4642 オリジナル設計 有価証券報告書 第52期 (2013/12期)

【表紙】

【提出書類】	有価証券報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成26年３月31日
【事業年度】	第52期（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
【会社名】	オリジナル設計株式会社
【英訳名】	ORIGINAL ENGINEERING CONSULTANTS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 菅 伸彦
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区元代々木町３０番１３号
【電話番号】	０３－６７５７－８８００（代表)
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員財務部長 吉良 薫
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区元代々木町３０番１３号
【電話番号】	０３－６７５７－８８００（代表)
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員財務部長 吉良 薫
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

回次		第48期	第49期	第50期	第51期	第52期
決算年月		平成21年12月	平成22年12月	平成23年12月	平成24年12月	平成25年12月
売上高	千円	4,066,014	4,995,132	4,344,391	4,366,163	4,634,461
経常利益又は経常損失（△）	千円	△367,228	112,236	△207,673	△118,044	208,086
当期純利益又は当期純損失（△）	千円	△499,430	62,693	△303,636	△158,275	173,618
包括利益	千円	－	－	△344,224	△130,497	213,719
純資産額	千円	3,960,809	4,017,812	3,673,396	3,542,743	3,756,333
総資産額	千円	5,265,291	5,106,890	4,870,715	4,617,473	4,927,766
１株当たり純資産額	円	530.11	537.84	491.80	474.39	503.04
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）	円	△66.84	8.39	△40.65	△21.19	23.25
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	円	－	－	－	－	－
自己資本比率	％	75.2	78.7	75.4	76.7	76.2
自己資本利益率	％	－	1.57	－	－	4.76
株価収益率	倍	－	13.23	－	－	10.71
営業活動によるキャッシュ・フロー	千円	△548,548	△463,574	10,144	△251,641	269,093
投資活動によるキャッシュ・フロー	千円	645,488	△21,246	361,731	△43,683	264,047
財務活動によるキャッシュ・フロー	千円	△5,645	△5,489	△8,393	△10,474	△11,206
現金及び現金同等物の期末残高	千円	975,322	482,441	844,211	539,078	1,063,008
従業員数	人	327	320	329	326	317
[外、平均臨時雇用者数]		[77]	[84]	[62]	[70]	[86]

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、第49期及び第52期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。第48期、第50期及び第51期につきましては、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第48期、第50期及び第51期の自己資本利益率及び株価収益率につきましては、当期純損失が計上されているため記載しておりません。

４．第49期より「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準第15号　平成19年12月27日）及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第18号　平成19年12月27日）を適用しております。

(2）提出会社の経営指標等

回次		第48期	第49期	第50期	第51期	第52期
決算年月		平成21年12月	平成22年12月	平成23年12月	平成24年12月	平成25年12月
売上高	千円	4,000,332	4,967,414	4,304,954	4,301,891	4,587,990
経常利益又は経常損失（△）	千円	△380,534	125,352	△197,602	△132,182	200,773
当期純利益又は当期純損失（△）	千円	△509,560	88,116	△293,190	△172,023	167,600
資本金	千円	1,093,000	1,093,000	1,093,000	1,093,000	1,093,000
発行済株式総数	株	7,796,800	7,796,800	7,796,800	7,796,800	7,796,800
純資産額	千円	3,933,975	4,016,401	3,682,431	3,538,029	3,745,601
総資産額	千円	5,227,297	5,101,989	4,872,364	4,611,489	4,908,901
１株当たり純資産額	円	526.52	537.66	493.01	473.76	501.61
１株当たり配当額	円	－	－	－	－	－
(うち１株当たり中間配当額)		(－)	(－)	(－)	(－)	(－)
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）	円	△68.19	11.80	△39.25	△23.03	22.44
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	円	－	－	－	－	－
自己資本比率	％	75.3	78.7	75.6	76.7	76.3
自己資本利益率	％	－	2.22	－	－	4.60
株価収益率	倍	－	9.41	－	－	11.10
配当性向	％	－	－	－	－	－
従業員数	人	310	316	325	319	313
[外、平均臨時雇用者数]		[72]	[84]	[62]	[70]	[86]

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、第49期及び第52期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。第48期、第50期及び第51期につきましては、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第48期、第50期及び第51期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向につきましては、当期純損失が計上されているため記載しておりません。第49期及び第52期の配当性向につきましては、無配のため記載しておりません。

４．第49期より「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準第15号　平成19年12月27日）及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第18号　平成19年12月27日）を適用しております。

２【沿革】

年月	事項
昭和37年１月	東京都千代田区神田猿楽町１丁目１番地に上下水道の計画及び設計・施工監理を主たる目的として㈱オリジナル設計事務所を設立
昭和38年３月	本社を東京都千代田区西神田に移転
昭和39年８月	建設コンサルタント登録規程により建設コンサルタント登録
昭和39年10月	新潟県新潟市に新潟事務所を設置
昭和43年１月	本社を東京都新宿区牛込岩戸町に移転
昭和43年２月	建築士法により一級建築士事務所登録
昭和43年６月	福岡県福岡市に九州事務所（現福岡事務所）を設置
昭和46年７月	大阪市南区に大阪事務所を設置
昭和48年４月	コンピュータ自動設計システム完成、運用開始
昭和48年12月	札幌市中央区に札幌事務所を設置
昭和49年11月	秋田県秋田市に秋田事務所を設置
昭和59年３月	管渠自動設計システム、洪水・浸水・湛水防止システム完成、運用開始
昭和59年８月	大韓民国ソウル特別市にソウル事務所を設置
昭和62年１月	コンピュータ部門を分離し㈱共同計算センターを設立
昭和63年１月	商号をオリジナル設計㈱に変更
昭和63年４月	横浜市中区に神奈川事務所を設置（平成15年２月横浜市西区に移転）
昭和63年６月	埼玉県浦和市（現さいたま市）に埼玉事務所を設置、千葉県千葉市に千葉事務所を設置
平成元年４月	栃木県宇都宮市に栃木事務所を設置
平成元年６月	都市施設情報管理システム（ＭＯＮＪＵ）を完成、運用開始
平成元年12月	測量法により測量業者登録
平成２年１月	石川県金沢市に石川事務所を設置、岡山県岡山市に岡山事務所を設置
平成２年４月	長野県松本市に長野事務所を設置
平成２年９月	静岡県静岡市に静岡事務所を設置
平成２年11月	岩手県盛岡市に岩手事務所を設置
平成３年４月	東京都新宿区に関東支社（現東京支社）を設置、大阪市中央区に関西支社（現関西支店）を設置、秋田県秋田市に東北支社（現東北支店）を設置、新潟県新潟市に北陸支社（現中日本支店）を設置、埼玉県浦和市（現さいたま市）に東関東支社（現関東支店）を設置、福岡市博多区に九州支社（現九州支店）を設置、茨城県水戸市に茨城事務所を設置
平成４年11月	㈱共同計算センターの商号を㈱情報資源管理センターに変更
平成５年１月	名古屋市中区に愛知事務所を設置
平成５年12月	㈱情報資源管理センターを吸収合併
平成６年７月	富山県富山市に富山事務所を設置
平成７年11月	本社・東京支社を東京都新宿区新小川町に移転
平成８年７月	日本証券業協会に株式を店頭登録
平成９年12月	栃木県宇都宮市に環境分析・研修センターを設置
平成10年３月	本社に技術部を設置
平成10年９月	東京証券取引所市場第二部に株式を上場
平成11年２月	香川県高松市に四国支社（現四国事務所）を設置
平成12年４月	青森市に青森事務所、仙台市に宮城事務所、広島市に広島事務所を設置
平成12年４月	子会社㈱オーイーシーシステムズ及びシーオーエヌエス㈱を設立
平成12年12月	本社、北日本支社東北支店、東京支社東関東支店（現関東支店）、東京支社（東京）、中部支社（現北陸支社）北陸支店、西日本支社関西支店、西日本支社九州支店ＩＳＯ9001認証取得拡大
平成13年12月	本社、全支社ＩＳＯ9001認証取得拡大
平成14年４月	組織変更により、北日本支社（仙台市）、東京支社（新宿区）、中部支社（現北陸支社・新潟市）、西日本支社（大阪市）、開発部（岡山市）の４支社１部体制となる
平成14年10月	子会社㈱オーイーシーシステムズ及びシーオーエヌエス㈱の商号を㈱カンザイ及び㈱ウルシに変更し、本店を秋田県秋田市及び栃木県宇都宮市に移転
平成19年１月	組織変更により、東京支社（新宿区）、技術本部（新宿区）、施設本部（新宿区）、建築・構造本部（新宿区）、北日本支店（秋田市）、関東支店（さいたま市）、中日本支店（新潟市）、関西支店（大阪市）、中四国支店（岡山市）、九州支店（福岡市）の１支社３本部６支店体制となる
平成20年１月	組織変更により、技術本部（新宿区）、施設本部（新宿区）他２本部と東京支店（新宿区）他６支店と合わせて４本部７支店体制となる
平成21年１月	組織変更により、３本部７支店体制となる
平成21年４月	プライバシーマーク認定事業者として登録（認定番号第10840388(01)号）
平成22年１月	（株）カンザイを吸収合併、組織変更により、東京支社（新宿区）、東京支店（新宿区）他６支店あわせて１支社７支店体制となる
平成22年５月	本社・東京支社・情報技術部を東京都渋谷区元代々木町に移転
平成23年１月	組織変更により、海外事業本部（渋谷区）、東京支社（渋谷区）、北日本支店（秋田）他３本部１支社６支店体制となる
平成24年７月	本社及び情報技術部でISO4001を認証取得
平成25年４月	組織変更により、施設本部(渋谷区)、北日本支部(秋田市)、東京支店(渋谷区)他５本部４支部６支店体制となる

３【事業の内容】

　当グループ（当社及び当社の連結子会社、以下同じ）は、当社と子会社１社（連結子会社）、関連会社１社で構成されており、上下水道に関する調査・計画・実施設計・施工監理及び都市施設情報のデータベース化と、これを主に上下水道へ利活用するシステムの開発を主な事業としております。

　連結決算の対象となる子会社は、株式会社ウルシであります。

　当グループの事業に係わる位置づけ及び事業部門との関連は次のとおりです。

事業部門	会社	主な事業内容
建設コンサルタント部門	オリジナル設計㈱（当社）	上下水道（調査・計画・実施設計・施工監理） その他
	㈱ウルシ	建築物・構造物に関する設計及び耐震診断業務
情報処理部門	オリジナル設計㈱（当社）	都市施設情報管理・ソフト開発
	㈱ウルシ	施設設計の委託及びシステム管理サポート

　事業の系統図は、下記のとおりであります。

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金 （百万円）	主要な事業内容	議決権の所有割合 （％）	関係内容
(連結子会社) ㈱ウルシ	栃木県宇都宮市	50	建設コンサルタント部門 情報処理部門	100.0	建築物・構造物に関する設計及び耐震診断業務 施設設計の委託及びシステム管理サポート 役員の兼任等…１名

　（注）１．特定子会社に該当する会社はありません。

２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　セグメント情報を記載していないため事業部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。

平成25年12月31日現在

事業部門別の名称	従業員数（人）
建設コンサルタント部門	296[76]
情報処理部門	21[10]
合計	317[86]

　（注）　従業員数は就業人員（当グループから当グループ外への出向者を除き、当グループ外から当グループへの出向者を含む）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、アルバイト）は年間平均人員を［　］内に外数で記載しております。

(2）提出会社の状況

平成25年12月31日現在

従業員数（人）	平均年齢（才）	平均勤続年数（年）	平均年間給与（円）
313[86]	45.5	13.7	5,208,895

事業部門別の名称	従業員数（人）
建設コンサルタント部門	292[76]
情報処理部門	21[10]
合計	313[86]

（注）１．従業員数は就業人員（当社から当社外への出向者を除き、当社外から当社への出向者を含む）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、アルバイト）は年間平均人員を［　］内に外数で記載しております。

２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

３．セグメント情報を記載していないため、部門別の従業員数を記載しております。

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

　当連結年度におけるわが国経済は、デフレ脱却を目指した大胆な金融政策に伴う円安・ドル高傾向がさらに進み、12月の日銀短観では、大企業製造業を中心に企業収益の拡大が続き、大企業非製造業とともに業況判断指数が四半期連続改善し、景気の回復基調が継続してまいりました。一方、中小企業の業況判断は、製造業については平成19年以来、非製造業は約21年ぶりのプラスに転じ、「アベノミクス」による企業業況感の改善が中小企業にも波及してまいりました。

