ 【業績等の概要】”(1) 業績
Section titled “(1) 業績”当連結会計年度における世界経済は、欧州諸国を発端とする財政問題が長期化する中、中国をはじめとした新興国経済の減速が続いており、依然として厳しい状況で推移いたしました。
わが国経済においても、新政権の経済財政政策への期待による円高の是正や株価上昇などを背景に景気は緩やかな回復基調となっているものの、海外経済の下振れの影響により、先行きは不透明な状況にあります。
フラットパネルディスプレイ業界では、テレビなどの大型パネル市場において現行のフルハイビジョンの４倍の画素数を持つ「４Ｋテレビ」の開発競争が加速するとともに、平均サイズの大型化も進んでおります。
また、スマートフォンやタブレット端末などの中小型パネル市場につきましても、大手ブランドによるハイエンド機種の成長が一部鈍化しつつあるものの、比較的安価な中国ブランド製品や小規模メーカーによるホワイトボックスと呼ばれる低価格機種の需要が急拡大したことなどにより引き続き活況を維持するなど、パネルメーカーの収益状況は総じて回復傾向となりました。
このような状況の中、当社グループにおきましては、前期よりずれ込んでいた第10世代用フォトマスクの需要が当第３四半期連結会計期間に入り回復し、当第４四半期連結会計期間にかけて継続いたしました。また、第８世代以下のフォトマスクにつきましても、スマートフォンやタブレット端末向けの中小型パネルの開発需要が引き続き堅調に推移したことに加え、当第２四半期連結会計期間以降、４Ｋテレビ等に向けた大型高精細マスクの需要及び台湾、韓国のパネルメーカーからのマスク需要が増加した状態が継続いたしました。
その結果、当連結会計年度における当社グループの業績につきましては、売上高180億54百万円（前期比64.4％増）、営業利益20億77百万円（前期は23億50百万円の営業損失）、経常利益17億62百万円（前期は24億14百万円の経常損失）、当期純利益18億50百万円（前期は23億7百万円の当期純損失）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
Section titled “(2) キャッシュ・フローの状況”当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ13億14百万円増加し、43億70百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動の結果増加した資金は、38億84百万円(前期比３億27百万円減)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益18億54百万円、減価償却費22億97百万円、売上債権の増加額17億60百万円、たな卸資産の増加額５億56百万円、仕入債務の増加額15億９百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動の結果減少した資金は、２億70百万円(前期比11億63百万円減)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出２億45百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動の結果減少した資金は、26億１百万円(前期比２億78百万円増)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出27億37百万円によるものであります。
２ 【生産、受注及び販売の状況】
Section titled “２ 【生産、受注及び販売の状況】”当社グループの事業は、フォトマスクの設計・製造・販売であり、区分すべき事業セグメントが存在しないため単一セグメントとなっており、セグメント情報に関連付けては記載しておりません。
(1) 生産実績
Section titled “(1) 生産実績”| セグメントの名称 | 生産高(千円) | 前期比(％) |
|---|---|---|
| 大型総合フォトマスク事業 | 13,812,976 | 126.8 |
| 合計 | 13,812,976 | 126.8 |
(注) １ 金額は、製造原価によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 受注実績
Section titled “(2) 受注実績”| セグメントの名称 | 受注高(千円) | 前期比(％) | 受注残高(千円) | 前期比(％) |
|---|---|---|---|---|
| 大型総合フォトマスク事業 | 18,804,801 | 168.8 | 1,137,451 | 293.4 |
| 合計 | 18,804,801 | 168.8 | 1,137,451 | 293.4 |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3) 販売実績
Section titled “(3) 販売実績”| セグメントの名称 | 販売高(千円) | 前期比(％) |
|---|---|---|
| 大型総合フォトマスク事業 | 18,054,975 | 164.4 |
| 合計 | 18,054,975 | 164.4 |
(注) １ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日) | 当連結会計年度 (自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日) | ||
| 販売高(千円) | 割合(％) | 販売高(千円) | 割合(％) | |
| フォックスコン・ジャパン㈱ | ― | ― | 5,024,778 | 27.8 |
| SAMSUNG DISPLAY CO.,LTD. | ― | ― | 3,217,215 | 17.8 |
| Innolux Corporation | ― | ― | 2,533,033 | 14.0 |
| シャープ㈱ | 3,375,930 | 30.7 | ― | ― |
| 奇美電子股份有限公司 | 1,840,104 | 16.8 | ― | ― |
２ 当連結会計年度におけるシャープ㈱につきましては、当該割合が100分の10未満であるため、記載を省略しております。
３ 当連結会計年度における奇美電子股份有限公司につきましては、当該割合が100分の10未満であるため、記載を省略しておりますが、これは当連結会計年度中に奇美電子股份有限公司からInnolux Corporationへ商号変更したためであります
４ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３ 【対処すべき課題】
Section titled “３ 【対処すべき課題】”当社グループの主要事業であります大型総合フォトマスク事業を取り巻く環境は、液晶テレビの販売が低迷しているものの、日本、中国での液晶パネル製造ラインの立ち上げ需要や世界的なスマートフォンやタブレット端末の急激な需要拡大により徐々に回復してまいりました。また、停滞していた第10世代用フォトマスクの売上も大きく改善いたしました。
しかし、スマートフォン・タブレット端末市場も既に飽和状態になりつつあり、成長の鈍化に伴って、全般的な大型フォトマスク需要は今後減少していくものと考えられます。大型フォトマスク市場は既に成熟市場段階にあるため、ある一定の収益は見込めるものの、当社グループの持続的な成長のためには新たな事業の柱の構築が目下の急務であります。
このような状況の中、当社グループは、次の３つの課題に取り組んでまいります。
(1) 新規事業案件の早期事業化
当期から「デジタルマイクロスコープ」と「コロニーカウンター」の販売を開始し、電子・医療・食品関連業界など、エレクトロニクス業界以外の新たな市場への参入に向けて販売活動をスタートしております。今後は、グローバル市場における販売ルートの確立など効率的な販売の実現や、継続的な製品開発に取り組むことによって、売上規模の拡大を目指してまいります。
また、将来のプリンテッドエレクトロニクス市場の成長を見据えた「厚膜レジスト原盤」の事業化を推進しており、国主催のプロジェクトへの参加を通じた材料メーカーや装置メーカーなど他企業との協力関係の構築や、いち早い市場動向の把握により、当該事業の開発に取り組んでおります。
その他にも、Ｍ＆Ａや他企業との業務提携を視野に入れ、当社のコア技術を最大限活かす新事業を模索中であります。
(2) フォトマスク事業グローバルNo.１
当期は低温ポリシリコン液晶パネル製造ラインや中国の新規パネルメーカー等に対し積極的な営業活動を行うことで、マーケットシェアを拡大いたしました。今後は売上規模だけではなく、技術力・提案力・サービス力などあらゆる側面を強化し、総合力でグローバルNo.１を目指します。具体的には、営業面では中国市場への注力、技術面では更なる高精細化・高精度化、生産面ではグループ内３工場の最適生産体制の構築に向け、積極的かつ機動的に取り組んでまいります。
(3) 財務基盤の強化
当社グループは、当期は大幅な増益となりましたが、依然として財務基盤については改善の途上にあります。財務面におきましては、今後とも利益を最大限に確保するとともに、将来の事業拡大のために利益蓄積による利益剰余金の充実を進め、財務基盤を強化することにより当社グループの継続的な成長を目指してまいります。
４ 【事業等のリスク】
Section titled “４ 【事業等のリスク】”有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当該有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 競合の状況について
当社グループの事業である大型総合フォトマスク事業において、その主要顧客は液晶パネルメーカーであります。フラットパネルディスプレイ業界においては他方式のＦＰＤ製品との競合や液晶パネルメーカー間の技術競争、コストダウン圧力があり、当社においては収益性改善策として、生産性向上、固定費削減、材料調達コスト低減を強力に推進しております。しかしながら、競合他社との納期競争、価格競争が激化し、収益改善策で吸収しきれないほど進むと、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 設備投資による影響
大型総合フォトマスク事業の成長において設備投資の継続実施は不可欠なものであります。その際には、将来の需要を予測し、これに見合った生産能力を実現できるよう設備投資を実施しておりますが、当社グループの予測した需要の増加が得られないことによって当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 固定資産減損損失計上
当社グループが保有する製造装置等の固定資産について、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなる可能性があります。その結果、減損損失を認識するに至った場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 少数取引先への依存について
大型総合フォトマスク事業においては、主要顧客である液晶パネルメーカーや高品質な主材料を生産するメーカー及び生産設備メーカーが限られております。当社グループとこれらの取引先とは良好な関係を保っておりますが、このような取引関係が困難になった場合、あるいは、良好な関係は維持しつつも、これら主要顧客からの受注が想定以上に減少、もしくは主要な仕入先からの購入が困難になった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 海外販売依存度について
当社グループの当連結会計年度における海外売上高93億79百万円（間接輸出含む）となっており、連結売上高総額に対する割合は、51.9％となっております。今後も韓国、台湾、中国等の海外市場の拡大は進展が見込まれ、海外企業への売上高は増加することが予想されることから、現地での社会的あるいは経済的環境の変化により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 為替変動の影響について
当社グループにおける海外取引は円建てを基本としており、外国通貨の為替相場変動によるリスクは限定されておりますが、海外の連結子会社の事業拡大に伴う取引増加、今後の外貨建取引の拡大及び大幅な為替相場変動により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 新規事業開発について
当社グループにおいては、将来の成長のため新規事業への参入を図ることが考えられます。その実行に当たっては、十分な検討を行う方針でありますが、市場環境や顧客ニーズの変化により当初計画を達成できず、投資及び費用負担に見合う収益が得られない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8) その他のリスクについて
上記のリスクの他、当社グループが事業を遂行していく上において、他社と同様に、世界及び日本の経済環境や政治情勢、自然災害、戦争、テロ、疫病の流行、株式市場、法令などの変更、商品市況、雇用情勢などの影響を受けます。それらの動向によっては、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響をもたらす可能性があります。
５ 【経営上の重要な契約等】
Section titled “５ 【経営上の重要な契約等】”当社は平成25年３月26日付けで株式会社京都銀行をアレンジャーとするシンジケーション方式のコミットメントライン契約を締結しております。
(1) コミットメントライン契約の概要
| ①契約金額 | 36億円 |
|---|---|
| ②契約締結日 | 平成25年３月26日 |
| ③契約期限 | 平成26年３月末日（以降、１年毎更新） |
| ④アレンジャー | 株式会社京都銀行 |
| ⑤参加金融機関 | 株式会社京都銀行 |
| 株式会社みずほ銀行 | |
| 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行 | |
| 三井住友信託銀行株式会社 | |
| 株式会社りそな銀行 |
(2) コミットメントライン設定の目的
当社の今後の事業展開で必要な運転資金を、安定的かつ効率的に資金調達するための手段を確保するために、契約を締結いたしました。
６ 【研究開発活動】
Section titled “６ 【研究開発活動】”当社グループにおける当連結会計年度の研究開発活動は次のとおりであり、研究開発費の総額は２億８百万円であります。
(大型総合フォトマスク事業)
(1) 研究開発の目的及び体制
当社グループでは、大型化、高精細化、多様化が進む大型フォトマスクの顧客ニーズにタイムリーかつ的確に対応することを目的に、当社の研究開発部門である技術部を再編いたしました。これにより的確な顧客要求を迅速に取り入れることが出来る体制が整い、連結子会社である頂正科技股份有限公司とより一層連携し、研究開発を進めて参ります。
(2) 研究開発のテーマ及び成果
当社グループでは、大型、高機能化が進む薄型テレビ用液晶パネル及び携帯電話等に代表される中小型液晶、有機ELパネル用の大型フォトマスクの研究、開発に取り組んでおります。
当連結会計年度のテーマについては、高機能ＴＶ或いはスマートフォン、タブレット型コンピューター用として高精細、高精度の大型フォトマスクの需要が高まり、微細加工技術、高精度技術の開発に注力すると共に、露光性能を向上する高機能の大型フォトマスクの開発を実施しました。
開発の成果といたしましては、第10世代用工場である滋賀工場、第８世代用フォトマスクの量産工場である京都工場共に、これらの技術を展開した製品を国内外の大手顧客に対して出荷をし、高い評価を得ると共に売上に貢献いたしました。
なお、当連結会計年度における当事業の研究開発費は88百万円であります。
(新規事業開発)
当社グループでは、今後も継続的に成長していくための新たな柱となる事業の構築を目指し、主に事業開発室において、新規事業の開発に向けた活動を行っております。
2012年９月に経済産業省の主管する平成24年度戦略的基盤技術高度化支援事業として採択されました『有版印刷装置のための超微細樹脂版の革新的製造技術の開発』において有機ＥＬデバイス、太陽電池、電子ペーパー、センサー等の製造プロセスへの展開が期待される技術開発を推進しています。その他にも当社グループの保有する微細加工技術を生かした新規事業の開発を模索し、製品開発を進める一方、外部技術の導入や異業種への参入など幅広い視野での検討を行い、新規事業の研究開発を進めております。
