E04618 北陸観光開発 有価証券報告書 第57期 (2013/09期)
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 北陸財務局長 |
| 【提出日】 | 平成25年12月25日 |
| 【事業年度】 | 第57期（自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日） |
| 【会社名】 | 北陸観光開発株式会社 |
| 【英訳名】 | THE HOKURIKU SIGHTSEEING AND DEVELOPMENT CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 温井 伸 |
| 【本店の所在の場所】 | 石川県加賀市新保町ト１番地の１ |
| 【電話番号】 | 加賀（０７６１）７４局０８１０番 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役支配人 竹田 廣 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 石川県加賀市新保町ト１番地の１ |
| 【電話番号】 | 加賀（０７６１）７４局０８１０番 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役支配人 竹田 廣 |
| 【縦覧に供する場所】 | 該当事項なし |
第一部【企業情報】
Section titled “第一部【企業情報】”第１【企業の概況】
Section titled “第１【企業の概況】”１【主要な経営指標等の推移】
Section titled “１【主要な経営指標等の推移】”(1）連結経営指標等
| 回次 | 第53期 | 第54期 | 第55期 | 第56期 | 第57期 | |
| 決算年月 | 平成21年９月 | 平成22年９月 | 平成23年９月 | 平成24年９月 | 平成25年９月 | |
| 売上高 | 百万円 | 1,310 | 1,255 | 1,346 | 1,333 | 1,347 |
| 経常利益又は経常損失（△） | 百万円 | △154 | △158 | 15 | 17 | 30 |
| 当期純利益又は当期純損失（△） | 百万円 | △158 | △195 | 11 | 10 | 26 |
| 包括利益 | 百万円 | － | － | 11 | 10 | 26 |
| 純資産額 | 百万円 | 1,685 | 1,490 | 1,501 | 1,512 | 1,539 |
| 総資産額 | 百万円 | 11,450 | 11,273 | 11,270 | 11,080 | 10,997 |
| １株当たり純資産額 | 円 | 133,094.47 | 117,677.08 | 118,570.34 | 119,421.09 | 121,496.85 |
| １株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△） | 円 | △12,527.28 | △15,417.39 | 893.26 | 850.75 | 2,075.77 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | 円 | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | ％ | 14.7 | 13.2 | 13.3 | 13.7 | 14.0 |
| 自己資本利益率 | ％ | △9.0 | △12.3 | 0.8 | 0.7 | 1.7 |
| 株価収益率 | 倍 | － | － | － | － | － |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 百万円 | 85 | △38 | 66 | 237 | 137 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 百万円 | △22 | △16 | △19 | △30 | △15 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 百万円 | △100 | 37 | 7 | △228 | △131 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | 百万円 | 101 | 84 | 138 | 115 | 106 |
| 従業員数 （外．平均臨時雇用者数） | 人 | 181 (38) | 171 (40) | 174 (42) | 163 (46) | 159 (40) |
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については潜在株式が存在していないため、記載をしておりません。
(2）提出会社の経営指標等
| 回次 | 第53期 | 第54期 | 第55期 | 第56期 | 第57期 | |
| 決算年月 | 平成21年９月 | 平成22年９月 | 平成23年９月 | 平成24年９月 | 平成25年９月 | |
| 営業収入 | 百万円 | 1,161 | 1,116 | 1,218 | 1,187 | 1,206 |
| 経常利益又は経常損失（△） | 百万円 | △140 | △153 | 25 | 28 | 13 |
| 当期純利益又は当期純損失（△） | 百万円 | △144 | △189 | 21 | 21 | 10 |
| 資本金 | 百万円 | 633 | 633 | 633 | 633 | 633 |
| 発行済株式総数 | 株 | 12,667 | 12,667 | 12,667 | 12,667 | 12,667 |
| 純資産額 | 百万円 | 1,711 | 1,521 | 1,543 | 1,564 | 1,575 |
| 総資産額 | 百万円 | 11,444 | 11,280 | 11,268 | 11,091 | 11,008 |
| １株当たり純資産額 | 円 | 135,080.38 | 120,118.18 | 121,821.74 | 123,538.66 | 124,341.50 |
| １株当たり配当額 （うち１株当たり中間配当額） | 円 | － (－) | － (－) | － (－) | － (－) | － (－) |
| １株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△） | 円 | △11,419.08 | △14,962.21 | 1,703.56 | 1,716.92 | 802.84 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | 円 | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | ％ | 15.0 | 13.5 | 13.7 | 14.1 | 14.3 |
| 自己資本利益率 | ％ | △8.1 | △11.7 | 1.4 | 1.4 | 0.6 |
| 株価収益率 | 倍 | － | － | － | － | － |
| 配当性向 | ％ | － | － | － | － | － |
| 従業員数 （外．平均臨時雇用者数） | 人 | 148 (34) | 139 (36) | 142 (38) | 132 (41) | 128 (36) |
（注）１．営業収入には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
| 年月 | 事項 |
|---|---|
| 昭和32年６月 | 「北陸観光開発株式会社」の商号をもって、ゴルフ場の経営を主たる目的とし、資本金8,000万円にて金沢市に設立 |
| 昭和32年10月 | 片山津ゴルフ倶楽部の発足、白山コース９ホールズ完成 |
| 昭和33年９月 | 白山コース18ホールズ完成 |
| 昭和33年10月 | 第１回増資により資本金9,000万円になる |
| 昭和34年２月 | 第２回増資により資本金１億2,000万円になる |
| 昭和37年４月 | 第３回増資により資本金１億8,000万円になる |
| 昭和37年11月 | 日本海コース９ホールズ増設、27ホールズ完成 |
| 昭和38年12月 | 本店所在地を「金沢市」から「加賀市」に移転 |
| 昭和42年８月 | 日本海コース９ホールズ増設、36ホールズ完成 |
| 昭和45年８月 | 第２白山コース18ホールズ増設、54ホールズ完成 |
| 昭和45年10月 | 片山津ゴルフ倶楽部54ホールズ共通会員制を創設 |
| 昭和49年10月 | 山代山中ゴルフ場18ホールズ完成 |
| 昭和53年７月 | 片山津、山代山中ゴルフ場72ホールズ共通会員制を採用する |
| 昭和55年６月 | 山代山中ゴルフ場９ホールズ増設、81ホールズ完成 |
| 昭和55年６月 | 第２白山コースを片山津ゴルフ倶楽部の東コースとし、山代山中ゴルフ場の27ホールズを片山津ゴルフ倶楽部西コースとし、81ホールズ共通会員制 |
| 平成２年９月 | 西コース９ホールズ増設、90ホールズ完成 |
| 平成２年11月 | 片山津ゴルフ倶楽部片山津ゴルフ場54ホールズ、西コースを山代ゴルフ場36ホールズとし、90ホールズ共通会員制 |
| 平成４年４月 | 片山津ゴルフ場の東コースを加賀コースとし、山代ゴルフ場を山代山中ゴルフ場（あすなろコース・いぬわしコース）に名称を変更 |
| 平成11年12月 | 山代山中ゴルフ場36ホールズ単独会員制を採用する |
| 平成12年４月 | 第４回増資により資本金３億2,535万円になる |
| 平成14年３月 | 株式会社西ニューグリルを買収、株式会社グリル片山津に名称を変更し営業を開始（現・連結子会社） |
| 平成16年４月 | 片山津ゴルフ場54ホールズ単独会員制を採用する |
| 平成19年３月 | 第５回増資により資本金６億3,335万円になる |
３【事業の内容】
Section titled “３【事業の内容】”当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社と連結子会社１社で構成されており、ゴルフ場の経営及び附帯事業として、食堂、コース売店等の経営を行っております。
なお、当社グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
| ゴルフ場経営 | 片山津ゴルフ倶楽部は、北陸観光開発株式会社（当社）の一定株数の所有権ならびに会社が定めた入会保証金を預託した者をもって、会員制を採用しています。 | |
| 会員資格については、以下のとおりです。 | 平成25年９月30日現在 | |
| １ 正会員 (1）株主会員 ① 法人会員 当社の株式３株以上を所有し、且つ、会社が定めた入会保証金を預託した法人であって、その法人内の個人名義を登録した者をいう。 | 2,543名 | |
| ② 通常会員 当社の株式３株以上を所有し、且つ、会社が定めた入会保証金を預託した個人であって、その名義を登録した者をいう。 | ||
| (2）預託会員 当社が定めた入会保証金を預託した法人及び個人であって、名義の登録については、前項に準ずる。 | ||
| (3）入会金会員 当社が定めた入会金を納入した法人及び個人であって、名義の登録については、前項に準ずる。 | ||
| ２ 片山津ゴルフ場単独会員 当社が定めた入会金を納入した法人及び個人であって、名義の登録については前項に準ずる。 | 202名 | |
| ３ 片山津ゴルフ場平日会員 当社が定めた入会金を納入し、且つ、入会保証金を預託した法人及び個人であって、名義の登録については前項に準ずる。 ４ 山代山中ゴルフ場単独会員 会社が定めた入会金を納入した法人及び個人であって、名義の登録については、前項に準ずる。 | 23名 1,262名 | |
| ５ 山代山中ゴルフ場単独準会員 当社が定めた入会金を納入した法人及び個人であって、名義の登録については前項に準ずる。 山代山中ゴルフ場単独準会員の資格は、平成26年９月30日までとし、その間の名義書換は認めない。なお、山代山中ゴルフ場単独準会員の基となる１及び４の会員が、会員としての資格を喪失した場合、同時に退会とする。 | 4名 | |
| 基となる会員は、当倶楽部施設内での山代山中ゴルフ場単独準会員の総ての行為につき責任を負うものとする。山代山中ゴルフ場単独準会員が会社に対して滞納金債務があるときは、基となる会員が責任をもって支払うものとする。 | ||
| 食堂及びコース売店経営 | そのほか、会員の紹介者を準会員（ビジター）として入場を許可しています。 |
なお、倶楽部ハウス及び食堂、売店等の一部は連結子会社㈱グリル片山津に運営を委託し、倶楽部会員及び会員の紹介者の使用に供しており、ゴルフ場一切の建物並びに維持経営は倶楽部組織と緊密な連絡を保ちながら北陸観光開発株式会社がすべての責任を持って行います。しかし、倶楽部活動については、会員の意志に添うよう会社及び倶楽部会員で構成される理事会において、円滑な運営をいたしております。
（事業系統図）
当社グループは単一の事業を営んでおり、事業系統図で示すと次のとおりになります。
４【関係会社の状況】
Section titled “４【関係会社の状況】”(1）連結子会社
| 名称 | 住所 | 資本金又は出資金 （千円） | 主要な事業内容 | 議決権の 所有割合 （％） | 関係内容 |
|---|---|---|---|---|---|
| ㈱グリル片山津 | 石川県加賀市 | 10,000 | 食堂及びコース売店経営 | 100 | 業務委託契約に基づき、当社の食堂を運営している。 なお、当社より資金援助を受けている。 役員の兼任…有 |
（注）１．債務超過会社。債務超過の金額は平成25年９月末日時点で169,013千円であります。
２．売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主な損益情報等
| (1）売上高 | 191,050千円 |
|---|---|
| (2）経常利益 | 13,592千円 |
| (3）当期純利益 | 12,824千円 |
| (4）純資産額 | △169,013千円 |
| (5）総資産額 | 32,103千円 |
(2）その他の関係会社
| 名称 | 住所 | 資本金 （千円） | 主な事業の内容 | 議決権の被所有割合 （％） | 関係の内容 |
|---|---|---|---|---|---|
| ㈱北國新聞社 | 金沢市南町 | 498,000 | 日刊新聞発行業 | 35.81 | 役員の兼任…有 |
５【従業員の状況】
Section titled “５【従業員の状況】”当社グループの事業は単一セグメントでありセグメント情報を記載していないため、事業部門別に記載しております。
(1）連結会社の状況
平成25年９月30日現在
| 事業の部門別等の名称 | 従業員数（人） | |
| ゴルフ場部門 | 128 | (36) |
| 食堂部門 | 31 | (4) |
| 合計 | 159 | (40) |
（注）１．従業員数は就業人員（グループ外からのグループ内への出向者を含む）であり、臨時雇用者数は、（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(2）提出会社の状況
ゴルフ場部門 平成25年９月30日現在
| 区分 | 人数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) | |
| 社員 | 33 | 42.6 | 17.6 | 3,551 | |
| キャディ | 71 | (17) | 47.6 | 9.4 | 1,835 |
| その他 | 24 | (19) | 53.3 | 9.5 | 2,111 |
| 計 | 128 | (36) | 52.4 | 16.5 | 2,329 |
（注）１．従業員数は就業人員（社外から当社への出向者も含む）であり、臨時従業員数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．臨時従業員には、臨時キャディ及び日雇い作業員を含んでおります。
３．平均年間給与は、諸手当等を含んでおります。
(3）労働組合の状況
当社グループには労働組合は結成されておりません。
第２【事業の状況】
Section titled “第２【事業の状況】”１【業績等の概要】
Section titled “１【業績等の概要】”(1）業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、当初の停滞感から一転し、年明けからアベノミクスの期待感が広がり、株高、円安となり輸出関連等、一部産業には持ち直しの傾向が見られましたが、ゴルフ業界をはじめ地方のサービス産業にまで波及するにはなお時間を要するものと思われます。
このような環境の中、入場者数については、10月、11月は天候の悪い日が多く、冬場は例年より早い時期から降雪があり、お正月の営業もできなかったことが減少の原因となりました。５月から７月のハイシーズンは前年を超えることができましたが、８月、９月は猛暑と豪雨の影響が大きく、累計で前期比786名減の85,702名となりました。