　当建設コンサルタント業界は、「復興・防災対策」、「暮らしの安全・地域活性化」、「成長による富の創出」を目指した過去２番目の規模の補正予算を含めた15ヶ月予算の執行が進む気配が出てまいりました。

　このような外部環境のもと、当グループは、上水道分野では、「安全」、「強靭」、「持続」、「連携」、「挑戦」をキーワードとした厚生労働省水道課が掲げる新水道ビジョンに則ったアセットマネジメント関連業務の積極的な受注活動を展開し、下水道分野では、国土交通省下水道部の主要7大テーマ、「震災復旧・復興の支援の強化と全国的な安全・安心対策の実施」、「未普及地域の早期解消」、「水環境マネジメントの推進」、「施設管理・運営の適正化」、「下水道経営の健全化」、「低炭素・循環型社会への取組推進」及び「国際展開と官民連携による水ビジネスの国際展開」に沿った受注活動を推進してまいりました。

　他方、社内体制につきましては、組織のスリム化、マネジメント層の若返りと職責の再確認、社内における部署別月次経営指標による全社的収支状況の即時把握と迅速な軌道修正、業務フローの継続的な改善活動、職務内容・職責に応じた人件費の適正化などによる固定費の削減などにより、経営の改善に努めてまいりました。

　この結果、当連結会計年度の受注高は52億７千７百万円（前期比10.8％増）となりました。一方、完成業務高は46億３千４百万円（前期比6.1％増）、営業利益は２億１百万円（前期は営業損失１億２千６百万円）、経常利益は２億８百万円（前期は経常損失１億１千８百万円）、当期純利益は１億７千３百万円（前期は当期純損失１億５千８百万円）となりました。

　当グループにおける事業部門別の業績は、次のとおりであります。

［建設コンサルタント部門］

　建設コンサルタント部門につきましては、受注高は47億５千８百万円（前期比6.9％増）となりました。一方、完成業務高は42億８千９百万円（前期比8.8％増）となりました。

［情報処理部門］

　情報処理部門につきましては、受注高は５億１千９百万円（前期比66.1％増）となりました。一方、完成業務高は３億４千４百万円（前期比18.3％減）となりました。

(2）キャッシュ・フロー

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、主として税金等調整前当期純利益の計上、定期預金の払戻と預入の純額による収入などにより、前連結会計年度末に比べて５億２千３百万円増加し、当連結会計年度末の残高は１０億６千３百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と増減の要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動により獲得した資金は２億６千９百万円（前期は２億５千１百万円の使用）となりました。

　主な内訳は税金等調整前当期純利益１億８千３百万円、減価償却費５千９百万円、未成業務受入金の増加５千２百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動により獲得した資金は２億６千４百万円（前期は４千３百万円の使用）となりました。

　これは主に定期預金の払戻と預入の純額による収入３億１千５百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動により使用した資金は１千１百万円（前期は１千万円の使用）となりました。

　これは主にリース債務の返済による支出１千１百万円によるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

　当連結会計年度における生産実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。

事業部門の名称	当連結会計年度 （自　平成25年１月１日 至　平成25年12月31日）
		前年同期比（％）
建設コンサルタント部門
上下水道（調査・計画・実施設計・施工監理)（千円）	4,114,376	111.3
その他（千円）	167,701	103.6
小計（千円）	4,282,077	111.0
情報処理部門
都市施設情報管理・ソフト開発（千円）	343,803	84.6
小計（千円）	343,803	84.6
合計（千円）	4,625,880	108.5

　（注）　金額は販売価額で表示しており、消費税等は含まれておりません。

(2）受注実績

　当連結会計年度における受注実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。

事業部門の名称	受注高（千円）		受注残高（千円）
		前年同期比（％）		前年同期比（％）
建設コンサルタント部門
上下水道（調査・計画・実施設計・施工監理)	4,585,711	108.3	2,843,116	119.5
その他	172,840	78.5	115,138	104.3
小計	4,758,551	106.9	2,958,255	118.8
情報処理部門
都市施設情報管理・ソフト開発	519,303	166.1	401,814	177.0
小計	519,303	166.1	401,814	177.0
合計	5,277,855	110.8	3,360,070	123.7

　（注）　金額は販売価額で表示しており、消費税等は含まれておりません。

(3）販売実績

　当連結会計年度における販売実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。

事業部門の名称	当連結会計年度 （自　平成25年１月１日 至　平成25年12月31日）
		前年同期比（％）
建設コンサルタント部門
上下水道（調査・計画・実施設計・施工監理)（千円）	4,121,920	109.0
その他（千円）	168,055	102.4
小計（千円）	4,289,975	108.8
情報処理部門
都市施設情報管理・ソフト開発（千円）	344,486	81.7
小計（千円）	344,486	81.7
合計（千円）	4,634,461	106.1

　（注）１．金額は販売価額で表示しており、消費税等は含まれておりません。

２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

相手先	前連結会計年度 （自　平成24年１月１日 　  至　平成24年12月31日）		当連結会計年度 （自　平成25年１月１日 　  至　平成25年12月31日）
	金額（千円）	割合（％）	金額（千円）	割合（％）
官公庁
日本下水道事業団	516,440	11.8	695,505	15.0
その他	3,683,947	84.4	3,710,619	80.1
小計	4,200,387	96.2	4,406,125	95.1
民間
その他	165,775	3.8	228,335	4.9
小計	165,775	3.8	228,335	4.9
合計	4,366,163	100.0	4,634,461	100.0

　（注）　金額は販売価額で表示しており、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

当グループの主要事業である公共下水道事業は、国及び地方自治体の財政難から予算の削減が継続しており、従来型の設計業務については価格偏重となっておりますが、一方ではインフラ整備に加え、既存施設の更新・再構築、マネジメントや事業経営に関するものなど、高度で多岐にわたる業務の需要が増えてまいりました。

このような状況の中で当グループは、以下の項目を重点課題として引き続き外部環境の変化に対応した事業戦略を実施し、持続的に経営の健全化を実現してまいります。

　１．総合原価を低減し経営の継続した安定化を図ります。２．市場のニーズに合わせた先端技術を導入し、提供サービスの品質向上を図ります。３．顧客ニーズを速やかに把握し、よりよい解決策を提供します。４．国内外のネットワークを活用して海外水ビジネスへの積極的な営業活動を展開します。

４【事業等のリスク】

　　　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものです。

   （1）公共事業への依存について

　当グループは、民需を含めた新規分野及び海外水ビジネスへの事業展開を進めておりますが、官公庁・公団・地方公共団体等の公共事業が極めて高い割合を占めております。また国の公共事業予算の配分の見直し及び地方自治体の財政状態により本事業の公共下水道分野の予算は今後も縮減傾向が予想されることから、完成業務高及び利益に影響を及ぼす可能性があります。

   （2）成果品に対する瑕疵責任について

　　　　当グループは、徹底した成果品の品質確保及び向上に力を注いでおり、品質保証システムＩＳＯ9001を導入しておりますが、成果品のミスが原因で重大な不具合が発生した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

   該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　　　文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものです。

     （1）重要な会計方針及び見積り

　当グループの連結財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には経営者による会計方針の採用や、資産・負債および収益・費用の計上および開示に関する経営者の見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績などを勘案して合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

　当グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

     （2）経営成績の分析

　当連結会計年度における当グループの売上高は、前連結会計年度比２億６千８百万円増収の46億３千４百万円になりました。また、利益につきましては、生産性の向上、固定費削減効果などにより、経常利益は２億８百万円（前期は経常損失１億１千８百万円）、当期純利益は訴訟損失引当金繰入額を特別損失に計上しましたが、繰延税金資産の計上による税金費用の負担軽減などにより、１億７千３百万円（前期は当期純損失１億５千８百万円）となりました。

     （3）経営成績に重要な影響を与える要因

　　　　「４　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

     （4）財政状態の分析

　当連結会計年度における総資産は49億２千７百万円（前期は46億１千７百万円）、負債の部は11億７千１百万円（前期は10億７千４百万円）となりました。資産の増加の主なものは、現金及び預金の増加２億８百万円によるものであります。負債の増加の主なものは、未成業務受入金の増加５千２百万円によるものであります。純資産の部は37億５千６百万円（前期は35億４千２百万円）となりました。この増加の主なものは、当期純利益の計上による利益剰余金の増加１億７千３百万円によるものであります。

     （5）キャッシュ・フローの分析

　営業活動により獲得した資金は２億６千９百万円（前期は２億５千１百万円の使用）となりました。主な内訳は税金等調整前当期純利益１億８千３百万円、減価償却費５千９百万円、未成業務受入金の増加５千２百万円によるものであります。

　投資活動により獲得した資金は２億６千４百万円（前期は４千３百万円の使用）となりました。これは主に定期預金の払戻と預入の純額による収入３億１千５百万円によるものであります。

　財務活動により使用した資金は１千１百万円（前期は１千万円の使用）となりました。これは主にリース債務の返済による支出１千１百万円によるものであります。

　以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は前連結会計年度末より５億２千３百万円増加し、当連結会計年度末の残高は10億６千３百万円となりました。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当グループの当連結会計年度における設備投資額は４千９百万円であり、主なものは自社利用目的のソフトウェア開発３千１百万円であります。

　なお、当該ソフトウェアは、建設コンサルタント部門並びに情報処理部門で共有して使用しているため、事業部門別の投資額の記載を省略しております。

　また、当連結会計年度中に事業に重要な影響を及ぼす設備の除却、売却はありません。

２【主要な設備の状況】

　当グループは国内の５ヶ所に本部、４ヶ所に支部、６ヶ所に支店、22ヶ所に事務所、33ヶ所に営業所、１ヶ所に出張所を有しております。

　以上のうち主要な設備は、以下のとおりであります。

(1）提出会社

平成25年12月31日現在

事業所

所在地

事業の部門別の名称

設備の内容

帳簿価額

従業 員数 （人）

建物及び構築物

土地

リース 資産 （千円）

ソフト ウエア （千円）

その他 （千円）

合計 （千円）

面積 （㎡）

金額 （千円）

面積 （㎡）

金額 （千円）

本社

東京都渋谷区

全社共通

全社的管理業務施設

(824.11) [27.00]

23,649

－

－

13,291

72,349

7,647

116,936

25 [   2]

東日本支部、東京支店　　(東京事務所)

東京都渋谷区

建設コンサルタント部門 情報処理部門

営業業務施設

(1,130.66)

9,147

－

－

－

2,061

481

11,691

89  [  22]

北日本支部、北日本支店　(秋田事務所)

秋田県秋田市

建設コンサルタント部門 情報処理部門

営業業務施設

(544.00)

2,684

－

－

－

1,681

225

4,590

16   [   9]

関東支店 (茨城事務所)

茨城県水戸市

建設コンサルタント部門 情報処理部門

営業業務施設

(238.95)

893

－

－

－

148

26

1,067

12  [   3]

北陸支店　(新潟事務所)

新潟市中央区

建設コンサルタント部門 情報処理部門

営業業務施設

(307.74)

5,399

－

－

－

1,198

641

7,238

16 [   5]

西日本支部、関西支店 (大阪事務所)

大阪市中央区

建設コンサルタント部門 情報処理部門

営業業務施設

(531.75)

3,387

－

－

－

1,462

186

5,035

39 [   9]

西日本支店 九州支店　(福岡事務所)

福岡市博多区

建設コンサルタント部門 情報処理部門

営業業務施設

(408.28)

392

－

－

－

1,716

162

2,272

26 [   9]

環境分析・研修センター

栃木県宇都宮市

全社共通

調査・研究施設

2,296.82

42,292

1,602.0

73,011

－

－

－

115,303

－ [   －]

保養所

神奈川県湯河原町等

全社共通

保養施設

580.96

13,227

823.7

46,680

－

－

－

59,907

－

(2）国内子会社

平成25年12月31日現在

会社名	事業所名 （所在地）	事業の部門別の名称	設備の内容	帳簿価額							従業 員数 （人）
				建物及び構築物		土地		ソフト ウエア （千円）	その他 （千円）	合計 （千円）
				面積 （㎡）	金額 （千円）	面積 （㎡）	金額 （千円）
㈱ウルシ	東京本社 (東京都渋谷区)	建設コンサルタント部門 情報処理部門	営業業務施設	－	－	－	－	237	517	755	4 [－]