なお、当連結会計年度における新規事業開発の研究開発費は１億20百万円であります。
７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
Section titled “７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】”文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態の分析
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて25億28百万円増加し190億45百万円となりました。これは主に、機械装置及び運搬具等の減価償却が進んだ一方で、現金及び預金や受取手形及び売掛金、たな卸資産が増加したことによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べて１億65百万円減少し85億93百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が増加した一方で、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）が減少したことによるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて26億94百万円増加し104億51百万円となりました。これは主に、利益剰余金や為替換算調整勘定の増加によるものであります。
(2) 経営成績の分析
当連結会計年度のフラットパネルディスプレイ業界は、テレビなどの大型パネル市場において現行のフルハイビジョンの４倍の画素数を持つ「４Ｋテレビ」の開発競争が加速するとともに、平均サイズの大型化が進み、また、スマートフォンやタブレット端末などの中小型パネル市場につきましても、大手ブランドによるハイエンド機種の成長が一部鈍化しつつあるものの、比較的安価な中国ブランド製品や小規模メーカーによるホワイトボックスと呼ばれる低価格機種の需要が急拡大したことなどにより引き続き活況を維持するなど、パネルメーカーの収益状況は総じて回復傾向となりました。
このような状況を受け、当社グループにおきましては、第10世代用フォトマスクの需要が当第３四半期連結会計期間より回復し、また、第８世代以下のフォトマスクにつきましても、スマートフォンやタブレット端末向けの中小型パネルの開発需要が堅調に推移したことに加え、当第２四半期連結会計期間以降、大型高精細マスクの需要や台湾、韓国のパネルメーカーからのマスク需要が増加した状態が継続いたしました。
その結果、当連結会計年度における当社グループの業績につきましては、売上高180億54百万円（前期比64.4％増）、営業利益20億77百万円（前期は23億50百万円の営業損失）、経常利益17億62百万円（前期は24億14百万円の経常損失）、当期純利益18億50百万円（前期は23億7百万円の当期純損失）となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況につきましては、「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 １業績等の
概要 （2）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
第３ 【設備の状況】
Section titled “第３ 【設備の状況】”１ 【設備投資等の概要】
Section titled “１ 【設備投資等の概要】”当連結会計年度の設備投資については、主に京都工場及び連結子会社における大型フォトマスク生産設備の維持更新を目的とした設備投資を３億26百万円実施しております。また、生産能力に重大な影響を与えるような固定資産の除却、売却等はありません。
なお、当社グループの事業は、フォトマスクの設計・製造・販売であり、区分すべき事業セグメントが存在しないため単一セグメントとなっており、セグメント情報に関連付けては記載しておりません。
２ 【主要な設備の状況】
Section titled “２ 【主要な設備の状況】”当社グループの事業は、フォトマスクの設計・製造・販売であり、区分すべき事業セグメントが存在しないため単一セグメントとなっており、セグメント情報に関連付けては記載しておりません。
(1) 提出会社
Section titled “(1) 提出会社”平成25年９月30日現在
| 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額(千円) | 従業員数(名) | |||||
| 建物及び構築物 | 機械装置及び運搬具 | 土地(面積㎡) | 工具、器具及び備品 | その他 | 合計 | ||||
| 京都工場(京都府 久御山町) | 大型総合フォトマスク事業 | フォトマスク生産設備 研究開発設備 | 1,095,658 | 728,879 | 427,400 (3,702) | 21,307 | 3,150 | 2,276,396 | 94(42) |
| 滋賀工場 (滋賀県 甲賀市) | 大型総合フォトマスク事業 | フォトマスク生産設備 | 2,115,652 | 33,120 | 702,998 (42,907) | 12,684 | 972 | 2,865,428 | 35(５) |
| 東京営業所(東京都 港区) | 大型総合フォトマスク事業 | 販売設備 | 391 | ― | ― | 149 | ― | 540 | ２(１) |
| 本社(京都市 上京区) | 大型総合フォトマスク事業 全社 | 販売設備管理設備本社ビル | 174,252 | 808 | 477,351 (2,050) | 31,942 | 6,640 | 690,996 | 56(７) |
(注) １ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２ 現在休止中の主要な設備はありません。
３ 帳簿価額のうち「その他」の内容は、建設仮勘定であります。
４ 従業員数欄の( )は臨時従業員数であり、外書しております。
(2) 在外子会社
Section titled “(2) 在外子会社”平成25年９月30日現在
| 会社名 | 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額(千円) | 従業員数(名) | |||
| 建物及び構築物 | 機械装置及び運搬具 | その他 | 合計 | |||||
| 頂正科技股份有限公司 | 本社工場(台湾台南科學工業園區) | 大型総合フォトマスク事業 | フォトマスク生産設備 | 218,147 | 653,759 | 9,466 | 881,372 | 77(17) |
(注) １ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２ 現在休止中の主要な設備はありません。
３ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品の合計であります。
４ 従業員数欄の( )は臨時従業員数であり、外書しております。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
Section titled “３ 【設備の新設、除却等の計画】”当社グループの事業は、フォトマスクの設計・製造・販売であり、区分すべき事業セグメントが存在しないため単一セグメントとなっており、セグメント情報に関連付けては記載しておりません。
(1) 重要な設備の新設等
Section titled “(1) 重要な設備の新設等”設備の維持及び更新のための設備投資のみの計画であり、重要な設備の新設はありません。
(2) 重要な設備の除却等
Section titled “(2) 重要な設備の除却等”経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
第４ 【提出会社の状況】
Section titled “第４ 【提出会社の状況】”１ 【株式等の状況】
Section titled “１ 【株式等の状況】”(1) 【株式の総数等】
Section titled “(1) 【株式の総数等】”① 【株式の総数】
Section titled “① 【株式の総数】”| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 32,760,000 |
| 計 | 32,760,000 |
(注) 平成25年５月13日開催の取締役会決議に基づき、平成25年７月１日を効力発生日として、株式分割に伴う定款変更を行い、発行可能株式総数は32,432,400株増加し、32,760,000株となっております。
② 【発行済株式】
Section titled “② 【発行済株式】”| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(平成25年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成25年12月20日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 11,368,400 | 11,368,400 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード） | (注) |
| 計 | 11,368,400 | 11,368,400 | ― | ― |
(注) 平成25年５月13日開催の取締役会決議に基づき、平成25年７月１日を効力発生日として、普通株式１株を100株に分割するとともに１単元の株式数を100株とする単元株制度を採用しております。これにより、株式数は11,254,716株増加し、発行済株式総数は11,368,400株となっております。
(2) 【新株予約権等の状況】
Section titled “(2) 【新株予約権等の状況】”該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
Section titled “(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】”該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
Section titled “(4) 【ライツプランの内容】”該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
Section titled “(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】”| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成25年７月１日(注) | 11,254,716 | 11,368,400 | ― | 4,109,722 | ― | 4,335,413 |
(注) 平成25年７月１日を効力発生日とする株式分割（１：100）による増加であります。
(6) 【所有者別状況】
Section titled “(6) 【所有者別状況】”平成25年９月30日現在
| 区分 | 株式の状況(１単元の株式数100株) | 単元未満株式の状況(株) | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数(人) | ― | 10 | 21 | 54 | 10 | 8 | 5,632 | 5,735 | ― |
| 所有株式数(単元) | ― | 18,019 | 3,955 | 23,944 | 623 | 122 | 67,018 | 113,681 | 300 |
| 所有株式数の割合(％) | ― | 15.85 | 3.48 | 21.06 | 0.55 | 0.11 | 58.95 | 100.00 | ― |
(注) 自己株式31,200株は、「個人その他」に312単元含まれております。
(7) 【大株主の状況】
Section titled “(7) 【大株主の状況】”平成25年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 株式会社写真化学 | 京都府京都市中京区烏丸通二条下る秋野々町５１８番地 | 775,100 | 6.81 |
| 石田敬輔 | 京都府京都市北区 | 759,100 | 6.67 |
| 株式会社ニコン | 東京都千代田区有楽町１丁目１２番１号 | 568,400 | 4.99 |
| 株式会社京都銀行 | 京都府京都市下京区烏丸通松原上る薬師前町７００ | 356,200 | 3.13 |
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目３－３ | 326,200 | 2.86 |
| 大日本スクリーン製造株式会社 | 京都府京都市上京区堀川通寺之内上る４丁目天神北町１番地の１ | 315,000 | 2.77 |
| 石田昌德 | 京都府京都市下京区 | 305,800 | 2.68 |
| 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 | 251,200 | 2.20 |
| 株式会社りそな銀行 | 大阪府大阪市中央区備後町２丁目２番１号 | 251,200 | 2.20 |
| 日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号日本生命 証券管理部内 | 238,600 | 2.09 |
| 計 | ― | 4,146,800 | 36.47 |
(8) 【議決権の状況】
Section titled “(8) 【議決権の状況】”① 【発行済株式】
Section titled “① 【発行済株式】”平成25年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 31,200 | 普通株式 | 31,200 | ― | ― |
| 普通株式 | 31,200 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 11,336,900 | 普通株式 | 11,336,900 | 113,369 | ― |
| 普通株式 | 11,336,900 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 300 | 普通株式 | 300 | ― | １単元（100株）未満の株式 |
| 普通株式 | 300 | ||||
| 発行済株式総数 | 11,368,400 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 113,369 | ― |
② 【自己株式等】
Section titled “② 【自己株式等】”平成25年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称等 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)株式会社エスケーエレクトロニクス | 京都市上京区東堀川通リ一条上ル竪富田町436番地の２ | 31,200 | ― | 31,200 | 0.27 |
| 計 | ― | 31,200 | ― | 31,200 | 0.27 |
(9) 【ストックオプション制度の内容】
Section titled “(9) 【ストックオプション制度の内容】”該当事項はありません。
２ 【自己株式の取得等の状況】
Section titled “２ 【自己株式の取得等の状況】”【株式の種類等】 普通株式
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
Section titled “(1) 【株主総会決議による取得の状況】”該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