当連結会計年度の業績は、入場者数の減少に加え、客単価の低下も影響し、ゴルフ場収入、食堂収入とも前期を下回りました。しかしながら継続中の片山津ゴルフ場単独会員の新規募集については好調に推移しており、売上高は1,347百万円（前年同期比1.1％増）となりました。費用面では松枯れの伐採費用がかさみましたが、人件費の抑制などコスト削減がなされ、前期より５百万円の減少となり、営業利益34百万円（同142.9％増）となりました。営業外損益の部では保険金収入の減少や支払利息の増加により、経常利益30百万円（同76.4％増）となりました。また、当連結会計年度から欠損金の繰越控除制度等の見直しにより法人税等の税額が前期より３百万円増加し、当期利益は26百万円（同144.0％増）となりました。
当社グループの事業は単一セグメントでありセグメント情報を記載していないため、事業部門別に示した業績は次のとおりであります。
ゴルフ場部門では、入場者減に伴うゴルフ場収入の減収がありましたが、新規会員募集の増加で、営業収入1,184百万円（同1.9％増）となりました。
食堂部門では、入場者の減少の影響とコンペパーティー減少による客単価減少が影響し、売上高163百万円（同4.4％減）となりました。
(2）キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前当期純利益30百万円（前年同期比166.6％増）となり、業績は改善いたしましたが、入会保証金の返還請求に応じた支出198百万円や固定資産の取得支出15百万円により資金は9百万円減少し、当連結会計年度末には106百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は137百万円で前年同期より99百万円減少しております。これは主に、未収債権の増加によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は15百万円で前年同期より15百万円減少しております。これは有形固定資産の取得による支出の減少によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は、131百万円で前年同期より97百万円の改善でありました。これは主に短期借入金の返済額の減少によるものです。
２【入場者及び収入の状況】
Section titled “２【入場者及び収入の状況】”(1）入場者実績
当連結会計年度の入場者実績ならびに増減比較は次のとおりであります。
| 区分 | 営業日数及び入場者数 | 前年同期比（％） |
|---|---|---|
| 営業日数（日） | 265 | △3.3 |
| メンバー（人） | 33,209 | △0.3 |
| ビジター（人） | 52,493 | △1.3 |
| 計（人） | 85,702 | △0.9 |
(2）収入の状況
当社グループの事業は単一セグメントでありセグメント情報を記載していないため、事業部門別に示した収入実績は次のとおりであります。
| 区分 | 売上高（千円） | 前年同期比（％） |
|---|---|---|
| ゴルフ場部門 | 1,184,245 | 1.9 |
| 食堂部門 | 163,522 | △4.4 |
| 計 | 1,347,768 | 1.1 |
（注） 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３【対処すべき課題】
Section titled “３【対処すべき課題】”今後の当社グループを取り巻く経営環境を展望すると、アベノミクス以後の株高、円安により景気回復の傾向にあるものの、来年4月からの消費税率アップや震災復興税などの消費者負担増の懸念も残ります。ゴルフ業界においても、メンバーの高齢化や民事再生ゴルフ場の低価格化など顧客獲得合戦が一層激しくなるものと思われます。
このような状況の中で当社グループは、引き続き、新規会員募集による会員の若年化、業務改善、合理化をすすめ、全社員挙げてのサービス体制強化など一層の業績向上を目指していくべきと考えております。多様化するゴルファーに対応するため、メインコースの白山コースでの高級志向、加賀コースでのカート乗り入れによる高齢化対策、日本海コースをより多くのゴルファーに利用してもらうため、インターネット予約サイトを介した集客を強化するなど顧客獲得に努めて、ハイレベルからカジュアルと二極化する志向に対応していくべきと考えております。
平成23年３月から募集を開始した片山津ゴルフ場単独会員は多くの会員様のご協力もあり、今期は前年より72百万円増加しました。また、インターネット予約サイトからの来場者も前年より約200名余りの増加になっております。しかしながら、高齢化の為退会をされる会員様も多く片山津ゴルフ倶楽部の会員数は4,034名となっており、これは18ホール当たりで806名で他クラブと比較しても少ない人数となっております。固定客獲得のためにも今後も少しずつ会員を増やしていくことが必要であり、会員制ゴルフ倶楽部として基盤強化を進めながら、近隣の低価格ゴルフ場との差別化を図り、価格競争にも対応でき、より多くのプレーヤーのニーズにお応えできる体制を整えたいと考えております。
４【事業等のリスク】
Section titled “４【事業等のリスク】”有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)ゴルフ場の自然環境に係わるものについて
当社グループの運営する片山津ゴルフ場は松林でセパレートされたシーサイドコースで、近年松喰い虫の被害による松枯れが拡大しております。その対策費用は今後も増加する傾向にあると思われます。
対策として地上からの薬剤散布車を購入して集中的に松くい虫防除が可能となっており、その効果を期待しております。
(2)競合等の影響について
近隣のゴルフ場では、会社更生法や民事再生法が適用されたゴルフ場が多く、身軽になったことでかなりの低料金での集客が可能となっております。このままの状況が続けば、低価格競争が激化し、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3)入会保証金の返還について
会員の預託金として預っている入会保証金6,830百万円及び入会登録保証金836百万円のほとんどが返還請求可能となっております。預託者の請求が多くなれば、当社の資金繰りに悪影響を及ぼす可能性があります。
なお、当連結会計年度において返還した額は198百万円となっております。
５【経営上の重要な契約等】
Section titled “５【経営上の重要な契約等】”該当事項はありません。
６【研究開発活動】
Section titled “６【研究開発活動】”特記すべき事項はありません。
７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
Section titled “７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】”文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第5 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。
また、退職給付引当金については一定の会計基準の範囲内で見積りが行われておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なることがあります。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、平成25年年明けからのアベノミクス効果による株高、円安で大都市圏の経済情勢は回復傾向になっておりますが、当期初頭は先行きの不透明な停滞感があり、10月、11月は天候の悪い日が多く、冬場の降雪も例年より早かったため、大幅な来場者減少から始まりました。その後、シーズンインより順調に来場者数は増加しましたが、8月、9月の猛暑と豪雨は前期超えの大きなハードルとなりました。よって入場者につきましては85,702名（前年同期比0.9％減）と微減いたしました。売上高につきましては、入場者の減少や客単価減少などに伴うプレー収入、食堂収入の減少などがありましたが、継続中の片山津ゴルフ場単独会員の新規募集による会員権販売が前年より72百万円の増加となりました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高1,347百万円（同1.1増）となりました。費用面では、更なるコスト削減に努め、前期より5百万円減少し、営業利益で34百万円（同142.9％増）、経常利益で30百万円（同76.4％増）となりました。当連結会計年度より欠損金の繰越控除制度等の見直しにより法人税等4百万円（前期より3百万円増加）が計上され、当期純利益は26百万円（前年同期比144.0％増）となりました。
(3)財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産残高は前年同期比で82百万円（0.7％）減少し、10,997百万円となりました。営業未収入金の増加や前払い保険料により流動資産では前年同期比12百万円（4.1％）増加し、317百万円となりました。固定資産では減価償却費の計上などにより、前年同期比で95百万円（0.9％）減少し、10,680百万円となりました。
負債残高は、前年同期末比で108百万円（1.1％）減少し、9,458百万円となりました。流動負債では短期借入金、リース債務が増加し、前年同期末比で31百万円（2.1％)増加し、1,548百万円となりました。固定負債では入会保証金の返還による減少などで、前年同期末比で140百万円（1.7％）減少し、7,910百万円となりました。
純資産では、前年同期末比で26百万円（1.7％）の改善で1,539百万円となりました。
この結果、自己資本比率は、前年同期末の13.7％から14.0％となりました。
(4)経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループを取り巻く環境は非常に厳しく、その詳細は、「第2 事業の状況 ４ 事業等のリスク」に記載されているとおりであります。
(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は137百万円で前年同期より99百万円減少しております。これは主に未収債権の増加によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は15百万円で前年同期より15百万円減少しております。これは有形固定資産の取得による支出の減少によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は、131百万円で前年同期より97百万円の減少でした。これは主に短期借入金の返済額の減少によるものです。
この結果、当連結会計年度の資金は、前連結会計年度末に比べ9百万円減少し、当連結会計年度末には106百万円となりました。
(6)経営戦略の現状と見通し
当社グループは、このような状況を踏まえて、さらなる経営改善計画を策定し、繁盛期の火曜営業（定休日）での来場者増、閑散期のゴルフ場運営の見直しなどによる効率化、経費削減など追求してまいります。来場者につきましても、インターネット予約サイトを利用した集客の強化や2015年日本女子オープンゴルフのプレイベント開催など、ビギナーからトップアスリートまで幅広い利用者に喜ばれるように全国的にその知名度を広めて、新たな顧客獲得に努めてまいります。
前期からの戦略で会員の若年化対策として継続募集中の片山津単独会員は前期比72百万円増の184百万円を計上いたしました。女子オープンプレイベントは２日間の規模に拡大し、好評を得ましたので今年も２日間で開催する予定であります。今後も固定客を獲得していけるように募集中の片山津単独会員の増加に努め、株主ならびに会員各位のご期待にお応えする所存であります。
第３【設備の状況】
Section titled “第３【設備の状況】”１【設備投資等の概要】
Section titled “１【設備投資等の概要】”当社グループはゴルフ場部門で日本海コースレディースティ造成や交換機の雷対策工事、乗用カート、電動カートの更新や管理機械の更新など総額78,203千円の投資を実施いたしました。
なお、当社グループの事業は単一のセグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
２【主要な設備の状況】
Section titled “２【主要な設備の状況】”(1）提出会社
平成25年９月30日現在
| 事業所名 （所在地） | 項目 | 設備の内容 | 面積（㎡） | 帳簿価額（千円） | 従業員数（人） |
| 片山津ゴルフ場 （加賀市新保町） | 建物 | その他の設備 | － | 827,045 | 115 (36) |
| 構築物 | 〃 | － | 3,385,705 | ||
| 機械及び装置 | 〃 | － | 51,864 | ||
| 車両及び運搬具 | 〃 | － | 10,098 | ||
| 器具及び備品 | 〃 | － | 66,904 | ||
| 土地 | 石川県加賀市新保町山林ほか (新保町田ほか) | 2,055,008 (118,198) | 1,081,040 | ||
| リース資産 | その他設備 | － | 27,851 | ||
| 小計 | 2,055,008 | 5,450,507 | |||
| 山代山中ゴルフ場 （加賀市永井町） | 建物 | その他の設備 | － | 593,243 | 13 (－) |
| 構築物 | 〃 | － | 2,666,355 | ||
| 機械及び装置 | 〃 | － | 25,273 | ||
| 車両及び運搬具 | 〃 | － | 5,380 | ||
| 器具及び備品 | 〃 | － | 15,275 | ||
| 土地 | 石川県加賀市永井町山林ほか (福井県あわら市 吉崎町山林ほか) | 1,689,495 (286,739) | 1,776,886 | ||
| リース資産 | その他設備 | － | 66,273 | ||
| 小計 | 1,689,495 | 5,148,687 | |||
| 合計 | 3,744,503 (404,937) | 10,599,197 | 128 (36) |
（注）１．面積の（ ）内は賃借中のものであり、外数であります。
２．従業員数の( )内は、臨時従業員数であり、外数であります。
(2）国内子会社
平成25年９月30日現在
| 会社名 | 事業所名 （所在地） | 項目 | 設備の内容 | 帳簿価額（千円） | 従業員数（人） |
| ㈱グリル片山津 | 片山津ゴルフ倶楽部 （加賀市新保町） | 車両及び運搬具 | その他の設備 | 17 | 31 (4) |
| 器具及び備品 | 生産設備 | 70 | |||
| 合計 | 87 | 31 (4) |
（注）従業員数の( )内は、臨時従業員数であり、外数であります。
３【設備の新設、除却等の計画】
Section titled “３【設備の新設、除却等の計画】”(1）主要な設備の新設
該当事項はありません。
(2）主要な設備の除却
該当事項はありません。
第４【提出会社の状況】
Section titled “第４【提出会社の状況】”１【株式等の状況】
Section titled “１【株式等の状況】”（１）【株式の総数等】
Section titled “（１）【株式の総数等】”①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 26,000 |
| 計 | 26,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数 （株） （平成25年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （平成25年12月25日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 12,667 | 12,667 | 該当事項なし | 当社は単元株制度は採用しておりません。 |
| 計 | 12,667 | 12,667 | － | － |
（注）すべての発行済株式は譲渡制限株式であり、譲渡には取締役会の承認が必要となります。
（２）【新株予約権等の状況】
Section titled “（２）【新株予約権等の状況】”該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
Section titled “（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】”該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
Section titled “（４）【ライツプランの内容】”該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
Section titled “（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】”| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（千円） | 資本金残高（千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成19年３月１日 （注） | 6,160 | 12,667 | 308,000 | 633,350 | － | 31,950 |
（注） 第三者割当
発行価格 50,000円
資本組入額 50,000円
主な割当先 ㈱北國新聞社、小松精練㈱、大京㈱、㈱北國銀行、東野産業㈱他８社
（６）【所有者別状況】
Section titled “（６）【所有者別状況】”平成25年９月30日現在
| 区分 | 株式の状況 | 単元未満株式の状況 | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数（人） | － | 21 | 2 | 351 | 1 | 1 | 530 | 906 | － |
| 所有株式数（株） | － | 470 | 6 | 9,179 | 6 | 6 | 3,000 | 12,667 | － |
| 所有株式数の割合（％） | － | 3.7 | 0.0 | 72.5 | 0.0 | 0.0 | 23.7 | 100.0 | － |
（７）【大株主の状況】
Section titled “（７）【大株主の状況】”平成25年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 発行済株式数に対する所有株式数の割合（％） |
|---|---|---|---|
| 株式会社北國新聞社 | 金沢市南町2－1 | 4,536 | 35.8 |
| 大京株式会社 | 小松市串町工業団地1-1 | 457 | 3.6 |
| 小松精練株式会社 | 能美市浜町ヌ167 | 454 | 3.6 |
| 株式会社北國銀行 | 金沢市下堤町1 | 362 | 2.9 |
| 東野産業株式会社 | 加賀市動橋町ウ2 | 284 | 2.2 |
| 北陸放送株式会社 | 金沢市本多町3-2-1 | 220 | 1.7 |
| 北陸鉄道株式会社 | 金沢市割出町556 | 208 | 1.6 |
| 北陸電力株式会社 | 富山市牛島町15-1 | 190 | 1.5 |
| 株式会社小松製作所 | 港区赤坂2-3-6 | 142 | 1.1 |
| 株式会社武田工業所 | 小松市向本折町巳167 | 130 | 1.0 |
| 株式会社福光屋 | 金沢市石引2-8-3 | 124 | 1.0 |
| 株式会社大和 | 金沢市片町2-2-5 | 120 | 0.9 |
| 計 | － | 7,227 | 57.1 |
（８）【議決権の状況】
Section titled “（８）【議決権の状況】”①【発行済株式】
平成25年９月30日現在
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
|---|---|---|---|
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | － | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 12,667 | 12,667 | － |
| 単元未満株式 | － | － | － |
| 発行済株式総数 | 12,667 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 12,667 | － |
②【自己株式等】
平成25年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|---|---|---|---|---|---|
| － | － | － | － | － | － |
| 計 | － | － | － | － | － |
（９）【ストックオプション制度の内容】
Section titled “（９）【ストックオプション制度の内容】”該当事項はありません。
２【自己株式の取得等の状況】
Section titled “２【自己株式の取得等の状況】”【株式の種類等】
該当事項はありません。
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。
３【配当政策】
Section titled “３【配当政策】”当社は安定配当を基本方針としております。
当社は年１回期末配当として剰余金の配当を行うことを基本方針としており、剰余金の配当の決定機関は株主総会であります。
当社は、「毎年９月30日を基準日として期末配当を行うほか基準日を定めて中間配当することができる」旨を定款に定めております。この場合の決定機関は取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、先行きについて不透明な部分もあります。よって誠に遺憾ながら前事業年度と同様に無配とさせていただきました。
４【株価の推移】
Section titled “４【株価の推移】”該当事項はありません。
５【役員の状況】
Section titled “５【役員の状況】”| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （株） | ||||||||||||||||||||||||
| 代表取締役社長 | 温井 伸 | 昭和30年11月27日生 | 昭和54年３月 ㈱北國新聞社入社 平成８年１月 同社 総務部長 平成12年１月 同社 社長室長 平成13年７月 同社 社長室長兼事業本部長 平成14年３月 同社 取締役 平成15年12月 当社 取締役 平成16年４月 ㈱北國新聞社 取締役社長室総務兼事業本部長 平成16年12月 当社 代表取締役社長兼片山津ゴルフ倶楽部支配人 平成18年３月 ㈱北國新聞社 常務取締役営業本部長 平成18年３月 片山津ゴルフ倶楽部常務理事（現任） 平成18年12月 当社 代表取締役社長（現任） 平成20年１月 平成24年３月 平成25年３月 ㈱北國新聞社 常務取締役営業事業本部長 同社 常務取締役総務本部長 同社 常務取締役総務本部長兼販売本部長（現任） | 昭和54年３月 | ㈱北國新聞社入社 | 平成８年１月 | 同社 総務部長 | 平成12年１月 | 同社 社長室長 | 平成13年７月 | 同社 社長室長兼事業本部長 | 平成14年３月 | 同社 取締役 | 平成15年12月 | 当社 取締役 | 平成16年４月 | ㈱北國新聞社 取締役社長室総務兼事業本部長 | 平成16年12月 | 当社 代表取締役社長兼片山津ゴルフ倶楽部支配人 | 平成18年３月 | ㈱北國新聞社 常務取締役営業本部長 | 平成18年３月 | 片山津ゴルフ倶楽部常務理事（現任） | 平成18年12月 | 当社 代表取締役社長（現任） | 平成20年１月 平成24年３月 平成25年３月 | ㈱北國新聞社 常務取締役営業事業本部長 同社 常務取締役総務本部長 同社 常務取締役総務本部長兼販売本部長（現任） | (注)３ | － | |
| 昭和54年３月 | ㈱北國新聞社入社 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成８年１月 | 同社 総務部長 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成12年１月 | 同社 社長室長 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成13年７月 | 同社 社長室長兼事業本部長 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成14年３月 | 同社 取締役 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成15年12月 | 当社 取締役 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成16年４月 | ㈱北國新聞社 取締役社長室総務兼事業本部長 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成16年12月 | 当社 代表取締役社長兼片山津ゴルフ倶楽部支配人 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成18年３月 | ㈱北國新聞社 常務取締役営業本部長 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成18年３月 | 片山津ゴルフ倶楽部常務理事（現任） | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成18年12月 | 当社 代表取締役社長（現任） | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成20年１月 平成24年３月 平成25年３月 | ㈱北國新聞社 常務取締役営業事業本部長 同社 常務取締役総務本部長 同社 常務取締役総務本部長兼販売本部長（現任） | |||||||||||||||||||||||||||||
| 専務取締役 | 久保 幸男 | 昭和32年８月７日生 | 平成３年８月 ㈱北國新聞社入社 平成９年１月 同社 事業局事業部長 平成12年12月 出向 ㈱ケイ・シー・エス 代表取締役社長 平成18年６月 同社 専務取締役 平成20年１月 ㈱北國新聞社 事業局次長 平成20年９月 石川県芸術文化協会事務局総務（現任） 平成21年１月 ㈱北國新聞社事業局総務（現任） 平成21年１月 ㈱ケイ・シー・エス 代表取締役社長（現任） 平成21年１月 平成23年３月 平成24年12月 北國観光㈱ 専務取締役 同社 代表取締役社長（現任） 当社 専務取締役（現任） | 平成３年８月 | ㈱北國新聞社入社 | 平成９年１月 | 同社 事業局事業部長 | 平成12年12月 | 出向 ㈱ケイ・シー・エス 代表取締役社長 | 平成18年６月 | 同社 専務取締役 | 平成20年１月 | ㈱北國新聞社 事業局次長 | 平成20年９月 | 石川県芸術文化協会事務局総務（現任） | 平成21年１月 | ㈱北國新聞社事業局総務（現任） | 平成21年１月 | ㈱ケイ・シー・エス 代表取締役社長（現任） | 平成21年１月 平成23年３月 平成24年12月 | 北國観光㈱ 専務取締役 同社 代表取締役社長（現任） 当社 専務取締役（現任） | (注)３ | － | |||||||
| 平成３年８月 | ㈱北國新聞社入社 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成９年１月 | 同社 事業局事業部長 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成12年12月 | 出向 ㈱ケイ・シー・エス 代表取締役社長 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成18年６月 | 同社 専務取締役 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成20年１月 | ㈱北國新聞社 事業局次長 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成20年９月 | 石川県芸術文化協会事務局総務（現任） | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成21年１月 | ㈱北國新聞社事業局総務（現任） | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成21年１月 | ㈱ケイ・シー・エス 代表取締役社長（現任） | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成21年１月 平成23年３月 平成24年12月 | 北國観光㈱ 専務取締役 同社 代表取締役社長（現任） 当社 専務取締役（現任） | |||||||||||||||||||||||||||||
| 常務取締役 | 支配人 | 竹田 廣 | 昭和25年８月11日生 | 昭和48年６月 ㈱北國新聞社入社 昭和63年１月 同社 鹿島支局長 平成５年１月 社会福祉法人希望が丘事務局長 平成９年２月 当社 企画営業部長 平成10年４月 当社 業務部長フロアマネージャー 平成12年１月 当社 コース管理部長 平成14年１月 ㈱北國新聞社 輪島支局長 平成16年11月 当社 総務部付部長 平成17年12月 当社 取締役支配人代理業務部長 平成21年３月 平成25年12月 当社 常務取締役支配人兼キャディーマスター 当社 常務取締役支配人（現任） | 昭和48年６月 | ㈱北國新聞社入社 | 昭和63年１月 | 同社 鹿島支局長 | 平成５年１月 | 社会福祉法人希望が丘事務局長 | 平成９年２月 | 当社 企画営業部長 | 平成10年４月 | 当社 業務部長フロアマネージャー | 平成12年１月 | 当社 コース管理部長 | 平成14年１月 | ㈱北國新聞社 輪島支局長 | 平成16年11月 | 当社 総務部付部長 | 平成17年12月 | 当社 取締役支配人代理業務部長 | 平成21年３月 平成25年12月 | 当社 常務取締役支配人兼キャディーマスター 当社 常務取締役支配人（現任） | (注)３ | － | ||||
| 昭和48年６月 | ㈱北國新聞社入社 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 昭和63年１月 | 同社 鹿島支局長 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成５年１月 | 社会福祉法人希望が丘事務局長 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成９年２月 | 当社 企画営業部長 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成10年４月 | 当社 業務部長フロアマネージャー | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成12年１月 | 当社 コース管理部長 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成14年１月 | ㈱北國新聞社 輪島支局長 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成16年11月 | 当社 総務部付部長 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成17年12月 | 当社 取締役支配人代理業務部長 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成21年３月 平成25年12月 | 当社 常務取締役支配人兼キャディーマスター 当社 常務取締役支配人（現任） |
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （株） | ||||||||||||||||||||
| 取締役 | 増田 和夫 | 昭和13年６月10日生 | 昭和35年３月 当社 入社 平成２年４月 当社 片山津副支配人 平成３年12月 当社 取締役片山津支配人 平成６年３月 当社 取締役総支配人 平成６年３月 当社 片山津ゴルフ倶楽部常務理事（現任） 平成７年12月 当社 常務取締役総支配人 平成10年10月 当社 常務取締役コース担当兼総支配人 平成11年12月 当社 常務取締役総支配人 平成16年12月 当社 取締役（現任） | 昭和35年３月 | 当社 入社 | 平成２年４月 | 当社 片山津副支配人 | 平成３年12月 | 当社 取締役片山津支配人 | 平成６年３月 | 当社 取締役総支配人 | 平成６年３月 | 当社 片山津ゴルフ倶楽部常務理事（現任） | 平成７年12月 | 当社 常務取締役総支配人 | 平成10年10月 | 当社 常務取締役コース担当兼総支配人 | 平成11年12月 | 当社 常務取締役総支配人 | 平成16年12月 | 当社 取締役（現任） | (注)３ | 6 | |||
| 昭和35年３月 | 当社 入社 | |||||||||||||||||||||||||
| 平成２年４月 | 当社 片山津副支配人 | |||||||||||||||||||||||||
| 平成３年12月 | 当社 取締役片山津支配人 | |||||||||||||||||||||||||
| 平成６年３月 | 当社 取締役総支配人 | |||||||||||||||||||||||||
| 平成６年３月 | 当社 片山津ゴルフ倶楽部常務理事（現任） | |||||||||||||||||||||||||
| 平成７年12月 | 当社 常務取締役総支配人 | |||||||||||||||||||||||||
| 平成10年10月 | 当社 常務取締役コース担当兼総支配人 | |||||||||||||||||||||||||
| 平成11年12月 | 当社 常務取締役総支配人 | |||||||||||||||||||||||||
| 平成16年12月 | 当社 取締役（現任） | |||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | コース管理部長兼グリーンキーパー | 河出 正夫 | 昭和29年4月13日生 | 昭和48年３月 当社 入社 平成17年１月 当社 コース管理部次長 平成18年３月 当社 グリーンキーパー 平成20年12月 当社 取締役コース管理部長兼グリーンキーパー（現任） | 昭和48年３月 | 当社 入社 | 平成17年１月 | 当社 コース管理部次長 | 平成18年３月 | 当社 グリーンキーパー | 平成20年12月 | 当社 取締役コース管理部長兼グリーンキーパー（現任） | (注)３ | － | ||||||||||||
| 昭和48年３月 | 当社 入社 | |||||||||||||||||||||||||
| 平成17年１月 | 当社 コース管理部次長 | |||||||||||||||||||||||||
| 平成18年３月 | 当社 グリーンキーパー | |||||||||||||||||||||||||
| 平成20年12月 | 当社 取締役コース管理部長兼グリーンキーパー（現任） | |||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 高澤 基 | 昭和21年11月21日生 | 昭和44年４月 ㈱北國新聞社入社 昭和60年９月 同社 編集局政治部長 平成７年１月 ㈱北國新聞社 取締役社長室長 平成10年３月 同社 常務取締役社長室長 平成15年３月 同社 専務取締役兼編集本部長 平成16年３月 片山津ゴルフ倶楽部理事（現任） 平成18年３月 ㈱北國新聞社 代表取締役専務兼編集・制作本部長兼社長室長 平成18年12月 当社 取締役（現任） 平成24年２月 平成25年１月 ㈱北國新聞社 代表取締役社長兼編集メディア本部長 同社 代表取締役社長兼編集主幹（現任） | 昭和44年４月 | ㈱北國新聞社入社 | 昭和60年９月 | 同社 編集局政治部長 | 平成７年１月 | ㈱北國新聞社 取締役社長室長 | 平成10年３月 | 同社 常務取締役社長室長 | 平成15年３月 | 同社 専務取締役兼編集本部長 | 平成16年３月 | 片山津ゴルフ倶楽部理事（現任） | 平成18年３月 | ㈱北國新聞社 代表取締役専務兼編集・制作本部長兼社長室長 | 平成18年12月 | 当社 取締役（現任） | 平成24年２月 平成25年１月 | ㈱北國新聞社 代表取締役社長兼編集メディア本部長 同社 代表取締役社長兼編集主幹（現任） | (注)３ | － | |||
| 昭和44年４月 | ㈱北國新聞社入社 | |||||||||||||||||||||||||
| 昭和60年９月 | 同社 編集局政治部長 | |||||||||||||||||||||||||
| 平成７年１月 | ㈱北國新聞社 取締役社長室長 | |||||||||||||||||||||||||
| 平成10年３月 | 同社 常務取締役社長室長 | |||||||||||||||||||||||||
| 平成15年３月 | 同社 専務取締役兼編集本部長 | |||||||||||||||||||||||||
| 平成16年３月 | 片山津ゴルフ倶楽部理事（現任） | |||||||||||||||||||||||||
| 平成18年３月 | ㈱北國新聞社 代表取締役専務兼編集・制作本部長兼社長室長 | |||||||||||||||||||||||||
| 平成18年12月 | 当社 取締役（現任） | |||||||||||||||||||||||||
| 平成24年２月 平成25年１月 | ㈱北國新聞社 代表取締役社長兼編集メディア本部長 同社 代表取締役社長兼編集主幹（現任） | |||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 中山 賢一 | 昭和16年８月19日生 | 昭和39年11月 小松精練㈱入社 昭和56年４月 同社 営業本部販売部長 昭和58年６月 同社 取締役販売部長 昭和60年６月 同社 常務取締役 昭和62年６月 同社 代表取締役社長 平成２年３月 片山津ゴルフ倶楽部理事（現任） 平成15年６月 小松精練㈱ 代表取締役会長 平成18年６月 同社 代表取締役会長兼社長 平成18年12月 当社 取締役（現任） 平成21年６月 小松精練㈱代表取締役会長（現任） | 昭和39年11月 | 小松精練㈱入社 | 昭和56年４月 | 同社 営業本部販売部長 | 昭和58年６月 | 同社 取締役販売部長 | 昭和60年６月 | 同社 常務取締役 | 昭和62年６月 | 同社 代表取締役社長 | 平成２年３月 | 片山津ゴルフ倶楽部理事（現任） | 平成15年６月 | 小松精練㈱ 代表取締役会長 | 平成18年６月 | 同社 代表取締役会長兼社長 | 平成18年12月 | 当社 取締役（現任） | 平成21年６月 | 小松精練㈱代表取締役会長（現任） | (注)３ | － | |
| 昭和39年11月 | 小松精練㈱入社 | |||||||||||||||||||||||||
| 昭和56年４月 | 同社 営業本部販売部長 | |||||||||||||||||||||||||
| 昭和58年６月 | 同社 取締役販売部長 | |||||||||||||||||||||||||
| 昭和60年６月 | 同社 常務取締役 | |||||||||||||||||||||||||
| 昭和62年６月 | 同社 代表取締役社長 | |||||||||||||||||||||||||
| 平成２年３月 | 片山津ゴルフ倶楽部理事（現任） | |||||||||||||||||||||||||
| 平成15年６月 | 小松精練㈱ 代表取締役会長 | |||||||||||||||||||||||||
| 平成18年６月 | 同社 代表取締役会長兼社長 | |||||||||||||||||||||||||
| 平成18年12月 | 当社 取締役（現任） | |||||||||||||||||||||||||
| 平成21年６月 | 小松精練㈱代表取締役会長（現任） |
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （株） | ||||||||||||||||||||
| 取締役 | 村上 良平 | 昭和25年10月21日生 | 昭和48年５月 ㈱北國銀行入行 平成４年10月 同社 小松南支店長 平成14年４月 同社 大阪支店長 平成16年６月 同社 取締役大阪支店長 平成16年７月 同社 取締役小松エリア統括店長兼小松支店長 平成18年６月 同社 常務取締役兼執行役員営業統括部担当役付役員兼営業統括部長 平成19年６月 同社 常務取締役兼執行役員営業統括部、市場金融部、国際部担当役付役員兼営業統括部長 平成20年11月 同社 常務取締役兼執行役員営業統括部、市場金融部、国際部担当取締役兼営業統括部長 平成20年12月 当社 取締役（現任） 平成21年４月 平成22年６月 ㈱北國銀行常務取締役兼執行役員 同社 専務取締役（代表取締役）（現任） | 昭和48年５月 | ㈱北國銀行入行 | 平成４年10月 | 同社 小松南支店長 | 平成14年４月 | 同社 大阪支店長 | 平成16年６月 | 同社 取締役大阪支店長 | 平成16年７月 | 同社 取締役小松エリア統括店長兼小松支店長 | 平成18年６月 | 同社 常務取締役兼執行役員営業統括部担当役付役員兼営業統括部長 | 平成19年６月 | 同社 常務取締役兼執行役員営業統括部、市場金融部、国際部担当役付役員兼営業統括部長 | 平成20年11月 | 同社 常務取締役兼執行役員営業統括部、市場金融部、国際部担当取締役兼営業統括部長 | 平成20年12月 | 当社 取締役（現任） | 平成21年４月 平成22年６月 | ㈱北國銀行常務取締役兼執行役員 同社 専務取締役（代表取締役）（現任） | (注)３ | － | |
| 昭和48年５月 | ㈱北國銀行入行 | |||||||||||||||||||||||||
| 平成４年10月 | 同社 小松南支店長 | |||||||||||||||||||||||||
| 平成14年４月 | 同社 大阪支店長 | |||||||||||||||||||||||||
| 平成16年６月 | 同社 取締役大阪支店長 | |||||||||||||||||||||||||
| 平成16年７月 | 同社 取締役小松エリア統括店長兼小松支店長 | |||||||||||||||||||||||||
| 平成18年６月 | 同社 常務取締役兼執行役員営業統括部担当役付役員兼営業統括部長 | |||||||||||||||||||||||||
| 平成19年６月 | 同社 常務取締役兼執行役員営業統括部、市場金融部、国際部担当役付役員兼営業統括部長 | |||||||||||||||||||||||||
| 平成20年11月 | 同社 常務取締役兼執行役員営業統括部、市場金融部、国際部担当取締役兼営業統括部長 | |||||||||||||||||||||||||
| 平成20年12月 | 当社 取締役（現任） | |||||||||||||||||||||||||
| 平成21年４月 平成22年６月 | ㈱北國銀行常務取締役兼執行役員 同社 専務取締役（代表取締役）（現任） | |||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 財務担当 | 太茂野 直利 | 昭和29年５月５日生 | 平成元年５月 ㈱北國新聞社入社 平成16年４月 金沢ケーブルテレビネット㈱ 専務取締役 平成18年１月 ㈱北國新聞社 販売局長 平成20年４月 財団法人北國新聞文化センター 理事長 平成22年６月 平成22年12月 平成24年１月 平成25年１月 金沢ケーブルテレビネット㈱ 副社長 当社 取締役財務担当（現任） ㈱北國新聞社 執行役員（現任） 学校法人金沢学院 副理事長（現任） | 平成元年５月 | ㈱北國新聞社入社 | 平成16年４月 | 金沢ケーブルテレビネット㈱ 専務取締役 | 平成18年１月 | ㈱北國新聞社 販売局長 | 平成20年４月 | 財団法人北國新聞文化センター 理事長 | 平成22年６月 平成22年12月 平成24年１月 平成25年１月 | 金沢ケーブルテレビネット㈱ 副社長 当社 取締役財務担当（現任） ㈱北國新聞社 執行役員（現任） 学校法人金沢学院 副理事長（現任） | (注)３ | － | ||||||||||
| 平成元年５月 | ㈱北國新聞社入社 | |||||||||||||||||||||||||
| 平成16年４月 | 金沢ケーブルテレビネット㈱ 専務取締役 | |||||||||||||||||||||||||
| 平成18年１月 | ㈱北國新聞社 販売局長 | |||||||||||||||||||||||||
| 平成20年４月 | 財団法人北國新聞文化センター 理事長 | |||||||||||||||||||||||||
| 平成22年６月 平成22年12月 平成24年１月 平成25年１月 | 金沢ケーブルテレビネット㈱ 副社長 当社 取締役財務担当（現任） ㈱北國新聞社 執行役員（現任） 学校法人金沢学院 副理事長（現任） | |||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 斉藤 尚善 | 昭和18年12月25日生 | 昭和42年４月 ㈱大和入社 平成９年５月 同社 取締役 平成15年５月 同社 常務取締役 平成19年５月 同社 代表取締役常務取締役 平成20年５月 同社 代表取締役専務取締役（現任） 平成23年12月 当社 取締役（現任） | 昭和42年４月 | ㈱大和入社 | 平成９年５月 | 同社 取締役 | 平成15年５月 | 同社 常務取締役 | 平成19年５月 | 同社 代表取締役常務取締役 | 平成20年５月 | 同社 代表取締役専務取締役（現任） | 平成23年12月 | 当社 取締役（現任） | (注)３ | － | |||||||||
| 昭和42年４月 | ㈱大和入社 | |||||||||||||||||||||||||
| 平成９年５月 | 同社 取締役 | |||||||||||||||||||||||||
| 平成15年５月 | 同社 常務取締役 | |||||||||||||||||||||||||
| 平成19年５月 | 同社 代表取締役常務取締役 | |||||||||||||||||||||||||
| 平成20年５月 | 同社 代表取締役専務取締役（現任） | |||||||||||||||||||||||||
| 平成23年12月 | 当社 取締役（現任） | |||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 加藤 敏彦 | 昭和28年７月25日生 | 昭和51年４月 名古屋鉄道㈱入社 平成14年６月 同社 財務部付部長 平成17年７月 同社 財務部資金担当部長 平成19年６月 同社 取締役関連事業本部副本部長兼監理部長 平成20年７月 同社 取締役関連事業部長 平成21年７月 同社 取締役関連事業部長兼内部統制担当 平成22年６月 平成23年６月 平成23年12月 北陸鉄道㈱ 代表取締役専務 同社 代表取締役社長（現任） 当社 取締役（現任） | 昭和51年４月 | 名古屋鉄道㈱入社 | 平成14年６月 | 同社 財務部付部長 | 平成17年７月 | 同社 財務部資金担当部長 | 平成19年６月 | 同社 取締役関連事業本部副本部長兼監理部長 | 平成20年７月 | 同社 取締役関連事業部長 | 平成21年７月 | 同社 取締役関連事業部長兼内部統制担当 | 平成22年６月 平成23年６月 平成23年12月 | 北陸鉄道㈱ 代表取締役専務 同社 代表取締役社長（現任） 当社 取締役（現任） | (注)３ | － | |||||||
| 昭和51年４月 | 名古屋鉄道㈱入社 | |||||||||||||||||||||||||
| 平成14年６月 | 同社 財務部付部長 | |||||||||||||||||||||||||
| 平成17年７月 | 同社 財務部資金担当部長 | |||||||||||||||||||||||||
| 平成19年６月 | 同社 取締役関連事業本部副本部長兼監理部長 | |||||||||||||||||||||||||
| 平成20年７月 | 同社 取締役関連事業部長 | |||||||||||||||||||||||||
| 平成21年７月 | 同社 取締役関連事業部長兼内部統制担当 | |||||||||||||||||||||||||
| 平成22年６月 平成23年６月 平成23年12月 | 北陸鉄道㈱ 代表取締役専務 同社 代表取締役社長（現任） 当社 取締役（現任） | |||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 笹原 忠義 | 昭和29年６月６日生 | 昭和52年４月 北陸放送㈱入社 平成13年１月 同社 アナウンス部長 平成16年１月 同社 営業部長 平成17年７月 同社 営業局長 平成18年６月 同社 取締役営業局長 平成20年６月 同社 常務取締役営業局長 平成23年６月 同社 代表取締役社長（現任） 平成23年12月 当社 取締役（現任） | 昭和52年４月 | 北陸放送㈱入社 | 平成13年１月 | 同社 アナウンス部長 | 平成16年１月 | 同社 営業部長 | 平成17年７月 | 同社 営業局長 | 平成18年６月 | 同社 取締役営業局長 | 平成20年６月 | 同社 常務取締役営業局長 | 平成23年６月 | 同社 代表取締役社長（現任） | 平成23年12月 | 当社 取締役（現任） | (注)３ | － | |||||
| 昭和52年４月 | 北陸放送㈱入社 | |||||||||||||||||||||||||
| 平成13年１月 | 同社 アナウンス部長 | |||||||||||||||||||||||||
| 平成16年１月 | 同社 営業部長 | |||||||||||||||||||||||||
| 平成17年７月 | 同社 営業局長 | |||||||||||||||||||||||||
| 平成18年６月 | 同社 取締役営業局長 | |||||||||||||||||||||||||
| 平成20年６月 | 同社 常務取締役営業局長 | |||||||||||||||||||||||||
| 平成23年６月 | 同社 代表取締役社長（現任） | |||||||||||||||||||||||||
| 平成23年12月 | 当社 取締役（現任） |
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （株） | ||||||||||||||||||||
| 監査役 | 久藤 豊治 | 昭和12年４月６日生 | 昭和45年６月 久藤病院開設、橋立診療所開設 昭和52年５月 加賀温泉病院開設 昭和52年５月 社会福祉法人篤豊会設立理事長 昭和54年11月 医療法人社団慈豊会設立理事長 昭和59年４月 加賀市体育協会会長 平成８年４月 学校法人金沢医科大学理事．評議員（現任） 平成９年12月 当社 監査役（現任） 平成12年４月 加賀市医師会会長 平成13年５月 社会福祉法人篤豊会会長（理事．評議員）（現任） 平成18年７月 石川県都市計画審議会委員（現任） | 昭和45年６月 | 久藤病院開設、橋立診療所開設 | 昭和52年５月 | 加賀温泉病院開設 | 昭和52年５月 | 社会福祉法人篤豊会設立理事長 | 昭和54年11月 | 医療法人社団慈豊会設立理事長 | 昭和59年４月 | 加賀市体育協会会長 | 平成８年４月 | 学校法人金沢医科大学理事．評議員（現任） | 平成９年12月 | 当社 監査役（現任） | 平成12年４月 | 加賀市医師会会長 | 平成13年５月 | 社会福祉法人篤豊会会長（理事．評議員）（現任） | 平成18年７月 | 石川県都市計画審議会委員（現任） | (注)４ | 6 | |
| 昭和45年６月 | 久藤病院開設、橋立診療所開設 | |||||||||||||||||||||||||
| 昭和52年５月 | 加賀温泉病院開設 | |||||||||||||||||||||||||
| 昭和52年５月 | 社会福祉法人篤豊会設立理事長 | |||||||||||||||||||||||||
| 昭和54年11月 | 医療法人社団慈豊会設立理事長 | |||||||||||||||||||||||||
| 昭和59年４月 | 加賀市体育協会会長 | |||||||||||||||||||||||||
| 平成８年４月 | 学校法人金沢医科大学理事．評議員（現任） | |||||||||||||||||||||||||
| 平成９年12月 | 当社 監査役（現任） | |||||||||||||||||||||||||
| 平成12年４月 | 加賀市医師会会長 | |||||||||||||||||||||||||
| 平成13年５月 | 社会福祉法人篤豊会会長（理事．評議員）（現任） | |||||||||||||||||||||||||
| 平成18年７月 | 石川県都市計画審議会委員（現任） | |||||||||||||||||||||||||
| 監査役 | 鶴賀 秀一 | 昭和６年２月10日生 | 昭和46年10月 北陸サービス㈱代表取締役社長 昭和54年４月 ニクソンフーズ㈱代表取締役社長 昭和59年10月 北陸サービス㈱ 吸収合併 アトム運輸㈱代表取締役社長 昭和61年４月 日本施設㈱取締役 平成３年４月 ニクソンフーズ㈱ 吸収合併 ㈱日本総合公社 取締役会長 平成８年２月 アトム運輸㈱ 取締役会長 平成19年12月 平成22年12月 当社 監査役（現任） アトム運輸㈱ 相談役（現任） | 昭和46年10月 | 北陸サービス㈱代表取締役社長 | 昭和54年４月 | ニクソンフーズ㈱代表取締役社長 | 昭和59年10月 | 北陸サービス㈱ 吸収合併 アトム運輸㈱代表取締役社長 | 昭和61年４月 | 日本施設㈱取締役 | 平成３年４月 | ニクソンフーズ㈱ 吸収合併 ㈱日本総合公社 取締役会長 | 平成８年２月 | アトム運輸㈱ 取締役会長 | 平成19年12月 平成22年12月 | 当社 監査役（現任） アトム運輸㈱ 相談役（現任） | (注)４ | － | |||||||
| 昭和46年10月 | 北陸サービス㈱代表取締役社長 | |||||||||||||||||||||||||
| 昭和54年４月 | ニクソンフーズ㈱代表取締役社長 | |||||||||||||||||||||||||
| 昭和59年10月 | 北陸サービス㈱ 吸収合併 アトム運輸㈱代表取締役社長 | |||||||||||||||||||||||||
| 昭和61年４月 | 日本施設㈱取締役 | |||||||||||||||||||||||||
| 平成３年４月 | ニクソンフーズ㈱ 吸収合併 ㈱日本総合公社 取締役会長 | |||||||||||||||||||||||||
| 平成８年２月 | アトム運輸㈱ 取締役会長 | |||||||||||||||||||||||||
| 平成19年12月 平成22年12月 | 当社 監査役（現任） アトム運輸㈱ 相談役（現任） | |||||||||||||||||||||||||
| 監査役 | 定者 豊作 | 昭和24年４月４日生 | 昭和46年４月 当社 入社 平成11年12月 当社 総務部長 平成13年12月 当社 取締役山代山中支配人 平成16年12月 平成20年12月 平成23年12月 当社 取締役総務部長 当社 取締役山代山中業務部長兼総務担当補佐 当社 監査役（現任） | 昭和46年４月 | 当社 入社 | 平成11年12月 | 当社 総務部長 | 平成13年12月 | 当社 取締役山代山中支配人 | 平成16年12月 平成20年12月 平成23年12月 | 当社 取締役総務部長 当社 取締役山代山中業務部長兼総務担当補佐 当社 監査役（現任） | (注)４ | 6 | |||||||||||||
| 昭和46年４月 | 当社 入社 | |||||||||||||||||||||||||
| 平成11年12月 | 当社 総務部長 | |||||||||||||||||||||||||
| 平成13年12月 | 当社 取締役山代山中支配人 | |||||||||||||||||||||||||
| 平成16年12月 平成20年12月 平成23年12月 | 当社 取締役総務部長 当社 取締役山代山中業務部長兼総務担当補佐 当社 監査役（現任） | |||||||||||||||||||||||||
| 計 | 18 |
（注）１.取締役 高澤 基、中山 賢一、村上 良平、斉藤 尚善、加藤 敏彦及び笹原 忠義は社外取締役です。
２.監査役 久藤 豊治及び鶴賀 秀一は社外監査役です。
３.平成25年12月19日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４.平成23年12月22日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６【コーポレート・ガバナンスの状況等】
Section titled “６【コーポレート・ガバナンスの状況等】”（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
Section titled “（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】”当社では、ゴルフ場の経営を行っており、倶楽部活動では当社及び倶楽部会員で構成する理事会において円滑な運営をいたしております。
（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）
当社は、株主や倶楽部会員及び多くのゴルファーから信頼される企業を目指す上でコーポレート・ガバナンスへの取り組みは重要な課題のひとつと位置づけており、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応できる意思決定、経営の健全性、効率性及び透明性を高めていきたいと考えております。
（会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況）
① 取締役会
当社の取締役会は、取締役12名（内、社外取締役６名）で構成されており、年4回開催し、経営上の問題に対処しております。
② 監査役
当社では監査役３名（内、社外監査役２名）で、取締役会への出席や業務、財産状況の調査等を通じ、会計監査及び業務監査の実効性を確保しております。
③ 社外取締役及び社外監査役との関係
監査役の久藤豊治は当社の株式を6株所有しております。
④ 会計監査の状況
業務を執行した公認会計士の氏名等は以下のとおりです。
公認会計士の氏名等 太陽ＡＳＧ有限責任監査法人 玉井 三千雄、大和田 淳
監査業務に係る補助者の構成は公認会計士２名、その他４名であります。
⑤ 管理体制全体図
⑥ 取締役の定数
当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。
⑦ 取締役の選任の決議要件
当社は取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議によって選任する旨定款に定めております。
⑧ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項の定めによる決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
⑨ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
会社法第423条第１項による取締役及び監査役（取締役及び監査役であった者を含む）の責任について、同法第426条の規定の要件を満たす場合には、同法第425条第１項の規定により免除することができる額を限度として免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役がその期待される役割を十分に発揮できるようにすることを目的とするものです。
（役員報酬の内容）
当社の取締役及び監査役に対する報酬の内容は次のとおりです。
| 取締役の年間報酬総額 | 5,040千円 | 1名 （社外取締役 －千円） |
|---|---|---|
| 監査役の年間報酬総額 | 2,988千円 | 1名 （社外監査役 －千円） |
（２）【監査報酬の内容等】
Section titled “（２）【監査報酬の内容等】”①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬（千円） | 非監査業務に基づく報酬（千円） | 監査証明業務に基づく報酬（千円） | 非監査業務に基づく報酬（千円） | |
| 提出会社 | 3,300 | － | 3,300 | － |
| 連結子会社 | － | － | － | － |
| 計 | 3,300 | － | 3,300 | － |
②【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
該当事項はありません。
第５【経理の状況】
Section titled “第５【経理の状況】”１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成24年10月１日から平成25年９月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成24年10月１日から平成25年９月30日まで）の財務諸表について、太陽ＡＳＧ有限責任監査法人の監査を受けております。
３．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
当社は、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人との連携や各種セミナー等への参加を行っており、適正化に努めています。
【注記事項】
Section titled “【注記事項】”（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
Section titled “（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）”１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 １社
㈱グリル片山津
２．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の㈱グリル片山津の決算日は、連結決算日と同一であります。
３．会計処理基準に関する事項
(イ）重要な資産の評価基準及び評価方法
① たな卸資産
ａ 商品、貯蔵品
主として先入先出法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法により算定）
ｂ 原材料
最終仕入原価法
(ロ）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりです。
建物 15～48年
構築物 10～38年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引開始日が平成20年９月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(ハ）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、当社グループは一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 退職給付引当金
従業員の退職金支給に備えるため、自己都合退職による期末要支給額の100％を計上しております。
（ニ）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
現金及び現金同等物は手許現金及び随時引き出し可能な預金からなっております。
(ホ）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（連結貸借対照表関係）
Section titled “（連結貸借対照表関係）”※１ 建物保険金差益を控除しております。
| 前連結会計年度 （平成24年９月30日） | 当連結会計年度 （平成25年９月30日） |
|---|---|
| 7,082千円 | 7,082千円 |
（連結損益計算書関係）
Section titled “（連結損益計算書関係）”※１ 一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日） | 当連結会計年度 （自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日） | |
|---|---|---|
| 諸給与 | 72,506千円 | 79,008千円 |
| 退職給付費用 | 6,146 | 6,539 |
※２ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日） | 当連結会計年度 （自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日） | ||
| 建物 | －千円 | 144千円 | |
| 器具備品 | 289 | － | |
| 合計 | 289 | 合計 | 144 |
（連結包括利益計算書関係）
Section titled “（連結包括利益計算書関係）”該当事項はありません。
（連結株主資本等変動計算書関係）
Section titled “（連結株主資本等変動計算書関係）”前連結会計年度（自 平成23年10月1日 至 平成24年9月30日）
１.発行済株式の種類及び総数に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数（株） | 当連結会計年度増加株式数（株） | 当連結会計年度減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株） | |
|---|---|---|---|---|
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 12,667 | － | － | 12,667 |
| 合計 | 12,667 | － | － | 12,667 |
２.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３.配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成24年10月1日 至 平成25年9月30日）
１.発行済株式の種類及び総数に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数（株） | 当連結会計年度増加株式数（株） | 当連結会計年度減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株） | |
|---|---|---|---|---|
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 12,667 | － | － | 12,667 |
| 合計 | 12,667 | － | － | 12,667 |
２.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３.配当に関する事項
該当事項はありません。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
Section titled “（連結キャッシュ・フロー計算書関係）”※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度 （自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日） | 当連結会計年度 （自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 115,877千円 | 106,342千円 |
| 預金期間が３ヶ月を超える定期預金 | － | － |
| 現金及び現金同等物 | 115,877 | 106,342 |
（リース取引関係）
Section titled “（リース取引関係）”１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、ゴルフ場コース管理機械（その他器具備品）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計処理基準に関する事項 （ロ）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年９月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
（単位：千円）
| 前連結会計年度（平成24年９月30日） | |||
| 取得価額相当額 | 減価償却累計額相当額 | 期末残高相当額 | |
| 車両及び運搬具 | 67,689 | 62,913 | 4,775 |
| その他 | 68,310 | 62,852 | 5,457 |
| 合計 | 135,999 | 125,765 | 10,233 |
（単位：千円）
| 当連結会計年度（平成25年９月30日） | |||
| 取得価額相当額 | 減価償却累計額相当額 | 期末残高相当額 | |
| 車両及び運搬具 | 66,900 | 66,900 | － |
| その他 | 62,883 | 62,883 | － |
| 合計 | 129,783 | 129,783 | － |
（注） 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(2）未経過リース料期末残高相当額
（単位：千円）
| 前連結会計年度 （平成24年９月30日） | 当連結会計年度 （平成25年９月30日） | |
|---|---|---|
| 未経過リース料期末残高相当額 | ||
| １年内 | 8,990 | － |
| １年超 | 1,243 | － |
| 合計 | 10,233 | － |
（注） 未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(3）支払リース料及び減価償却費相当額
（単位：千円）
| 前連結会計年度 （自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日） | 当連結会計年度 （自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日） | |
|---|---|---|
| 支払リース料 | 24,252 | 7,747 |
| 減価償却費相当額 | 24,252 | 7,747 |
(4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。
（金融商品関係）
Section titled “（金融商品関係）”１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である営業未収入金については、その大部分がクレジットカードに対する債権であるため信用リスクは低いものと認識しております。未払金については、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。借入金及び入会保証金並びに入会登録保証金は主として設備投資に係る資金調達を目的としたものです。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
資金調達に係る流動性リスクについては担当者が適時に資金繰計画を作成し、更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（平成24年９月30日）
| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円） | |
|---|---|---|---|
| (1）現金及び預金 | 115,877 | 115,877 | － |
| (2）営業未収入金 | 180,375 | 180,375 | － |
| 資産計 | 296,253 | 296,253 | － |
| (1）短期借入金 | 1,260,000 | 1,260,000 | － |
| (2）未払金 | 184,396 | 184,396 | － |
| 負債計 | 1,444,396 | 1,444,396 | － |
当連結会計年度（平成25年９月30日）
| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円） | |
|---|---|---|---|
| (1）現金及び預金 | 106,342 | 106,342 | － |
| (2）営業未収入金 | 193,263 | 193,263 | － |
| 資産計 | 299,606 | 299,606 | － |
| (1）短期借入金 | 1,350,000 | 1,350,000 | － |
| (2）未払金 | 123,691 | 123,691 | － |
| 負債計 | 1,473,691 | 1,473,691 | － |
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）営業未収入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1）短期借入金、(2）未払金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
| 区分 | 前連結会計年度 （平成24年９月30日） | 当連結会計年度 （平成25年９月30日） |
|---|---|---|
| 入会保証金 | 6,990,200 | 6,830,200 |
| 入会登録保証金 | 859,000 | 836,000 |
これらについては、将来キャッシュ・フローの発生を合理的に見積もることができないことから、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
預金、営業未収入金はすべて決算日後１年以内に償還される予定です。
４．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成24年９月30日）
| １年以内 （千円） | １年超２年以内 （千円） | ２年超３年以内 （千円） | ３年超４年以内 （千円） | ４年超５年以内 （千円） | |
|---|---|---|---|---|---|
| リース債務 | 18,970 | 17,347 | 9,710 | 6,143 | 3,002 |
当連結会計年度（平成25年９月30日）
| １年以内 （千円） | １年超２年以内 （千円） | ２年超３年以内 （千円） | ３年超４年以内 （千円） | ４年超５年以内 （千円） | |
|---|---|---|---|---|---|
| リース債務 | 30,830 | 23,181 | 19,613 | 16,473 | 8,731 |
（有価証券関係）
Section titled “（有価証券関係）”前連結会計年度（平成24年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（平成25年９月30日）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
Section titled “（デリバティブ取引関係）”前連結会計年度（平成24年９月30日）
当社グループは、デリバティブ取引を利用していないので、該当事項はありません。
当連結会計年度（平成25年９月30日）
当社グループは、デリバティブ取引を利用していないので、該当事項はありません。
（退職給付関係）
Section titled “（退職給付関係）”１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは、従業員退職金規定に基づく退職一時金制度を採用しております。
２．退職給付債務に関する事項
| 前連結会計年度 （平成24年９月30日） | 当連結会計年度 （平成25年９月30日） | |
|---|---|---|
| 退職給付債務（千円） | △165,133 | △176,176 |
| 退職給付引当金（千円） | △165,133 | △176,176 |
| 退職給付債務の算定方法 | 簡便法（期末自己都合要支給額を計上する方法） | 同左 |
３．退職給付費用に関する事項
| 前連結会計年度 （自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日） | 当連結会計年度 （自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日） | |
|---|---|---|
| 勤務費用（千円） | 15,900 | 18,290 |
| 退職給付費用（千円） | 15,900 | 18,290 |
（ストック・オプション等関係）
Section titled “（ストック・オプション等関係）”該当事項はありません。
（税効果会計関係）
Section titled “（税効果会計関係）”１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 （平成24年９月30日） | 当連結会計年度 （平成25年９月30日） | ||||
| 繰延税金資産 | |||||
| 税務上の繰越欠損金 | 252,972 | 千円 | 228,049 | 千円 | |
| 退職給付引当金 | 58,407 | 〃 | 62,676 | 〃 | |
| 減損損失 | 95,988 | 〃 | 94,459 | 〃 | |
| 貸倒引当金 | 3,776 | 〃 | 4,823 | 〃 | |
| 会費未収金取消分 | － | 〃 | 445 | 〃 | |
| 一括償却資産 | 290 | 〃 | 408 | 〃 | |
| 未払事業税 | － | 〃 | 680 | 〃 | |
| 繰延税金資産小計 | 411,435 | 〃 | 391,544 | 〃 | |
| 評価性引当額 | △411,435 | 〃 | △391,544 | 〃 | |
| 繰延税金資産合計 | － | 〃 | － | 〃 | |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度 （平成24年９月30日） | 当連結会計年度 （平成25年９月30日） | ||||
| 法定実効税率 | 40.40 | ％ | 37.75 | ％ | |
| （調整） | |||||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 7.71 | 〃 | 2.36 | 〃 | |
| 住民税均等割 | 5.34 | 〃 | 2.00 | 〃 | |
| 評価性引当額 | △111.37 | 〃 | △30.59 | 〃 | |
| 連結消去 | 63.17 | 〃 | △4.10 | 〃 | |
| その他 | 0.09 | 〃 | △2.25 | 〃 | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 5.34 | 〃 | 13.37 | 〃 | |
（資産除去債務関係）
Section titled “（資産除去債務関係）”前連結会計年度（自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
Section titled “（セグメント情報等）”【セグメント情報】
Section titled “【セグメント情報】”前連結会計年度（自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日）
当社グループは、単一のセグメントのため、事業の種類別セグメント情報は記載しておりません。
当連結会計年度（自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日）
当社グループは、単一のセグメントのため、事業の種類別セグメント情報は記載しておりません。
【関連情報】
Section titled “【関連情報】”前連結会計年度（自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一のサービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一のサービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
Section titled “【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】”前連結会計年度（自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
Section titled “【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】”前連結会計年度（自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
Section titled “【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】”前連結会計年度（自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
Section titled “【関連当事者情報】”前連結会計年度（自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日）
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び主要株主（会社の場合に限る。）等
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金（千円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合（％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額（千円） | 科目 | 期末残高 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| その他の関係会社 | ㈱北國新聞社 | 金沢市 | 498,000 | 日刊新聞 発行業 | （所有） 直接 35.8 | 役員の 兼任 債務被保証 | 銀行の借入に対する債務被保証 | 1,000,000 | － | － |
（注）１．上記金額には消費税等は含まれておりません。
取引条件及び取引条件の決定方針等
銀行の借入に対して、㈱北國新聞社の債務保証を受けております。なお、保証料の支払いは行っておりません。
当連結会計年度（自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日）
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び主要株主（会社の場合に限る。）等
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金（千円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合（％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額（千円） | 科目 | 期末残高 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| その他の関係会社 | ㈱北國新聞社 | 金沢市 | 498,000 | 日刊新聞 発行業 | （所有） 直接 35.8 | 役員の 兼任 債務被保証 | 銀行の借入に対する債務被保証 | 1,000,000 | － | － |
（注）１．上記金額には消費税等は含まれておりません。
取引条件及び取引条件の決定方針等
銀行の借入に対して、㈱北國新聞社の債務保証を受けております。なお、保証料の支払いは行っておりません。
（１株当たり情報）
Section titled “（１株当たり情報）”| 前連結会計年度 （自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日） | 当連結会計年度 （自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日） | ||||||||
| １株当たり純資産額 119,421.09円 １株当たり当期純利益金額 850.75円 | １株当たり純資産額 | 119,421.09円 | １株当たり当期純利益金額 | 850.75円 | １株当たり純資産額 121,496.85円 １株当たり当期純利益金額 2,075.77円 | １株当たり純資産額 | 121,496.85円 | １株当たり当期純利益金額 | 2,075.77円 |
| １株当たり純資産額 | 119,421.09円 | ||||||||
| １株当たり当期純利益金額 | 850.75円 | ||||||||
| １株当たり純資産額 | 121,496.85円 | ||||||||
| １株当たり当期純利益金額 | 2,075.77円 | ||||||||
| なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については潜在株式が存在してないため記載しておりません。 | なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については潜在株式が存在してないため記載しておりません。 |
（注）１ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日) | 当連結会計年度 (自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日) | |
|---|---|---|
| 当期純利益（千円） | 10,776 | 26,293 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る当期純利益（千円） | 10,776 | 26,293 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 12,667 | 12,667 |
２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度末 (平成24年９月30日) | 当連結会計年度末 (平成25年９月30日) | |
|---|---|---|
| 純資産の部の合計額（千円） | 1,512,706 | 1,539,000 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る期末の純資産額（千円） | 1,512,706 | 1,539,000 |
| １株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株） | 12,667 | 12,667 |
（重要な後発事象）
Section titled “（重要な後発事象）”該当事項はありません。
⑤【連結附属明細表】
Section titled “⑤【連結附属明細表】”【社債明細表】
Section titled “【社債明細表】”該当事項はありません。
【借入金等明細表】
Section titled “【借入金等明細表】”| 区分 | 当期首残高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 平均利率 （％） | 返済期限 |
|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | 1,260,000 | 1,350,000 | 0.87 | － |
| １年以内に返済予定の長期借入金 | － | － | － | － |
| １年以内に返済予定のリース債務 | 18,970 | 30,830 | － | － |
| 長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く） | － | － | － | － |
| リース債務（１年以内に返済予定のものを除く） | 36,203 | 67,999 | － | 平成26年～30年 |
| その他有利子負債 | － | － | － | － |
| 合計 | 1,315,174 | 1,448,830 | － | － |
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
| １年超２年以内 （千円） | ２年超３年以内 （千円） | ３年超４年以内 （千円） | ４年超５年以内 （千円） | |
|---|---|---|---|---|
| リース債務 | 23,181 | 19,613 | 16,473 | 8,731 |
【資産除去債務明細表】
Section titled “【資産除去債務明細表】”該当事項はありません。
（２）【その他】
Section titled “（２）【その他】”該当事項はありません。
【注記事項】
Section titled “【注記事項】”（重要な会計方針）
Section titled “（重要な会計方針）”１．有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式 移動平均法による原価法を採用しております。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び貯蔵品については、先入先出法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法により算定）によっております。
３．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりです。
建物 15～48年 構築物 10～38年
無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引開始日が平成20年９月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
４．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）退職給付引当金
従業員の退職金支給に備えるため、自己都合退職による期末要支給額の100％を計上しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（表示方法の変更）
（損益計算書）
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取報奨金」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた2,895千円は、「受取報奨金」1,210千円、「その他」1,685千円として組み替えております。
（貸借対照表関係）
Section titled “（貸借対照表関係）”※１ 建物保険金差益を控除しております。
| 前事業年度 （平成24年９月30日） | 当事業年度 （平成25年９月30日） |
|---|---|
| 7,082千円 | 7,082千円 |
※２ 東コース（現加賀コース）ならびに西コース（現山代山中ゴルフ場）用地の一部を借地するため支出したもので内訳は次のとおりです。
| 前事業年度 （平成24年９月30日） | 当事業年度 （平成25年９月30日） | |
|---|---|---|
| 国、県、市の補助金返還 | 12,839千円 | 12,839千円 |
| 地主借入金繰上償還分のかたがわり等 | 8,153 | 8,153 |
| 地上権等の補償 | 46,625 | 46,625 |
| 計 | 67,618 | 67,618 |
（損益計算書関係）
Section titled “（損益計算書関係）”※１ 営業費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
(1）人件費
| 前事業年度 （自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日） | 当事業年度 （自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日） | |
|---|---|---|
| 諸給与 | 83,073千円 | 82,088千円 |
| 退職給付費用 | 6,907 | 9,865 |
| キャディ料 | 151,160 | 141,944 |
(2）物件費
| 前事業年度 （自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日） | 当事業年度 （自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日） | |
|---|---|---|
| コース管理費 | 52,646千円 | 84,645千円 |
| 肥料薬品費 | 53,571 | 59,294 |
| 水道光熱費 | 74,748 | 69,492 |
(3）経費
| 前事業年度 （自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日） | 当事業年度 （自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日） | |
|---|---|---|
| リース料 | 31,297千円 | 18,478千円 |
| 公租公課 | 85,233 | 84,706 |
| 減価償却費 | 174,209 | 173,958 |
※２ 一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
(1）人件費
| 前事業年度 （自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日） | 当事業年度 （自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日） | |
|---|---|---|
| 役員報酬 | 11,151千円 | 8,028千円 |
| 諸給与 | 72,698 | 79,008 |
| 退職給付費用 | 6,146 | 6,539 |
| 福利厚生費 | 11,005 | 10,957 |
(2）経費
| 前事業年度 （自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日） | 当事業年度 （自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日） | |
|---|---|---|
| 諸手数料 | 11,032千円 | 10,104千円 |
| 減価償却費 | 6,975 | 8,101 |
※３ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
| 前事業年度 （自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日） | 当事業年度 （自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日） | ||
| 関係会社よりの受取利息 | 1,327千円 | 1,418千円 | |
※４ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日） | 当事業年度 （自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日） | ||
| 建物 | －千円 | 140千円 | |
| 工具、器具及び備品 | 285 | － | |
| 合計 | 285 | 140 | |
（株主資本等変動計算書関係）
Section titled “（株主資本等変動計算書関係）”前事業年度（自平成23年10月１日 至平成24年９月30日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度（自平成24年10月１日 至平成25年９月30日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。
（リース取引関係）
Section titled “（リース取引関係）”１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容 有形固定資産
主として、ゴルフ場コース管理機械（その他器具備品）であります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「３．固定資産の資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年９月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
（単位：千円）
| 前事業年度（平成24年９月30日） | |||
| 取得価額相当額 | 減価償却累計額相当額 | 期末残高相当額 | |
| 車両運搬具 | 67,689 | 62,913 | 4,775 |
| 工具、器具及び備品 | 68,310 | 62,852 | 5,457 |
| 合計 | 135,999 | 125,765 | 10,233 |
（単位：千円）
| 当事業年度（平成25年９月30日） | |||
| 取得価額相当額 | 減価償却累計額相当額 | 期末残高相当額 | |
| 車両運搬具 | 66,900 | 66,900 | － |
| 工具、器具及び備品 | 62,883 | 62,883 | － |
| 合計 | 129,783 | 129,783 | － |
（注） 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(2）未経過リース料期末残高相当額
（単位：千円）
| 前事業年度 （平成24年９月30日） | 当事業年度 （平成25年９月30日） | |
|---|---|---|
| 未経過リース料期末残高相当額 | ||
| １年内 | 8,990 | － |
| １年超 | 1,243 | － |
| 合計 | 10,233 | － |
（注） 未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(3）支払リース料及び減価償却費相当額
（単位：千円）
| 前事業年度 （自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日） | 当事業年度 （自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日） | |
|---|---|---|
| 支払リース料 | 24,252 | 7,747 |
| 減価償却費相当額 | 24,252 | 7,747 |
(4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。
（有価証券関係）
Section titled “（有価証券関係）”前事業年度（平成24年９月30日）
子会社株式（貸借対照表計上額 20千円）は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから記載しておりません。
当事業年度（平成25年９月30日）
子会社株式（貸借対照表計上額 20千円）は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから記載しておりません。
（税効果会計関係）
Section titled “（税効果会計関係）”１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 （平成24年９月30日） | 当事業年度 （平成25年９月30日） | ||||
| 繰延税金資産 | |||||
| 税務上の繰越欠損金 | 234,660 | 千円 | 211,706 | 千円 | |
| 退職給付引当金 | 47,702 | 〃 | 53,207 | 〃 | |
| 減損損失 | 95,988 | 〃 | 94,459 | 〃 | |
| 貸倒引当金 | 49,651 | 〃 | 51,905 | 〃 | |
| 会費未収金取消分 | － | 〃 | 445 | 〃 | |
| 一括償却資産 | 290 | 〃 | 408 | 〃 | |
| 未払事業税 | － | 〃 | 661 | 〃 | |
| 繰延税金資産小計 | 428,293 | 〃 | 412,794 | 〃 | |
| 評価性引当額 | △428,293 | 〃 | △412,794 | 〃 | |
| 繰延税金資産合計 | － | 〃 | － | 〃 | |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度 （平成24年９月30日） | 当事業年度 （平成25年９月30日） | ||||
| 法定実効税率 | 40.40 | ％ | 37.75 | ％ | |
| （調整） | |||||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 3.94 | 〃 | 5.03 | 〃 | |
| 住民税均等割 | 2.41 | 〃 | 3.98 | 〃 | |
| 評価性引当額 | △44.37 | 〃 | △25.27 | 〃 | |
| その他 | 0.03 | 〃 | 2.98 | 〃 | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 2.41 | 〃 | 24.47 | 〃 | |
（資産除去債務関係）
Section titled “（資産除去債務関係）”前事業年度（自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
Section titled “（１株当たり情報）”| 前事業年度 （自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日） | 当事業年度 （自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日） | ||||||||
| １株当たり純資産額 123,538.66円 １株当たり当期純利益金額 1,716.92円 | １株当たり純資産額 | 123,538.66円 | １株当たり当期純利益金額 | 1,716.92円 | １株当たり純資産額 124,341.50円 １株当たり当期純利益金額 802.84円 | １株当たり純資産額 | 124,341.50円 | １株当たり当期純利益金額 | 802.84円 |
| １株当たり純資産額 | 123,538.66円 | ||||||||
| １株当たり当期純利益金額 | 1,716.92円 | ||||||||
| １株当たり純資産額 | 124,341.50円 | ||||||||
| １株当たり当期純利益金額 | 802.84円 | ||||||||
| なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。 | なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。 |
（注）１ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前事業年度 （自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日） | 当事業年度 （自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日） | |
|---|---|---|
| 当期純利益（千円） | 21,748 | 10,169 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る当期純利益（千円） | 21,748 | 10,169 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 12,667 | 12,667 |
２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前事業年度 (平成24年９月30日) | 当事業年度 (平成25年９月30日) | |
|---|---|---|
| 純資産の部の合計額（千円） | 1,564,864 | 1,575,033 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る事業年度末の純資産額（千円） | 1,564,864 | 1,575,033 |
| １株当たり純資産額の算定に用いられた事業年度末の普通株式の数（株） | 12,667 | 12,667 |
（重要な後発事象）
Section titled “（重要な後発事象）”該当事項はありません。
④【附属明細表】
Section titled “④【附属明細表】”【有価証券明細表】
Section titled “【有価証券明細表】”該当事項はありません。
【有形固定資産等明細表】
Section titled “【有形固定資産等明細表】”| 資産の種類 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （千円） | 当期末残高 （千円） | 当期末減価償却累計額または償却累計額 (千円) | 当期償却額 （千円） | 差引期末残高 （千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 有形固定資産 | |||||||
| 建物 | 5,407,371 | 2,198 | 2,800 | 5,406,769 | 3,986,481 | 78,562 | 1,420,288 |
| 構築物 | 9,506,574 | 4,404 | － | 9,510,978 | 3,458,917 | 65,091 | 6,052,060 |
| 機械及び装置 | 714,193 | － | － | 714,193 | 637,056 | 8,202 | 77,137 |
| 車両運搬具 | 189,638 | 3,852 | － | 193,491 | 178,012 | 2,043 | 15,479 |
| 工具、器具及び備品 | 942,152 | 3,602 | － | 945,754 | 863,575 | 5,364 | 82,179 |
| 土地 | 2,857,927 | － | － | 2,857,927 | － | － | 2,857,927 |
| リース資産 | 91,122 | 64,146 | － | 155,268 | 61,143 | 22,433 | 94,124 |
| 有形固定資産計 | 19,708,980 | 78,203 | 2,800 | 19,784,383 | 9,185,186 | 181,697 | 10,599,197 |
| 無形固定資産 | |||||||
| 借地権 | 67,618 | － | － | 67,618 | － | － | 67,618 |
| ソフトウエア | － | 1,976 | － | 1,976 | － | 362 | 1,613 |
| 無形固定資産計 | 67,618 | 1,976 | － | 69,594 | － | 362 | 69,232 |
| 長期前払費用 | － | 21,471 | 13,121 | 8,350 | － | － | 8,350 |
（注）当期増加額のうち、主なものは次のとおりです。
| 資産の種類 | （増加） |
|---|---|
| 建物 | 給排水設備 加賀スタート小屋 排水ポンプ増設 550千円 衛生設備 山代山中曝気ブロアー 470千円 付属設備 コース管理棟 風除室 1,178千円 |
| 構築物 | ゴルフコース 日本海レディースティー 2,421千円 ゴルフコース だいにち№８回避工事 723千円 散水設備 日本海レディースティー散水工事ほか 1,043千円 ネット設備 だいにちコース 216千円 |
| 車両運搬具 | 乗用カートバッテリーほか 3,852千円 |
| 工具、器具及び備品 | 厨房設備 給湯機ほか 659千円 主とし金属 交換機避雷対策工事ほか 2,943千円 |
| リース資産 | 車両運搬具 乗用車 4,224千円 車両運搬具 乗用カート・電動カート 44,010千円 工具、器具及び備品 管理機械 15,912千円 |
| 無形固定資産 | ソフトウエア ホームページリニューアル 1,976千円 |
【引当金明細表】
Section titled “【引当金明細表】”| 区分 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （目的使用） （千円） | 当期減少額 （その他） （千円） | 当期末残高 （千円） |
|---|---|---|---|---|---|
| 貸倒引当金 | 140,377 | 5,999 | － | 60 | 146,316 |
（注）当期減少額（その他）は債権の回収によるものであります。
（２）【主な資産及び負債の内容】
Section titled “（２）【主な資産及び負債の内容】”当事業年度末（平成25年９月30日現在）における主な資産及び負債の内容は次のとおりです。
① 現金及び預金
| 区分 | 金額（千円） |
|---|---|
| 現金 | 4,690 |
| 当座預金 | 4,600 |
| 普通預金 | 91,589 |
| 預金計 | 96,190 |
| 合計 | 100,880 |
② 営業未収入金
（相手先別内訳）
| 相手先 | 金額（千円） |
|---|---|
| 北国クレジットサービス | 14,974 |
| 北陸カード㈱ | 12,933 |
| 金沢ケーブルテレビネット㈱ | 9,450 |
| ㈱双建 | 8,400 |
| ㈱北國新聞社 | 7,002 |
| ㈱三菱ＵＦＪニコスカード | 5,232 |
| その他 | 137,117 |
| 計 | 195,108 |
（営業未収入金の発生及び回収並びに滞留状況）
| 当期首残高 （千円） | 当期発生高 （千円） | 当期回収高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 回収率（％） | 滞留期間（日） | |||
| (A) | (B) | (C) | (D) | (C) ───── (A) ＋ (B) | × 100 | (A) ＋ (D) ───── ２ | ÷ | (B) ───── 365 |
| 182,721 | 1,085,193 | 1,072,807 | 195,108 | 84.61 | 63.54 | |||
（注） 当期発生高には消費税等が含まれております。
③ 棚卸資産
商品
| 区分 | 金額（千円） |
|---|---|
| 帽子外繊維品 | 2,509 |
| ゴルフ用品 | 1,537 |
| ゴルフボール | 1,007 |
| 煙草 | 420 |
| 合計 | 5,474 |
貯蔵品
| 区分 | 金額（千円） |
|---|---|
| 住友液肥外肥料薬品 | 843 |
| Ａ重油外タンク燃料 | 2,811 |
| 雨傘 | 1,648 |
| 紙袋 | 574 |
| 合計 | 5,877 |
④ 買掛金
| 相手先 | 金額（千円） |
|---|---|
| 北陸ゴルフ産業サービス㈱ | 427 |
| ㈱ダンロップスポーツ | 241 |
| キャスコ㈱ | 127 |
| ㈱丸庄石田産業 | 82 |
| その他 | 180 |
| 合計 | 1,059 |
⑤ 短期借入金
| 相手先 | 金額（千円） |
|---|---|
| ㈱北國銀行 | 1,350,000 |
| 合計 | 1,350,000 |
⑥ その他
(1）入会保証金
金額4,743,750千円は、アーバンホーム外より片山津ゴルフ倶楽部の片山津ゴルフ場及び山代山中ゴルフ場の入会による入会保証金とし受入れたもので、１口35万円、45万円、60万円、90万円、100万円、120万円、180万円、200万円、240万円、300万円、700万円の11種類からなり、条件は次のとおりです。
(イ）本保証金は３ヶ年、５ヶ年または７ヶ年措置とし、以後は請求により２ヶ月以内に返却する。
(ロ）本保証金には利息をつけない。
(ハ）会社の承認を得て譲渡することができる。
(2）株主、役員等入会保証金
金額2,086,450千円は、アースメイク外より片山津ゴルフ倶楽部の片山津ゴルフ場及び山代山中ゴルフ場の入会による入会保証金とし受入れたもので、１口35万円、45万円、60万円、90万円、100万円、120万円、180万円、200万円、300万円の９種類からなり、条件は(1)入会保証金と同じです。
(3）入会登録保証金
金額836,000千円は、松井兼外より片山津ゴルフ倶楽部の片山津ゴルフ場及び山代山中ゴルフ場の入会による入会登録保証金として預かったもので、会員１名につき100万円で条件は次のとおりです。
(イ）本保証金は会員退会または、会員資格喪失時に返還いたします。
(ロ）本保証金には利息をつけない。
(ハ）本保証金預託証書は他に譲渡、質入れはできません。
（３）【その他】
Section titled “（３）【その他】”該当事項はありません。
第６【提出会社の株式事務の概要】
Section titled “第６【提出会社の株式事務の概要】”| 事業年度 | 10月１日から９月30日まで |
|---|---|
| 定時株主総会 | 12月中 |
| 基準日 | ９月30日 |
| 株券の種類 | １株券、３株券、６株券、10株券及び100株券 |
| 剰余金の配当の基準日 | ９月30日 |
| １単元の株式数 （当社は単元株式制度を採用していない） | － |
| 株式の名義書換え | |
| 取扱場所 | 石川県加賀市新保町ト１番地の１ 北陸観光開発株式会社 総務課 |
| 株主名簿管理人 | なし |
| 取次所 | なし |
| 名義書換手数料 | 無料 |
| 新券交付手数料 | 併合によるもの又は併合以外のもの共実費 |
| 単元未満株式の買取り | 該当なし |
| 公告掲載方法 | 金沢市において発行する北國新聞 |
| 株主に対する特典 | ３株以上の個人株主および法人株主は理事会の承認を得、かつ所定の入会保証金及び入会金等を支払って、片山津ゴルフ倶楽部の会員となる事が出来る。 |
（注）すべての株式は譲渡制限株式であり、譲渡には取締役会の承認が必要となります。
第７【提出会社の参考情報】
Section titled “第７【提出会社の参考情報】”１【提出会社の親会社等の情報】
Section titled “１【提出会社の親会社等の情報】”当社は、法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
Section titled “２【その他の参考情報】”当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第56期）（自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日）平成24年12月19日北陸財務局長に提出
(2)半期報告書
（第57期中）（自 平成24年10月１日 至 平成25年３月31日）平成25年６月24日北陸財務局長に提出
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
Section titled “第二部【提出会社の保証会社等の情報】”該当事項はありません。
独立監査人の監査報告書
| 平成２５年１２月２５日 | ||
|---|---|---|
| 北陸観光開発株式会社 |
取締役会 御中
太陽ＡＳＧ有限責任監査法人
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 玉井 三千雄 印 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 大和田 淳 印
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている北陸観光開発株式会社の平成２４年１０月１日から平成２５年９月３０日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、北陸観光開発株式会社及び連結子会社の平成２５年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。 ２．連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。
独立監査人の監査報告書
| 平成２５年１２月２５日 | ||
|---|---|---|
| 北陸観光開発株式会社 |
取締役会 御中
太陽ＡＳＧ有限責任監査法人
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 玉井 三千雄 印 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 大和田 淳 印
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている北陸観光開発株式会社の平成２４年１０月１日から平成２５年９月３０日までの第５７期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、北陸観光開発株式会社の平成２５年９月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。 ２．財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。