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」であります。なお金額には消費税等を含めておりません。

２．面積の（　）内の数字は賃借部分のもので外書きで表示しております。

３．面積の [　] 内の数字は転貸部分のもので内書きで表示しております。なお、転貸部分は、㈱ウルシ（連結子会社）に対するものであります。

４．従業員数のうち ［　］ は平均臨時従業員数を外書きしております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　特に記載すべき事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	19,911,000
計	19,911,000

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数 （株） （平成25年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成26年３月31日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	7,796,800	7,796,800	㈱東京証券取引所 市場第二部	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	7,796,800	7,796,800	－	－

(注)平成25年8月8日開催の取締役会決議により、平成25年10月1日付けで単元株式数の変更及び定款の一部変更が行わ　　　れ、単元株式数は500株から100株となっております。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
平成21年５月15日 （注）	－	7,796,800	－	1,093,000	△1,000,000	2,171,308

　（注）会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振替えたものであります。

（６）【所有者別状況】

平成25年12月31日現在

区分	株式の状況（１単元の株式数100株）								単元未満株式の状況（株）
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
					個人以外	個人
株主数（人）	－	8	18	40	12	1	1,114	1,193	－
所有株式数（単元）	－	5,176	3,157	10,289	535	10	58,788	77,955	1,300
所有株式数の割合（％）	－	6.64	4.05	13.20	0.69	0.01	75.41	100	－

　（注）自己株式329,605株は、「個人その他」の欄に3,296単元及び「単元未満株式の状況」の欄に5株含めて記載しております。

（７）【大株主の状況】

		平成25年12月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数（千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
菅　脩	東京都杉並区	2,245	28.80
株式会社東京スペックス	東京都杉並区南荻窪4-20-17	553	7.09
大関　吉太郎	新潟県新発田市	302	3.89
株式会社みずほ銀行 （常任代理人　資産管理サービス信託銀行株式会社）	東京都千代田区丸の内1-3-3 （東京都中央区晴海1-8-12）	185	2.38
高島　昭俊	栃木県宇都宮市	145	1.87
野村證券株式会社	東京都千代田区大手町2-2-2	117	1.50
平山　正義	熊本県熊本市	115	1.47
岩崎　猛	愛媛県今治市	110	1.41
平岡　信	千葉県成田市	107	1.38
オリジナル設計社員持株会	東京都渋谷区元代々木町30-13	105	1.35
計	－	3,987	51.15

　（注）当社は自己株式329,605株を保有しておりますが、当該自己株式は議決権の行使が制限されるため、上記の大株主から除いております。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成25年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式 329,600	－	単元株式数100株
完全議決権株式（その他）	普通株式 7,465,900	74,659	同上
単元未満株式	普通株式 1,300	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	7,796,800	－	－
総株主の議決権	－	74,659	－

②【自己株式等】

平成25年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
オリジナル設計株式会社	東京都渋谷区元代々木町３０番１３号	329,600	－	329,600	4.23
計	－	329,600	－	329,600	4.23

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分	株式数（株）	価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式	734	128,949
当期間における取得自己株式	－	－

　（注）当期間における取得自己株式には、平成26年２月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数（株）	処分価額の総額 （円）	株式数（株）	処分価額の総額 （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	－	－	－	－
消却の処分を行った取得自己株式	－	－	－	－
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	－	－	－	－
そ　の　他 （　－　）	－	－	－	－
保有自己株式数	329,605	－	329,605	－

　（注）当期間における保有自己株式数には、平成26年２月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社の利益配分につきましては、株主に対し長期的に安定した利益還元を実施していくことを経営の基本方針としております。

　当社の剰余金の配当は、期末に一括配当することを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　当事業年度の配当につきましては、厳しい経営環境の中で安定的に収益を計上できていないことから、誠に遺憾ながら無配とさせていただきます。次期の配当につきましては、業績等を勘案し、期末に4円の配当を予定しております。

　また、内部留保金につきましては、将来の事業強化につながる人材育成と設計システムの品質向上、財務体質の強化のために活用してまいります。

　なお、当社は、「取締役会の決議により、毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

回次	第48期	第49期	第50期	第51期	第52期
決算年月	平成21年12月	平成22年12月	平成23年12月	平成24年12月	平成25年12月
最高（円）	165	140	393	211	316
最低（円）	91	103	85	101	128

　（注）　最高・最低株価は、㈱東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

月別	平成25年７月	８月	９月	10月	11月	12月
最高（円）	176	222	209	216	316	255
最低（円）	152	163	170	182	198	225

　（注）　最高・最低株価は、㈱東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

５【役員の状況】

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数 （千株）

代表取締役社長

菅　伸彦

昭和42年９月29日生

平成２年４月 山一證券株式会社入社 平成４年４月 当社入社 平成20年１月 技術本部計画部計画課長 平成22年１月 事業戦略本部企画部部長代理 平成24年11月 代表取締役社長（現任）

平成２年４月

山一證券株式会社入社

平成４年４月

当社入社

平成20年１月

技術本部計画部計画課長

平成22年１月

事業戦略本部企画部部長代理

平成24年11月

代表取締役社長（現任）

平成26年３月28日の定時株主総会から２年間

4

平成２年４月

山一證券株式会社入社

平成４年４月

当社入社

平成20年１月

技術本部計画部計画課長

平成22年１月

事業戦略本部企画部部長代理

平成24年11月

代表取締役社長（現任）

代表取締役副社長

執行役員　東京支店長

永井　周

昭和29年５月27日生

昭和52年４月 馬渕建設株式会社入社 平成元年５月 当社入社 平成７年４月 長野事務所長 平成15年１月 東京支社第二技術部設計課長 平成16年１月 東京支社技術部長代理 平成19年１月 執行役員　技術本部長 平成20年１月 執行役員　技術本部設計部長 平成22年１月 執行役員　東京支社設計部長 平成24年11月 代表取締役副社長　執行役員　東京支社設計部長) 平成25年４月 代表取締役副社長　執行役員　東京支店長(現任)

昭和52年４月

馬渕建設株式会社入社

平成元年５月

当社入社

平成７年４月

長野事務所長

平成15年１月

東京支社第二技術部設計課長

平成16年１月

東京支社技術部長代理

平成19年１月

執行役員　技術本部長

平成20年１月

執行役員　技術本部設計部長

平成22年１月

執行役員　東京支社設計部長

平成24年11月

代表取締役副社長　執行役員　東京支社設計部長)

平成25年４月

代表取締役副社長　執行役員　東京支店長(現任)

平成26年３月28日の定時株主総会から２年間

5

昭和52年４月

馬渕建設株式会社入社

平成元年５月

当社入社

平成７年４月

長野事務所長

平成15年１月

東京支社第二技術部設計課長

平成16年１月

東京支社技術部長代理

平成19年１月

執行役員　技術本部長

平成20年１月

執行役員　技術本部設計部長

平成22年１月

執行役員　東京支社設計部長

平成24年11月

代表取締役副社長　執行役員　東京支社設計部長)

平成25年４月

代表取締役副社長　執行役員　東京支店長(現任)

取締役

執行役員　関西支店長

野崎　圭吾

昭和27年４月12日生

昭和52年４月 日本工事測量株式会社（現　日本テクノ株式会社）入社 昭和53年８月 株式会社日建技術コンサルタント入社 平成15年２月 当社入社 平成16年１月 関西支店長 平成21年３月 取締役　関西支店長 平成25年１月 取締役　執行役員関西支店長（現任）

昭和52年４月

日本工事測量株式会社（現　日本テクノ株式会社）入社

昭和53年８月

株式会社日建技術コンサルタント入社

平成15年２月

当社入社

平成16年１月

関西支店長

平成21年３月

取締役　関西支店長

平成25年１月

取締役　執行役員関西支店長（現任）

平成26年３月28日の定時株主総会から２年間

8

昭和52年４月

日本工事測量株式会社（現　日本テクノ株式会社）入社

昭和53年８月

株式会社日建技術コンサルタント入社

平成15年２月

当社入社

平成16年１月

関西支店長

平成21年３月

取締役　関西支店長

平成25年１月

取締役　執行役員関西支店長（現任）

取締役

執行役員　情報技術本部長

山下　聡

昭和26年８月11日生

昭和53年６月 環境技研株式会社入社 平成10年６月 当社入社　技術情報資源開発部技術部長 平成12年３月 株式会社シーオーエヌエス（現　株式会社ウルシ）取締役（現任） 株式会社オーイーシーエス取締役技術部長 平成20年１月 同社　代表取締役 平成22年１月 当社　情報技術部長 平成22年３月 当社　取締役　情報管理担当兼情報技術部長 平成23年１月 当社　取締役　情報技術部長兼情報システム課長 平成24年３月 当社　取締役　情報技術部長 平成25年１月 当社　取締役　執行役員情報技術部長 平成25年４月 当社　取締役　執行役員情報技術本部長(現任)

昭和53年６月

環境技研株式会社入社

平成10年６月

当社入社　技術情報資源開発部技術部長

平成12年３月

株式会社シーオーエヌエス（現　株式会社ウルシ）取締役（現任） 株式会社オーイーシーエス取締役技術部長

平成20年１月

同社　代表取締役

平成22年１月

当社　情報技術部長

平成22年３月

当社　取締役　情報管理担当兼情報技術部長

平成23年１月

当社　取締役　情報技術部長兼情報システム課長

平成24年３月

当社　取締役　情報技術部長

平成25年１月

当社　取締役　執行役員情報技術部長

平成25年４月

当社　取締役　執行役員情報技術本部長(現任)

平成26年３月28日の定時株主総会から２年間

8

昭和53年６月

環境技研株式会社入社

平成10年６月

当社入社　技術情報資源開発部技術部長

平成12年３月

株式会社シーオーエヌエス（現　株式会社ウルシ）取締役（現任） 株式会社オーイーシーエス取締役技術部長

平成20年１月

同社　代表取締役

平成22年１月

当社　情報技術部長

平成22年３月

当社　取締役　情報管理担当兼情報技術部長

平成23年１月

当社　取締役　情報技術部長兼情報システム課長

平成24年３月

当社　取締役　情報技術部長

平成25年１月

当社　取締役　執行役員情報技術部長

平成25年４月

当社　取締役　執行役員情報技術本部長(現任)

取締役

執行役員　設計計画本部長

梶川　努

昭和29年１月６日生

昭和51年４月 当社入社 平成８年４月 第一技術部第一課長 平成13年４月 中部支社次長 平成15年１月 執行役員中部支社次長 平成16年10月 執行役員東京支社技術開発室長 平成20年１月 執行役員技術本部計画部長 平成22年１月 執行役員東京支社計画部長 平成24年11月 取締役執行役員東京支社計画部長 平成25年４月 取締役執行役員設計計画本部長（現任）

昭和51年４月

当社入社

平成８年４月

第一技術部第一課長

平成13年４月

中部支社次長

平成15年１月

執行役員中部支社次長

平成16年10月

執行役員東京支社技術開発室長

平成20年１月

執行役員技術本部計画部長

平成22年１月

執行役員東京支社計画部長

平成24年11月

取締役執行役員東京支社計画部長

平成25年４月

取締役執行役員設計計画本部長（現任）

平成26年３月28日の定時株主総会から２年間

13

昭和51年４月

当社入社

平成８年４月

第一技術部第一課長

平成13年４月

中部支社次長

平成15年１月

執行役員中部支社次長

平成16年10月

執行役員東京支社技術開発室長

平成20年１月

執行役員技術本部計画部長

平成22年１月

執行役員東京支社計画部長

平成24年11月

取締役執行役員東京支社計画部長

平成25年４月

取締役執行役員設計計画本部長（現任）

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数 （千株）

取締役

執行役員　施設本部長兼北日本支店副支店長兼秋田事務所長

牧瀨　統

昭和41年２月８日生

平成４年４月 当社入社 平成18年１月 東京支社施設部施設二課長代理 平成20年１月 施設本部施設二部土木課長 平成22年１月 東京支社施設二部長 平成24年１月 秋田事務所長 平成24年11月 取締役執行役員秋田事務所長 平成25年１月 取締役執行役員秋田事務所長兼東京支社施設部長 平成25年４月 取締役執行役員施設本部長兼北日本支店次長兼秋田事務所長 平成25年10月 取締役執行役員施設本部長兼北日本支店副支店長兼秋田事務所長(現任)