Section titled “(2) 【取締役会決議による取得の状況】”該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
Section titled “(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】”該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
Section titled “(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】”| 区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
| 株式数（株） | 処分価額の総額（円） | 株式数（株） | 処分価額の総額（円） | |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | ─ | ─ | ─ | ─ |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | ─ | ─ | ─ | ─ |
| 合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | ─ | ─ | ─ | ─ |
| その他 | ─ | ─ | ─ | ─ |
| 保有自己株式数 | 31,200 | ─ | 31,200 | ─ |
３ 【配当政策】
Section titled “３ 【配当政策】”当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題の一つと考え、業績の変化を反映させつつ、今後の事業拡大のための設備や研究開発投資に必要となる内部資金の確保や将来の業績等を総合的に勘案しながら、株主の皆様に対して継続的な利益配当を実施することを基本方針としております。
利益配分に関する基本方針に基づき、当期の期末配当金につきましては、１株当たり10円の配当とさせていただきます。
当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行なうことができる旨を当社定款において定めており、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行なうことができる旨を基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額（千円） | 1株あたり配当額（円） |
|---|---|---|
| 平成25年12月20日定時株主総会決議 | 113,372 | 10 |
４ 【株価の推移】
Section titled “４ 【株価の推移】”(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
Section titled “(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】”| 回次 | 第８期 | 第９期 | 第10期 | 第11期 | 第12期 |
|---|---|---|---|---|---|
| 決算年月 | 平成21年９月 | 平成22年９月 | 平成23年９月 | 平成24年９月 | 平成25年９月 |
| 最高(円) | 62,000 | 106,000 | 78,000 | 35,750 | 49,750 ※1,150 |
| 最低(円) | 8,700 | 31,450 | 31,700 | 16,050 | 14,000 ※313 |
(注) １ 最高・最低株価は、平成22年３月31日以前はジャスダック証券取引所、平成22年４月１日から平成22年10月11日までは大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)、平成22年10月12日以降は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)、平成25年７月16日以降は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。
２ ※印は、株式分割(平成25年７月１日、１株→100株)による権利落後の最高・最低株価を示しております。
(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
Section titled “(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】”| 月別 | 平成25年４月 | ５月 | ６月 | ７月 | ８月 | ９月 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 最高(円) | 42,000 | 49,450 | 37,050 ※351 | 393 | 753 | 1,150 |
| 最低(円) | 32,150 | 37,000 | 31,200 ※313 | 332 | 365 | 698 |
(注) １ 最高・最低株価は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、平成25年７月16日以降は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
２ ※印は、株式分割(平成25年７月１日、１株→100株)による権利落後の最高・最低株価を示しております。
５ 【役員の状況】
Section titled “５ 【役員の状況】”| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(株) | |
| 取締役会長 | 石 田 敬 輔 | 昭和20年12月23日 | 昭和42年２月 | 石田旭山印刷株式会社(現株式会社写真化学)取締役 | （注）3 | 759,100 | |
| 昭和50年４月 | DS.AMERICA INC.副社長 | ||||||
| 昭和53年６月 | 株式会社写真化学代表取締役社長 | ||||||
| 平成８年４月 | 同社代表取締役会長 | ||||||
| 平成12年４月 | 同社代表取締役会長兼社長(現任) | ||||||
| 平成13年10月 | 当社取締役会長(現任) | ||||||
| 平成17年６月 | 株式会社堀場製作所社外監査役(現任) | ||||||
| 代表取締役社長 | 石 田 昌 德 | 昭和44年９月10日 | 平成４年４月 | 大日本スクリーン製造株式会社入社 | （注）3 | 305,800 | |
| 平成９年７月 | 株式会社写真化学入社 | ||||||
| 平成12年６月 | 同社取締役 | ||||||
| 平成13年10月 | 当社取締役 | ||||||
| 平成14年５月 | 頂正科技股份有限公司董事長 | ||||||
| 平成15年10月 | 当社常務取締役 | ||||||
| 平成17年11月 | SKE KOREA CO.,LTD.代表理事(現任) | ||||||
| 平成20年10月 | 当社専務取締役 | ||||||
| 平成22年９月 | 愛史科電子貿易（上海）有限公司董事長 | ||||||
| 平成23年10月 | 当社代表取締役社長（現任） | ||||||
| 平成25年1月 | 愛史科電子貿易（上海）有限公司董事長（現任） | ||||||
| 専務取締役 | 経営全般 経営戦略室担当 管理本部担当 内部監査グループ担当 | 藤 原 英 博 | 昭和25年７月26日 | 昭和49年４月 | 株式会社京都銀行入行 | （注）3 | 7,800 |
| 平成８年６月 | 同行木幡支店長 | ||||||
| 平成10年４月 | 同行高槻支店長 | ||||||
| 平成11年10月 | 同行本店営業部営業第一部長 | ||||||
| 平成16年７月 | 同行営業統括部業務役（統括エリア長） | ||||||
| 平成20年５月 | 当社顧問 | ||||||
| 平成20年10月 | 当社管理本部長 | ||||||
| 平成20年12月 | 当社取締役 | ||||||
| 平成23年12月 | 当社常務取締役 | ||||||
| 平成25年12月 | 当社専務取締役経営全般兼経営戦略室担当兼管理本部担当兼内部監査グループ担当（現任） | ||||||
| 取締役 | 事業開発室担当事業開発室長 | 前 野 隆 一 | 昭和34年９月19日 | 昭和58年10月 | 株式会社写真化学入社 | （注）3 | 2,800 |
| 平成19年10月 | 頂正科技股份有限公司総経理 | ||||||
| 平成20年10月 | 当社執行役員 | ||||||
| 平成21年11月 | 頂正科技股份有限公司董事長 | ||||||
| 平成23年12月 | 当社取締役 | ||||||
| 平成25年11月 | 当社取締役事業開発室担当事業開発室長（現任） | ||||||
| 取締役 | 開発部担当 品質保証部担当 | 塩 尻 和 也 | 昭和34年４月12日 | 平成４年６月 | 株式会社写真化学入社 | （注）3 | 2,900 |
| 平成19年10月 | 当社生産本部長 | ||||||
| 平成20年10月 | 当社執行役員 | ||||||
| 平成23年12月 | 当社取締役 | ||||||
| 平成25年10月 | 当社取締役開発部担当兼品質保証部担当（現任） | ||||||
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(株) | |
| 取締役 | フォトマスク事業本部担当 フォトマスク事業本部長 | 上 野 篤 雄 | 昭和36年12月20日 | 昭和62年４月 | 株式会社写真化学入社 | （注）3 | 4,600 |
| 平成19年10月 | 当社営業本部長 | ||||||
| 平成20年10月 | 当社執行役員 | ||||||
| 平成22年４月 | 頂正科技股份有限公司総経理 | ||||||
| 平成25年11月 | 頂正科技股份有限公司董事長（現任） | ||||||
| 平成25年12月 | 当社取締役フォトマスク事業本部担当フォトマスク事業本部長（現任） | ||||||
| 取締役 | 相談役 | 野 上 良 忠 | 昭和22年３月５日 | 昭和41年７月 | 進工業株式会社入社 | （注）3 | 38,600 |
| 昭和45年11月 | 株式会社写真化学入社 | ||||||
| 平成９年６月 | 同社取締役 | ||||||
| 平成13年10月 | 当社常務取締役 | ||||||
| 平成15年10月 | 当社専務取締役 | ||||||
| 平成18年10月 | 当社代表取締役社長 | ||||||
| 平成23年10月 | 当社取締役相談役（現任） | ||||||
| 監査役(常勤監査役) | 古 田 一 臣 | 昭和24年11月20日 | 昭和49年４月 | 日本クロス工業株式会社(現ダイニック株式会社)入社 | （注）4 | 15,000 | |
| 昭和53年12月 | 株式会社写真化学入社 | ||||||
| 平成12年７月 | 同社執行役員 | ||||||
| 平成13年10月 | 当社取締役 | ||||||
| 平成14年５月 | 頂正科技股份有限公司総経理 | ||||||
| 平成19年10月 | 同社董事長 | ||||||
| 平成20年10月 | 当社常務取締役 | ||||||
| 平成23年12月 | 当社常務取締役経営全般兼事業開発担当 | ||||||
| 平成24年10月 | 当社常務取締役経営全般 | ||||||
| 平成24年12月 | 当社監査役（現任） | ||||||
| 監査役 | 榮 川 和 広 | 昭和30年11月１日 | 平成９年４月 | 大阪弁護士会登録 | （注）4 | 4,200 | |
| 平成12年２月 | 象印マホービン株式会社社外監査役(現任） | ||||||
| 平成12年10月 | 中塚・榮川法律事務所開設 | ||||||
| 平成15年８月 | 榮和法律事務所所長(現任) | ||||||
| 平成18年12月 | 当社監査役(現任) | ||||||
| 監査役 | 堀 修 史 | 昭和34年12月21日 | 平成８年１月 | 京都司法書士会登録 | （注）4 | 9,500 | |
| 平成８年１月 | 堀司法書士事務所開業 | ||||||
| 平成14年４月 | 堀司法書士合同事務所（現梅小路司法書士事務所）所長(現任) | ||||||
| 平成16年４月 | LEC東京リーガルマインド大学教員 | ||||||
| 平成17年６月 | 株式会社写真化学監査役(現任) | ||||||
| 平成18年12月 | 当社監査役(現任) | ||||||
| 計 | 1,150,300 | ||||||
(注) １ 代表取締役社長 石田昌德は、取締役会長 石田敬輔の実子であります。
２ 監査役 榮川和広及び堀修史の両名は、社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、平成25年９月期に係る定時株主総会終結の時から平成26年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査役の任期は、平成22年９月期に係る定時株主総会終結の時から平成26年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
また、当社は法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
| 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(株) | |
| 髙 木 茂 太 市 | 昭和６年９月13日 | 昭和40年４月 | 大阪弁護士会登録 | （注） | 1,200 |
| 昭和59年９月 | 髙木茂太市法律事務所開設 | ||||
| 平成13年10月 | 当社監査役 | ||||
| 平成18年12月 | 髙木・里井法律事務所 所長(現任) | ||||
(注)補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
Section titled “６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】”(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
Section titled “(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】”１．企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社経営理念「創造と調和」には、「社会、自然そして人との調和を大切にしながら、社会の求める良い商品を創造していくことで、物質的にも精神的にも豊かな社会の実現に寄与する」という想いが込められており、その実現に向けて取締役はじめ全社一丸となって取り組んでおります。
当社はコーポレート・ガバナンスの強化・充実が重要な経営課題の一つであり、株主・取引先・地域社会・従業員などの社内外のステークホルダーに対して、経営の透明性をより向上させるとともに、コンプライアンスを重視した経営を実践することが、継続的に企業価値を高めていくために必要であると認識しております。
このような基本的な考え方のもと、次のとおり会社機関の設置並びに内部統制システム及びリスク管理体制の整備を行っております。
① 会社の機関の内容
(イ)取締役会
取締役会は取締役７名で構成され、原則月１回開催し、当社の経営全般に関する意思決定機関として法令及び定款、取締役会規則に基づく事項について審議、決議しております。
(ロ)監査役会
監査役会は常勤監査役１名及び社外監査役２名で構成され、原則月１回開催し、主として常勤監査役から監査業務に関する報告を行い、意見を交換しております。監査役はそれぞれ、重要な経営に関する事項について社長及び取締役から聴取し、取締役会において意見を述べるなど経営の監視に努めており、会計監査人や内部監査グループと連携しつつ監査業務を遂行しております。
(ハ)内部監査
内部監査グループを設け、専任担当者１名を配置しております。内部監査グループは担当取締役の命を受け、業務及び制度の運用が適切に行われているか等を監査し、上期、下期に結果を報告しております。
(ニ)その他