平成４年４月

当社入社

平成18年１月

東京支社施設部施設二課長代理

平成20年１月

施設本部施設二部土木課長

平成22年１月

東京支社施設二部長

平成24年１月

秋田事務所長

平成24年11月

取締役執行役員秋田事務所長

平成25年１月

取締役執行役員秋田事務所長兼東京支社施設部長

平成25年４月

取締役執行役員施設本部長兼北日本支店次長兼秋田事務所長

平成25年10月

取締役執行役員施設本部長兼北日本支店副支店長兼秋田事務所長(現任)

平成26年３月28日の定時株主総会から２年間

2

平成４年４月

当社入社

平成18年１月

東京支社施設部施設二課長代理

平成20年１月

施設本部施設二部土木課長

平成22年１月

東京支社施設二部長

平成24年１月

秋田事務所長

平成24年11月

取締役執行役員秋田事務所長

平成25年１月

取締役執行役員秋田事務所長兼東京支社施設部長

平成25年４月

取締役執行役員施設本部長兼北日本支店次長兼秋田事務所長

平成25年10月

取締役執行役員施設本部長兼北日本支店副支店長兼秋田事務所長(現任)

取締役

執行役員　財務部長

吉良　薫

昭和35年３月11日生

昭和58年９月 菊水化学工業株式会社入社 平成２年６月 株式会社フォーラムエンジニアリング入社 平成５年９月 当社入社 平成12年４月 業務管理部経理課長代理 平成16年１月 業務管理部経理課長 平成23年１月 業務部長代理 平成24年11月 取締役執行役員業務部長代理 平成25年１月 取締役執行役員財務部長（現任）

昭和58年９月

菊水化学工業株式会社入社

平成２年６月

株式会社フォーラムエンジニアリング入社

平成５年９月

当社入社

平成12年４月

業務管理部経理課長代理

平成16年１月

業務管理部経理課長

平成23年１月

業務部長代理

平成24年11月

取締役執行役員業務部長代理

平成25年１月

取締役執行役員財務部長（現任）

平成26年３月28日の定時株主総会から２年間

8

昭和58年９月

菊水化学工業株式会社入社

平成２年６月

株式会社フォーラムエンジニアリング入社

平成５年９月

当社入社

平成12年４月

業務管理部経理課長代理

平成16年１月

業務管理部経理課長

平成23年１月

業務部長代理

平成24年11月

取締役執行役員業務部長代理

平成25年１月

取締役執行役員財務部長（現任）

常勤監査役

吉田　和夫

昭和25年７月１日生

昭和46年２月 当社入社 平成12年４月 業務監査室長 平成15年２月 株式会社ウルシ監査役 平成15年３月 常勤監査役（現任）

昭和46年２月

当社入社

平成12年４月

業務監査室長

平成15年２月

株式会社ウルシ監査役

平成15年３月

常勤監査役（現任）

平成23年３月30日の定時株主総会から４年間

5

昭和46年２月

当社入社

平成12年４月

業務監査室長

平成15年２月

株式会社ウルシ監査役

平成15年３月

常勤監査役（現任）

監査役

播本　賀成

昭和11年２月１日生

昭和52年12月 日本碍子株式会社入社　理事 平成３年７月 エンジニアリング事業本部長補佐 平成15年３月 当社監査役（現任） 平成21年７月 株式会社OECアルファー監査役 平成23年１月 株式会社OECアルファー取締役

昭和52年12月

日本碍子株式会社入社　理事

平成３年７月

エンジニアリング事業本部長補佐

平成15年３月

当社監査役（現任）

平成21年７月

株式会社OECアルファー監査役

平成23年１月

株式会社OECアルファー取締役

平成23年３月30日の定時株主総会から４年間

5

昭和52年12月

日本碍子株式会社入社　理事

平成３年７月

エンジニアリング事業本部長補佐

平成15年３月

当社監査役（現任）

平成21年７月

株式会社OECアルファー監査役

平成23年１月

株式会社OECアルファー取締役

監査役

佐藤  四郎

昭和17年１月６日生

昭和35年４月 静岡市役所入庁 平成14年４月 静岡市観光協会　専務理事 平成17年４月 株式会社ツルタコンサルタント入社　理事（現任） 平成23年３月 当社監査役（現任）

昭和35年４月

静岡市役所入庁

平成14年４月

静岡市観光協会　専務理事

平成17年４月

株式会社ツルタコンサルタント入社　理事（現任）

平成23年３月

当社監査役（現任）

平成23年３月30日の定時株主総会から４年間

2

昭和35年４月

静岡市役所入庁

平成14年４月

静岡市観光協会　専務理事

平成17年４月

株式会社ツルタコンサルタント入社　理事（現任）

平成23年３月

当社監査役（現任）

計

62

　（注）１．監査役播本賀成氏、佐藤四郎氏の２名は、社外監査役であります。

２．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数 （千株）

山田　外彦

昭和12年２月26日生

昭和34年４月 東京都職員に採用 平成２年４月 新宿区企画部長 平成７年12月 新宿区常勤監査委員 平成18年４月 社会福祉法人　新宿区社会福祉事業団監事 平成19年４月 社会福祉法人　至誠会理事 （現在に至る）

昭和34年４月

東京都職員に採用

平成２年４月

新宿区企画部長

平成７年12月

新宿区常勤監査委員

平成18年４月

社会福祉法人　新宿区社会福祉事業団監事

平成19年４月

社会福祉法人　至誠会理事 （現在に至る）

－

昭和34年４月

東京都職員に採用

平成２年４月

新宿区企画部長

平成７年12月

新宿区常勤監査委員

平成18年４月

社会福祉法人　新宿区社会福祉事業団監事

平成19年４月

社会福祉法人　至誠会理事 （現在に至る）

３．当社は、業務執行の強化及び責任の明確化のために、執行役員制度を導入しております。

執行役員は、技術統括(設計担当)、技術統括(設計・計画・施設副担当)、技術統括(情報担当)、技術統括(計画担当)、技術統括(施設担当)、財務部長、成長戦略本部長、情報技術本部次長、海外事業本部長、業務部長、技術統括(計画副担当)の執行役員計11名で構成されております。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

    　①企業統治の体制

イ．企業統治の体制の概要

　当社は監査役制度を採用しており、取締役会及び監査役会を基本とした下図のようなコーポレート・ガバナンス体制をとっております。

　取締役会は、取締役７名で構成され、法令・定款で定められた事項、経営上の重要な決議（意思決定）及び取締役の職務執行の監督を行っております。

　なお、意思決定・監督機能と業務執行機能を分離し、監督機能の強化、業務執行責任の明確化を図るため、執行役員制度を導入しております。

　監査役会は、監査役３名（うち２名は社外監査役）で構成され、各監査役は、取締役会、その他重要な会議への出席及び重要な決裁書類の閲覧などを通じ、取締役の職務の執行に関する適法性・適正性等を監視及び検査しております。

　コーポレート・ガバナンス体制　（平成26年3月31日現在）

ロ．企業統治の体制を採用する理由

　取締役会は、経営の意思決定機能及び業務執行役員に対しての監督機能の充実により経営責任の明確化を図り、一方、監査役による取締役職務に対する監視機能の強化及び内部統制の整備状況の監視が重要と位置づけております。以上の体制は、経営の実効性確保に関し合理的であると判断し採用しております。

　　　ハ．内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況

　当社は、内部統制システムの整備に関する基本方針を次のとおりに定めております。この基本方針に基づく内部統制システムを定期的に評価し、必要な改善処置を講じております。また、この基本方針についても、経営環境の変化に対応し定期的に見直しを行い、実効性のある内部統制システムの整備に努めております。

(1)取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合する事を確保するための体制

ａ．当社は、当社及び子会社（以下、「企業グループ」という。）における企業倫理の確立のために、法令、定

　款及び社内規程の確実な遵守を目的とし「ＯＥＣ企業行動規範」を定める。

ｂ．代表取締役社長は、社内外に向け「コンプライアンス強化宣言」を発表し、コンプライアンス体制の充実に

　努める。

ｃ．取締役及び執行役員は、「ＯＥＣ企業行動規範」を率先垂範し、またその遵守の重要性につき周知徹底を図

　る。本社総務部門は、代表取締役社長を補佐し「ＯＥＣ企業行動規範」の周知徹底のための活動を行う。

ｄ．代表取締役社長直轄で独立性を持った内部監査部門は、定期的に内部監査を実施し、法令・定款及び社内諸

　規程の遵守状況、業務手続き及び内容の妥当性等について、問題点の指摘及び改善のための指示、提案のため

　の情報を、代表取締役社長、取締役会及び監査役に提供する。

ｅ．「内部通報制度」を導入し、法令等の違反の早期発見及びその対処に努める。

ｆ．市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会勢力（総会屋、暴力団等）とは一切の関係を遮断するととも

　に、これらの反社会的勢力に対しては、警察等と連携し、全社を挙げて毅然とした態度で対応する。

(2)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　　株主総会議事録・取締役会議事録等の法定文書のほか、職務執行に係る重要書類及び関連資料は、法令・定

　款及び社内規程の定めに従い、適切に保存・管理する。

(3)損失の危険の管理に関する規程その他の体制

ａ．適切なリスク対策を行うため「リスク管理規程」を定め必要な体制を整備する。

ｂ．品質管理を強化するため、品質マネジメントシステム（ＩＳＯ9001）を定期的に見直し、顧客ニーズに対応

　したシステムの改訂及び運用を行う。

ｃ．その他、災害緊急対応、情報セキュリティ等のリスク管理について体制を整備する。

(4)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　　代表取締役社長の業務執行を補佐する機関として「執行役員制度」を採用し、更なる業務執行の迅速化、効

　率化を図る。

(5)企業グループにおける業務の適正を確保するための体制

ａ．当社（親会社）が定める「内部統制システムの整備に関する基本方針」、「ＯＥＣ企業行動規範」及び社内

　規程等は、企業グループ全てに適用する。

ｂ．当社の内部監査部門が実施する内部監査は、企業グループ全てに適用する。

ｃ．当社の代表取締役社長は、子会社の取締役から定期的に内部統制の整備状況を含め経営及び業務執行に関す

　る報告を受ける。

(6)監査役の職務を補助すべき使用人及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項

ａ．監査役会の求めがあった場合には、監査役を補助するための従業員を置く。

ｂ．上記従業員は、業務上、取締役の指揮・命令下に服さず監査役会主導のもとに業務を行う。また、本従業員

　の解雇、配転、人事異動等雇用条件に関する事項及び懲戒に処する場合については、事前に監査役会の同意を

　得る。

(7)取締役及び使用人が監査役に報告するための体制

ａ．代表取締役社長は、監査役と定時又は適時に会合（意思疎通・情報交換等）を行う。

ｂ．代表取締役社長は、取締役会以外の特に重要な会議には監査役にも開催通知を行う。

ｃ．取締役及び執行役員は、法定事項、重要な組織変更に関する事項、会計方針に関する重要事項、及びその他

　の重要とする事項は、監査役会に遅滞なく報告する。

(8)その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

ａ．取締役、執行役員及び従業員は、監査役から監査役監査に係る要求（ヒアリング又は関係書類の閲覧等調

　査）を求められた場合には適切に対応する。

ｂ．取締役会の議案及びその関連資料は、監査役が事前検討できるように時間的余裕をもった配付を行う。

ｃ．内部監査部門は、常勤監査役に対し、監査計画等を提示し必要な説明を行う。

ｄ．内部監査部門は、常勤監査役と定期的に会合を持ち、内部監査結果等について情報提供及び意見交換等、密

　接な連携を図る。

(9)財務報告の適正性及び信頼性を確保するための体制

　　財務報告の適正性と信頼性を確保するために「財務報告に係る内部統制についての基本方針」を定め必要な

　体制を整備する。

　　　②内部監査及び監査役監査の状況

　内部監査部門として、社長直轄の内部監査室（専任１名・他に兼務数名）を設置し、被監査部門の日常業務の有効性及び効率性、手続の適切性及び管理の状況について、年間計画に沿った内部監査を実施しております。また、内部監査室では「財務報告に係る内部統制」の整備・運用状況の評価を行っております。

　監査役は、監査役会で定めた監査計画・方針等に基づき、取締役会及びその他重要な会議への出席や重要な決裁書類の閲覧などを通じ、取締役の職務執行を監査しております。
　なお、常勤監査役吉田和夫氏は、当社において経理の実務経験があり財務会計に関する相当程度の知見を有しております。また、監査役３名のうち２名は社外監査役であり、当社経営に関し、その専門的知識や経験に基づき監査できる人材を選任しております。

　内部監査部門と監査役は適切に連携するとともに、適時に会計監査人との意見交換等も行っております。また、品質管理室が主体となり、「品質マネジメントシステム規定」に基づき成果品の品質に関する内部監査も実施しております。

　　　③会計監査の状況

　会計監査人につきましては、監査法人五大と監査契約を締結し、当期において会計監査業務を執行した公認会計士は、（指定社員　業務執行社員）手塚眞佐子、宮村和哉の各氏であります。そのほか、監査業務に係る補助者は公認会計士５名、その他３名であります。

　　　④社外監査役

　当社は、独立性を確保し監査機能を十分発揮できる、また、経営者の職務遂行が妥当なものであるかをより客観的な立場から監査する社外監査役を選任しております。

　当社の社外監査役は２名であります。

　社外監査役のうち、播本賀成氏は当社の社外監査役として11年間の経験を有し、その実績等に基づく高い見識から、経営の妥当性・適正性を確保するための役割を果たしていただいております。佐藤四郎氏は、技術士としての専門知識及び役所勤務での豊富な経験に基づく高い見識から、経営の妥当性・適正性を確保するための役割を果たしていただいております。また、両氏は、常勤監査役と緊密に連携し、経営の監視に必要な情報を共有するとともに、監査役会を通じて、会計監査人及び内部監査部門との連携を図り、業務の適正性の確保に努めております。

　なお、両氏はそれぞれ、当社との人的関係、資本的関係、または取引関係その他の利害関係において一般株主との利益相反が生じる恐れがなく、独立役員として東京証券取引所への届出も行っております。

　当社は社外取締役を選任しておりませんが、経営の意思決定機能と、執行役員による業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に対し、監査役３名中の２名を社外監査役とすることで経営への監視機能を強化しております。コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、社外監査役による監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っているため、現状の体制としております。

　当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。

　　　⑤役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 （千円）	報酬等の種類別の総額（千円）				対象となる 役員の員数 （人）
		基本報酬	ストック オプション	賞与	退職慰労金
取締役 （社外取締役を除く。）	25,800	25,800	－	－	－	７
監査役 （社外監査役を除く。）	6,000	6,000	－	－	－	１
社外役員 （社外監査役）	3,600	3,600	－	－	－	２

ロ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　　当社の取締役の報酬等の額は、各取締役の役位に応じた報酬、経営への貢献度に応じた報酬を基本として会社

　の業績に連動して総合的に算定しております。監査役の報酬額は、常勤監査役と非常勤監査役の別等を勘案して

　監査役会の協議により決定しております。なお、役員の役員退職慰労引当金制度は業績連動等の観点から平成21

　年２月に廃止しております。

　    ⑥取締役の選任の決議要件

　　　　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

　　　　また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

　　　⑦自己の株式の取得

　　　　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

　　　⑧中間配当

　　　　当社は、取締役会の決議によって、毎年６月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対して、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当をすることができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

　　　⑨取締役及び監査役の責任免除

　　　　当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条１項の取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

　　　⑩株主総会の特別決議要件

　　　　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

　　　⑪株式の保有状況

　　　　イ．保有目的が純投資以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　　　　　　３銘柄　1,600千円

　　　　ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　　　　　　該当事項はありません。

　　　　ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並び

　　　　　に当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

区分	前事業年度 （千円）	当事業年度 （千円）
	貸借対照表計上額の合計額	貸借対照表計上額の合計額	受取配当金の合計額	売却損益の合計額	評価損益の合計額
非上場株式	－	－	－	－	－
非上場株式以外の株式	121,443	182,580	3,954	－	59,024

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬（千円）	非監査業務に基づく報酬（千円）	監査証明業務に基づく報酬（千円）	非監査業務に基づく報酬（千円）
提出会社	18,000	－	18,000	－
連結子会社	－	－	－	－
計	18,000	－	18,000	－

②【その他重要な報酬の内容】

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　該当事項はありませんが、監査日数等を勘案した上で決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年１月１日から平成25年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年１月１日から平成25年12月31日まで）の財務諸表について監査法人五大により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成24年12月31日)	当連結会計年度 (平成25年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,569,616	1,778,432
受取手形及び完成業務未収入金	1,417,124	1,428,386
未成業務支出金	7,174	684
繰延税金資産	－	56,409
その他	49,345	42,433
流動資産合計	3,043,260	3,306,346
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	467,176	476,065
減価償却累計額	△340,081	△348,570
建物及び構築物（純額）	127,095	127,495
土地	150,015	150,015
リース資産	20,844	20,844
減価償却累計額	△7,732	△11,901
リース資産（純額）	13,112	8,943
その他	123,539	126,140
減価償却累計額	△110,835	△114,398
その他（純額）	12,703	11,742
有形固定資産合計	302,926	298,196
無形固定資産
ソフトウエア	84,788	83,093
リース資産	10,914	4,347
その他	7,178	7,178
無形固定資産合計	102,881	94,619
投資その他の資産
投資有価証券	123,043	184,180
長期貸付金	16,625	15,914
長期性預金	800,000	800,000
その他	237,772	237,545
貸倒引当金	△9,036	△9,036
投資その他の資産合計	1,168,405	1,228,603
固定資産合計	1,574,213	1,621,419
資産合計	4,617,473	4,927,766

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成24年12月31日)	当連結会計年度 (平成25年12月31日)
負債の部
流動負債
業務未払金	201,945	169,818
リース債務	11,075	5,666
未払法人税等	58,244	75,865
未成業務受入金	64,969	117,301
賞与引当金	19,070	17,543
受注損失引当金	29,567	34,878
訴訟損失引当金	－	24,200
その他	160,492	219,153
流動負債合計	545,365	664,427
固定負債
リース債務	14,227	8,560
繰延税金負債	10,562	30,662
退職給付引当金	451,033	414,595
資産除去債務	45,141	44,785
その他	8,400	8,400
固定負債合計	529,365	507,005
負債合計	1,074,730	1,171,432
純資産の部
株主資本
資本金	1,093,000	1,093,000
資本剰余金	3,109,291	3,109,291
利益剰余金	△372,383	△198,765
自己株式	△285,052	△285,181
株主資本合計	3,544,855	3,718,345
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△2,112	37,988
その他の包括利益累計額合計	△2,112	37,988
純資産合計	3,542,743	3,756,333
負債純資産合計	4,617,473	4,927,766

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日)
完成業務高	4,366,163	4,634,461
完成業務原価	※１ 3,284,617	※１ 3,318,673
売上総利益	1,081,546	1,315,787
販売費及び一般管理費	※２ 1,208,049	※２ 1,114,170
営業利益又は営業損失（△）	△126,502	201,616
営業外収益
受取利息	2,840	3,188
受取配当金	3,744	3,954
出向者業務分担金	2,724	2,744
保険解約益	2,458	－
為替差益	846	1,995
その他	9,457	7,276
営業外収益合計	22,072	19,159
営業外費用
支払利息	1,301	1,544
株式関係費用	12,294	10,970
その他	18	175
営業外費用合計	13,614	12,689
経常利益又は経常損失（△）	△118,044	208,086
特別利益
移転補償金	※３ 10,475	※３ 2,744
資産除去債務取崩益	2,038	－
特別利益合計	12,513	2,744
特別損失
減損損失	1,260	－
固定資産除却損	※４ 225	※４ 2,746
訴訟損失引当金繰入額	－	24,200
特別損失合計	1,486	26,946
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	△107,018	183,884
法人税、住民税及び事業税	50,964	67,611
法人税等調整額	293	△57,345
法人税等合計	51,257	10,266
少数株主損益調整前当期純利益又は少数株主損益調整前当期純損失（△）	△158,275	173,618
当期純利益又は当期純損失（△）	△158,275	173,618

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日)
少数株主損益調整前当期純利益又は少数株主損益調整前当期純損失（△）	△158,275	173,618
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	27,777	40,100
その他の包括利益合計	※ 27,777	※ 40,100
包括利益	△130,497	213,719
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	△130,497	213,719
少数株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,093,000	3,109,291	△214,108	△284,896	3,703,286
当期変動額
当期純損失(△)			△158,275		△158,275
自己株式の取得				△155	△155
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△158,275	△155	△158,430
当期末残高	1,093,000	3,109,291	△372,383	△285,052	3,544,855

	その他の包括利益累計額		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	△29,889	△29,889	3,673,396
当期変動額
当期純損失(△)			△158,275
自己株式の取得			△155
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	27,777	27,777	27,777
当期変動額合計	27,777	27,777	△130,653
当期末残高	△2,112	△2,112	3,542,743

当連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,093,000	3,109,291	△372,383	△285,052	3,544,855
当期変動額
当期純利益			173,618		173,618
自己株式の取得				△128	△128
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計			173,618	△128	173,489
当期末残高	1,093,000	3,109,291	△198,765	△285,181	3,718,345

	その他の包括利益累計額		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	△2,112	△2,112	3,542,743
当期変動額
当期純利益			173,618
自己株式の取得			△128
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	40,100	40,100	40,100
当期変動額合計	40,100	40,100	213,590
当期末残高	37,988	37,988	3,756,333

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	△107,018	183,884
減価償却費	62,994	59,484
減損損失	1,260	－
賞与引当金の増減額（△は減少）	1,020	△1,527
受注損失引当金の増減額（△は減少）	△2,382	5,310
退職給付引当金の増減額（△は減少）	△16,861	△36,438
訴訟損失引当金の増減額（△は減少）	－	24,200
受取利息及び受取配当金	△6,584	△7,143
支払利息	1,301	1,544
固定資産除売却損益（△は益）	225	2,746
資産除去債務取崩益	△2,038	－
売上債権の増減額（△は増加）	△102,401	△11,262
未成業務支出金の増減額（△は増加）	79,963	6,490
仕入債務の増減額（△は減少）	△21,241	△32,126
未成業務受入金の増減額（△は減少）	△42,577	52,331
その他	△55,879	66,147
小計	△210,217	313,641
利息及び配当金の受取額	6,605	7,204
利息の支払額	△1,301	△1,544
法人税等の支払額	△47,659	△50,964
法人税等の還付額	932	755
営業活動によるキャッシュ・フロー	△251,641	269,093
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）	△20,439	315,113
有形固定資産の取得による支出	△9,258	△14,797
無形固定資産の取得による支出	△30,760	△26,933
保険積立金の回収による収入	21,571	12,564
敷金及び保証金の差入による支出	△10,865	△16,885
敷金及び保証金の回収による収入	11,658	5,608
金銭の信託の解約による収入	－	600,000
金銭の信託の取得による支出	－	△600,000
その他の支出	△10,370	△11,333
その他の収入	4,780	711
投資活動によるキャッシュ・フロー	△43,683	264,047
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	△155	△128
リース債務の返済による支出	△10,300	△11,075
配当金の支払額	△18	△2
財務活動によるキャッシュ・フロー	△10,474	△11,206
現金及び現金同等物に係る換算差額	666	1,995
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△305,132	523,929
現金及び現金同等物の期首残高	844,211	539,078
現金及び現金同等物の期末残高	※ 539,078	※ 1,063,008

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　連結子会社は、㈱ウルシの1社であります。

　すべての子会社を連結しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社及び関連会社の数

　　　持分法適用の非連結子会社及び関連会社はありません。

(2) 持分法を適用しない主要な非連結子会社及び関連会社の名称等

　　主要な非連結子会社

　　　主要な非連結子会社はありません。

　　　（持分法を適用しない理由）

　持分法を適用しない関連会社(OEC,INC)は小規模であり、また、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影

響がないため持分法を適用しておりません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

１．有価証券

その他有価証券

(1）時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

(2）時価のないもの

移動平均法による原価法

２．たな卸資産

未成業務支出金

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

１．有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については、定額法を採用しております。

　なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

２．無形固定資産（リース資産を除く）

　自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

３．リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

１．貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

２．賞与引当金

　従業員の賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

３．受注損失引当金

　受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末において将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについて、損失見込み額を計上しております。

４．退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため設定しております。

　当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生している額を計上しております。

　なお、数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

５．訴訟損失引当金

　訴訟に対する損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失を見積もり、必要と認められる額を計上しております。

(4）重要な収益及び費用の計上基準

完成業務高の計上基準

　当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる業務については工事進行基準（業務の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の業務については、工事完成基準を適用しております。