経営幹部会議として、経営会議、事業戦略会議、新事業推進会議を設置し、原則月１回開催しております。経営会議では、経営の重要事項（基本方針、諸施策等）について審議、決定し、迅速な経営活動がなされるように努めております。また、事業戦略会議では営業戦略及び事業戦略に関して、さらに、新事業推進会議では新事業に関する重要テーマに関して、それぞれ具体的な方針や諸施策を審議、決定するとともに、迅速な事業運営がなされるように努めております。
＜コーポレート・ガバナンス体系＞
②内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制
イ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
コンプライアンス体制及び内部統制の充実・強化を図るため、コンプライアンス委員会やＣＳＲ推進室を設置するなど、組織体制の整備を行っております。また、公益通報者保護法に基づき「内部通報保護規定」を制定するなど、取締役及び社員が法令や定款、社内の諸規定等を遵守するための体制を整備しております。
これらの体制に基づく業務執行の状況を確認するため、監査役及び内部監査グループは、当社が定める「監査役会規則」及び「内部監査規定」に基づき、業務執行の適法性や妥当性、効率性を監査しております。
ロ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
「文書管理規定」及び「機密情報管理規定」を制定し、これらの規定に基づき取締役会議事録、稟議書、その他重要な取締役の職務執行に係る情報を適正に保存及び管理しております。なお、取締役及び監査役は、常時、これらの文書等を閲覧できるものとしております。
ハ．損失の危険の管理に関する規定その他の体制
「経営危機管理規定」を制定し、経営危機発生時においては、同規定に基づき対応を行います。また、経営危機の現実化を未然に防止するために、リスク管理委員会において、リスクの所在・種類等を把握し、組織横断的な管理体制を推進しております。
なお、経営危機管理の一環として、当社事業所が所在する各地域で突発的な重大災害事故等が発生した場合に備え、事業継続のための「事業継続計画（ＢＣＰ）」を策定し、緊急時の体制を整備しております。
ニ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
「経営理念」に基づき、全社的な目標として中長期計画を策定し、この目標達成に向けて各部門が実施すべき具体的な目標を定め、かつ社員一人ひとりの業務目標の管理を行うことで、効率的な業務運営の実施を図っております。また、毎月の取締役会において、業績の報告を行い、目標管理を行っております。
職務の執行に関しては、「職務分掌規定」や「職務権限規定」を制定し、これらの社内規定に基づき、適時的確な意思決定を図っております。特に全社的に影響を及ぼす重要事項については、各種経営幹部会議（経営会議・事業戦略会議・新事業推進会議）にて審議し、多面的な検討を行い、慎重に判断する体制をとっております。
ホ．企業集団における業務の適正を確保するための体制
「関係会社管理規定」を制定し、同規定に基づき関係会社の管理を行うことにより企業集団における業務の適正化を図っております。また、関係会社の主要ポストには、当社の取締役や社員を派遣し、定期的に当社監査役及び内部監査グループによる関係会社の監査を実施しております。
ヘ．監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
取締役及び社員は、監査役会に対して法定の事項に加え、全社的に重大な影響を及ぼす重要事項、内部監査の実施状況、「内部通報保護規定」による内部通報の状況及びその内容を報告するものとしております。
また、監査役会による各取締役及び重要な社員への個別ヒアリングの機会を随時設けるとともに、代表取締役社長、監査法人それぞれとの間で、定期的に意見交換会を開催する体制をとっております。
なお、監査役会を補助すべき体制については、監査役会からの要請があり次第、設置する準備があります。
ト．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及び体制整備
市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは一切関係を持たず、反社会的勢力及び団体からの要求を断固拒否し、これらと係わりある企業・団体・個人とはいかなる取引も行わない方針を堅持しております。また、反社会的勢力に対する対応は、管理本部総務・人材開発部が統括し、弁護士、所轄警察署や関連団体との連携を図り、社内体制の整備強化を推進しております。
２．内部監査及び監査役監査、会計監査の状況
①監査役と内部監査部門の連携状況
監査役と内部監査部門である内部監査グループとは、定期的に会合を持ち、内部監査結果の報告やコンプライアンス、内部統制、リスク管理などに関する情報交換を行うなど密接な相互の監査連携を図り、監査効率と監査効果を高めております。また、監査役は内部監査への立会を随時行い、経営諸活動の状況を直接把握するとともに内部監査が有効に機能していることを積極的に確認しております。
②監査役及び内部統制部門、会計監査人の連携状況
会計上の諸問題に対して、その必要性に応じて、国内の会計監査人及び海外の会計監査人に相談を行い、助言・指導を求めております。また、内部統制の進捗状況等についても会計監査人と検討会を開催しており、四半期決算ごとには、会合を開催し意見交換を行っております。
３．社外取締役及び社外監査役の状況
当社の社外監査役は榮川和広及び堀修史の２名であります。社外監査役２名はそれぞれ弁護士、司法書士としての専門的見地から適切な監査と助言、指導を行っており、社外取締役を選任しておりませんが、当社の事業内容や規模において経営の監視機能面では十分に機能する体制が整っていると考えられることから、現状の体制を採用しております。
社外監査役である榮川和広と当社との間に特別の利害関係はありません。また、同じく社外監査役である堀修史は梅小路司法書士事務所の所長であり、当社と同事務所との間に登記実務等の委託取引がありますが、その取引高は僅少であります。
なお、当社は、社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針を特に定めておりませんが、その選任にあたっては金融商品取引所が定める独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしつつ、人格並びに企業経営や専門分野における識見等を総合的に判断しております。社外監査役２名は業務執行を行う経営陣から独立しており、且つ、一般株主と利益相反を生じる恐れがないため、当社は当該社外監査役２名を東京証券取引所に対し独立役員として届け出ております。
４．役員報酬の内容
①提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額（千円） | 報酬等の種類別の総額（千円） | 対象となる役員の員数（人） | |
| 基本報酬 | 賞与 | |||
| 取締役 | 84,322 | 84,322 | ― | ８ |
| 監査役(内社外監査役) | 20,479 (10,710) | 20,479 (10,710) | ― (―) | ４ (３) |
(注)１ 取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人給与は含まれておりません。
２ 取締役及び監査役の報酬限度額は、第９期定時株主総会(平成22年12月17日開催)において決議を受けた以下の金額であります。
取締役 年額 180,000千円以内
監査役 年額 36,000千円以内
３ 役員ごとの連結報酬等の総額等については、総額が１億円以上の者がいないため記載しておりません。
②役員報酬等の決定の方針
取締役及び監査役の報酬等の総額は、株主総会決議にて定められた範囲で決定され、各取締役報酬は取締役会から授権された代表取締役が決定し、各監査役報酬は監査役の協議により決定しております。
その基本的な決定方針は、当該事業年度の業績を勘案しつつ、当社役員に求められる能力、責任や将来の企業価値向上に向けた職責、並びにこれまでの経歴や職歴、職務等を考慮し、従業員の処遇との整合性も含めて総合的に適正な報酬額を決定することとしております。
５．株式の保有状況
①保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
| 銘柄数 | ８銘柄 |
|---|---|
| 貸借対照表計上額の合計 | 173,690千円 |
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
(前事業年度)
特定投資株式
| 銘柄 | 株式数（株） | 貸借対照表計上額（千円） | 保有目的 |
|---|---|---|---|
| 大日本スクリーン製造㈱ | 187,000 | 71,808 | 取引先企業との円滑な関係を維持するため |
| ㈱ニコン | 26,000 | 55,848 | 取引先企業との円滑な関係を維持するため |
| ㈱ジーダット | 90 | 4,347 | 取引先企業との円滑な関係を維持するため |
| ㈱三菱UFJ フィナンシャル・グループ | 11,000 | 4,026 | 会社業務をより円滑に推進するため |
| ㈱京都銀行 | 6,000 | 3,966 | 会社業務をより円滑に推進するため |
| 三井住友 トラスト・ホールディングス㈱ | 14,900 | 3,456 | 会社業務をより円滑に推進するため |
| ㈱みずほ フィナンシャルグループ | 15,000 | 1,905 | 会社業務をより円滑に推進するため |
| ㈱りそなホールディングス | 500 | 160 | 会社業務をより円滑に推進するため |
みなし保有株式
該当事項はありません。
(当事業年度)
特定投資株式
| 銘柄 | 株式数（株） | 貸借対照表計上額（千円） | 保有目的 |
|---|---|---|---|
| 大日本スクリーン製造㈱ | 187,000 | 100,606 | 取引先企業との円滑な関係を維持するため |
| ㈱ニコン | 26,000 | 44,538 | 取引先企業との円滑な関係を維持するため |
| 三井住友 トラスト・ホールディングス㈱ | 14,900 | 7,226 | 会社業務をより円滑に推進するため |
| ㈱三菱UFJ フィナンシャル・グループ | 11,000 | 6,897 | 会社業務をより円滑に推進するため |
| ㈱ジーダット | 9,000 | 5,805 | 取引先企業との円滑な関係を維持するため |
| ㈱京都銀行 | 6,000 | 5,172 | 会社業務をより円滑に推進するため |
| ㈱みずほ フィナンシャルグループ | 15,000 | 3,195 | 会社業務をより円滑に推進するため |
| ㈱りそなホールディングス | 500 | 251 | 会社業務をより円滑に推進するため |
（注）㈱ジーダットは、平成25年４月１日付で普通株式１株を100株に分割しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
６．弁護士・会計監査人等その他第三者の状況
法律上の諸問題に対して、その必要性に応じて、顧問弁護士その他第三者に相談を行い、助言・指導を求めております。
会計監査業務を執行した公認会計士、連続して監査に関与した期間及び補助者の状況は下記のとおりであります。
監査法人名
有限責任 あずさ監査法人
会計監査業務を執行した公認会計士 当社継続監査年数
指定有限責任社員 業務執行社員 西尾 方宏 ３年
指定有限責任社員 業務執行社員 中島 久木 １年
会計監査業務に係る補助者の構成 公認会計士８名、その他５名
７．取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。
８．取締役の選任決議要件
当社は取締役の選任決議について、議決権を行使することが出来る株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
９．株主総会決議事項を取締役会で決議する事ができる事項
①自己株式の取得
当社は、機動的な資本政策の遂行を可能にするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得する事が出来る旨を定款に定めております。
②中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって中間配当を行う事ができる旨を定款に定めております。
10．株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
(2) 【監査報酬の内容等】
Section titled “(2) 【監査報酬の内容等】”① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
Section titled “① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】”| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(千円) | 非監査業務に基づく報酬(千円) | 監査証明業務に基づく報酬(千円) | 非監査業務に基づく報酬(千円) | |
| 提出会社 | 23,000 | ― | 23,000 | ― |
| 連結子会社 | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 23,000 | ― | 23,000 | ― |
② 【その他重要な報酬の内容】
Section titled “② 【その他重要な報酬の内容】”(前連結会計年度)
当社の連結子会社である頂正科技股份有限公司は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているＫＰＭＧに対して、監査証明業務に基づく報酬として750千NT$（新台湾ドル）、税務関連業務等の非監査業務に基づく報酬として450千NT$を支払っております。
(当連結会計年度)
当社の連結子会社である頂正科技股份有限公司は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているＫＰＭＧに対して、監査証明業務に基づく報酬として827千NT$（新台湾ドル）、税務関連業務等の非監査業務に基づく報酬として622千NT$を支払っております。
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
Section titled “③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】”(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
④ 【監査報酬の決定方針】
Section titled “④ 【監査報酬の決定方針】”当社は監査公認会計士等に対する監査報酬を決定するにあたり、監査公認会計士等により提示される監査計画の内容をもとに、監査工数等の妥当性を勘案、協議し、会社法第399条に基づき、監査役会の同意を得た上で決定することとしております。
第５ 【経理の状況】
Section titled “第５ 【経理の状況】”１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成24年10月１日から平成25年９月30日まで)及び事業年度(平成24年10月１日から平成25年９月30日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等の適正性を確保できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。
【注記事項】
Section titled “【注記事項】”(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
Section titled “(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)”１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社 ３社
連結子会社の名称
頂正科技股份有限公司
SKE KOREA CO.,LTD.