(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

　　　　　該当事項はありません。

（未適用の会計基準等）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号）

１．概要

　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を税効果を調整の上、連結貸借対照表の純資産の部（その他の包括利益累計額）で認識し、積立状況を示す額を負債又は資産として計上する方法に改正されました。また、退職給付見込額の期間帰属方法について、期間定額基準のほか給付算定基準の適用が可能となったほか、割引率の算定方法が改正されました。

２．適用予定日

　平成26年１月１日以降開始する連結会計年度の期末の連結財務諸表から適用致します。ただし、退職給付見込額の期間帰属方法の改正については、平成27年12月期の期首から適用致します。尚、当該会計基準等には、経過的な取り扱いが定められているため、過去の期間の財務諸表に対しては遡及適用致しません。

３．当該会計基準等の適用による影響

　連結財務諸表作成時において財務諸表に与える影響は、現在評価中です。

（表示方法の変更）

 (連結損益計算書)

　前連結会計年度において「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「為替差益」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より区分掲記しました。また、前連結会計年度において区分掲記しておりました「保険返戻金」は、金額的重要性が乏しくなったため、「営業外収益」の「その他」に含めて表示することにしました。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示しておりました846千円及び「保険返戻金」に区分掲記しておりました2,840千円は、「為替差益」846千円、「その他」9,457千円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

　偶発債務

 　　 　　　　　・元役員の損害賠償請求に係る偶発債務

　　　　　　　　　前連結会計年度（平成24年12月31日）

　　　　　　　　　　当社は、元代表取締役２名より、平成24年11月６日開催の臨時株主総会における解任決議には、正

　　　　　　　　　当な理由がないとして、平成24年12月11日付で3,936万円の損害賠償請求訴訟を東京地方裁判所にお

　　　　　　　　　いて提起され、現在係争中であります。当社といたしましては、元代表取締役の解任には正当な理由

　　　　　　　　　があると認識しており、今後も法廷の場で適切に対応していく方針であります。

　　　　当連結会計年度（平成25年12月31日）

　　　　　該当事項はありません。

（連結損益計算書関係）

※１．完成業務原価に含まれている受注損失引当金繰入額

前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）	当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
23,683千円	35,583千円

※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）	当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
従業員給与手当	567,631千円	514,327千円
賞与引当金繰入額	5,796	4,922
退職給付費用	23,429	15,871
賃借料	107,658	104,554

※３．移転補償金の内容は次のとおりであります。

　前連結会計年度（自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日）

　　移転補償金は、地方事務所移転に係わるものであり、賃貸人から収受した補償金17,710千円から事務

　所移転費用7,234千円を控除しております。

　当連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

　　移転補償金は、地方事務所移転に係わるものであり、収受した補償金3,208千円から事務所移転費用

　 463千円を控除しております。

※４．固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　平成24年１月１日 至　平成24年12月31日）		当連結会計年度 （自　平成25年１月１日 至　平成25年12月31日）
建物	67千円		2,730千円
工具、器具及び備品	157		15

（連結包括利益計算書関係）

※その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）	当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	27,777千円	61,136千円
組替調整額	－	－
税効果調整前	27,777	61,136
税効果額	－	△21,036
その他有価証券評価差額金	27,777	40,100
その他の包括利益合計	27,777	40,100

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	7,796,800	－	－	7,796,800
合計	7,796,800	－	－	7,796,800
自己株式
普通株式（注）	327,582	1,289	－	328,871
合計	327,582	1,289	－	328,871

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加1,289株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	7,796,800	－	－	7,796,800
合計	7,796,800	－	－	7,796,800
自己株式
普通株式（注）	328,871	734	－	329,605
合計	328,871	734	－	329,605

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加734株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

　該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）	当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
現金及び預金勘定	1,569,616千円	1,778,432千円
長期性預金	800,000	800,000
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△1,830,537	△1,515,424
現金及び現金同等物	539,078	1,063,008

　２　重要な非資金取引の内容

前連結会計年度（自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

　該当事項はありません。

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

（ア）有形固定資産

　　サーバー及び周辺機器（工具、器具及び備品）であります。

（イ）無形固定資産

　ソフトウエアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

前連結会計年度(平成24年12月31日) （単位：千円）

	前連結会計年度（平成24年12月31日）
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
工具、器具及び備品	2,890	2,745	144
ソフトウェア	15,700	14,418	1,281
合計	18,590	17,163	1,426

　当連結会計年度(平成25年12月31日)

　該当事項はありません。

(2）未経過リース料期末残高相当額等

前連結会計年度(平成24年12月31日) （単位：千円）

	前連結会計年度 （平成24年12月31日）
未経過リース料期末残高相当額
１年内	1,545
１年超	－
合計	1,545
リース資産減損勘定の期末残高	－

当連結会計年度(平成25年12月31日)

　該当事項はありません。

(3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）	当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
支払リース料	4,591	1,562
リース資産減損勘定の取崩額	144	－
減価償却費相当額	4,053	1,426
支払利息相当額	137	16

(4）減価償却費相当額の算定方法

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(5）利息相当額の算定方法

　リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

（金融商品関係）

　１．金融商品の状況に関する事項

　 (1)金融商品に対する取組方針

　　　当グループは、余剰資金については、安全性の高い金融資産で運用し、また、運転資金については自己資

　　資金で賄っております。デリバティブは行っておらず、投機的な取引は行わない方針であります。

　 (2)金融商品の内容及びそのリスク

　　　営業債権である完成業務未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　　　投資有価証券は主に業務上関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　　　長期貸付金は、従業員及び外注先に対する貸付であり、信用リスクに晒されております。

　　　営業債務である業務未払金は、その殆んどが２ヶ月以内の支払期日であります。

　　　ファイナンス・リース取引にかかるリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたもので

　　あり、返済日は決算日後、最長で５年以内であります。

　　　営業債務及びファイナンス・リース取引にかかるリース債務は、流動性リスクに晒されております。

　 (3)金融商品に係るリスク管理体制

 　　イ．信用リスクの管理

　　　当社は、営業債権について請負契約ごとに期日及び残高管理を行っております。また、民間企業との取引

　　については販売限度額を設定し、残高を管理しております。

　　　長期貸付金については、当社グループの貸付金規程に準じて、定期的に回収状況を確認しております。

　　 ロ．市場リスクの管理

　　　投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況を把握し、営業取引及び財務状況を勘案して

　　保有状況を随時見直しております。

　　 ハ．資金調達に係る流動性リスクの管理

　　　当社は、適時に資金繰り表を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理

　　しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成24年12月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	1,569,616	1,569,616	－
(2）受取手形及び完成業務未収入金	1,417,124	1,417,124	－
(3）投資有価証券	121,443	121,443	－
(4）長期貸付金	16,625
貸倒引当金(*1)	△6,836
	9,789	9,390	△398
(5）長期性預金	800,000	798,125	△1,874
資産計	3,917,973	3,915,701	△2,272
(1）業務未払金	201,945	201,945	－
(2）未払法人税等	58,244	58,244	－
(3）リース債務（１年以内に返済予定のものを含む）	25,302	25,374	71
負債計	285,492	285,564	71

(*1)長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度（平成25年12月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	1,778,432	1,778,432	－
(2）受取手形及び完成業務未収入金	1,428,386	1,428,386	－
(3）投資有価証券	182,580	182,580	－
(4）長期貸付金	15,914
貸倒引当金(*1)	△6,836
	9,077	8,713	△364
(5）長期性預金	800,000	799,501	△498
資産計	4,198,477	4,197,614	△862
(1）業務未払金	169,818	169,818	－
(2）未払法人税等	75,865	75,865	－
(3）リース債務（１年以内に返済予定のものを含む）	14,227	14,260	33
負債計	259,911	259,944	33

(*1)長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び完成業務未収入金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

　投資有価証券の時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

(4）長期貸付金

　長期貸付金の時価については、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引

いて算定する方法によっておりますが、貸倒懸念債権については、担保、保証及び債務者の財務内容に基づく回収見込額等により時価を算定しております。

(5）長期性預金

　長期性預金については、元利金の合計額を同様の新規預金を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しております。

負　債

(1）業務未払金、(2）未払法人税等

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）リース債務（１年以内に返済予定のものを含む）

　元利金の合計を、新規に同様の取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （平成24年12月31日）	当連結会計年度 （平成25年12月31日）
非上場株式	1,600	1,600

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成24年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,569,616	－	－	－
完成業務未収入金	1,417,124	－	－	－
長期貸付金	761	2,889	2,705	10,269
長期性預金	－	800,000	－	－
合計	2,987,502	802,889	2,705	10,269

当連結会計年度（平成25年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,778,432	－	－	－
完成業務未収入金	1,428,386	－	－	－
長期貸付金	800	2,862	2,502	9,748
長期性預金	－	800,000	－	－
合計	3,207,619	802,862	2,502	9,748

４．リース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成24年12月31日)

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
リース債務	5,666	5,518	2,602	439

当連結会計年度(平成25年12月31日)

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
リース債務	5,518	2,602	439	－

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成24年12月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	121,443	123,555	△2,112
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	121,443	123,555	△2,112
合計		121,443	123,555	△2,112

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　1,600千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困

　　　難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成25年12月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	182,580	123,555	59,024
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	182,580	123,555	59,024
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		182,580	123,555	59,024

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　1,600千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困

　　　難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

該当事項はありません。

３．減損処理を行った有価証券

　該当事項はありません。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日）及び当連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

　当グループは、デリバティブ取引を全く行っておりませんので該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当グループのうち当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度を採用しております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

２．退職給付債務に関する事項

		前連結会計年度 （平成24年12月31日）	当連結会計年度 （平成25年12月31日）
(1）	退職給付債務（千円）	△1,163,227	△1,182,213
(2）	年金資産（千円）	757,052	770,976
(3）	未積立退職給付債務(1）＋(2）（千円）	△406,175	△411,237
(4）	未認識数理計算上の差異（千円）	△44,858	△3,358
(5）	未認識過去勤務債務（債務の減額）（千円）	－	－
(6）	連結貸借対照表計上額純額(3）＋(4）＋(5）（千円)	△451,033	△414,595
(7）	前払年金費用（千円）	－	－
(8）	退職給付引当金(6）－(7）（千円）	△451,033	△414,595

３．退職給付費用に関する事項

	前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）	当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
退職給付費用（千円）	83,431	58,269
(1）勤務費用（千円）	65,762	63,823
(2）利息費用（千円）	23,159	23,264
(3）期待運用収益（減算）（千円）	10,132	11,355
(4）数理計算上の差異の費用処理額（千円）	4,642	△17,462

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1）退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

(2）割引率

前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）	当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
2.0％	2.0％

(3）期待運用収益率

前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）	当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
1.5％	1.5％

(4）数理計算上の差異の処理年数

　５年（各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。）

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成24年12月31日）		当連結会計年度 （平成25年12月31日）
繰延税金資産
繰越欠損金	909,238 千円		781,091 千円
減損損失否認	221,594		216,843
退職給付引当金否認	160,748		147,761
資産除去債務	16,088		15,961
受注損失引当金否認	11,238		13,203
賞与引当金否認	7,248		6,668
訴訟損失引当金	－		9,797
有価証券評価損否認	5,076		5,076
会員権評価損否認	4,014		4,014
貸倒引当金繰入限度超過額	3,220		3,220
未払事業税等否認	3,054		4,442
長期未払金	2,993		2,993
その他	3,521		2,633
繰延税金資産小計	1,348,038		1,213,708
評価性引当額	△1,348,038		1,157,300
繰延税金資産合計	－		56,409
繰延税金負債
資産除去債務	△10,562		△9,626
その他有価証券評価差額金	－		△21,036
繰延税金負債合計	△10,562		△30,662
繰延税金資産（負債）の純額	△10,562		25,746

（注）　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 （平成24年12月31日）		当連結会計年度 （平成25年12月31日）
流動資産－繰延税金資産	－ 千円		56,409 千円
固定資産－繰延税金資産	－		－
固定負債－繰延税金負債	△10,562		△30,662

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成24年12月31日）		当連結会計年度 （平成25年12月31日）
法定実効税率	－		38.0％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	－		2.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	－		△0.1
住民税均等割	－		28.9
評価性引当額の増加額	－		△64.4
その他	－		0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	－		5.6

　　前連結会計年度（平成24年12月31日）においては、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　　本社事務所等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は1.5％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）	当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
期首残高	43,007千円	45,141千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	3,967	1,973
時の経過による調整額	675	687
資産除去債務の履行による減少額	△470	△3,015
その他増減額（△は減少）	△2,038	－
期末残高	45,141	44,785