愛史科電子貿易(上海)有限公司
２ 持分法の適用に関する事項
持分法を適用しない非連結子会社
該当事項はありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の内、頂正科技股份有限公司及び愛史科電子貿易(上海)有限公司の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
４ 会計処理基準に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定しております。)
時価のないもの
総平均法による原価法
② デリバティブ取引により生ずる債権及び債務
時価法
③ たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
ａ 商品及び製品、仕掛品
個別法
ｂ 原材料及び貯蔵品
月別総平均法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社は定率法を採用しております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）については、定額法を採用しております。
また、連結子会社は主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 15～31年
機械装置及び運搬具 ５～７年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
当社及び連結子会社は定額法を採用しております。
なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
当社及び連結子会社は債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため支給見込額に基づき計上しております。
(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結会計年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結会計年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
(ヘッジ手段)金利スワップ
(ヘッジ対象)変動金利の借入金利息
③ ヘッジ方針
市場変動相場に伴うリスクの軽減を目的として利用する方針であります。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段及びヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつ相場変動またはキャッシュ・フロー変動リスクを完全に相殺するものと想定されるため、有効性の判定は省略しております。
(6) のれんの償却に関する事項
のれんについては、５年間の定額法により償却を行っております。
ただし、金額に重要性が乏しい場合には、発生年度に一括償却しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日又は償還日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
(連結貸借対照表関係)
Section titled “(連結貸借対照表関係)”※１ 有形固定資産の減価償却累計額
| 前連結会計年度(平成24年９月30日) | 当連結会計年度(平成25年９月30日) | |
|---|---|---|
| 23,993,145千円 | 27,527,368千円 |
※２ 担保資産
担保に供している資産は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成24年９月30日) | 当連結会計年度(平成25年９月30日) | |
|---|---|---|
| 建物及び構築物 | 396,642千円( 232,696千円) | 2,529,588千円( 2,332,587千円) |
| 機械装置及び運搬具 | 356,993千円( 9,846千円) | 245,388千円( 126,625千円) |
| 土地 | 645,351千円( 645,351千円) | 1,348,350千円( 1,348,350千円) |
| 投資その他の資産その他（長期預金） | 34,450千円( ―千円) | 43,030千円( ―千円) |
| 計 | 1,433,437千円( 887,894千円) | 4,166,357千円( 3,807,563千円) |
上記( )内は、工場財団を組成している金額であります。
担保設定の原因となる債務
| 前連結会計年度(平成24年９月30日) | 当連結会計年度(平成25年９月30日) | |
|---|---|---|
| 短期借入金 | ―千円( ―千円) | 210,000千円( 210,000千円) |
| 長期借入金 | 2,300,000千円(2,300,000千円) | 2,000,000千円(2,000,000千円) |
| (１年内返済予定分 300,000千円含む) | (１年内返済予定分 600,000千円含む) | |
| 計 | 2,300,000千円(2,300,000千円) | 2,210,000千円(2,210,000千円) |
上記( )内は、担保に供されている工場財団資産に対応する債務の金額であります。
※３ 期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、前連結会計年度末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(平成24年９月30日) | 当連結会計年度(平成25年９月30日) | |
|---|---|---|
| 支払手形 | 622,477千円 | ―千円 |
| 流動負債 その他(設備関係支払手形) | 424千円 | ―千円 |
※４ コミットメントライン契約
当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため金融機関５社とシンジケーション方式のコミットメントライン契約を締結しております。
当該契約に基づく当連結会計年度末における未実行残高等は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成24年９月30日) | 当連結会計年度(平成25年９月30日) | |
|---|---|---|
| コミットメントラインの総額 | ―千円 | 3,600,000千円 |
| 借入実行残高 | ―千円 | ―千円 |
| 差引額 | ―千円 | 3,600,000千円 |
※５ 財務制限条項
| 前連結会計年度(平成24年９月30日) | 当連結会計年度(平成25年９月30日) |
|---|---|
| 当社グループの長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）のうち、2,437,500千円（原始借入額13,000,000千円）には、以下の財務制限条項が付されております。なお、当連結会計年度において、以下の財務制限条項に抵触しておりますが、全ての金融機関から期限の利益喪失事由としない旨の同意を得ております。 | ――― |
| （1）年度決算期末及び第２四半期末日における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額から為替換算調整勘定および少数株主持分を控除した金額を平成19年９月決算期末日における純資産の部から為替換算調整勘定および少数株主持分を控除した金額の75％以上に維持すること。 （2）年度決算期末における連結損益計算書及び単体の損益計算書に示される経常損益が、２期連続して損失とならないこと。 | |
| ――― | 当社グループの短期借入金のうち、平成25年３月26日締結のシンジケーション方式のコミットメントライン契約(当連結会計年度末においては未実行)及び当該契約以外の短期借入金150,000千円には、以下の財務制限条項が付されております。 |
| （1）各年度の決算期及び第２四半期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額から為替換算調整勘定及び少数株主持分を控除した金額を平成24年９月決算期末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額から為替換算調整勘定及び少数株主持分を控除した金額の75％以上に維持すること。 | |
| （2）各年度の決算期及び第２四半期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を平成24年９月決算期末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額の75％以上に維持すること。 |
| 前連結会計年度(平成24年９月30日) | 当連結会計年度(平成25年９月30日) |
|---|---|
| （3）各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益並びに連結キャッシュ・フロー計算書に示される減価償却費及びのれん償却費の金額に関して、平成25年９月期以降の決算期につき２期連続して償却前経常損失を計上しないこと。ここでいう「償却前経常損失を計上」とは、当該連結の損益計算書上の経常損益の金額に連結キャッシュ・フロー計算書上の減価償却費の欄の金額及びのれん償却費の欄の金額を加えた金額がマイナスとなることをいう。 | |
| （4）各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益並びに有形固定資産等明細表の「当期償却額」欄に示される減価償却費及びのれん償却費の金額に関して、平成25年９月期以降の決算期につき２期連続して償却前経常損失を計上しないこと。ここでいう「償却前経常損失を計上」とは、当該単体の損益計算書上の経常損益の金額に有形固定資産等明細表の「当期償却額」欄に示される減価償却費及びのれん償却費の金額を加えた金額がマイナスとなることをいう。 |
(連結損益計算書関係)
Section titled “(連結損益計算書関係)”※１ 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額（△は戻入額）
| 前連結会計年度 (自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日) | 当連結会計年度 (自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日) | |
|---|---|---|
| 売上原価 | 440,161千円 | △11,796千円 |
※２ 販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及びその金額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日) | 当連結会計年度 (自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日) | |
|---|---|---|
| 従業員給料手当 | 460,414千円 | 590,091千円 |
| 支払手数料 | 191,111千円 | 327,518千円 |
| 研究開発費 | 171,285千円 | 208,946千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | △9,474千円 | 14,740千円 |
(表示方法の変更)
「支払手数料」及び「研究開発費」は、前連結会計年度まで金額的重要性が乏しいため、主要な費目として表示しておりませんでしたが、当連結会計年度において販売費及び一般管理費の合計額の100分の10を超えたため、主要な費目として表示しております。
※３ 研究開発費の総額
一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日) | 当連結会計年度 (自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日) |
|---|---|
| 171,285千円 | 208,946千円 |
※４ 特別利益における補助金収入は、滋賀工場の設備投資に対するものであります。
※５ 特別損失における固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日) | 当連結会計年度 (自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日) | |
|---|---|---|
| 建物及び構築物 | 237千円 | 0千円 |
| 機械及び装置 | 0千円 | 64千円 |
| 工具、器具及び備品 | 37千円 | 253千円 |
| ソフトウェア | ―千円 | 2,728千円 |
| 撤去費用 | ―千円 | 5,160千円 |
| 合計 | 275千円 | 8,207千円 |
(連結包括利益計算書関係)
Section titled “(連結包括利益計算書関係)”※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度 (自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日) | 当連結会計年度 (自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日) | |
|---|---|---|
| その他有価証券評価差額金 | ||
| 当期発生額 | △10,995千円 | 28,173千円 |
| 組替調整額 | 2,853千円 | ―千円 |
| 税効果調整前 | △8,142千円 | 28,173千円 |
| 税効果額 | △2,037千円 | △2,612千円 |
| その他有価証券評価差額金 | △10,179千円 | 25,561千円 |
| 為替換算調整勘定 | ||
| 当期発生額 | △123,790千円 | 800,959千円 |
| その他の包括利益合計 | △133,970千円 | 826,520千円 |
(連結株主資本等変動計算書関係)
Section titled “(連結株主資本等変動計算書関係)”前連結会計年度(自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日)
１ 発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首(株) | 増加(株) | 減少(株) | 当連結会計年度末(株) |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 113,684 | ― | ― | 113,684 |
２ 自己株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首(株) | 増加(株) | 減少(株) | 当連結会計年度末(株) |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 312 | ― | ― | 312 |
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 平成23年12月20日定時株主総会 | 普通株式 | 147,383 | 1,300 | 平成23年９月30日 | 平成23年12月21日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日)
１ 発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首(株) | 増加(株) | 減少(株) | 当連結会計年度末(株) |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 113,684 | 11,254,716 | ― | 11,368,400 |
(注) 普通株式の発行済株式総数の増加11,254,716株は、平成25年７月１日付の株式分割による増加であります。
２ 自己株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首(株) | 増加(株) | 減少(株) | 当連結会計年度末(株) |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 312 | 30,888 | ― | 31,200 |
(注) 普通株式の自己株式の増加30,888株は、平成25年７月１日付の株式分割による増加であります。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成25年12月20日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 113,372 | 10 | 平成25年９月30日 | 平成25年12月24日 |
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
Section titled “(連結キャッシュ・フロー計算書関係)”※ 現金及び現金同等物の連結会計年度末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度 (自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日) | 当連結会計年度 (自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 3,056,137千円 | 4,370,822千円 |
| 現金及び現金同等物 | 3,056,137千円 | 4,370,822千円 |
(リース取引関係)
Section titled “(リース取引関係)”オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
| 前連結会計年度(平成24年９月30日) | 当連結会計年度(平成25年９月30日) | |
|---|---|---|
| １年内 | 81,552千円 | ―千円 |
| １年超 | 49,864千円 | ―千円 |
| 合計 | 131,417千円 | ―千円 |
(注)当連結会計年度は、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(金融商品関係)
Section titled “(金融商品関係)”１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、一時的な余資を主に安全性の高い金融資産で運用しております。短期的な運転資金については銀行借入及び債権流動化により調達しており、設備購入資金については設備投資計画に照らして必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。また、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
長期貸付金は、貸付先の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、４ヶ月以内の支払期日であります。また、外貨建ての営業債務は、為替の変動リスクに晒されております。
借入金は主に設備投資及び運転資金に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後３年６ヶ月であります。また、一部の借入金については財務制限条項の抵触により、借入金の繰上返済請求を受けるリスクがあります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権及び長期貸付金については、与信管理規定に従い、主要取引先の定期的なモニタリングや、取引相手ごとに期日及び残高を管理することにより、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
外貨建ての営業債権債務については、通貨別に為替の変動リスクを把握し、そのリスクの程度に応じて随時決済方法を検討し、実施しております。投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して、保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