（賃貸等不動産関係）

　　　　　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　　　　 前連結会計年度（自平成24年１月１日　至平成24年12月31日）及び当連結会計年度（自平成25年１月１日

　　　 至平成25年12月31日）

  　　　　 当社グループは、建設コンサルタント事業並びにこれらに付帯する業務の単一セグメントであるため、記

　　　　 載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成24年１月１日  至  平成24年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　当社グループは、建設コンサルタント事業並びにこれらに付帯する業務を行っており、性質、製造方法及び販売市場の類似した単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
日本下水道事業団	516,440	建設コンサルタント事業

当連結会計年度（自  平成25年１月１日  至  平成25年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　当社グループは、建設コンサルタント事業並びにこれらに付帯する業務を行っており、性質、製造方法及び販売市場の類似した単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
日本下水道事業団	695,505	建設コンサルタント事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年１月１日  至  平成24年12月31日）

　固定資産の減損損失1,260千円を計上しておりますが、当社グループは、建設コンサルタント事業並びにこれらに付帯する業務の単一セグメントであるため記載を省略しております。 

当連結会計年度（自  平成25年１月１日  至  平成25年12月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年１月１日  至  平成24年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成25年１月１日  至  平成25年12月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年１月１日  至  平成24年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成25年１月１日  至  平成25年12月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日）及び当連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

前連結会計年度 （自　平成24年１月１日 至　平成24年12月31日）

当連結会計年度 （自　平成25年１月１日 至　平成25年12月31日）

１株当たり純資産額 474.39円 １株当たり当期純損失金額 21.19円

１株当たり純資産額

474.39円

１株当たり当期純損失金額

21.19円

１株当たり純資産額 503.04円 １株当たり当期純利益金額 23.25円

１株当たり純資産額

503.04円

１株当たり当期純利益金額

23.25円

１株当たり純資産額

474.39円

１株当たり当期純損失金額

21.19円

１株当たり純資産額

503.04円

１株当たり当期純利益金額

23.25円

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日)
純資産の部の合計額（千円）	3,542,743	3,756,333
純資産の部の合計額から控除する金額 （千円）	－	－
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	3,542,743	3,756,333
期末の普通株式の数（株）	7,467,929	7,467,195

　　　　２．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日)
当期純利益又は当期純損失（△）（千円）	△158,275	173,618
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益又は当期純損失（△）（千円）	△158,275	173,618
期中平均株式数（株）	7,468,545	7,467,458

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定のリース債務	11,075	5,666	3.9	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	14,227	8,560	3.9	平成27年～29年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	25,302	14,227	－	－

　（注）１．平均利率については、期末リース債務残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
リース債務	5,518	2,602	439	－

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

①当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	1,470,870	2,615,915	3,454,363	4,634,461
税金等調整前四半期純利益金額（千円）	165,294	267,699	151,674	183,884
四半期純利益金額（千円）	136,238	222,421	98,203	173,618
１株当たり四半期純利益金額（円）	18.24	29.78	13.15	23.25

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	18.24	11.54	△16.64	10.10

②訴訟

　当社は、平成24年12月11日付けで、齋須和夫元代表取締役会長及び花井礼二元代表取締役社長(以下「原告ら」といいます。)の2名より、平成24年11月6日開催の臨時株主総会における原告らの取締役解任決議に対し、平成24年11月分から取締役としての任期満了予定であった平成26年3月分までの17か月間の報酬相当額(計3,920万円)について損害を被ったとして、東京地方裁判所において、損害賠償請求訴訟を提起されました。

これに対し、当社は、原告らの取締役解任には正当性があるとして係争中でありましたが、裁判所の和解提案に応じ早期解決を図ることが合理的であると判断するに至り、原告らに対して2,420万円の支払いを行うことで、平成26年1月17日付けで和解が成立いたしました。

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成24年12月31日)	当事業年度 (平成25年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,530,327	1,729,135
完成業務未収入金	1,398,551	1,409,244
未成業務支出金	7,174	684
前払費用	41,035	38,108
繰延税金資産	－	56,409
関係会社立替金	3,814	1,535
その他	7,723	3,629
流動資産合計	2,988,627	3,238,746
固定資産
有形固定資産
建物	463,917	472,806
減価償却累計額	△336,945	△345,392
建物（純額）	126,972	127,413
構築物	3,259	3,259
減価償却累計額	△3,136	△3,177
構築物（純額）	123	82
工具、器具及び備品	121,657	124,258
減価償却累計額	△109,789	△113,034
工具、器具及び備品（純額）	11,867	11,224
土地	150,015	150,015
リース資産	20,844	20,844
減価償却累計額	△7,732	△11,901
リース資産（純額）	13,112	8,943
有形固定資産合計	302,090	297,678
無形固定資産
借地権	3,321	3,321
ソフトウエア	84,683	82,855
リース資産	10,914	4,347
電話加入権	3,711	3,711
無形固定資産合計	102,630	94,236

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成24年12月31日)	当事業年度 (平成25年12月31日)
投資その他の資産
投資有価証券	123,043	184,180
関係会社株式	50,000	50,000
長期貸付金	6,836	6,836
従業員に対する長期貸付金	9,789	9,077
長期性預金	800,000	800,000
保険積立金	65,334	63,804
差入保証金	127,232	138,409
長期前払費用	16,172	6,197
その他	28,769	28,769
貸倒引当金	△9,036	△9,036
投資その他の資産合計	1,218,141	1,278,239
固定資産合計	1,622,862	1,670,154
資産合計	4,611,489	4,908,901
負債の部
流動負債
業務未払金	207,052	165,599
リース債務	11,075	5,666
未払金	23,935	26,771
未払費用	93,063	110,044
未払法人税等	57,856	74,573
未払消費税等	2,965	39,212
未成業務受入金	64,969	116,986
預り金	35,033	40,214
賞与引当金	18,575	17,471
受注損失引当金	29,567	34,736
訴訟損失引当金	－	24,200
その他	－	818
流動負債合計	544,094	656,294
固定負債
リース債務	14,227	8,560
繰延税金負債	10,562	30,662
退職給付引当金	451,033	414,595
長期未払金	8,400	8,400
資産除去債務	45,141	44,785
固定負債合計	529,365	507,005
負債合計	1,073,460	1,163,300

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成24年12月31日)	当事業年度 (平成25年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,093,000	1,093,000
資本剰余金
資本準備金	2,171,308	2,171,308
その他資本剰余金	937,983	937,983
資本剰余金合計	3,109,291	3,109,291
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	△377,097	△209,497
利益剰余金合計	△377,097	△209,497
自己株式	△285,052	△285,181
株主資本合計	3,540,141	3,707,612
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△2,112	37,988
評価・換算差額等合計	△2,112	37,988
純資産合計	3,538,029	3,745,601
負債純資産合計	4,611,489	4,908,901

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日)	当事業年度 (自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日)
完成業務高	4,301,891	4,587,990
完成業務原価	※１ 3,234,583	※１ 3,279,581
売上総利益	1,067,307	1,308,408
販売費及び一般管理費
役員報酬	43,550	35,400
従業員給与手当	567,631	514,327
従業員賞与	26,403	38,351
賞与引当金繰入額	5,796	4,922
退職給付費用	23,429	15,871
法定福利費及び福利厚生費	106,331	98,212
旅費及び交通費	96,252	85,189
消耗品費	38,871	37,468
広告宣伝費	13,951	4,077
賃借料	107,658	104,554
減価償却費	11,379	10,486
その他	166,426	164,901
販売費及び一般管理費合計	1,207,681	1,113,763
営業利益又は営業損失（△）	△140,373	194,645
営業外収益
受取利息	2,832	3,178
受取配当金	3,744	3,954
出向者業務分担金	2,724	2,744
保険解約益	2,458	－
為替差益	846	1,995
その他	9,198	6,944
営業外収益合計	21,805	18,817
営業外費用
支払利息	1,301	1,544
株式関係費用	12,294	10,970
その他	18	175
営業外費用合計	13,614	12,689
経常利益又は経常損失（△）	△132,182	200,773

		(単位：千円)
	前事業年度 (自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日)	当事業年度 (自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日)
特別利益
移転補償金	※２ 10,475	※２ 2,744
資産除去債務取崩益	2,038	－
特別利益合計	12,513	2,744
特別損失
固定資産除却損	※３ 225	※３ 2,746
訴訟損失引当金繰入額	－	24,200
減損損失	1,260	－
特別損失合計	1,486	26,946
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	△121,155	176,571
法人税、住民税及び事業税	50,574	66,316
法人税等調整額	293	△57,345
法人税等合計	50,867	8,971
当期純利益又は当期純損失（△）	△172,023	167,600

【業務原価明細書】

		前事業年度 （自　平成24年１月１日 至　平成24年12月31日）		当事業年度 （自　平成25年１月１日 至　平成25年12月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	比率 （％）	金額（千円）	比率 （％）
Ⅰ　労務費
１．従業員給与及び賞与		1,069,040		1,078,597
２．賞与引当金繰入額		12,779		12,549
３．その他		393,079		393,288
当期労務費		1,474,899	46.7	1,484,435	45.3
Ⅱ　外注費		993,664	31.5	1,102,150	33.7
Ⅲ　経費
１．旅費交通・通信費		200,236		196,729
２．印刷製図費		100,468		99,764
３．賃借料		158,711		150,817
４．減価償却費		51,312		48,602
５．その他		177,000		190,590
当期経費		687,729	21.8	686,505	21.0
当期総業務費用		3,156,294	100.0	3,273,091	100.0
期首未成業務支出金		91,682		7,174
計		3,247,976		3,280,266
期末未成業務支出金		7,174		684
他勘定振替高	※	6,217		－
当期完成業務原価		3,234,583		3,279,581

　（注）原価計算の方法は、実際個別原価計算によっております。

※　他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）	当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
広告宣伝費（千円）	6,217	－
合計（千円）	6,217	－

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日）

					(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	1,093,000	2,171,308	937,983	3,109,291	△205,074	△205,074
当期変動額
当期純損失(△)					△172,023	△172,023
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計		－	－	－	△172,023	△172,023
当期末残高	1,093,000	2,171,308	937,983	3,109,291	△377,097	△377,097

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△284,896	3,712,320	△29,889	△29,889	3,682,431
当期変動額
当期純損失(△)		△172,023			△172,023
自己株式の取得	△155	△155			△155
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			27,777	27,777	27,777
当期変動額合計	△155	△172,178	27,777	27,777	△144,401
当期末残高	△285,052	3,540,141	△2,112	△2,112	3,538,029

当事業年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

					(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	1,093,000	2,171,308	937,983	3,109,291	△377,097	△377,097
当期変動額
当期純利益					167,600	167,600
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	167,600	167,600
当期末残高	1,093,000	2,171,308	937,983	3,109,291	△209,497	△209,497

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△285,052	3,540,141	△2,112	△2,112	3,538,029
当期変動額
当期純利益		167,600			167,600
自己株式の取得	△128	△128			△128
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			40,100	40,100	40,100
当期変動額合計	△128	167,471	40,100	40,100	207,571
当期末残高	△285,181	3,707,612	37,988	37,988	3,745,601

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式

　移動平均法による原価法

(2）その他有価証券

　時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

　時価のないもの

　移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

未成業務支出金

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については、定額法を採用しております。

　なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3）リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。

(3）受注損失引当金

　受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末において将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについて、損失見込み額を計上しております。

(4）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため設定しております。

　当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当期末において発生している額を計上しております。

　なお、数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(5）訴訟損失引当金

　訴訟に対する損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失を見積もり、必要と認められる額を計上しております。

５．収益及び費用の計上基準

完成業務高の計上基準

　当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる業務については工事進行基準（業務の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の業務については、工事完成基準を適用しております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

　　　　　該当事項はありません。

（表示方法の変更）

(損益計算書)

　前事業年度において「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「為替差益」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より区分掲記しました。また、前事業年度において区分掲記しておりました「保険返戻金」は、金額的重要性が乏しくなったため、「営業外収益」の「その他」に含めて表示することにしました。これらの表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示しておりました846千円及び「保険返戻金」に区分掲記しておりました2,840千円は、「為替差益」846千円、「その他」9,198千円として組み替えております。

（貸借対照表関係）

　偶発債務

 　　 　　　　　・元役員の損害賠償請求に係る偶発債務

　　　　　　　　　前事業年度（平成24年12月31日）

　　　　　　　　　　当社は、元代表取締役２名より、平成24年11月６日開催の臨時株主総会における解任決議には、正

　　　　　　　　　当な理由がないとして、平成24年12月11日付で3,936万円の損害賠償請求訴訟を東京地方裁判所にお

　　　　　　　　　いて提起され、現在係争中であります。当社といたしましては、元代表取締役の解任には正当な理由

　　　　　　　　　があると認識しており、今後も法廷の場で適切に対応していく方針であります。

　　　　当事業年度（平成25年12月31日）

　　　　　該当事項はありません。

（損益計算書関係）

※１．完成業務原価に含まれている受注損失引当金繰入額

前事業年度 （自　平成24年１月１日 至　平成24年12月31日）		当事業年度 （自　平成25年１月１日 至　平成25年12月31日）
	23,683千円		35,441千円

※２．移転補償金の内容は次のとおりであります。

　前事業年度（自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日）

　　移転補償金は、地方事務所移転に係わるものであり、賃貸人から収受した補償金17,710千円から事務

　所移転費用7,234千円を控除しております。

　当事業年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

　　移転補償金は、地方事務所移転に係わるものであり、収受した補償金3,208千円から事務

　所移転費用463千円を控除しております。

※３．固定資産除却損の内訳

前事業年度 （自　平成24年１月１日 至　平成24年12月31日）		当事業年度 （自　平成25年１月１日 至　平成25年12月31日）
建物	67千円		2,730千円
工具、器具及び備品	157		15

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当期首株式数 （株）	当期増加株式数 （株）	当期減少株式数 （株）	当期末株式数 （株）
自己株式
普通株式（注）	327,582	1,289	－	328,871
合計	327,582	1,289	－	328,871

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加1,289株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

当事業年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当期首株式数 （株）	当期増加株式数 （株）	当期減少株式数 （株）	当期末株式数 （株）
自己株式
普通株式（注）	328,871	734	－	329,605
合計	328,871	734	－	329,605

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加734株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

（ア）有形固定資産

　　サーバー及び周辺機器（工具、器具及び備品）であります。

（イ）無形固定資産

　ソフトウエアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

　重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

前事業年度(平成24年12月31日) （単位：千円）

	前事業年度（平成24年12月31日）
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
工具、器具及び備品	2,890	2,745	144
ソフトウェア	15,700	14,418	1,281
合計	18,590	17,163	1,426

　当事業年度(平成25年12月31日)

　該当事項はありません。

(2）未経過リース料期末残高相当額等

前事業年度(平成24年12月31日) （単位：千円）

	前事業年度 （平成24年12月31日）
未経過リース料期末残高相当額
１年内	1,545
１年超	－
合計	1,545
リース資産減損勘定の期末残高	－

当事業年度(平成25年12月31日)

　該当事項はありません。

(3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失

（単位：千円）

	前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）	当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
支払リース料	4,591	1,562
リース資産減損勘定の取崩額	144	－
減価償却費相当額	4,053	1,426
支払利息相当額	137	16

(4）減価償却費相当額の算定方法

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(5）利息相当額の算定方法

　リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

（有価証券関係）

　子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式50,000千円、前事業年度の貸借対照表計上額は、関係会社株式50,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成24年12月31日）		当事業年度 （平成25年12月31日）
繰延税金資産
繰越欠損金	909,238 千円		777,686 千円
減損損失否認	221,594		216,843
退職給付引当金否認	160,748		147,761
資産除去債務	16,088		15,961
受注損失引当金否認	11,238		13,203
賞与引当金否認	7,060		6,640
訴訟損失引当金否認	－		9,797
有価証券評価損否認	5,076		5,076
会員権評価損否認	4,014		4,014
貸倒引当金繰入限度超過額	3,220		3,220
未払事業税等否認	3,054		4,417
長期未払金	2,993		2,993
その他	3,521		2,633
繰延税金資産小計	1,347,850		1,210,252
評価性引当額	△1,347,850		1,153,843
繰延税金資産合計	－		56,409
繰延税金負債
資産除去債務	△10,562		△9,626
その他有価証券評価差額金	－		△21,036
繰延税金負債合計	△10,562		△30,662
繰延税金資産（負債）の純額	△10,562		25,746

  （注）　前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産(負債)の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 （平成24年12月31日）		当事業年度 （平成25年12月31日）
流動資産－繰延税金資産	－ 千円		56,409 千円
固定資産－繰延税金資産	－		－
固定負債－繰延税金負債	△10,562		△30,662

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成24年12月31日）		当事業年度 （平成25年12月31日）
法定実効税率	－		38.0％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	－		2.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	－		△0.1
住民税均等割	－		29.8
評価性引当額の増加額	－		△64.9
その他	－		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	－		5.1

前事業年度（平成24年12月31日）においては、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　　本社事務所等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は1.5％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）	当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
期首残高	43,007千円	45,141千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	3,967	1,973
時の経過による調整額	675	687
資産除去債務の履行による減少額	△470	△3,015
その他増減額（△は減少）	△2,038	－
期末残高	45,141	44,785

（１株当たり情報）

前事業年度 （自　平成24年１月１日 至　平成24年12月31日）

当事業年度 （自　平成25年１月１日 至　平成25年12月31日）

１株当たり純資産額 473.76円 １株当たり当期純損失金額 23.03円

１株当たり純資産額

473.76円

１株当たり当期純損失金額

23.03円

１株当たり純資産額 501.61円 １株当たり当期純利益金額 22.44円

１株当たり純資産額

501.61円

１株当たり当期純利益金額

22.44円

１株当たり純資産額

473.76円

１株当たり当期純損失金額

23.03円

１株当たり純資産額

501.61円

１株当たり当期純利益金額

22.44円

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 (自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日)	当事業年度 (自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日)
純資産の部の合計額（千円）	3,538,029	3,745,601
純資産の部の合計額から控除する金額 （千円）	－	－
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	3,538,029	3,745,601
期末の普通株式の数（株）	7,467,929	7,467,195

　　　　２．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 (自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日)	当事業年度 (自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日)
当期純利益又は当期純損失（△）（千円）	△172,023	167,600
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益又は当期純損失（△）（千円）	△172,023	167,600
期中平均株式数（株）	7,468,545	7,467,458

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

銘柄			株式数（株）	貸借対照表計上額 （千円）
投資有価証券	その他有価証券	㈱みずほフィナンシャルグループ	296,270	67,549
		㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ	76,000	52,744
		キッセイ薬品工業㈱	19,000	49,172
		㈱りそなホールディングス	17,400	9,326
		水道機工㈱	10,000	2,910
		東北環境管理㈱	14	700
		㈱長岡バイオキューブ	600	600
		第一生命保険㈱	500	878
		㈱県南環境保全センター	6	300
計			419,790	184,180

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高 （千円）
有形固定資産
建物	463,917	13,565	4,676	472,806	345,392	10,393	127,413
構築物	3,259	－	－	3,259	3,177	40	82
工具、器具及び備品	121,657	3,856	1,255	124,258	113,034	4,484	11,224
土地	150,015	－	－	150,015	－	－	150,015
リース資産	20,844	－	－	20,844	11,901	4,168	8,943
有形固定資産計	759,693	17,422	5,931	771,182	473,505	19,088	297,678
無形固定資産
借地権	3,321	－	－	3,321	－	－	3,321
ソフトウエア	179,961	31,606	－	211,624	128,769	33,433	82,855
リース資産	32,834	－	－	32,834	28,486	6,566	4,347
電話加入権	3,711	－	－	3,711	－	－	3,711
無形固定資産計	219,828	31,606	－	219,823	117,198	40,000	94,236
長期前払費用	16,172	－	9,974	6,197	－	－	6,197

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	9,036	－	－	－	9,036
賞与引当金	18,575	17,471	18,575	－	17,471
受注損失引当金	29,567	35,441	30,272	－	34,736
訴訟損失引当金	－	24,200	－	－	24,200

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　資産の部

１）現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	1,740
預金
当座預金	956,170
普通預金	55,706
別段預金	93
定期預金	715,424
小計	1,727,394
合計	1,729,135

２）完成業務未収入金

(イ）相手先別内訳

相手先	金額（千円）
日本下水道事業団	89,695
独立行政法人 国際協力機構	53,833
川崎市	35,116
株式会社ぎょうせい	33,588
ダナン市	33,067
その他	1,163,943
合計	1,409,244

(ロ）完成業務未収入金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高 （千円）

当期発生高 （千円）

当期回収高 （千円）

当期末残高 （千円）

回収率（％）

滞留期間（日）

(A)

(B)

(C)

(D)

(C) ×100 (A) ＋ (B)

(C)

×100

(A) ＋ (B)

(A) ＋ (D)     ２     (B)     365

(A) ＋ (D)

２

(B)

365

(C)

×100

(A) ＋ (B)

(A) ＋ (D)

２

(B)

365

1,398,551

4,811,175

4,800,482

1,409,244

77.3

106.5

　（注） 　消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。

３）長期性預金

区分	金額（千円）
定期預金	800,000
合計	800,000

②　負債の部

１）業務未払金

相手先	金額（千円）
管清工業㈱北関東営業所	16,800
岩崎電気㈱	14,070
㈱エーバイシー	9,450
㈱藤原設計	6,405
㈲トム技建	5,355
その他	113,519
合計	165,599

２）退職給付引当金

区分	金額（千円）
退職給付債務	1,182,213
未認識数理計算上の差異	3,358
年金資産	△770,976
合計	414,595

（３）【その他】

①訴訟

　当社は、平成24年12月11日付けで、齋須和夫元代表取締役会長及び花井礼二元代表取締役社長(以下「原告ら」といいます。)の2名より、平成24年11月6日開催の臨時株主総会における原告らの取締役解任決議に対し、平成24年11月分から取締役としての任期満了予定であった平成26年3月分までの17か月間の報酬相当額(計3,920万円)について損害を被ったとして、東京地方裁判所において、損害賠償請求訴訟を提起されました。

これに対し、当社は、原告らの取締役解任には正当性があるとして係争中でありましたが、裁判所の和解提案に応じ早期解決を図ることが合理的であると判断するに至り、原告らに対して2,420万円の支払いを行うことで、平成26年1月17日付けで和解が成立いたしました。

第６【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	１月１日から１２月３１日まで
定時株主総会	３月中
基準日	１２月３１日
剰余金の配当の基準日	６月３０日 １２月３１日
１単元の株式数	100株
単元未満株式の買取り・売渡し
取扱場所	東京都杉並区和泉二丁目８番４号 みずほ信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人	東京都杉並区和泉二丁目８番４号 みずほ信託銀行株式会社
買取・売渡手数料	株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
公告掲載方法	当会社の公告は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。 公告掲載URL http://www.oec-solution.co.jp/ir/koukoku.html
株主に対する特典	該当事項はありません。

（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、同第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第51期）（自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日）平成25年３月29日関東財務局長に提出

(2）内部統制報告書及びその添付書類

平成25年３月29日関東財務局長に提出。

(3）四半期報告書及び確認書

（第52期第１四半期）（自　平成25年１月１日　至　平成25年３月31日）平成25年５月14日関東財務局長に提出

（第52期第２四半期）（自　平成25年４月１日　至　平成25年６月30日）平成25年８月９日関東財務局長に提出

（第52期第３四半期）（自　平成25年７月１日　至　平成25年９月30日）平成25年11月11日関東財務局長に提出

(4) 臨時報告書

平成25年４月１日関東財務局長に提出

金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書であります。

平成26年２月12日関東財務局長に提出

金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４（公認会計士等の異動）の規定に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

		平成26年３月28日
オリジナル設計株式会社

	取締役会 御中

	監査法人五大

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	手塚 眞佐子 印

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	宮村 和哉 印

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているオリジナル設計株式会社の平成25年１月１日から平成25年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、オリジナル設計株式会社及び連結子会社の平成25年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、オリジナル設計株式会社の平成25年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、オリジナル設計株式会社が平成25年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

※１．上記は、当社（有価証券報告書提出会社）が、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

		平成26年３月28日
オリジナル設計株式会社

	取締役会 御中

	監査法人五大

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	手塚 眞佐子 印

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	宮村 和哉 印

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているオリジナル設計株式会社の平成25年１月１日から平成25年12月31日までの第52期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、オリジナル設計株式会社の平成25年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

※１．上記は、当社（有価証券報告書提出会社）が、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。