各部署からの報告に基づき経理部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(平成24年９月30日)
| 連結貸借対照表計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
|---|---|---|---|
| (1) 現金及び預金 | 3,056,137 | 3,056,137 | ― |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 2,921,065 | 2,921,065 | ― |
| (3) 投資有価証券 | 145,516 | 145,516 | ― |
| (4) 長期貸付金(※1) | 174,000 | 173,394 | △605 |
| 資産計 | 6,296,720 | 6,296,115 | △605 |
| (1) 支払手形及び買掛金 | 3,417,717 | 3,417,717 | ― |
| (2) 長期借入金(※2) | 4,737,500 | 4,738,003 | 503 |
| 負債計 | 8,155,217 | 8,155,721 | 503 |
※1 １年内回収予定の長期貸付金(流動資産 その他)は、長期貸付金に含めております。
※2 １年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。
当連結会計年度(平成25年９月30日)
| 連結貸借対照表計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
|---|---|---|---|
| (1) 現金及び預金 | 4,370,822 | 4,370,822 | ― |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 5,140,394 | 5,140,394 | ― |
| (3) 投資有価証券 | 173,690 | 173,690 | ― |
| (4) 長期貸付金(※1) | 151,455 | 150,567 | △887 |
| 資産計 | 9,836,362 | 9,835,475 | △887 |
| (1) 支払手形及び買掛金 | 5,160,827 | 5,160,827 | ― |
| (2) 長期借入金(※2) | 2,000,000 | 2,000,312 | 312 |
| 負債計 | 7,160,827 | 7,161,140 | 312 |
※1 １年内回収予定の長期貸付金(流動資産 その他)は、長期貸付金に含めております。
※2 １年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。
(注) １ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
投資有価証券の時価について、これらの株式の時価については取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
(4) 長期貸付金
長期貸付金の時価については、元利金の合計額を同様の新規貸付けを行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、当該帳簿価額によっております。
(注) ２ 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成24年９月30日)
| １年以内(千円) | １年超５年以内(千円) | ５年超10年以内(千円) | 10年超(千円) | |
|---|---|---|---|---|
| 現金及び預金 | 3,056,137 | ― | ― | ― |
| 受取手形及び売掛金 | 2,921,065 | ― | ― | ― |
| 長期貸付金 | 24,000 | 96,000 | 54,000 | ― |
| 合計 | 6,001,203 | 96,000 | 54,000 | ― |
当連結会計年度(平成25年９月30日)
| １年以内(千円) | １年超５年以内(千円) | ５年超10年以内(千円) | 10年超(千円) | |
|---|---|---|---|---|
| 現金及び預金 | 4,370,822 | ― | ― | ― |
| 受取手形及び売掛金 | 5,140,394 | ― | ― | ― |
| 長期貸付金 | 25,049 | 96,406 | 30,000 | ― |
| 合計 | 9,536,265 | 96,406 | 30,000 | ― |
(注) ３ 長期借入金(１年内返済予定の長期借入金含む)の連結決算日後の返済予定額
連結附属明細表「借入金等明細表」をご参照下さい。
(有価証券関係)
Section titled “(有価証券関係)”１ その他有価証券で時価のあるもの
前連結会計年度(平成24年９月30日)
| 種類 | 連結貸借対照表計上額(千円) | 取得原価(千円) | 差額(千円) | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 133,527 | 86,151 | 47,375 |
| 小計 | 133,527 | 86,151 | 47,375 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | 11,989 | 13,969 | △1,979 |
| 小計 | 11,989 | 13,969 | △1,979 | |
| 合計 | 145,516 | 100,121 | 45,395 | |
(注) 取得原価は減損処理後の帳簿価額であります。
当該株式の減損にあたっては、当社及び連結子会社におきまして、下記の合理的な社内基準をもちまして減損処理を行っております。なお、当連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損2,853千円を計上しております。
| 時価の下落率が50％以上の場合 | 減損処理を行う。 |
|---|---|
| 時価の下落率が30％以上50％未満の場合 | 決算日前１年間において、継続して30％以上の下落率のあるものについては、減損処理を行う。 |
| 時価の下落率が30％未満の場合 | 減損処理は行わない。 |
当連結会計年度(平成25年９月30日)
| 種類 | 連結貸借対照表計上額(千円) | 取得原価(千円) | 差額(千円) | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 129,152 | 50,253 | 78,899 |
| 小計 | 129,152 | 50,253 | 78,899 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | 44,538 | 49,868 | △5,330 |
| 小計 | 44,538 | 49,868 | △5,330 | |
| 合計 | 173,690 | 100,121 | 73,569 | |
(注) 取得原価は減損処理後の帳簿価額であります。
当該株式の減損にあたっては、当社及び連結子会社におきまして、下記の合理的な社内基準をもちまして減損処理を行っております。
| 時価の下落率が50％以上の場合 | 減損処理を行う。 |
|---|---|
| 時価の下落率が30％以上50％未満の場合 | 決算日前１年間において、継続して30％以上の下落率のあるものについては、減損処理を行う。 |
| 時価の下落率が30％未満の場合 | 減損処理は行わない。 |
(デリバティブ取引関係)
Section titled “(デリバティブ取引関係)”該当事項はありません。
(退職給付関係)
Section titled “(退職給付関係)”採用している退職給付制度の概要
当社は、平成20年10月１日に、適格退職年金制度から確定拠出年金制度へ移行しております。なお、連結子会社については、従来より確定拠出型年金制度を採用しております。
(税効果会計関係)
Section titled “(税効果会計関係)”１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(1) 繰延税金資産
| 前連結会計年度(平成24年９月30日) | 当連結会計年度(平成25年９月30日) | |
|---|---|---|
| 未払費用 | 12,814千円 | 112,149千円 |
| 減価償却費 | 149,429千円 | 120,391千円 |
| 繰越欠損金 | 676,096千円 | 270,000千円 |
| その他 | 475,015千円 | 331,868千円 |
| 繰延税金資産小計 | 1,313,356千円 | 834,409千円 |
| 評価性引当額 | △1,313,356千円 | △689,588千円 |
| 繰延税金資産合計 | ―千円 | 144,820千円 |
(2) 繰延税金負債
| 前連結会計年度(平成24年９月30日) | 当連結会計年度(平成25年９月30日) | |
|---|---|---|
| その他有価証券評価差額金 | 2,339千円 | 4,952千円 |
| 繰延税金負債合計 | 2,339千円 | 4,952千円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前連結会計年度(平成24年９月30日) | 当連結会計年度(平成25年９月30日) | |
|---|---|---|
| 法定実効税率 | ― | 37.8％ |
| (調整) | ||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | ― | 0.4％ |
| 住民税均等割 | ― | 0.5％ |
| 評価性引当額 | ― | △35.7％ |
| その他 | ― | △3.7％ |
| 税効果適用後の法人税等の負担率 | ― | △0.7％ |
(注) 前連結会計年度は、課税所得が発生していないため記載しておりません。
(セグメント情報等)
Section titled “(セグメント情報等)”【セグメント情報】
当社グループの事業は、フォトマスクの設計・製造・販売であり、区分すべき事業セグメントが存在しないため単一セグメントとなっており、セグメント情報に関連付けては記載しておりません。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日)
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
| (単位：千円) | ||||
|---|---|---|---|---|
| 日本 | 台湾 | 韓国 | その他 | 合計 |
| 4,877,873 | 3,289,596 | 1,997,489 | 819,440 | 10,984,399 |
(注)１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．その他に属する国……中国
(2) 有形固定資産
| (単位：千円) | |||
|---|---|---|---|
| 日本 | 台湾 | その他 | 合計 |
| 7,353,002 | 1,022,752 | 3,477 | 8,379,233 |
(注) その他に属する国……韓国、中国
３ 主要な顧客ごとの情報
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| シャープ㈱ | 3,375,930 | 大型総合フォトマスク事業 |
| 奇美電子股份有限公司 | 1,840,104 | 大型総合フォトマスク事業 |
(注) 当連結会計年度における日本サムスン㈱につきましては、当該割合が100分の10未満であるため、記載を省略しておりますが、これは当連結会計年度中に日本サムスン㈱からSAMSUNG DISPLAY CO.,LTD.を始めとした韓国サムスングループへ当社販売先が移転したためであります。
当連結会計年度(自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日)
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
| (単位：千円) | ||||
|---|---|---|---|---|
| 日本 | 台湾 | 韓国 | その他 | 合計 |
| 8,675,605 | 4,263,003 | 3,397,748 | 1,718,617 | 18,054,975 |
(注)１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．その他に属する国……中国
(2) 有形固定資産
| (単位：千円) | |||
|---|---|---|---|
| 日本 | 台湾 | その他 | 合計 |
| 5,837,389 | 881,372 | 3,889 | 6,722,651 |
(注) その他に属する国……韓国、中国
３ 主要な顧客ごとの情報
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| フォックスコン・ジャパン㈱ | 5,024,778 | 大型総合フォトマスク事業 |
| SAMSUNG DISPLAY CO.,LTD. | 3,217,215 | 大型総合フォトマスク事業 |
| Innolux Corporation | 2,533,033 | 大型総合フォトマスク事業 |
(注) 当連結会計年度における奇美電子股份有限公司につきましては、当該割合が100分の10未満であるため、記載を省略しておりますが、これは当連結会計年度中に奇美電子股份有限公司からInnolux Corporationへ商号変更したためであります
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日)
当社グループは単一セグメントのため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日)
当社グループは単一セグメントのため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
Section titled “【関連当事者情報】”前連結会計年度(自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
Section titled “(１株当たり情報)”| 前連結会計年度 (自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日) | 当連結会計年度 (自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり純資産額 | 602円28銭 | 822円55銭 |
| １株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(△) | △203円53銭 | 163円22銭 |
(注) １．当社は、平成25年５月13日開催の取締役会決議に基づき、平成25年７月１日を効力発生日として、普通株式１株を100株に分割し、１単元の株式数を100株とする単元株制度を採用いたしました。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び当期純利益金額又は当期純損失金額を算定しております。
２．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当連結連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度(平成24年９月30日) | 当連結会計年度(平成25年９月30日) |
|---|---|---|
| 純資産の部の合計額(千円) | 7,757,716 | 10,451,779 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | 929,592 | 1,126,397 |
| (うち少数株主持分) | (929,592) | (1,126,397) |
| 普通株式に係る期末の純資産額(千円) | 6,828,123 | 9,325,381 |
| １株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株) | 11,337,200 | 11,337,200 |
４．１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度 (自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日) | 当連結会計年度 (自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日) |
|---|---|---|
| 当期純利益又は当期純損失(△)(千円) | △2,307,419 | 1,850,441 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る当期純利益又は当期純損失(△)(千円) | △2,307,419 | 1,850,441 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 11,337,200 | 11,337,200 |
(重要な後発事象)
Section titled “(重要な後発事象)”該当事項はありません。
⑤ 【連結附属明細表】
Section titled “⑤ 【連結附属明細表】”【社債明細表】
Section titled “【社債明細表】”該当事項はありません。
【借入金等明細表】
Section titled “【借入金等明細表】”| 区分 | 当期首残高(千円) | 当期末残高(千円) | 平均利率(％) | 返済期限 |
|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | ― | 210,000 | 1.246 | ― |
| １年以内に返済予定の長期借入金 | 2,737,500 | 600,000 | 0.971 | ― |
| 長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。) | 2,000,000 | 1,400,000 | 0.984 | 平成25年12月27日～平成29年３月31日 |
| その他有利子負債 | ||||
| １年以内に返済予定の長期設備関係未払金 | 74,141 | 31,515 | 2.256 | ― |
| 長期設備関係未払金(１年以内に返済予定のものを除く。) | 31,515 | ― | ― | ― |
| 合計 | 4,843,157 | 2,241,515 | ― | ― |
(注) １ 平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。
| 区分 | １年超２年以内(千円) | ２年超３年以内(千円) | ３年超４年以内(千円) | ４年超５年以内(千円) |
|---|---|---|---|---|
| 長期借入金 | 600,000 | 600,000 | 200,000 | ― |
【資産除去債務明細表】
Section titled “【資産除去債務明細表】”当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
(2) 【その他】
Section titled “(2) 【その他】”当連結会計年度における四半期情報等
Section titled “当連結会計年度における四半期情報等”| (累計期間) | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度 | |
| 売上高 | (千円) | 3,782,008 | 6,606,163 | 12,237,535 | 18,054,975 |
| 税金等調整前四半期(当期)純利益金額又は純損失金額(△) | (千円) | 202,010 | △320,889 | 622,865 | 1,854,114 |
| 四半期(当期)純利益金額又は純損失金額(△) | (千円) | 196,214 | △314,717 | 587,434 | 1,850,441 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額又は純損失金額(△) | (円) | 17.31 | △27.76 | 51.81 | 163.22 |
| (会計期間) | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 | |
| １株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△) | (円) | 17.31 | △45.07 | 79.57 | 111.40 |
(注) 当社は、平成25年５月13日開催の取締役会決議に基づき、平成25年７月１日を効力発生日として、普通株式１株を100株に分割し、１単元の株式数を100株とする単元株制度を採用いたしました。これに伴い、当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益金額又は四半期純損失金額を算定しております。
【製造原価明細書】
Section titled “【製造原価明細書】”| 前事業年度 (自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日) | 当事業年度 (自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日) | ||||
| 区分 | 注記番号 | 金額(千円) | 構成比(％) | 金額(千円) | 構成比(％) |
| Ⅰ 材料費 | 3,807,537 | 44.0 | 5,362,808 | 49.0 | |
| Ⅱ 労務費 | 860,225 | 9.9 | 1,084,630 | 9.9 | |
| Ⅲ 経費 | ※１ | 3,983,019 | 46.1 | 4,507,540 | 41.1 |
| 当期総製造費用 | 8,650,783 | 100.0 | 10,954,979 | 100.0 | |
| 期首仕掛品たな卸高 | 135,257 | 55,803 | |||
| 合計 | 8,786,040 | 11,010,782 | |||
| 期末仕掛品たな卸高 | 55,803 | 211,639 | |||
| 他勘定振替高 | ※２ | 699,220 | 152,293 | ||
| 当期製品製造原価 | 8,031,016 | 10,646,849 | |||
原価計算の方法
個別原価計算によっており、原材料費は実際原価で、その他の費用は予定原価により製品原価の計算を行い、実際原価と予定原価との差額は期末においてたな卸資産及び売上原価に配賦しております。
(注)
| 前事業年度 (自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日) | 当事業年度 (自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日) | ||||||||
| ※１ 製造経費のうち主なものは次のとおりであります。 減価償却費 1,640,208千円 修繕費 690,550千円 | 減価償却費 | 1,640,208千円 | 修繕費 | 690,550千円 | ※１ 製造経費のうち主なものは次のとおりであります。 減価償却費 1,769,367千円 修繕費 730,826千円 | 減価償却費 | 1,769,367千円 | 修繕費 | 730,826千円 |
| 減価償却費 | 1,640,208千円 | ||||||||
| 修繕費 | 690,550千円 | ||||||||
| 減価償却費 | 1,769,367千円 | ||||||||
| 修繕費 | 730,826千円 | ||||||||
| ※２ 他勘定振替高のうち主なものは次のとおりであります。 プレゼンテーション費 695,728千円 | プレゼンテーション費 | 695,728千円 | ※２ 他勘定振替高のうち主なものは次のとおりであります。 プレゼンテーション費 138,329千円 | プレゼンテーション費 | 138,329千円 | ||||
| プレゼンテーション費 | 695,728千円 | ||||||||
| プレゼンテーション費 | 138,329千円 |
【注記事項】
Section titled “【注記事項】”(重要な会計方針)
Section titled “(重要な会計方針)”１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式
総平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定しております。)
時価のないもの
総平均法による原価法
２ デリバティブ取引により生じる正味の債権及び債務の評価基準及び評価方法
時価法
３ たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(1) 商品、製品、仕掛品
個別法
(2) 原材料及び貯蔵品
月別総平均法
４ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15～31年
機械及び装置 ５～７年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
５ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。
(2) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため支給見込額に基づき計上しております。
６ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
７ ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
① ヘッジ手段
金利スワップ
② ヘッジ対象
変動金利の借入金利息
(3) ヘッジ方針
市場変動相場に伴うリスクの軽減を目的として利用する方針であります。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段及びヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつ相場変動またはキャッシュ・フロー変動リスクを完全に相殺するものと想定されるため、有効性の判定は省略しております。
８ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
(表示方法の変更)
Section titled “(表示方法の変更)”(損益計算書関係)
前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「貸倒引当金繰入額」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「貸倒引当金繰入額」に表示していた200千円は、「その他」として組み替えております。
(貸借対照表関係)
Section titled “(貸借対照表関係)”※１ 関係会社に対する資産
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。
| 前事業年度(平成24年９月30日) | 当事業年度(平成25年９月30日) | |
|---|---|---|
| 売掛金 | 788,746千円 | 1,000,754千円 |
※２ 有形固定資産の減価償却累計額
| 前事業年度(平成24年９月30日) | 当事業年度(平成25年９月30日) | |
|---|---|---|
| 17,802,475千円 | 19,559,040千円 |
※３ 担保資産
担保に供している資産は次のとおりであります。
| 前事業年度(平成24年９月30日) | 当事業年度(平成25年９月30日) | |
|---|---|---|
| 建物 | 232,696千円( 232,696千円) | 2,274,501千円( 2,274,501千円) |
| 構築物 | ―千円( ―千円) | 58,086千円( 58,086千円) |
| 機械及び装置 | 9,846千円( 9,846千円) | 126,625千円( 126,625千円) |
| 土地 | 645,351千円( 645,351千円) | 1,348,350千円( 1,348,350千円) |
| 計 | 887,894千円( 887,894千円) | 3,807,563千円( 3,807,563千円) |
上記( )内は、工場財団を組成している金額であります。
担保設定の原因となる債務
| 前事業年度(平成24年９月30日) | 当事業年度(平成25年９月30日) | |
|---|---|---|
| 短期借入金 | ―千円( ―千円) | 210,000千円( 210,000千円) |
| 長期借入金 | 2,300,000千円(2,300,000千円) | 2,000,000千円(2,000,000千円) |
| (１年内返済予定分 300,000千円含む) | (１年内返済予定分 600,000千円含む) | |
| 計 | 2,300,000千円(2,300,000千円) | 2,210,000千円(2,210,000千円) |
上記( )内は、担保に供されている工場財団資産に対応する債務の金額であります。
※４ 期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、前期末残高に含まれております。
| 前事業年度(平成24年９月30日) | 当事業年度(平成25年９月30日) | |
|---|---|---|
| 支払手形 | 622,477千円 | ―千円 |
| 流動負債 その他(設備関係支払手形) | 424千円 | ―千円 |
※５ コミットメントライン契約
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため金融機関５社とシンジケーション方式のコミットメントライン契約を締結しております。
当該契約に基づく当事業年度末における未実行残高等は次のとおりであります。
| 前事業年度(平成24年９月30日) | 当事業年度(平成25年９月30日) | |
|---|---|---|
| コミットメントラインの総額 | ―千円 | 3,600,000千円 |
| 借入実行残高 | ―千円 | ―千円 |
| 差引額 | ―千円 | 3,600,000千円 |
※６ 財務制限条項
| 前事業年度(平成24年９月30日) | 当事業年度(平成25年９月30日) |
|---|---|
| 当社の長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）のうち、2,437,500千円（原始借入額13,000,000千円）には、以下の財務制限条項が付されております。なお、当事業年度において、以下の財務制限条項に抵触しておりますが、全ての金融機関から期限の利益喪失事由としない旨の同意を得ております。 | ――― |
| （1）年度決算期末及び第２四半期末日における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額から為替換算調整勘定および少数株主持分を控除した金額を平成19年９月決算期末日における純資産の部から為替換算調整勘定および少数株主持分を控除した金額の75％以上に維持すること。 | |
| （2）年度決算期末における連結損益計算書及び単体の損益計算書に示される経常損益が、２期連続して損失とならないこと。 | |
| ――― | 当社の短期借入金のうち、平成25年３月26日締結のシンジケーション方式のコミットメントライン契約(当事業年度末においては未実行)及び当該契約以外の短期借入金150,000千円には、以下の財務制限条項が付されております。 |
| （1）各年度の決算期及び第２四半期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額から為替換算調整勘定及び少数株主持分を控除した金額を平成24年９月決算期末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額から為替換算調整勘定及び少数株主持分を控除した金額の75％以上に維持すること。 | |
| （2）各年度の決算期及び第２四半期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を平成24年９月決算期末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額の75％以上に維持すること。 |
| 前事業年度(平成24年９月30日) | 当事業年度(平成25年９月30日) |
|---|---|
| （3）各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益並びに連結キャッシュ・フロー計算書に示される減価償却費及びのれん償却費の金額に関して、平成25年９月期以降の決算期につき２期連続して償却前経常損失を計上しないこと。ここでいう「償却前経常損失を計上」とは、当該連結の損益計算書上の経常損益の金額に連結キャッシュ・フロー計算書上の減価償却費の欄の金額及びのれん償却費の欄の金額を加えた金額がマイナスとなることをいう。 | |
| （4）各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益並びに有形固定資産等明細表の「当期償却額」欄に示される減価償却費及びのれん償却費の金額に関して、平成25年９月期以降の決算期につき２期連続して償却前経常損失を計上しないこと。ここでいう「償却前経常損失を計上」とは、当該単体の損益計算書上の経常損益の金額に有形固定資産等明細表の「当期償却額」欄に示される減価償却費及びのれん償却費の金額を加えた金額がマイナスとなることをいう。 |
(損益計算書関係)
Section titled “(損益計算書関係)”※１ 関係会社に対する取引高は、次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日) | 当事業年度 (自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日) | |
|---|---|---|
| 技術指導料 | 75,598千円 | 53,950千円 |
※２ 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額
| 前事業年度 (自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日) | 当事業年度 (自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日) | |
|---|---|---|
| 売上原価 | 429,032千円 | 2,170千円 |
※３ 販売費及び一般管理費の主なもののうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日) | 当事業年度 (自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日) | |
|---|---|---|
| 役員報酬 | 137,496千円 | 104,802千円 |
| 従業員給料手当 | 401,625千円 | 515,244千円 |
| 支払手数料 | 218,676千円 | 338,098千円 |
| 研究開発費 | 171,285千円 | 208,946千円 |
| 減価償却費 | 101,906千円 | 99,437千円 |
| プレゼンテーション費 | 707,574千円 | 145,777千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | △11,000千円 | 200千円 |
| おおよその割合 | ||
| 販売費 | 55％ | 45％ |
| 一般管理費 | 45％ | 55％ |
※４ 研究開発費の総額
一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日) | 当事業年度 (自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日) | |
|---|---|---|
| 一般管理費 | 171,285千円 | 208,946千円 |
※５ 特別利益における補助金収入は、滋賀工場の設備投資に対するものであります。
※６ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日) | 当事業年度 (自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日) | |
|---|---|---|
| 建物 | 237千円 | 0千円 |
| 機械及び装置 | 0千円 | ―千円 |
| 工具、器具及び備品 | 37千円 | 253千円 |
| ソフトウェア | ―千円 | 2,728千円 |
| 合計 | 275千円 | 2,982千円 |
(株主資本等変動計算書関係)
Section titled “(株主資本等変動計算書関係)”前事業年度(自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日)
１ 自己株式に関する事項
| 株式の種類 | 当事業年度期首（株） | 増加（株） | 減少（株） | 当事業年度末（株） |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 312 | ─ | ─ | 312 |
当事業年度(自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日)
１ 自己株式に関する事項
| 株式の種類 | 当事業年度期首（株） | 増加（株） | 減少（株） | 当事業年度末（株） |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 312 | 30,888 | ─ | 31,200 |
(注) 普通株式の自己株式の増加30,888株は、平成25年７月１日付の株式分割による増加であります。
(リース取引関係)
Section titled “(リース取引関係)”オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
| 前事業年度(平成24年９月30日) | 当事業年度(平成25年９月30日) | |
|---|---|---|
| １年内 | 81,552千円 | ―千円 |
| １年超 | 49,864千円 | ―千円 |
| 合計 | 131,417千円 | ―千円 |
(注)当事業年度は、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(有価証券関係)
Section titled “(有価証券関係)”| 前事業年度(平成24年９月30日) | 当事業年度(平成25年９月30日) |
|---|---|
| 子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 関係会社株式2,662,605千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。 | 子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 関係会社株式2,662,605千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。 |
(税効果会計関係)
Section titled “(税効果会計関係)”１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(1) 繰延税金資産
| 前事業年度(平成24年９月30日) | 当事業年度(平成25年９月30日) | |
|---|---|---|
| 未払費用 | 12,814千円 | 112,149千円 |
| 減価償却費 | 147,923千円 | 119,275千円 |
| 繰越欠損金 | 567,277千円 | 105,378千円 |
| その他 | 471,724千円 | 327,528千円 |
| 繰延税金資産小計 | 1,199,739千円 | 664,331千円 |
| 評価性引当額 | △1,199,739千円 | △566,252千円 |
| 繰延税金資産合計 | ―千円 | 98,079千円 |
(2) 繰延税金負債
| 前事業年度(平成24年９月30日) | 当事業年度(平成25年９月30日) | |
|---|---|---|
| その他有価証券評価差額金 | 2,339千円 | 4,952千円 |
| 繰延税金負債合計 | 2,339千円 | 4,952千円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前事業年度(平成24年９月30日) | 当事業年度(平成25年９月30日) | |
|---|---|---|
| 法定実効税率 | ― | 37.8％ |
| (調整) | ||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | ― | 0.4％ |
| 住民税均等割 | ― | 0.6％ |
| 評価性引当額 | ― | △34.9％ |
| その他 | ― | △2.6％ |
| 税効果適用後の法人税等の負担率 | ― | 1.3％ |
(注) 前事業年度は、課税所得が発生していないため記載しておりません。
(１株当たり情報)
Section titled “(１株当たり情報)”| 前事業年度 (自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日) | 当事業年度 (自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり純資産額 | 648円42銭 | 808円50銭 |
| １株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(△) | △188円96銭 | 157円82銭 |
(注) １．当社は、平成25年５月13日開催の取締役会決議に基づき、平成25年７月１日を効力発生日として、普通株式１株を100株に分割し、１単元の株式数を100株とする単元株制度を採用いたしました。これに伴い、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び当期純利益金額又は当期純損失金額を算定しております。
２．前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前事業年度(平成24年９月30日) | 当事業年度(平成25年９月30日) |
|---|---|---|
| 純資産の部の合計額(千円) | 7,351,285 | 9,166,126 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る期末の純資産額(千円) | 7,351,285 | 9,166,126 |
| １株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株) | 11,337,200 | 11,337,200 |
４．１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前事業年度 (自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日) | 当事業年度 (自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日) |
|---|---|---|
| 当期純利益又は当期純損失(△)(千円) | △2,142,319 | 1,789,280 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る当期純利益又は当期純損失(△)(千円) | △2,142,319 | 1,789,280 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 11,337,200 | 11,337,200 |
(重要な後発事象)
Section titled “(重要な後発事象)”該当事項はありません。
④ 【附属明細表】
Section titled “④ 【附属明細表】”【有価証券明細表】
【株式】
| 銘柄 | 株式数(株) | 貸借対照表計上額(千円) |
|---|---|---|
| (投資有価証券) | ||
| その他有価証券 | ||
| 大日本スクリーン製造㈱ | 187,000 | 100,606 |
| ㈱ニコン | 26,000 | 44,538 |
| 三井住友トラスト・ホールディングス㈱ | 14,900 | 7,226 |
| ㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ | 11,000 | 6,897 |
| ㈱ジーダット | 9,000 | 5,805 |
| ㈱京都銀行 | 6,000 | 5,172 |
| ㈱みずほフィナンシャルグループ | 15,000 | 3,195 |
| ㈱りそなホールディングス | 500 | 251 |
| 合計 | 269,400 | 173,690 |
(注) ㈱ジーダットは、平成25年４月１日付で普通株式１株を100株に分割しております。
【有形固定資産等明細表】
| 資産の種類 | 当期首残高(千円) | 当期増加額(千円) | 当期減少額(千円) | 当期末残高(千円) | 当期末減価償却累計額又は償却累計額(千円) | 当期償却額(千円) | 差引当期末残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 有形固定資産 | |||||||
| 建物 | 6,012,175 | 18,160 | 673 | 6,029,662 | 2,717,248 | 268,890 | 3,312,413 |
| 構築物 | 219,705 | - | - | 219,705 | 146,163 | 14,513 | 73,541 |
| 機械及び装置 | 16,890,791 | 239,571 | - | 17,130,363 | 16,367,554 | 1,480,273 | 762,809 |
| 車両運搬具 | 2,980 | - | - | 2,980 | 2,979 | 0 | 0 |
| 工具、器具及び備品 | 418,529 | 17,688 | 41,012 | 395,205 | 325,094 | 34,318 | 70,111 |
| 土地 | 1,607,750 | - | - | 1,607,750 | - | - | 1,607,750 |
| 建設仮勘定 | 3,545 | 146,332 | 139,114 | 10,763 | - | - | 10,763 |
| 有形固定資産計 | 25,155,477 | 421,752 | 180,800 | 25,396,430 | 19,559,040 | 1,797,997 | 5,837,389 |
| 無形固定資産 | |||||||
| のれん | - | 9,523 | - | 9,523 | 1,904 | 1,904 | 7,619 |
| ソフトウエア | 1,076,419 | 25,090 | 84,479 | 1,017,029 | 863,688 | 81,302 | 153,340 |
| 無形固定資産計 | 1,076,419 | 34,613 | 84,479 | 1,026,553 | 865,593 | 83,207 | 160,959 |
(注)１ 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
| 機械及び装置 | 京都工場生産設備更新 | 99,480千円 |
|---|---|---|
| ソフトウエア | 基幹システム更新 | 18,880千円 |
２ 当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
ソフトウエア 旧基幹システム 84,479千円
【引当金明細表】
| 区分 | 当期首残高(千円) | 当期増加額(千円) | 当期減少額(目的使用)(千円) | 当期減少額(その他)(千円) | 当期末残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|
| 貸倒引当金 | 300 | 400 | 132 | 167 | 400 |
(注) 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
Section titled “(2) 【主な資産及び負債の内容】”ａ 資産の部
Section titled “ａ 資産の部”イ 現金及び預金
| 区分 | 金額(千円) |
|---|---|
| 現金 | 2,119 |
| 預金の種類 | |
| 当座預金 | 795,886 |
| 通知預金 | 2,000,000 |
| その他 | 7,172 |
| 計 | 2,803,059 |
| 合計 | 2,805,179 |
ロ 受取手形
(イ)相手先別内訳
| 相手先 | 金額(千円) |
|---|---|
| ㈱ＤＮＰファインエレクトロニクス | 116,484 |
| その他 | 14,490 |
| 合計 | 130,975 |
(ロ)期日別内訳
| 期日 | 金額(千円) |
|---|---|
| 平成25年10月 | 11,980 |
| 〃 11月 | 2,509 |
| 〃 12月 | 52,273 |
| 平成26年１月 | 64,211 |
| 合計 | 130,975 |
ハ 売掛金
(イ)相手先別内訳
| 相手先 | 金額(千円) |
|---|---|
| フォックスコン・ジャパン㈱ | 1,190,466 |
| 頂正科技股份有限公司 | 932,288 |
| ㈱ジャパンディスプレイ | 500,324 |
| SAMSUNG DISPLAY CO.,LTD. | 279,998 |
| その他 | 608,447 |
| 合計 | 3,511,525 |
(ロ)売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
| 当期首残高(千円) (Ａ) | 当期発生高(千円) (Ｂ) | 当期回収高(千円) (Ｃ) | 当期末残高(千円) (Ｄ) | 回収率(％) (Ｃ) ×100 (Ａ)＋(Ｂ) | (Ｃ) | ×100 | (Ａ)＋(Ｂ) | 滞留期間(日) (Ａ)＋(Ｄ) ２ (Ｂ) 365 | (Ａ)＋(Ｄ) | ２ | (Ｂ) | 365 | ||||||||||||||||
| (Ｃ) | ×100 | |||||||||||||||||||||||||||
| (Ａ)＋(Ｂ) | ||||||||||||||||||||||||||||
| (Ａ)＋(Ｄ) | ||||||||||||||||||||||||||||
| ２ | ||||||||||||||||||||||||||||
| (Ｂ) | ||||||||||||||||||||||||||||
| 365 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 1,548,200 | 16,438,657 | 14,475,332 | 3,511,525 | 80.5 | 56.2 | |||||||||||||||||||||||
(注) 消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。
ニ 商品及び製品
| 品目 | 金額(千円) |
|---|---|
| 商品 | |
| デジタルマイクロスコープ | 110 |
| 製品 | |
| フォトマスク | 66,196 |
| 合計 | 66,306 |
ホ 仕掛品
| 品目 | 金額(千円) |
|---|---|
| フォトマスク | 211,639 |
| 合計 | 211,639 |
へ 原材料及び貯蔵品
| 品目 | 金額(千円) |
|---|---|
| 原材料 | |
| ガラス素材 | 1,005,247 |
| ペリクル | 150,639 |
| レジスト材他 | 2,016 |
| 計 | 1,157,902 |
| 貯蔵品 | |
| フォトマスクケース | 36,775 |
| 合計 | 1,194,677 |
ト 関係会社株式
| 会社名 | 金額(千円) |
|---|---|
| 頂正科技股份有限公司 | 2,546,370 |
| ＳＫＥ ＫＯＲＥＡ ＣＯ.,ＬＴＤ. | 116,235 |
| 合計 | 2,662,605 |
ｂ 負債の部
Section titled “ｂ 負債の部”イ 支払手形
(イ)相手先別内訳
| 相手先 | 金額(千円) |
|---|---|
| ㈱ニコン | 2,171,084 |
| 旭化成イーマテリアルズ㈱ | 447,551 |
| 信越化学工業㈱ | 376,634 |
| 東京特殊硝子㈱ | 338,955 |
| ㈱オハラ・クオーツ | 320,153 |
| その他 | 392,381 |
| 合計 | 4,046,760 |
(ロ)期日別内訳
| 期日 | 金額(千円) |
|---|---|
| 平成25年10月 | 1,175,129 |
| 〃 11月 | 912,584 |
| 〃 12月 | 1,075,434 |
| 平成26年１月 | 883,612 |
| 合計 | 4,046,760 |
ロ 買掛金
| 相手先 | 金額(千円) |
|---|---|
| ㈱ニコン | 496,344 |
| ㈱オハラ・クオーツ | 93,616 |
| 稲畑産業㈱ | 85,337 |
| 旭化成イーマテリアルズ㈱ | 78,168 |
| その他 | 133,684 |
| 合計 | 887,150 |
ハ 短期借入金
| 相手先 | 金額(千円) |
|---|---|
| 日本生命保険相互会社 | 150,000 |
| ㈱三菱東京ＵＦＪ銀行 | 60,000 |
| 合計 | 210,000 |
ニ 長期借入金
| 相手先 | 金額(千円) |
|---|---|
| ㈱京都銀行 | 700,000 ( 210,000 ) |
| ㈱みずほ銀行 | 520,000 ( 156,000 ) |
| ㈱三菱東京ＵＦＪ銀行 | 300,000 ( 90,000 ) |
| 日本生命保険相互会社 | 200,000 ( 60,000 ) |
| 三井住友信託銀行㈱ | 180,000 ( 54,000 ) |
| ㈱りそな銀行 | 100,000 ( 30,000 ) |
| 合計 | 2,000,000 ( 600,000 ) |
(注) ( )内の金額は長期借入金のうち貸借対照表日の翌日から起算して１年以内に返済予定の金額で流動負債の「１年内返済予定の長期借入金」として表示しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
Section titled “第６ 【提出会社の株式事務の概要】”| 事業年度 | 10月１日から９月30日まで |
|---|---|
| 定時株主総会 | 12月中 |
| 基準日 | ９月30日 |
| 剰余金の配当の基準日 | ３月31日、９月30日 |
| １単元の株式数 | 100株 |
| 単元未満株式の買取り | |
| 取扱場所 | （特別口座）大阪市中央区北浜四丁目５番33号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | （特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 |
| 取次所 | ― |
| 買取手数料 | 無料 |
| 公告掲載方法 | 当社公告は電子公告により行います。ただし、やむを得ない事由により電子公告することができない場合は、日本経済新聞に掲載します。(電子公告掲載ホームページアドレス http://www.sk-el.co.jp/top.html) |
| 株主に対する特典 | 該当事項はありません。 |
(注)当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
１ 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
２ 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
３ 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
第７ 【提出会社の参考情報】
Section titled “第７ 【提出会社の参考情報】”１ 【提出会社の親会社等の情報】
Section titled “１ 【提出会社の親会社等の情報】”当社には親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
Section titled “２ 【その他の参考情報】”当該事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに有価証券報告書の確認書
事業年度 第11期 (自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日) 平成24年12月21日近畿財務局長に提出
(2)内部統制報告書及びその添付書類
事業年度 第11期 (自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日) 平成24年12月21日近畿財務局長に提出
(3)四半期報告書、四半期報告書の確認書
| 第12期第１四半期 | (自 平成24年10月１日 至 平成24年12月31日) | 平成25年２月13日近畿財務局長に提出 |
|---|---|---|
| 第12期第２四半期 | (自 平成25年１月１日 至 平成25年３月31日) | 平成25年５月14日近畿財務局長に提出 |
| 第12期第３四半期 | (自 平成25年４月１日 至 平成25年６月30日) | 平成25年８月13日近畿財務局長に提出 |
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書
平成24年12月25日近畿財務局長に提出。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
Section titled “第二部 【提出会社の保証会社等の情報】”該当事項はありません。
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成25年12月20日
株式会社エスケーエレクトロニクス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 西 尾 方 宏 ㊞
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 中 島 久 木 ㊞
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社エスケーエレクトロニクスの平成24年10月１日から平成25年９月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社エスケーエレクトロニクス及び連結子会社の平成25年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社エスケーエレクトロニクスの平成25年９月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社エスケーエレクトロニクスが平成25年９月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ 連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれておりません。
独立監査人の監査報告書
平成25年12月20日
株式会社エスケーエレクトロニクス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 西 尾 方 宏 ㊞
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 中 島 久 木 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社エスケーエレクトロニクスの平成24年10月１日から平成25年９月30日までの第12期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社エスケーエレクトロニクスの平成25年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ 財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれておりません。