2266 六甲バター 有価証券報告書 第90期 (2013/12期)
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成26年３月28日 |
| 【事業年度】 | 第90期（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） |
| 【会社名】 | 六甲バター株式会社 |
| 【英訳名】 | ROKKO BUTTER CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 塚本 哲夫 |
| 【本店の所在の場所】 | 神戸市中央区坂口通一丁目３番13号 |
| 【電話番号】 | （078）231-4681（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営管理本部長 大川 良 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神戸市中央区坂口通一丁目３番13号 |
| 【電話番号】 | （078）231-4681（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営管理本部長 大川 良 |
| 【縦覧に供する場所】 | 六甲バター株式会社東京支社 （東京都中央区日本橋中洲１番１号 日本橋和崎ビル） 六甲バター株式会社大阪支店 （大阪市淀川区宮原二丁目14番14号 新大阪グランドビル） 六甲バター株式会社名古屋支店 （名古屋市熱田区新尾頭三丁目４番45号 第２林ビル） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
Section titled “第一部【企業情報】”第１【企業の概況】
Section titled “第１【企業の概況】”１【主要な経営指標等の推移】
Section titled “１【主要な経営指標等の推移】”(1）連結経営指標等
Section titled “(1）連結経営指標等”| 回次 | 第86期 | 第87期 | 第88期 | 第89期 | 第90期 | |
| 決算年月 | 平成21年12月 | 平成22年12月 | 平成23年12月 | 平成24年12月 | 平成25年12月 | |
| 売上高 | （百万円） | 35,875 | 36,633 | 37,752 | － | － |
| 経常利益 | （百万円） | 4,047 | 3,319 | 3,492 | － | － |
| 当期純利益 | （百万円） | 2,293 | 1,910 | 1,887 | － | － |
| 包括利益 | （百万円） | － | － | 1,823 | － | － |
| 純資産額 | （百万円） | 10,814 | 12,808 | 14,418 | － | － |
| 総資産額 | （百万円） | 24,057 | 24,656 | 27,074 | － | － |
| １株当たり純資産額 | （円） | 537.12 | 604.21 | 680.25 | － | － |
| １株当たり当期純利益金額 | （円） | 113.89 | 94.53 | 89.07 | － | － |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | （円） | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 45.0 | 51.9 | 53.3 | － | － |
| 自己資本利益率 | （％） | 23.7 | 16.2 | 13.9 | － | － |
| 株価収益率 | （倍） | 3.96 | 4.42 | 4.91 | － | － |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 4,308 | 1,353 | 3,320 | － | － |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △2,226 | △2,197 | △2,350 | － | － |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △1,603 | 160 | △212 | － | － |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | （百万円） | 2,490 | 1,805 | 2,562 | － | － |
| 従業員数 | (人) | 452 | 460 | 457 | － | － |
| (外、平均臨時雇用者数) | (401) | (416) | (381) | (－) | (－) | |
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
３．第89期より連結財務諸表を作成しておりませんので、第89期以降については記載しておりません。
(2）提出会社の経営指標等
Section titled “(2）提出会社の経営指標等”| 回次 | 第86期 | 第87期 | 第88期 | 第89期 | 第90期 | |
| 決算年月 | 平成21年12月 | 平成22年12月 | 平成23年12月 | 平成24年12月 | 平成25年12月 | |
| 売上高 | （百万円） | 35,867 | 36,626 | 37,750 | 38,257 | 39,790 |
| 経常利益 | （百万円） | 4,043 | 3,332 | 3,496 | 3,114 | 2,398 |
| 当期純利益 | （百万円） | 2,239 | 1,923 | 1,907 | 1,859 | 1,459 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （百万円） | － | － | － | － | － |
| 資本金 | （百万円） | 2,843 | 2,843 | 2,843 | 2,843 | 2,843 |
| 発行済株式総数 | （株） | 21,452,125 | 21,452,125 | 21,452,125 | 21,452,125 | 21,452,125 |
| 純資産額 | （百万円） | 10,748 | 12,755 | 14,384 | 15,889 | 17,252 |
| 総資産額 | （百万円） | 23,867 | 24,570 | 27,029 | 27,940 | 28,256 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 533.82 | 601.68 | 678.65 | 769.17 | 835.13 |
| １株当たり配当額 | （円） | 10.00 | 10.00 | 12.50 | 15.00 | 15.00 |
| （うち１株当たり中間配当額） | (－) | (－) | (－) | (－) | (－) | |
| １株当たり当期純利益金額 | （円） | 111.21 | 95.18 | 89.99 | 89.22 | 70.66 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | （円） | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 45.0 | 51.9 | 53.2 | 56.9 | 61.1 |
| 自己資本利益率 | （％） | 23.2 | 16.4 | 14.1 | 12.3 | 8.8 |
| 株価収益率 | （倍） | 4.06 | 4.39 | 4.86 | 6.60 | 11.94 |
| 配当性向 | （％） | 9.0 | 10.5 | 13.9 | 16.8 | 21.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | － | － | － | △2 | 3,241 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | － | － | － | 749 | △2,689 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | － | － | － | △531 | △309 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | （百万円） | － | － | － | 2,713 | 2,957 |
| 従業員数 | (人) | 439 | 445 | 457 | 444 | 428 |
| (外、平均臨時雇用者数) | (352) | (370) | (360) | (350) | (358) | |
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
４．第88期までは連結財務諸表を作成しておりますので、第88期までの営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー並びに現金及び現金同等物の期末残高については記載しておりません。
| 昭和23年12月 | 資本金200万円で平和油脂工業株式会社として創立し、マーガリン製造を開始 |
| 昭和25年10月 | 商号を平和商事株式会社に改称 |
| 昭和29年７月 | 商号を六甲バター株式会社に改称 |
| 昭和33年11月 | オーストラリアから原料チーズを輸入し、プロセスチーズ製造を開始 |
| 昭和36年４月 | 兵庫県明石市に明石工場を開設 |
| 昭和38年５月 | 株式を大阪証券取引所市場第二部に上場 |
| 昭和40年２月 | 東京都中央区に東京支店を開設 |
| 昭和41年12月 | 兵庫県加古郡稲美町に稲美工場を開設 |
| 昭和46年１月 | 三菱商事株式会社と全面的な販売提携 |
| 昭和51年10月 | 兵庫県明石市に連結子会社六甲フーズ株式会社（資本金2,000万円）を設立し、ナッツ加工専門工場を開設 |
| 昭和52年４月 | 大阪市北区（現 大阪市淀川区）に大阪支店を開設 |
| 昭和54年４月 | 名古屋市熱田区に名古屋支店を開設 |
| 昭和59年３月 | 兵庫県加西市に加西工場を開設 |
| 昭和60年12月 | 本社新社屋竣工 |
| 平成元年５月 | 神戸市中央区に連結子会社株式会社フロマージュ六甲（資本金3,000万円）を設立し、レストランを開業 |
| 平成元年12月 | スイス、リンツ＆シュプルングリー社と同社製チョコレート商品の日本における独占輸入販売契約を締結、平成２年４月より同品の販売を開始 |
| 平成６年８月 | 長野県南佐久郡臼田町（現 長野県佐久市）に長野工場を開設 |
| 平成12年11月 | ISO 9001を稲美工場及び長野工場において認証取得 |
| 平成13年８月 | ISO 14001を稲美工場、長野工場、本社及び連結子会社である六甲フーズ株式会社明石工場、加西工場において認証取得 |
| 平成17年９月 平成20年３月 平成23年５月 平成23年７月 | 連結子会社株式会社フロマージュ六甲を解散 チーズ生産体制の強化をはかるため稲美工場に第５プラントを新設 デザートの生産中止により加西工場を休止 株式会社福岡ミツヤとナッツの製造委託契約を締結 ナッツの生産中止により明石工場を休止 |
| 平成24年２月 | 子会社六甲フーズ株式会社を解散 |
| 平成24年12月 | 株式を大阪証券取引所市場第一部に指定替え |
| 平成25年７月 | 東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合により、株式を東京証券取引所市場第一部に上場 |
３【事業の内容】
Section titled “３【事業の内容】”当社は、チーズの製造販売、ナッツ等の食品の販売及びチョコレートの輸入販売を主な事業内容としております。チーズについては当社が製造販売しており、ナッツについては外部の加工業者に製造を委託し当社が販売しております。チョコレートについてはスイス、リンツ＆シュプルングリー社より直接輸入して当社で販売しております。また、チーズ、ナッツ等の製品の販売にあたってはその大部分をその他の関係会社三菱商事株式会社を通じて行っております。
事業の系統図
４【関係会社の状況】
Section titled “４【関係会社の状況】”| 名称 | 事項 |
| (その他の関係会社) 三菱商事㈱ | （注）１．有価証券報告書の提出会社であります。 |
| ２．住所等については「第５ 経理の状況 １．財務諸表等（1）財務諸表 注記事項（関連当事者情報）」に記載しているため、記載を省略しております。 |
５【従業員の状況】
Section titled “５【従業員の状況】”(1）提出会社の状況
| 平成25年12月31日現在 |
| 従業員数（人） | 平均年令（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円） |
| 428(358) | 43.5 | 17.1 | 6,569,243 |
| 平成25年12月31日現在 |
| 事業部門 | 従業員数（人） | |
| 製造部門 | 251 | (327) |
| 販売部門 | 136 | ( 23) |
| 管理部門 | 24 | ( 5) |
| その他部門 | 17 | ( 3) |
| 合計 | 428 | (358) |
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与（税込）は基準外賃金及び賞与を含んでおります。
３．平均年令、平均勤続年数、平均年間給与の計算には臨時雇用者は含んでおりません。
４. セグメント情報を記載していないため、事業部門別の従業員数を記載しております。
(2）労働組合の状況
提出会社の労働組合は昭和33年９月に結成され日本労働組合総連合会に加盟しており、平成25年12月31日現在の組合員数は318名であります。
当社の労使関係は円満で特記すべき事項はありません。
第２【事業の状況】
Section titled “第２【事業の状況】”１【業績等の概要】
Section titled “１【業績等の概要】”(1）業績
当事業年度におけるわが国経済は、政府および日銀の一連の経済・金融政策の推進により、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。反面、円安の影響による輸入物価の上昇が進行いたしました。
食品業界におきましては、国内市場規模の拡大がみられないなか、依然として消費者の節約・低価格志向による価格競争が続きました。一方、国際的な原料相場が高い水準で推移したことに加え、円安基調による原材料価格上昇の流れが企業収益の大きな圧迫要因となり、大変厳しい状況が継続いたしました。
このような経済環境のもと、当社の主力分野であるチーズ業界におきましては、引き続き国内消費量は堅調に推移したものの、市場競争は一層激化いたしました。また、ニュージーランドの干ばつを始めとする海外供給地域での天候不順、アジアを中心とする新興国の旺盛な需要拡大による需給の逼迫感が増大し、輸入原料チーズの外貨建て価格は上昇を続けました。
このような情勢のなか、当社といたしましては、食の安全・安心の確保を最重点とし、品質管理体制のさらなる強化、販売の促進、新製品の開発、コストの低減等に引き続き努めました。
その結果、売上高につきましては、39,790百万円となり、前事業年度に比し4.0％の増収となりました。利益につきましては、市場競争激化に伴う販売価格の下落などにより、営業利益は2,299百万円となり、前事業年度に比し772百万円の減益となりました。経常利益は2,398百万円となり、前事業年度に比し715百万円の減益となりました。また、当期純利益は1,459百万円となり、前事業年度に比し399百万円の減益となりました。
部門別の営業内容については次のとおりであります。
チーズ部門におきましては、主力のベビーチーズ４個入シリーズの販売が引き続き好調に推移し、６Ｐチーズ、大きいスライスチーズなども伸張いたしました。その結果、売上高は37,908百万円となり、前事業年度に比し4.1％の増収となりました。同部門では、新製品として「濃硬チーズ12個入(熟成チェダーブレンド)」、「濃硬チーズ12個入（ブルーチーズブレンド）」、「ワインに合うベビー４個 サラミ＆バジル入り」、「ワインに合うベビー４個 カマンベール＆ブラックペッパー入り」、「ブルーチーズ入り ６Ｐ」、「フロマジュエル 贅沢マンゴー」、「フロマジュエル メープルウォールナッツ」を発売いたしました。
ナッツ部門におきましては、新製品として「チーズ豆 こだわりの３種類ミックス60g」を発売するなどの結果、売上高は833百万円となり、前事業年度に比し5.9％の増収となりました。
チョコレート部門におきましては、売上高は828百万円となり、前事業年度に比し7.1％の増収となりました。
その他部門におきましては、売上高は220百万円となり、前事業年度に比し19.8％の減収となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは3,241百万円の収入（前事業年度は２百万円の支出）となりました。主な要因は税引前当期純利益、減価償却費、売上債権の減少による収入であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは2,689百万円の支出（前事業年度は749百万円の収入）となりました。主な要因は短期貸付金の増加、有形固定資産の取得による支出であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは309百万円の支出（前事業年度は531百万円の支出）となりました。主な要因は配当金の支払による支出であります。
以上の結果、当事業年度末の現金及び現金同等物の残高は、2,957百万円（前事業年度末は2,713百万円）となりました。
２【生産、受注及び販売の状況】
Section titled “２【生産、受注及び販売の状況】”当社の事業は、食料品の製造・販売業であり、単一セグメントであるため、生産、受注及び販売の状況につきましては、部門別に記載しております。
(1）生産実績
当事業年度における部門別の生産実績は次のとおりであります。
| 部門 | 金額（千円） | 前年同期比（％） |
| チーズ | 35,881,349 | 103.6 |
（注）１．金額は販売価格によっております。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(2）商品仕入実績
当事業年度における部門別の商品仕入実績は次のとおりであります。
| 部門 | 金額（千円） | 前年同期比（％） |
| チーズ | 2,598,681 | 113.3 |
| ナッツ | 501,016 | 115.5 |
| チョコレート | 651,625 | 128.2 |
| その他 | 249,054 | 93.5 |
| 合計 | 4,000,377 | 114.2 |
（注）１．金額は仕入価格によっております。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(3）受注状況
当社は市場動向の予測に基づく見込生産を行っており、受注生産は行っておりません。
(4）販売実績
当事業年度における部門別の販売実績は次のとおりであります。
| 部門 | 金額（千円） | 前年同期比（％） |
| チーズ | 37,908,129 | 104.1 |
| ナッツ | 833,327 | 105.9 |
| チョコレート | 828,552 | 107.1 |
| その他 | 220,772 | 80.2 |
| 合計 | 39,790,782 | 104.0 |
（注）１.最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
| 相手先 | 前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | ||
| 金額（千円） | 割合（％） | 金額（千円） | 割合（％） | |
| 三菱商事㈱ | 33,406,850 | 87.3 | 35,164,272 | 88.4 |
２.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３【対処すべき課題】
Section titled “３【対処すべき課題】”当社は、「健康で、明るく、楽しい食文化の提供によって社会に貢献する」という経営理念の実践のため、「開発先導型活力企業」ならびに「高収益安定企業」を目指し活動を続けております。
「開発先導型活力企業」としては、様々な消費者ニーズの調査を重ねて開発した「濃硬チーズ12個入（熟成チェダーブレンド）」、「濃硬チーズ12個入（ブルーチーズブレンド）」あるいは「フロマジュエル 贅沢マンゴー」、「フロマジュエル メープルウォールナッツ」といった従来にない味覚・物性をもった商品を発売いたしました。作り方につきましても独自の技術を開発するなど創意工夫を重ね新規設備投資を行いました。ナッツ事業につきましては、チーズとの融合をはかった新製品の発売あるいは新規販路の開拓などを手がけました。
「高収益安定企業」としては、内部体質の強化を主眼に、細分化された組織ごとの採算向上をはかる活動を推し進め、全員参加による経営を目指しております。人財育成につきましても営業支所長を始めとするリーダーの若返りをはかり、また、チャレンジ目標を明言させる「有言実行」の定着化を進めております。
国内に目を転じますと、政府の景気対策による消費回復は期待されますが、一方で消費税増税やエネルギーコストの上昇等の懸念材料もあり、依然として予断を許さぬ経営環境が続くものと思われます。
乳製品業界におきましては、乳製品全般にわたる国際相場の高騰に加え円安基調の定着化による輸入原材料コストアップに直面しております。また、輸入原料チーズにつきましても、新興国を中心とした需要の伸びが勢いを増しており、需給逼迫の状況は当面継続するものと思われます。このような状況のなか、当社といたしましては、かかるコストアップの吸収に注力いたしましたが、やむを得ず容量変更による実質的な値上げを余儀なくされる状況に至っております。
このような厳しい環境下ではありますが、「健康で、明るく、楽しい食文化の提供によって社会に貢献する」企業として、食品メーカーの基本である食の安全・安心の確保を改めて最優先に掲げ、お客様ならびに地域社会とのコミュニケーションの強化、新製品の開発、新たな付加価値および機能の創出、また尚一層のコスト低減に努めるとともに、需要拡大に向け販売の促進に注力する所存であります。
４【事業等のリスク】
Section titled “４【事業等のリスク】”有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)主要原材料の市況変動について
当社が生産する製品の主原料でありますナチュラルチーズはその大半を海外から調達していることから、海外生産地における気候や国際的な乳製品需給等の条件によって、価格が変動することがあります。当社では、購入契約の方法、時期等を十分検討して対処しておりますが、その価格動向が当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2)為替相場の変動について
当社が生産する製品の主原料でありますナチュラルチーズはその大半を海外から調達していることから、為替相場の変動の影響を受けます。当社は為替相場の変動によるリスクをヘッジするため、外貨建債務の一部について為替先物予約取引を行っておりますが、すべてのリスクを回避するものではなく、為替相場の変動は当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3)市場競合について
当社は、事業を展開する多くの市場において厳しい競争に直面しております。そのため、当社では競争優位を得るべく新製品の開発、発売に努めておりますが、厳しい価格競争に晒されております。価格競争は当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4)食品の安全性について
昨今、消費者の食の安全・安心に対する関心は一層高まっております。当社では、食の安全性については最重要課題と位置づけ、「品質マネジメントISO 9001：2000規格」を認証取得し、原材料・製品の自主検査体制や原材料の調達から製造工程に至る履歴確認等を行い、品質管理の強化に努めております。しかしながら、当社固有の品質問題のみならず、社会全般にわたる一般的な品質問題が発生した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5)自然災害について
地震等の大規模な自然災害の発生で当社の生産拠点が損害を被り長期間操業を停止する等商品供給に支障をきたした場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6)年金債務について
当社が採用する退職給付制度は、退職金規定に基づく退職一時金制度、総合設立型の厚生年金基金制度及び確定給付型の企業年金制度であります。これらにつきまして、その年金資産の運用成績、資産の評価あるいは制度の帰趨等により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7)情報システムについて
当社は、社内情報システムのセキュリティ強化のために、情報管理体制の徹底、システム障害等に対する保守、保全、ウイルス対策等セキュリティ対策を講じておりますが、不測の事態によりシステム障害が発生した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
５【経営上の重要な契約等】
Section titled “５【経営上の重要な契約等】”製造委託契約
| 相手方の名称 | 国名 | 契約品目 | 契約締結日 | 契約内容 | 契約期間 |
| ㈱福岡ミツヤ | 日本 | ナッツ | 平成23年５月１日 | 製造委託契約 | 平成23年５月１日～平成24年４月30日（但し期間満了６ヶ月前までに申し出のない場合は１年間延長される。以後も同様。） |
６【研究開発活動】
Section titled “６【研究開発活動】”当社は「健康で明るく楽しい食文化の提供によって社会に貢献する」を基本方針として、お客様の満足に応えるべく顧客志向に徹した価値ある商品を提供できるよう研究開発に取り組んでおります。この中で目標達成のために、おいしさの追求、新技術への挑戦、安全の確保、健康への対応、コストの低減、環境保全への対応に留意して活動しております。技術開発部門は適確且つ迅速な顧客ニーズ、ウォンツの発掘から生み出される商品開発並びに斬新且つ創造的な技術シーズに基づいた素材開発の両面から業務に取り組んでおります。また、営業、技術開発、生産の各部門が一体となって新製品開発、技術開発に取り組んでおります。当事業年度の主な新製品として「濃硬チーズ12個入(熟成チェダーブレンド)」、「濃硬チーズ12個入（ブルーチーズブレンド）」、「ワインに合うベビー４個 サラミ＆バジル入り」、「ワインに合うベビー４個 カマンベール＆ブラックペッパー入り」、「ブルーチーズ入り ６Ｐ」、「フロマジュエル 贅沢マンゴー」、「フロマジュエル メープルウォールナッツ」などを発売いたしました。
当事業年度の研究開発費の総額は164百万円であります。
７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
Section titled “７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】”(1）重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たりましては、有価証券の減損、たな卸資産の評価、貸倒引当金の計上、退職給付債務の認識、繰延税金資産の計上等の重要な会計方針に関する見積り及び判断を行っております。当社の経営者は、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行い、それらに対して継続して評価を行っております。しかし、実際の結果は、見積りによる不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
(2）当事業年度の財政状態の分析
（資産）
当事業年度末における「資産の部」の残高は28,256百万円となり、前事業年度末と比べ315百万円増加いたしました。主要な要因は、短期貸付金、長期預金、流動資産のその他の増加であります。
（負債）
当事業年度末における「負債の部」の残高は11,004百万円となり、前事業年度末と比べ1,046百万円減少いたしました。主要な要因は未払金、未払法人税等、買掛金の減少であります。
（純資産）
当事業年度末における「純資産の部」の残高は17,252百万円となり、前事業年度末と比べ1,362百万円増加いたしました。主要な要因は利益剰余金の増加であります。
(3）当事業年度の経営成績の分析
当社の当事業年度の売上高は39,790百万円となり、前事業年度と比べ1,533百万円増加いたしました。これは、チーズの販売量が順調に推移したことによるものであります。
経常利益につきましては、2,398百万円となり、前事業年度と比べ715百万円減少いたしました。これは、厳しい販売競争のもと販売促進費が増加したことによるものであります。
当期純利益につきましては、1,459百万円となり、前事業年度と比べ399百万円減少いたしました。経常利益の減益幅より小さくなりましたのは、法人税等が減少したことによるものであります。
(4）経営成績に重要な影響を与える要因について
「4．事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(5）資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 資金需要
設備投資、運転資金及び利息の支払い並びに配当金の支払いに資金を充当しております。
② 資金の源泉
主として営業活動によるキャッシュ・フローにより、必要とする資金を調達しております。
③ キャッシュ・フロー
キャッシュ・フローについては、「１ 業績等の概要（2）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
第３【設備の状況】
Section titled “第３【設備の状況】”１【設備投資等の概要】
Section titled “１【設備投資等の概要】”当事業年度に実施した設備投資の総額は981百万円で、その主なものは稲美工場におけるチーズ製造設備であります。設備資金は、全額自己資金をもって充当いたしました。
２【主要な設備の状況】
Section titled “２【主要な設備の状況】”当社における主要な設備は、次のとおりであります。
| （平成25年12月31日現在） |
| 事業所名 （所在地） | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額 | 従業員数 （人） | ||||
| 建物及び構築物(千円) | 機械装置及び運搬具 （千円） | 土地 （千円） (面積㎡) | その他 （千円） | 合計 （千円） | ||||
| 本社 (神戸市中央区) | 食品 製造販売業 | 統括業務施設 | 74,630 | 18,587 | 232 (841) | 9,396 | 102,847 | 50(12) |
| 稲美工場 (兵庫県加古郡稲美町) | 食品 製造販売業 | 乳製品 製造設備 | 1,804,603 | 2,409,003 | 643,166 (38,077) | 137,539 | 4,994,313 | 234(291) |
| 長野工場 (長野県佐久市) | 食品 製造販売業 | 乳製品 製造設備 | 174,594 | 323,541 | 227,168 (10,206) | 108,651 | 833,955 | 34(40) |
| 明石駐車場 (兵庫県明石市) | ― | 賃貸等不動産 | 4,904 | － | 14,110 (3,503) | － | 19,015 | －(－) |
| 加西工場 (兵庫県加西市) | ― | 遊休資産 | 36,555 | 0 | 263,431 (16,779) | － | 299,987 | －(－) |
| 東京支社 (東京都中央区) 他５支店営業所 | 食品 製造販売業 | 食品 販売設備 | 1,125 | 2,815 | － (－) | 1,893 | 5,834 | 110(14) |
（注）１．金額には、消費税等は含まれておりません。
２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品と建設仮勘定であります。
３．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
Section titled “３【設備の新設、除却等の計画】”重要な設備の新設、除却等の計画は、次のとおりであります。
（1）重要な設備の新設
重要な設備の新設の計画はありません。
（2）重要な設備の除却等
重要な設備の除却等の計画はありません。
第４【提出会社の状況】
Section titled “第４【提出会社の状況】”１【株式等の状況】
Section titled “１【株式等の状況】”（１）【株式の総数等】
Section titled “（１）【株式の総数等】”①【株式の総数】
Section titled “①【株式の総数】”| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 60,000,000 |
| 計 | 60,000,000 |
②【発行済株式】
Section titled “②【発行済株式】”| 種類 | 事業年度末現在発行数 （株） （平成25年12月31日） | 提出日現在発行数 （株） （平成26年３月28日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 21,452,125 | 21,452,125 | ㈱東京証券取引所 （市場第一部） | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 21,452,125 | 21,452,125 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
Section titled “（２）【新株予約権等の状況】”該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
Section titled “（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】”該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
Section titled “（４）【ライツプランの内容】”該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
Section titled “（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】”| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
| 平成16年５月７日（注） | － | 21,452,125 | － | 2,843,203 | △1,607,959 | 800,000 |
（注） 旧商法第289条第２項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金に振替えたものであります。
（６）【所有者別状況】
Section titled “（６）【所有者別状況】”| 平成25年12月31日現在 |
| 区分 | 株式の状況（１単元の株式数100株） | 単元未満株式の状況 （株） | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数（人） | － | 25 | 13 | 99 | 49 | 5 | 5,504 | 5,695 | － |
| 所有株式数（単元） | － | 34,827 | 196 | 76,611 | 2,340 | 24 | 100,275 | 214,273 | 24,825 |
| 所有株式数の割合（％） | － | 16.25 | 0.09 | 35.76 | 1.09 | 0.01 | 46.80 | 100.00 | － |
（注）自己名義株式は796,144株であり、「個人その他」及び「単元未満株式の状況」の中に7,961単元及び44株含まれております。なお、期末日現在の実質的な所有株式数は794,144株であります。
また、株式会社証券保管振替機構名義の株式が「その他の法人」の中に20単元含まれております。
（７）【大株主の状況】
Section titled “（７）【大株主の状況】”| 平成25年12月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 三菱商事株式会社 | 東京都千代田区丸の内二丁目３番１号 | 4,290 | 20.00 |
| ＱＢＢ持株会 | 神戸市中央区坂口通一丁目３番13号 | 1,507 | 7.03 |
| 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 | 992 | 4.63 |
| 三井住友信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 | 853 | 3.98 |
| 六甲バター株式会社 | 神戸市中央区坂口通一丁目３番13号 | 794 | 3.70 |
| 塚本 哲夫 | 神戸市中央区 | 411 | 1.92 |
| 塚本 晴之 | 神戸市垂水区 | 398 | 1.86 |
| 住友生命保険相互会社 | 東京都中央区築地七丁目18番24号 | 398 | 1.86 |
| エムエステイ保険サービス株式会社 | 東京都新宿区西新宿一丁目６番１号 | 390 | 1.82 |
| 今津 龍三 | 大阪府豊中市 | 368 | 1.72 |
| 計 | － | 10,405 | 48.50 |
（８）【議決権の状況】
Section titled “（８）【議決権の状況】”①【発行済株式】
Section titled “①【発行済株式】”| 平成25年12月31日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） 普通株式 794,100 | － | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 20,633,200 | 206,332 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 24,825 | － | － |
| 発行済株式総数 | 21,452,125 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 206,332 | － |
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が2,000株（議決権の数20個）含まれております。
②【自己株式等】
Section titled “②【自己株式等】”| 平成25年12月31日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| （自己保有株式） 六甲バター株式会社 | 神戸市中央区坂口通一丁目３番13号 | 794,100 | － | 794,100 | 3.70 |
| 計 | － | 794,100 | － | 794,100 | 3.70 |
（注）上記のほか株主名簿上は当社名義になっておりますが、実質的に所有していない株式2,000株が（議決権の数20個）あります。
なお、当該株式数は、前記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄に含めております。
（９）【ストックオプション制度の内容】
Section titled “（９）【ストックオプション制度の内容】”該当事項はありません。
２【自己株式の取得等の状況】
Section titled “２【自己株式の取得等の状況】”【株式の種類等】
Section titled “【株式の種類等】”会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
Section titled “（１）【株主総会決議による取得の状況】”該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
Section titled “（２）【取締役会決議による取得の状況】”| 区分 | 株式数（株） | 価額の総額（円） |
| 取締役会（平成26年２月17日）での決議状況 （取得日 平成26年２月18日） | 120,000 | 89,520,000 |
| 当事業年度前における取得自己株式 | － | － |
| 当事業年度における取得自己株式 | － | － |
| 残存決議株式の総数及び価額の総額 | － | － |
| 当事業年度の末日現在の未行使割合（％） | － | － |
| 当期間における取得自己株式 | 100,100 | 74,674,600 |
| 提出日現在の未行使割合（％） | 16.6 | 16.6 |
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
Section titled “（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】”| 区分 | 株式数（株） | 価額の総額（円） |
| 当事業年度における取得自己株式 | 213 | 157,406 |
| 当期間における取得自己株式 | 22 | 17,724 |
（注）「当期間における取得自己株式」欄には、平成26年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求による取得は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
Section titled “（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】”| 区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
| 株式数（株） | 処分価額の総額 （円） | 株式数（株） | 処分価額の総額 （円） | |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| その他（単元未満株式の売渡請求による売渡） | 122 | 39,955 | － | － |
| 保有自己株式数 | 794,144 | － | 894,266 | － |
（注）１．当期間の「その他（単元未満株式の売渡請求による売渡）」欄には、平成26年３月１日から有価証券報告書提出日までに処分した株式数及びその処分価額の総額は含まれておりません。
２．当期間の「保有自己株式数」欄には、平成26年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による取得株式数及び単元未満株式の売渡請求による処分株式数は含めておりません。
３【配当政策】
Section titled “３【配当政策】”当社は、株主に対し、まず安定的な配当を継続することが配当政策上最重要であり、さらに、今後の企業体質の強化及び安定的な利益確保のために内部留保を充実させることが必要であると考えております。
当社の剰余金の配当は期末配当を年１回行うことを基本方針としており、この剰余金の配当の決定機関は株主総会であります。また、内部留保資金の使途につきましては、将来の事業展開のための原資として充当することとしております。
また、当社は、「当会社は、取締役会の決議によって、毎年６月30日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めており、この剰余金の配当の決定機関は取締役会であります。
なお、当事業年度の剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） |
| 平成26年３月28日定時株主総会決議 | 309 | 15.0 |
４【株価の推移】
Section titled “４【株価の推移】”（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
Section titled “（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】”| 回次 | 第86期 | 第87期 | 第88期 | 第89期 | 第90期 |
| 決算年月 | 平成21年12月 | 平成22年12月 | 平成23年12月 | 平成24年12月 | 平成25年12月 |
| 最高（円） | 538 | 470 | 474 | 639 ※579 | 898 ※809 |
| 最低（円） | 310 | 400 | 380 | 573 ※427 | 720 ※560 |
（注）１．最高・最低株価は、平成25年７月16日より東京証券取引所市場第一部におけるものであり、平成24年12月３日から平成25年７月12日までは大阪証券取引所市場第一部におけるもの、それ以前は大阪証券取引所市場第二部におけるものであります。
２．第90期の事業年度別最高・最低株価のうち、※印は大阪証券取引所市場第一部におけるものであります。
３．第89期の事業年度別最高・最低株価のうち、※印は大阪証券取引所市場第二部におけるものであります。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
Section titled “（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】”| 月別 | 平成25年７月 | ８月 | ９月 | 10月 | 11月 | 12月 |
| 最高（円） | 820 ※809 | 810 | 793 | 898 | 884 | 885 |
| 最低（円） | 753 ※716 | 736 | 720 | 782 | 810 | 829 |
（注） 最高・最低株価は、平成25年７月16日より東京証券取引所市場第一部におけるものであり、それ以前は大阪証券取引所市場第一部におけるものであります。なお、平成25年７月の月別最高・最低株価のうち、※は大阪証券取引所市場第一部におけるものであります。
５【役員の状況】
Section titled “５【役員の状況】”| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （千株） | ||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役社長 (代表取締役) | 塚本 哲夫 | 昭和17年２月13日生 | 昭和39年４月 当社入社 同 49年２月 当社取締役就任 当社生産部長 同 52年３月 当社常務取締役就任 同 54年３月 当社取締役副社長就任 同 54年12月 六甲フーズ株式会社代表取締役社長就任 同 56年３月 当社代表取締役副社長就任 同 60年３月 当社代表取締役社長就任（現） 平成３年９月 塚本産業有限会社代表取締役社長就任（現） | 昭和39年４月 | 当社入社 | 同 49年２月 | 当社取締役就任 | 当社生産部長 | 同 52年３月 | 当社常務取締役就任 | 同 54年３月 | 当社取締役副社長就任 | 同 54年12月 | 六甲フーズ株式会社代表取締役社長就任 | 同 56年３月 | 当社代表取締役副社長就任 | 同 60年３月 | 当社代表取締役社長就任（現） | 平成３年９月 | 塚本産業有限会社代表取締役社長就任（現） | (注)４ | 411 | ||||||||||||
| 昭和39年４月 | 当社入社 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 同 49年２月 | 当社取締役就任 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 当社生産部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 同 52年３月 | 当社常務取締役就任 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 同 54年３月 | 当社取締役副社長就任 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 同 54年12月 | 六甲フーズ株式会社代表取締役社長就任 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 同 56年３月 | 当社代表取締役副社長就任 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 同 60年３月 | 当社代表取締役社長就任（現） | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成３年９月 | 塚本産業有限会社代表取締役社長就任（現） | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役副社長 | 社長補佐兼購買部担当兼技術開発研究所担当 | 大濱 計介 | 昭和19年２月22日生 | 昭和42年４月 当社入社 平成元年７月 当社社長室長 同 ７年３月 当社取締役就任 当社総務部長 同 11年４月 当社経営企画グループ長 同 15年３月 当社常務取締役就任 当社経営企画グループ、情報システムグループ、品質保証グループ担当 同 21年３月 当社専務取締役就任 同 21年４月 当社経営企画グループ、品質保証グループ担当 同 22年４月 当社経営企画本部長兼品質保証部担当 同 23年４月 当社社長補佐兼購買部長 同 24年３月 当社取締役副社長就任(現） 同 25年１月 当社社長補佐兼購買部担当兼技術開発研究所担当（現） | 昭和42年４月 | 当社入社 | 平成元年７月 | 当社社長室長 | 同 ７年３月 | 当社取締役就任 | 当社総務部長 | 同 11年４月 | 当社経営企画グループ長 | 同 15年３月 | 当社常務取締役就任 | 当社経営企画グループ、情報システムグループ、品質保証グループ担当 | 同 21年３月 | 当社専務取締役就任 | 同 21年４月 | 当社経営企画グループ、品質保証グループ担当 | 同 22年４月 | 当社経営企画本部長兼品質保証部担当 | 同 23年４月 | 当社社長補佐兼購買部長 | 同 24年３月 | 当社取締役副社長就任(現） | 同 25年１月 | 当社社長補佐兼購買部担当兼技術開発研究所担当（現） | (注)４ | 49 | ||||
| 昭和42年４月 | 当社入社 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成元年７月 | 当社社長室長 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 同 ７年３月 | 当社取締役就任 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 当社総務部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 同 11年４月 | 当社経営企画グループ長 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 同 15年３月 | 当社常務取締役就任 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 当社経営企画グループ、情報システムグループ、品質保証グループ担当 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 同 21年３月 | 当社専務取締役就任 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 同 21年４月 | 当社経営企画グループ、品質保証グループ担当 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 同 22年４月 | 当社経営企画本部長兼品質保証部担当 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 同 23年４月 | 当社社長補佐兼購買部長 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 同 24年３月 | 当社取締役副社長就任(現） | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 同 25年１月 | 当社社長補佐兼購買部担当兼技術開発研究所担当（現） | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 専務取締役 | 営業本部長 | 稲田 均 | 昭和23年２月27日生 | 昭和45年４月 当社入社 平成５年４月 当社名古屋支店長 同 15年３月 当社取締役就任 当社東京支店長 同 19年１月 当社営業本部長（現） 同 19年３月 当社常務取締役就任 同 24年３月 当社専務取締役就任（現） | 昭和45年４月 | 当社入社 | 平成５年４月 | 当社名古屋支店長 | 同 15年３月 | 当社取締役就任 | 当社東京支店長 | 同 19年１月 | 当社営業本部長（現） | 同 19年３月 | 当社常務取締役就任 | 同 24年３月 | 当社専務取締役就任（現） | (注)４ | 21 | |||||||||||||||
| 昭和45年４月 | 当社入社 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成５年４月 | 当社名古屋支店長 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 同 15年３月 | 当社取締役就任 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 当社東京支店長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 同 19年１月 | 当社営業本部長（現） | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 同 19年３月 | 当社常務取締役就任 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 同 24年３月 | 当社専務取締役就任（現） | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 常務取締役 | 人事総務部担当兼品質保証部担当 | 松江 勇吉 | 昭和25年７月10日生 | 昭和49年４月 三菱商事株式会社入社 平成12年７月 三菱商事株式会社関西支社食料部部長代行 同 15年３月 当社取締役就任 当社営業本部副本部長兼営業管理グループ長 同 16年４月 当社営業本部副本部長兼業務用企画グループ長兼営業管理室長 同 17年４月 当社営業本部副本部長兼業務用企画グループ長 同 19年１月 当社人事総務グループ長 同 22年４月 当社人事総務部長 同 23年３月 当社常務取締役就任（現） 同 23年４月 当社管理本部長 同 25年１月 当社人事総務部担当兼品質保証部担当（現） | 昭和49年４月 | 三菱商事株式会社入社 | 平成12年７月 | 三菱商事株式会社関西支社食料部部長代行 | 同 15年３月 | 当社取締役就任 | 当社営業本部副本部長兼営業管理グループ長 | 同 16年４月 | 当社営業本部副本部長兼業務用企画グループ長兼営業管理室長 | 同 17年４月 | 当社営業本部副本部長兼業務用企画グループ長 | 同 19年１月 | 当社人事総務グループ長 | 同 22年４月 | 当社人事総務部長 | 同 23年３月 | 当社常務取締役就任（現） | 同 23年４月 | 当社管理本部長 | 同 25年１月 | 当社人事総務部担当兼品質保証部担当（現） | (注)４ | 20 | |||||||
| 昭和49年４月 | 三菱商事株式会社入社 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成12年７月 | 三菱商事株式会社関西支社食料部部長代行 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 同 15年３月 | 当社取締役就任 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 当社営業本部副本部長兼営業管理グループ長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 同 16年４月 | 当社営業本部副本部長兼業務用企画グループ長兼営業管理室長 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 同 17年４月 | 当社営業本部副本部長兼業務用企画グループ長 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 同 19年１月 | 当社人事総務グループ長 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 同 22年４月 | 当社人事総務部長 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 同 23年３月 | 当社常務取締役就任（現） | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 同 23年４月 | 当社管理本部長 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 同 25年１月 | 当社人事総務部担当兼品質保証部担当（現） | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 常務取締役 | 生産本部長 | 三宅 宏和 | 昭和27年11月６日生 | 昭和51年４月 平成17年４月 当社入社 当社生産管理グループ長 同 19年１月 当社生産管理グループ長兼生産グループ長 同 19年３月 当社取締役就任 同 19年４月 当社生産グループ長 同 22年４月 当社稲美生産部長 同 23年３月 当社常務取締役就任（現） 同 23年４月 当社生産本部長（現） | 昭和51年４月 平成17年４月 | 当社入社 当社生産管理グループ長 | 同 19年１月 | 当社生産管理グループ長兼生産グループ長 | 同 19年３月 | 当社取締役就任 | 同 19年４月 | 当社生産グループ長 | 同 22年４月 | 当社稲美生産部長 | 同 23年３月 | 当社常務取締役就任（現） | 同 23年４月 | 当社生産本部長（現） | (注)４ | 24 | ||||||||||||||
| 昭和51年４月 平成17年４月 | 当社入社 当社生産管理グループ長 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 同 19年１月 | 当社生産管理グループ長兼生産グループ長 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 同 19年３月 | 当社取締役就任 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 同 19年４月 | 当社生産グループ長 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 同 22年４月 | 当社稲美生産部長 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 同 23年３月 | 当社常務取締役就任（現） | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 同 23年４月 | 当社生産本部長（現） |
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （千株） | ||||||||||||||||||||
| 常務取締役 | 営業本部副本部長兼家庭用営業部長兼菓子営業部長 | 中島 雅一 | 昭和28年９月20日生 | 昭和51年４月 平成14年４月 当社入社 当社関東北営業所長 同 17年４月 当社大阪支店長 同 19年１月 当社マーケティンググループ長兼家庭用企画グループ長 同 19年３月 当社取締役就任 同 21年４月 当社営業副本部長兼家庭用企画グループ長兼営業企画室長兼営業管理室長 同 22年４月 当社家庭用営業部長 同 25年３月 当社常務取締役就任（現） 当社営業本部副本部長兼家庭用営業部長 同 26年１月 当社営業本部副本部長兼家庭用営業部長兼菓子営業部長（現） | 昭和51年４月 平成14年４月 | 当社入社 当社関東北営業所長 | 同 17年４月 | 当社大阪支店長 | 同 19年１月 | 当社マーケティンググループ長兼家庭用企画グループ長 | 同 19年３月 | 当社取締役就任 | 同 21年４月 | 当社営業副本部長兼家庭用企画グループ長兼営業企画室長兼営業管理室長 | 同 22年４月 | 当社家庭用営業部長 | 同 25年３月 | 当社常務取締役就任（現） 当社営業本部副本部長兼家庭用営業部長 | 同 26年１月 | 当社営業本部副本部長兼家庭用営業部長兼菓子営業部長（現） | (注)４ | 18 | ||||
| 昭和51年４月 平成14年４月 | 当社入社 当社関東北営業所長 | |||||||||||||||||||||||||
| 同 17年４月 | 当社大阪支店長 | |||||||||||||||||||||||||
| 同 19年１月 | 当社マーケティンググループ長兼家庭用企画グループ長 | |||||||||||||||||||||||||
| 同 19年３月 | 当社取締役就任 | |||||||||||||||||||||||||
| 同 21年４月 | 当社営業副本部長兼家庭用企画グループ長兼営業企画室長兼営業管理室長 | |||||||||||||||||||||||||
| 同 22年４月 | 当社家庭用営業部長 | |||||||||||||||||||||||||
| 同 25年３月 | 当社常務取締役就任（現） 当社営業本部副本部長兼家庭用営業部長 | |||||||||||||||||||||||||
| 同 26年１月 | 当社営業本部副本部長兼家庭用営業部長兼菓子営業部長（現） | |||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 技術開発研究所長 | 中山 正夫 | 昭和27年８月９日生 | 昭和51年４月 当社入社 平成18年４月 当社技術開発研究所長（現） 同 19年３月 当社取締役就任（現） | 昭和51年４月 | 当社入社 | 平成18年４月 | 当社技術開発研究所長（現） | 同 19年３月 | 当社取締役就任（現） | (注)４ | 18 | ||||||||||||||
| 昭和51年４月 | 当社入社 | |||||||||||||||||||||||||
| 平成18年４月 | 当社技術開発研究所長（現） | |||||||||||||||||||||||||
| 同 19年３月 | 当社取締役就任（現） | |||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 経営企画部担当兼業務用営業第一部長兼業務用営業第二部長 | 赤根 雅則 | 昭和40年５月13日生 | 平成元年４月 同 ９年５月 野崎産業株式会社入社 ニュージーランド・ミルク・プロダクツ（現フォンテラジャパン）入社 同 16年６月 三菱商事株式会社入社 同 18年６月 オーストラリア三菱商事会社食品部長 同 22年４月 三菱商事株式会社食品本部酪農食品ユニット乳製品チームリーダー 同 23年３月 当社取締役就任（現） 同 23年４月 当社経営企画本部長 同 24年３月 当社経営企画本部長兼業務用営業第二部長 同 25年１月 当社経営企画部担当兼業務用営業第二部長 同 26年１月 当社経営企画部担当兼業務用営業第一部長兼業務用営業第二部長（現） | 平成元年４月 同 ９年５月 | 野崎産業株式会社入社 ニュージーランド・ミルク・プロダクツ（現フォンテラジャパン）入社 | 同 16年６月 | 三菱商事株式会社入社 | 同 18年６月 | オーストラリア三菱商事会社食品部長 | 同 22年４月 | 三菱商事株式会社食品本部酪農食品ユニット乳製品チームリーダー | 同 23年３月 | 当社取締役就任（現） | 同 23年４月 | 当社経営企画本部長 | 同 24年３月 | 当社経営企画本部長兼業務用営業第二部長 | 同 25年１月 | 当社経営企画部担当兼業務用営業第二部長 | 同 26年１月 | 当社経営企画部担当兼業務用営業第一部長兼業務用営業第二部長（現） | (注)４ | － | ||
| 平成元年４月 同 ９年５月 | 野崎産業株式会社入社 ニュージーランド・ミルク・プロダクツ（現フォンテラジャパン）入社 | |||||||||||||||||||||||||
| 同 16年６月 | 三菱商事株式会社入社 | |||||||||||||||||||||||||
| 同 18年６月 | オーストラリア三菱商事会社食品部長 | |||||||||||||||||||||||||
| 同 22年４月 | 三菱商事株式会社食品本部酪農食品ユニット乳製品チームリーダー | |||||||||||||||||||||||||
| 同 23年３月 | 当社取締役就任（現） | |||||||||||||||||||||||||
| 同 23年４月 | 当社経営企画本部長 | |||||||||||||||||||||||||
| 同 24年３月 | 当社経営企画本部長兼業務用営業第二部長 | |||||||||||||||||||||||||
| 同 25年１月 | 当社経営企画部担当兼業務用営業第二部長 | |||||||||||||||||||||||||
| 同 26年１月 | 当社経営企画部担当兼業務用営業第一部長兼業務用営業第二部長（現） | |||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 経営管理本部長兼経営管理部長 | 大川 良 | 昭和29年８月７日生 | 昭和52年４月 株式会社東海銀行（現株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行）入行 平成14年10月 株式会社ＵＦＪ銀行（現株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行）内部監査部与信監査室調査役 同 18年４月 当社経理グループ長 同 22年４月 当社経理部長 同 23年３月 当社取締役就任（現） 同 25年１月 当社経営管理本部長兼経営管理部長（現） | 昭和52年４月 | 株式会社東海銀行（現株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行）入行 | 平成14年10月 | 株式会社ＵＦＪ銀行（現株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行）内部監査部与信監査室調査役 | 同 18年４月 | 当社経理グループ長 | 同 22年４月 | 当社経理部長 | 同 23年３月 | 当社取締役就任（現） | 同 25年１月 | 当社経営管理本部長兼経営管理部長（現） | (注)４ | 11 | ||||||||
| 昭和52年４月 | 株式会社東海銀行（現株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行）入行 | |||||||||||||||||||||||||
| 平成14年10月 | 株式会社ＵＦＪ銀行（現株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行）内部監査部与信監査室調査役 | |||||||||||||||||||||||||
| 同 18年４月 | 当社経理グループ長 | |||||||||||||||||||||||||
| 同 22年４月 | 当社経理部長 | |||||||||||||||||||||||||
| 同 23年３月 | 当社取締役就任（現） | |||||||||||||||||||||||||
| 同 25年１月 | 当社経営管理本部長兼経営管理部長（現） | |||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 稲美生産部長 | 塚本 浩康 | 昭和50年８月５日生 | 平成12年４月 当社入社 同 24年４月 当社購買部長 同 25年１月 当社稲美生産部長（現） 同 25年３月 当社取締役就任（現） | 平成12年４月 | 当社入社 | 同 24年４月 | 当社購買部長 | 同 25年１月 | 当社稲美生産部長（現） | 同 25年３月 | 当社取締役就任（現） | (注)４ | 60 | ||||||||||||
| 平成12年４月 | 当社入社 | |||||||||||||||||||||||||
| 同 24年４月 | 当社購買部長 | |||||||||||||||||||||||||
| 同 25年１月 | 当社稲美生産部長（現） | |||||||||||||||||||||||||
| 同 25年３月 | 当社取締役就任（現） | |||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 藤本 吉孝 | 昭和40年１月29日生 | 平成２年４月 三菱商事株式会社入社 同 ８年４月 オーストラリア三菱商事会社出向 同 16年４月 三菱商事株式会社食品本部酪農食品ユニット乳製品チーム総括マネージャー 同 18年４月 三菱商事株式会社食品本部酪農食品ユニットチーズチーム総括マネージャー 同 20年４月 三菱商事株式会社食品本部酪農食品ユニットチーズチームリーダー 同 21年３月 株式会社ジェー・シー・シー代表取締役社長就任 同 23年３月 当社取締役就任（現） 同 23年４月 三菱商事株式会社食品本部酪農食品ユニットマネージャー 同 25年４月 三菱商事株式会社農水産本部酪農食品部長（現） | 平成２年４月 | 三菱商事株式会社入社 | 同 ８年４月 | オーストラリア三菱商事会社出向 | 同 16年４月 | 三菱商事株式会社食品本部酪農食品ユニット乳製品チーム総括マネージャー | 同 18年４月 | 三菱商事株式会社食品本部酪農食品ユニットチーズチーム総括マネージャー | 同 20年４月 | 三菱商事株式会社食品本部酪農食品ユニットチーズチームリーダー | 同 21年３月 | 株式会社ジェー・シー・シー代表取締役社長就任 | 同 23年３月 | 当社取締役就任（現） | 同 23年４月 | 三菱商事株式会社食品本部酪農食品ユニットマネージャー | 同 25年４月 | 三菱商事株式会社農水産本部酪農食品部長（現） | (注)４ | － | |||
| 平成２年４月 | 三菱商事株式会社入社 | |||||||||||||||||||||||||
| 同 ８年４月 | オーストラリア三菱商事会社出向 | |||||||||||||||||||||||||
| 同 16年４月 | 三菱商事株式会社食品本部酪農食品ユニット乳製品チーム総括マネージャー | |||||||||||||||||||||||||
| 同 18年４月 | 三菱商事株式会社食品本部酪農食品ユニットチーズチーム総括マネージャー | |||||||||||||||||||||||||
| 同 20年４月 | 三菱商事株式会社食品本部酪農食品ユニットチーズチームリーダー | |||||||||||||||||||||||||
| 同 21年３月 | 株式会社ジェー・シー・シー代表取締役社長就任 | |||||||||||||||||||||||||
| 同 23年３月 | 当社取締役就任（現） | |||||||||||||||||||||||||
| 同 23年４月 | 三菱商事株式会社食品本部酪農食品ユニットマネージャー | |||||||||||||||||||||||||
| 同 25年４月 | 三菱商事株式会社農水産本部酪農食品部長（現） |
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （千株） | ||||||||||||||||
| 監査役 (常勤監査役) | 阿部 茂樹 | 昭和19年10月３日生 | 昭和42年４月 当社入社 平成元年７月 当社経理部長 同 ７年３月 当社取締役就任 同 15年３月 当社常務取締役就任 当社管理本部長 同 21年３月 当社専務取締役就任 同 23年３月 当社常勤顧問就任 同 24年３月 当社常勤監査役就任（現） | 昭和42年４月 | 当社入社 | 平成元年７月 | 当社経理部長 | 同 ７年３月 | 当社取締役就任 | 同 15年３月 | 当社常務取締役就任 当社管理本部長 | 同 21年３月 | 当社専務取締役就任 | 同 23年３月 | 当社常勤顧問就任 | 同 24年３月 | 当社常勤監査役就任（現） | (注)５ | 55 | |||
| 昭和42年４月 | 当社入社 | |||||||||||||||||||||
| 平成元年７月 | 当社経理部長 | |||||||||||||||||||||
| 同 ７年３月 | 当社取締役就任 | |||||||||||||||||||||
| 同 15年３月 | 当社常務取締役就任 当社管理本部長 | |||||||||||||||||||||
| 同 21年３月 | 当社専務取締役就任 | |||||||||||||||||||||
| 同 23年３月 | 当社常勤顧問就任 | |||||||||||||||||||||
| 同 24年３月 | 当社常勤監査役就任（現） | |||||||||||||||||||||
| 監査役 | 奥村 昭男 | 昭和17年８月25日生 | 昭和42年４月 当社入社 平成５年４月 当社営業企画室長兼営業管理室長 同 ７年３月 当社取締役就任 同 ９年３月 当社業務用事業部長 同 13年３月 当社常勤監査役就任 同 24年３月 当社監査役就任（現） | 昭和42年４月 | 当社入社 | 平成５年４月 | 当社営業企画室長兼営業管理室長 | 同 ７年３月 | 当社取締役就任 | 同 ９年３月 | 当社業務用事業部長 | 同 13年３月 | 当社常勤監査役就任 | 同 24年３月 | 当社監査役就任（現） | (注)５ | 41 | |||||
| 昭和42年４月 | 当社入社 | |||||||||||||||||||||
| 平成５年４月 | 当社営業企画室長兼営業管理室長 | |||||||||||||||||||||
| 同 ７年３月 | 当社取締役就任 | |||||||||||||||||||||
| 同 ９年３月 | 当社業務用事業部長 | |||||||||||||||||||||
| 同 13年３月 | 当社常勤監査役就任 | |||||||||||||||||||||
| 同 24年３月 | 当社監査役就任（現） | |||||||||||||||||||||
| 監査役 | 今津 龍三 | 昭和29年10月22日生 | 平成９年１月 今津株式会社代表取締役社長就任（現） 同 10年３月 当社監査役就任（現） | 平成９年１月 | 今津株式会社代表取締役社長就任（現） | 同 10年３月 | 当社監査役就任（現） | (注)５ | 368 | |||||||||||||
| 平成９年１月 | 今津株式会社代表取締役社長就任（現） | |||||||||||||||||||||
| 同 10年３月 | 当社監査役就任（現） | |||||||||||||||||||||
| 監査役 | 佐藤 容子 | 昭和27年７月27日生 | 平成３年４月 第二東京弁護士会登録 同 ９年４月 神戸弁護士会登録 同 ９年４月 佐藤法律事務所所属（現） 同 16年３月 当社監査役就任（現） | 平成３年４月 | 第二東京弁護士会登録 | 同 ９年４月 | 神戸弁護士会登録 | 同 ９年４月 | 佐藤法律事務所所属（現） | 同 16年３月 | 当社監査役就任（現） | (注)５ | － | |||||||||
| 平成３年４月 | 第二東京弁護士会登録 | |||||||||||||||||||||
| 同 ９年４月 | 神戸弁護士会登録 | |||||||||||||||||||||
| 同 ９年４月 | 佐藤法律事務所所属（現） | |||||||||||||||||||||
| 同 16年３月 | 当社監査役就任（現） | |||||||||||||||||||||
| 計 | 1,096 |
（注）１．取締役藤本吉孝は、社外取締役であります。
２．監査役今津龍三及び佐藤容子は、社外監査役であります。
３．取締役塚本浩康は、取締役社長塚本哲夫の長男であります。
４．平成25年３月28日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
５．平成24年３月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６【コーポレート・ガバナンスの状況等】
Section titled “６【コーポレート・ガバナンスの状況等】”（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
Section titled “（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】”①企業統治の体制
・基本的な考え方
当社は、市場原理に則り公正かつ透明に、株主・投資者はもとより経済社会全体に対して社会的責任を果たしながら、継続的に企業価値を高めていくことを基本方針としております。そのため、株主の基本的な権利を尊重するとともに株主を平等に扱い、また株主以外の利害関係者との円滑な関係を構築し、更にはすべての利害関係者に迅速かつ正確な情報開示が行えるよう、取締役会、監査役会による経営の監督機能を充実させます。
・企業統治の体制の概要
当社は、監査役制度を採用しております。監査役は取締役会並びに経営会議等に出席し、取締役の職務執行を十分に監視できる体制になっております。取締役会は、経営の基本方針その他重要事項を決定する機関として、基本的には全監査役の出席のもと、毎月１回定期的に開催されるほか、必要に応じて臨時取締役会を招集できる体制となっております。また、常勤取締役並びに常勤監査役が出席する経営会議が設置され、取締役会の事前審議機関として機能し、経営全般にわたる様々な検討を行い、業務執行の迅速化に努めております。
当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要は、下記の通りです。
・企業統治の体制を採用する理由
当社は監査役制度を採用しており、社外監査役２名を含む４名の監査役で構成される監査役会の機能と社外取締役の登用による取締役会の機能の強化により、経営に対する透明性が高まり、経営の監視機能が十分に発揮されるものと判断し、現在の体制を採用しております。
・内部統制システムの整備の状況
会社法及び会社法施行規則に基づく「内部統制システム構築の基本方針」および金融商品取引法に基づく「財務報告に係る内部統制」の整備・運用を通じて、会社経営の健全性と財務報告の信頼性の確保に努めております。
また、当社は「内部統制システム構築の基本方針」について、次のとおり定めております。
(1) 取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
取締役および使用人が法令・定款・社内規程を遵守し、企業倫理を尊重した行動ができるよう「企業行動基準」を定める。法令等の遵守については、その徹底を図るため「コンプライアンス委員会」を設置し、コンプライアンスの確立に向けて基本方針の策定、社内体制およびルールの整備等についての審議を行うとともに、法令等の違反の未然防止や発生時の適切な対応等コンプライアンス体制の維持・向上を図り、啓蒙活動を推進するものとする。
また、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体に対しては断固として対決し、その排除に努めるとともに取引関係等一切の関係を持たないものとする。
(2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
取締役の職務執行に係る情報については、「文書管理規程」を定め、これに基づき、適切かつ確実に検索および閲覧可能な状態でもって定められた期間、保存・管理するものとする。
(3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
「リスク管理規程」を定め、事業上のリスク管理に関する方針の決定ならびにリスク管理体制の整備、構築を行う。また重大な危機が生じた場合には、社長を本部長とする危機対策本部を設置し、迅速な初動態勢をとるとともに機動的かつ適切な対策を策定、実行するものとする。
(4) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、月１回の定例取締役会を開催するほか、適宜臨時取締役会を開催するものとする。また、経営に関する重要事項については、事前に経営会議において議論を行い、その審議を経て、取締役会で決定をするものとする。取締役会の決定に基づく業務執行については、「組織規程」、「職務分掌規程」および「職務権限規程」において、それぞれの責任者およびその責任、執行手続きの詳細について定めるものとする。また、年次経営計画を策定し、全社目標ならびに部門目標を設定するとともにその進捗管理を行うものとする。
(5) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項ならびにその使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、監査役スタッフを置くこととし、その使用人の人事異動、人事評価、懲戒に関しては、監査役会の事前の同意を得るものとする。
(6) 取締役および使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
取締役および使用人は、会社に重大な損失を与える事項が発生し又は発生する恐れがあるとき、役職員による違法又は不正な行為を発見したとき、その他監査役会が報告すべきものと定めた事項が生じたときは、法令ならびに「監査役会規則」および「監査役監査基準」等に基づき、監査役会に報告するものとする。また、前記にかかわらず、監査役はいつでも必要に応じて、取締役および使用人に対して報告を求めることができるものとする。
(7) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、重要な意思決定のプロセスおよび業務の執行状況を把握するため、取締役会および経営会議等重要な会議に出席するとともに、承認申請書等業務執行に係る重要な文書を閲覧し、取締役および使用人に説明を求めることができるものとする。また、代表取締役との定期的な意見交換会を開催し、内部監査部門との連携を図り、適切な意思疎通および効果的な監査業務の遂行を図るものとする。
(8) 財務報告の信頼性を確保するための体制
当社は、財務報告の信頼性と適正性の確保および金融商品取引法に基づく内部統制報告書の有効かつ適切な提出に向け、財務報告に係る内部統制の整備を行い、継続した運用、評価および有効性向上のための取り組みを行うものとする。
・リスク管理体制の整備の状況
当社はコンプライアンスの強化を図るため、コンプライアンス委員会を設置するとともに六甲バター行動基準を定めて、役員及び従業員一人一人が心がけるべき行動を明示しております。また、コンプライアンス違反通報窓口を設けコンプライアンス組織体制の充実を図っております。
当社は、食品会社として食の安全性については最重要課題と位置付け、「品質マネジメントシステムISO-9001：2000規格」を認証取得し、原材料及び製品の自主検査体制や原材料の調達から製造工程に至る履歴確認等を行うと共に、原材料の仕入業者からは「食品衛生法」等の関連法規に違反していない旨の証明書を受領しております。
また、財政状態及び経営成績に影響を及ぼすリスクとしては、当社の生産する製品の主原料でありますナチュラルチーズはその大半を海外から調達していることから、国際的な乳製品需給や為替相場の変動が原料コストに大きく影響します。これらに対して、原料の購入契約の方法や時期を十分検討し、また為替相場の変動には外貨建債務の一部につき為替予約を行う等の対策を講じております。
②内部監査及び監査役監査の状況
内部監査は、内部監査室（専任１名）とＩＳＯ推進室（専任１名、兼任１名）が担当しております。
内部監査は、社長承認を得た年度監査計画に基づき、各部門の業務が法令及び社内諸規程に従い適正かつ効率的に運用されているかどうかチェックするとともに業務改善につながる内部監査を行うよう努めております。また、ISO-9001及びISO-14001のプロセス管理についてもＩＳＯ推進室が定期的に内部監査を実施しております。内部監査の結果は、社長並びに監査役及び関係部門に適宜報告しております。
当社は監査役制度を採用しており、監査役会は平成26年３月28日現在、監査役４名で構成されており、うち社外監査役が２名であります。
監査役監査は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、監査計画等に従い、取締役、内部監査室その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査しております。監査役は、取締役会に出席するほか、常勤監査役は、取締役会のみならず経営会議等重要な会議に出席し、取締役の監督とともに適宜、提言、助言を行っております。また、毎月１回開催される監査役会でも監査計画に基づき厳格に監査活動を行いコーポレート・ガバナンスの実効性を確保するよう努めております。
常勤監査役阿部茂樹は当社の経理部長、管理本部長を歴任するなど、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
③社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。
社外取締役藤本吉孝氏は、三菱商事株式会社農水産本部酪農食品部長であります。三菱商事株式会社は、当社議決権の20.8％（直接所有分）を所有する筆頭株主であり、原料の仕入及び製品の販売において重要かつ緊密な協力関係を維持しつつ営業取引を行っておりますが、当社の事業運営は完全に独立した当社の経営方針に基づいて行っております。
社外監査役今津龍三氏は、当社の取引先である今津株式会社の代表取締役であります。今津株式会社は、当社との間にチョコレート等の取引関係があります。
社外監査役佐藤容子氏は、弁護士の資格を有しており、法務に関する相当程度の知見を有しております。なお、同氏を東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
当社において、社外取締役および社外監査役を選任するための独立性に関する基準は特段定めておりませんが、取締役の法令順守、経営管理に対する監督・監査に必要な知識と経験を有し、一般株主との利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として選任しております。
当社は社外取締役により、業務執行に対する独立した立場から監督が行われることを期しております。また、社外監査役により各専門分野から多面的な監査が行われることを期しております。
当社においては、社外取締役及び社外監査役より経営全般に関する意見・指摘をいただき、取締役の監督においても社外監査役が重要な役割を果たしていることから、経営への監視・助言機能が十分に働いており、その客観性・中立性が確保されていると考えております。
④役員報酬等
（1）役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額 （百万円） | 報酬等の種類別の総額（百万円） | 対象となる役員の員数（名） | |
| 基本報酬 | 賞与 | |||
| 取締役（社外取締役を除く） | 232 | 187 | 45 | 11 |
| 監査役（社外監査役を除く） | 26 | 22 | 3 | 2 |
| 社外役員 | 8 | 7 | 1 | 3 |
（注）１.上記のほか使用人兼務取締役に対し、使用人給与相当額66百万円を支払っております。
２.上記の報酬等の総額には平成26年３月28日開催の第90回定時株主総会において承認された、役員に対する賞与支給額が含まれております。
３.上記には平成25年３月28日開催の第89回定時株主総会の時をもって退任した取締役１名を含んでおります。
（2）役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
（3）役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
株主総会で承認をいただいた報酬総額の範囲内で、取締役については取締役会にて決定することとしております。また、監査役については監査役会で協議のうえ決定することとしております。
⑤株式の保有状況
(1)投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
銘柄数 29銘柄
貸借対照表計上額の合計額 688,079千円
（2)保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
前事業年度
特定投資株式
| 銘柄 | 株式数 （株） | 貸借対照表計上額 （千円） | 保有目的 |
| 加藤産業㈱ | 165,328 | 254,605 | 取引関係の維持・発展に係る業務の円滑な推進のため |
| ㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ | 154,730 | 71,330 | 金融取引関係等に係る業務の円滑な推進のため |
| ㈱みずほフィナンシャルグループ | 240,483 | 37,755 | 金融取引関係等に係る業務の円滑な推進のため |
| イオン㈱ | 37,248 | 36,763 | 取引関係の維持・発展に係る業務の円滑な推進のため |
| ㈱ブルボン | 19,381 | 22,676 | 取引関係の維持・発展に係る業務の円滑な推進のため |
| ㈱関西スーパーマーケット | 21,118 | 15,100 | 取引関係の維持・発展に係る業務の円滑な推進のため |
| ㈱バロー | 6,336 | 8,604 | 取引関係の維持・発展に係る業務の円滑な推進のため |
| 三菱食品㈱ | 3,678 | 8,023 | 取引関係の維持・発展に係る業務の円滑な推進のため |
| ㈱いなげや | 7,573 | 7,505 | 取引関係の維持・発展に係る業務の円滑な推進のため |
| ㈱サトー商会 | 6,707 | 5,895 | 取引関係の維持・発展に係る業務の円滑な推進のため |
| 伊藤忠食品㈱ | 2,000 | 5,860 | 取引関係の維持・発展に係る業務の円滑な推進のため |
| ㈱キユーソー流通システム | 6,050 | 5,511 | 取引関係の維持・発展に係る業務の円滑な推進のため |
| ㈱トーホー | 12,000 | 3,912 | 取引関係の維持・発展に係る業務の円滑な推進のため |
| 尾家産業㈱ | 3,795 | 3,123 | 取引関係の維持・発展に係る業務の円滑な推進のため |
| ㈱平和堂 | 2,470 | 2,954 | 取引関係の維持・発展に係る業務の円滑な推進のため |
| マックスバリュ西日本㈱ | 2,200 | 2,811 | 取引関係の維持・発展に係る業務の円滑な推進のため |
| 三井住友トラスト・ホールディングス㈱ | 7,822 | 2,354 | 金融取引関係等に係る業務の円滑な推進のため |
| ㈱丸久 | 2,368 | 1,937 | 取引関係の維持・発展に係る業務の円滑な推進のため |
| ㈱トーカン | 1,000 | 1,680 | 取引関係の維持・発展に係る業務の円滑な推進のため |
| ㈱モスフードサービス | 610 | 970 | 取引関係の維持・発展に係る業務の円滑な推進のため |
| ㈱ダイエー | 3,953 | 786 | 取引関係の維持・発展に係る業務の円滑な推進のため |
| ㈱大光 | 684 | 287 | 取引関係の維持・発展に係る業務の円滑な推進のため |
当事業年度
特定投資株式
| 銘柄 | 株式数 （株） | 貸借対照表計上額 （千円） | 保有目的 |
| 加藤産業㈱ | 165,328 | 317,429 | 取引関係の維持・発展に係る業務の円滑な推進のため |
| ㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ | 154,730 | 107,382 | 金融取引関係等に係る業務の円滑な推進のため |
| ㈱みずほフィナンシャルグループ | 240,483 | 54,830 | 金融取引関係等に係る業務の円滑な推進のため |
| イオン㈱ | 37,248 | 53,078 | 取引関係の維持・発展に係る業務の円滑な推進のため |
| ㈱ブルボン | 20,470 | 22,312 | 取引関係の維持・発展に係る業務の円滑な推進のため |
| ㈱関西スーパーマーケット | 22,086 | 19,392 | 取引関係の維持・発展に係る業務の円滑な推進のため |
| 三菱食品㈱ | 3,600 | 9,205 | 取引関係の維持・発展に係る業務の円滑な推進のため |
| ㈱バロー | 6,336 | 8,813 | 取引関係の維持・発展に係る業務の円滑な推進のため |
| ㈱いなげや | 8,004 | 7,996 | 取引関係の維持・発展に係る業務の円滑な推進のため |
| 伊藤忠食品㈱ | 2,000 | 6,860 | 取引関係の維持・発展に係る業務の円滑な推進のため |
| ㈱サトー商会 | 7,131 | 6,567 | 取引関係の維持・発展に係る業務の円滑な推進のため |
| ㈱キユーソー流通システム | 6,050 | 6,304 | 取引関係の維持・発展に係る業務の円滑な推進のため |
| ㈱トーホー | 12,000 | 4,548 | 取引関係の維持・発展に係る業務の円滑な推進のため |
| 三井住友トラスト・ホールディングス㈱ | 7,822 | 4,333 | 金融取引関係等に係る業務の円滑な推進のため |
| ㈱平和堂 | 2,470 | 3,717 | 取引関係の維持・発展に係る業務の円滑な推進のため |
| マックスバリュ西日本㈱ | 2,200 | 3,183 | 取引関係の維持・発展に係る業務の円滑な推進のため |
| 尾家産業㈱ | 3,795 | 3,146 | 取引関係の維持・発展に係る業務の円滑な推進のため |
| ㈱丸久 | 2,515 | 2,482 | 取引関係の維持・発展に係る業務の円滑な推進のため |
| ㈱トーカン | 1,000 | 1,948 | 取引関係の維持・発展に係る業務の円滑な推進のため |
| ㈱ダイエー | 3,953 | 1,375 | 取引関係の維持・発展に係る業務の円滑な推進のため |
| ㈱モスフードサービス | 680 | 1,358 | 取引関係の維持・発展に係る業務の円滑な推進のため |
| ㈱大光 | 1,164 | 621 | 取引関係の維持・発展に係る業務の円滑な推進のため |
⑥会計監査の状況
当社は新日本有限責任監査法人と監査契約を結び、会社法に基づく計算書類及び財務諸表等の監査並びに金融商品取引法に基づく財務計算に関する書類の監査を受けております。なお、当期において会計監査業務を執行した公認会計士及び会計監査業務に係る補助者は下記のとおりであります。
| 公認会計士の氏名等 | 所属する監査法人 | |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 岡本 髙郎 | 新日本有限責任監査法人 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 石田 博信 | 新日本有限責任監査法人 |
（注）継続監査年数については、７年を超える者がいないため、記載を省略しております。
・ 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ４名 その他 ８名
⑦責任限定契約の内容の概要
当社と社外監査役今津龍三及び佐藤容子の２氏は、会社法第427条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、会社法第425条第１項各号の額の合計額となります。
⑧取締役の定数
当社は、「当会社の取締役は、１５名以内とする。」旨を定款に定めております。
⑨取締役の選任の決議要件
当社は、「取締役の選任決議は議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。」旨、また「取締役の選任決議は、累積投票によらない。」旨を定款に定めております。
⑩株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める特別決議要件について「会社法第309条第２項の規程による株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う。」旨を定款に定めております。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
⑪自己株式の取得
当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を行うため、「当会社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる。」旨を定款に定めております。
⑫中間配当
当社は、機動的な株主還元を実施するため、「当会社は、取締役会の決議によって、毎年６月30日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
（２）【監査報酬の内容等】
Section titled “（２）【監査報酬の内容等】”①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
Section titled “①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】”| 前事業年度 | 当事業年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬 （百万円） | 非監査業務に基づく報酬 （百万円） | 監査証明業務に基づく報酬 （百万円） | 非監査業務に基づく報酬 （百万円） |
| 30 | － | 29 | － |
②【その他重要な報酬の内容】
Section titled “②【その他重要な報酬の内容】”該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
Section titled “③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】”該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
Section titled “④【監査報酬の決定方針】”監査公認会計士等と協議の上、当社の事業規模・業務内容の特性から、監査日数・要員数等を総合的に勘案して決定しております。
第５【経理の状況】
Section titled “第５【経理の状況】”１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成25年１月１日から平成25年12月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更について的確に対応することができるように公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の作成・改定に係る情報収集を行っております。
また、監査法人が主催する各種セミナーに参加し、知識の研鑽に努めております。
１【財務諸表等】
Section titled “１【財務諸表等】”（１）【財務諸表】
Section titled “（１）【財務諸表】”①【貸借対照表】
Section titled “①【貸借対照表】”| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (平成24年12月31日) | 当事業年度 (平成25年12月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 3,401,693 | 3,509,255 |
| 受取手形 | ※２ 32,557 | ※２ 37,981 |
| 電子記録債権 | 46,078 | 184,561 |
| 売掛金 | ※１ 11,067,724 | ※１ 9,247,307 |
| 商品及び製品 | 1,477,894 | 1,496,603 |
| 仕掛品 | 28,162 | 37,358 |
| 原材料 | 1,199,358 | 996,789 |
| 前払費用 | 37,236 | 43,367 |
| 繰延税金資産 | 412,300 | 386,512 |
| 未収入金 | 1,622 | 3,015 |
| 短期貸付金 | 2,002,325 | 3,502,178 |
| その他 | 95,758 | 246,279 |
| 貸倒引当金 | △140 | △140 |
| 流動資産合計 | 19,802,571 | 19,691,072 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物 | 5,138,993 | 5,279,953 |
| 減価償却累計額 | △3,160,809 | △3,290,311 |
| 建物（純額） | 1,978,183 | 1,989,642 |
| 構築物 | 410,162 | 421,835 |
| 減価償却累計額 | △285,643 | △315,063 |
| 構築物（純額） | 124,519 | 106,771 |
| 機械及び装置 | 9,918,985 | 10,305,686 |
| 減価償却累計額 | △6,851,717 | △7,570,811 |
| 機械及び装置（純額） | 3,067,268 | 2,734,874 |
| 車両運搬具 | 91,584 | 96,318 |
| 減価償却累計額 | △78,553 | △77,244 |
| 車両運搬具（純額） | 13,031 | 19,074 |
| 工具、器具及び備品 | 521,704 | 523,002 |
| 減価償却累計額 | △444,619 | △469,845 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 77,085 | 53,156 |
| 土地 | 1,099,301 | 1,148,110 |
| 建設仮勘定 | 37,275 | 204,323 |
| 有形固定資産合計 | 6,396,664 | 6,255,954 |
| 無形固定資産 | ||
| 諸施設利用権 | 32 | 7 |
| 電話加入権 | 11,091 | 11,091 |
| ソフトウエア | 72,152 | 51,700 |
| 無形固定資産合計 | 83,276 | 62,800 |
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (平成24年12月31日) | 当事業年度 (平成25年12月31日) | |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 541,642 | 688,079 |
| 関係会社株式 | 168,488 | 206,339 |
| 出資金 | 1,550 | 1,550 |
| 従業員に対する長期貸付金 | 2,647 | 3,845 |
| 長期前払費用 | 446,687 | 408,503 |
| 繰延税金資産 | 283,328 | 276,046 |
| 長期預金 | 100,000 | 550,000 |
| その他 | 134,015 | 129,575 |
| 貸倒引当金 | △20,186 | △17,561 |
| 投資その他の資産合計 | 1,658,173 | 2,246,378 |
| 固定資産合計 | 8,138,115 | 8,565,133 |
| 資産合計 | 27,940,687 | 28,256,205 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形 | 88,613 | 81,909 |
| 電子記録債務 | - | 16,682 |
| 買掛金 | ※１ 3,526,948 | ※１ 3,303,345 |
| 短期借入金 | 1,500,000 | 1,500,000 |
| 未払金 | 771,960 | 211,959 |
| 未払法人税等 | 657,844 | 345,872 |
| 未払消費税等 | 80,502 | 121,362 |
| 未払費用 | 3,119,282 | 3,247,615 |
| 預り金 | 152,284 | 150,506 |
| 設備関係支払手形 | 62,423 | 26,748 |
| 株主優待引当金 | 7,560 | 7,400 |
| 役員賞与引当金 | 50,000 | 50,000 |
| その他 | 2,439 | 2,898 |
| 流動負債合計 | 10,019,858 | 9,066,300 |
| 固定負債 | ||
| 退職給付引当金 | 1,660,244 | 1,623,438 |
| 長期未払金 | 357,023 | 301,029 |
| その他 | 13,922 | 13,422 |
| 固定負債合計 | 2,031,190 | 1,937,889 |
| 負債合計 | 12,051,048 | 11,004,190 |
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (平成24年12月31日) | 当事業年度 (平成25年12月31日) | |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 2,843,203 | 2,843,203 |
| 資本剰余金 | ||
| 資本準備金 | 800,000 | 800,000 |
| その他資本剰余金 | 1,722,685 | 1,722,740 |
| 資本剰余金合計 | 2,522,685 | 2,522,740 |
| 利益剰余金 | ||
| その他利益剰余金 | ||
| 固定資産圧縮積立金 | 80,631 | 80,631 |
| 別途積立金 | 6,600,000 | 8,100,000 |
| 繰越利益剰余金 | 3,930,293 | 3,580,211 |
| 利益剰余金合計 | 10,610,925 | 11,760,843 |
| 自己株式 | △349,973 | △350,091 |
| 株主資本合計 | 15,626,840 | 16,776,695 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 208,878 | 339,169 |
| 繰延ヘッジ損益 | 53,919 | 136,150 |
| 評価・換算差額等合計 | 262,798 | 475,319 |
| 純資産合計 | 15,889,638 | 17,252,015 |
| 負債純資産合計 | 27,940,687 | 28,256,205 |
②【損益計算書】
Section titled “②【損益計算書】”| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日) | 当事業年度 (自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日) | |
| 売上高 | ※８ 38,257,689 | ※８ 39,790,782 |
| 売上原価 | ||
| 商品及び製品期首たな卸高 | 1,345,319 | 1,477,894 |
| 当期製品製造原価 | 17,647,085 | 18,716,232 |
| 当期商品仕入高 | 3,501,864 | 4,000,377 |
| 合計 | 22,494,269 | 24,194,504 |
| 他勘定振替高 | ※１ 5,806 | ※１ 69,647 |
| 商品及び製品期末たな卸高 | 1,477,894 | 1,496,603 |
| 商品及び製品売上原価 | ※８,※９ 21,010,568 | ※８,※９ 22,628,253 |
| 売上総利益 | 17,247,120 | 17,162,528 |
| 販売費及び一般管理費 | ※２,※３ 14,175,074 | ※２,※３ 14,863,188 |
| 営業利益 | 3,072,046 | 2,299,339 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 6,861 | 5,717 |
| 受取配当金 | 20,405 | 23,900 |
| 収入賃貸料 | 19,585 | 22,057 |
| 為替差益 | 30,662 | 66,049 |
| その他 | 11,782 | 11,371 |
| 営業外収益合計 | 89,296 | 129,096 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 16,985 | 14,496 |
| 貸倒引当金繰入額 | 7,350 | － |
| 賃貸資産費用 | 5,403 | 4,570 |
| 遊休資産費用 | 11,194 | 9,725 |
| その他 | 6,174 | 1,325 |
| 営業外費用合計 | 47,107 | 30,118 |
| 経常利益 | 3,114,234 | 2,398,317 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | ※４ 215,418 | ※４ 246 |
| 子会社清算益 | 34,554 | － |
| 投資有価証券売却益 | 13,851 | － |
| 特別利益合計 | 263,824 | 246 |
| 特別損失 | ||
| 退職給付費用 | 127,469 | － |
| 固定資産廃棄損 | ※５ 19,412 | ※５ 11,289 |
| 固定資産売却損 | ※６ 3,819 | － |
| 投資有価証券評価損 | 482 | － |
| 減損損失 | ※７ 22,719 | ※７ 3,495 |
| 特別損失合計 | 173,902 | 14,785 |
| 税引前当期純利益 | 3,204,157 | 2,383,778 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,348,000 | 992,000 |
| 法人税等調整額 | △3,587 | △68,010 |
| 法人税等合計 | 1,344,412 | 923,989 |
| 当期純利益 | 1,859,744 | 1,459,789 |
【製造原価明細書】
| 前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | ||||
| 区分 | 注記 番号 | 金額（千円） | 構成比 （％） | 金額（千円） | 構成比 （％） |
| Ⅰ 原材料費 | 12,255,406 | 69.4 | 13,413,062 | 71.6 | |
| Ⅱ 労務費 | 3,243,691 | 18.4 | 3,122,598 | 16.7 | |
| Ⅲ 経費 | ※１ | 2,157,010 | 12.2 | 2,196,384 | 11.7 |
| 当期総製造費用 | 17,656,108 | 100.0 | 18,732,045 | 100.0 | |
| 期首仕掛品たな卸高 | 35,460 | 28,162 | |||
| 合計 | 17,691,569 | 18,760,208 | |||
| 他勘定振替高 | ※２ | 16,321 | 6,616 | ||
| 期末仕掛品たな卸高 | 28,162 | 37,358 | |||
| 当期製品製造原価 | 17,647,085 | 18,716,232 | |||
| （前事業年度） | （当事業年度） | ||||||||||||
| （注）※１．経費の主なものは次のとおりであります。 | （注）※１．経費の主なものは次のとおりであります。 | ||||||||||||
| 減価償却費 1,027,973千円 燃料動力費 265,737千円 | 減価償却費 | 1,027,973千円 | 燃料動力費 | 265,737千円 | 減価償却費 1,077,344千円 燃料動力費 300,904千円 | 減価償却費 | 1,077,344千円 | 燃料動力費 | 300,904千円 | ||||
| 減価償却費 | 1,027,973千円 | ||||||||||||
| 燃料動力費 | 265,737千円 | ||||||||||||
| 減価償却費 | 1,077,344千円 | ||||||||||||
| 燃料動力費 | 300,904千円 | ||||||||||||
| ※２．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。 | ※２．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。 | ||||||||||||
| 試験研究等振替高 16,321千円 | 試験研究等振替高 | 16,321千円 | 試験研究等振替高 6,616千円 | 試験研究等振替高 | 6,616千円 | ||||||||
| 試験研究等振替高 | 16,321千円 | ||||||||||||
| 試験研究等振替高 | 6,616千円 | ||||||||||||
| （原価計算の方法） 原価計算の方法は総合原価計算によっております。 | （原価計算の方法） 原価計算の方法は総合原価計算によっております。 |
③【株主資本等変動計算書】
Section titled “③【株主資本等変動計算書】”前事業年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
| (単位：千円) | ||||||||
| 株主資本 | ||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | ||||||
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||
| 固定資産圧縮積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | ||||||
| 当期首残高 | 2,843,203 | 800,000 | 1,722,685 | 2,522,685 | 80,631 | 4,600,000 | 4,335,493 | 9,016,125 |
| 当期変動額 | ||||||||
| 剰余金の配当 | △264,944 | △264,944 | ||||||
| 別途積立金の積立 | 2,000,000 | △2,000,000 | ||||||
| 当期純利益 | 1,859,744 | 1,859,744 | ||||||
| 自己株式の取得 | ||||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | ||||||||
| 当期変動額合計 | － | － | － | － | － | 2,000,000 | △405,200 | 1,594,799 |
| 当期末残高 | 2,843,203 | 800,000 | 1,722,685 | 2,522,685 | 80,631 | 6,600,000 | 3,930,293 | 10,610,925 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | ||||
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | △83,753 | 14,298,260 | 176,368 | △90,311 | 86,057 | 14,384,317 |
| 当期変動額 | ||||||
| 剰余金の配当 | △264,944 | △264,944 | ||||
| 別途積立金の積立 | ||||||
| 当期純利益 | 1,859,744 | 1,859,744 | ||||
| 自己株式の取得 | △266,220 | △266,220 | △266,220 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 32,509 | 144,231 | 176,740 | 176,740 | ||
| 当期変動額合計 | △266,220 | 1,328,579 | 32,509 | 144,231 | 176,740 | 1,505,320 |
| 当期末残高 | △349,973 | 15,626,840 | 208,878 | 53,919 | 262,798 | 15,889,638 |
当事業年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
| (単位：千円) | ||||||||
| 株主資本 | ||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | ||||||
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||
| 固定資産圧縮積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | ||||||
| 当期首残高 | 2,843,203 | 800,000 | 1,722,685 | 2,522,685 | 80,631 | 6,600,000 | 3,930,293 | 10,610,925 |
| 当期変動額 | ||||||||
| 剰余金の配当 | △309,871 | △309,871 | ||||||
| 別途積立金の積立 | 1,500,000 | △1,500,000 | ||||||
| 当期純利益 | 1,459,789 | 1,459,789 | ||||||
| 自己株式の取得 | ||||||||
| 自己株式の処分 | 54 | 54 | ||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | ||||||||
| 当期変動額合計 | － | － | 54 | 54 | － | 1,500,000 | △350,081 | 1,149,918 |
| 当期末残高 | 2,843,203 | 800,000 | 1,722,740 | 2,522,740 | 80,631 | 8,100,000 | 3,580,211 | 11,760,843 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | ||||
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | △349,973 | 15,626,840 | 208,878 | 53,919 | 262,798 | 15,889,638 |
| 当期変動額 | ||||||
| 剰余金の配当 | △309,871 | △309,871 | ||||
| 別途積立金の積立 | ||||||
| 当期純利益 | 1,459,789 | 1,459,789 | ||||
| 自己株式の取得 | △157 | △157 | △157 | |||
| 自己株式の処分 | 39 | 94 | 94 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 130,290 | 82,230 | 212,521 | 212,521 | ||
| 当期変動額合計 | △117 | 1,149,855 | 130,290 | 82,230 | 212,521 | 1,362,376 |
| 当期末残高 | △350,091 | 16,776,695 | 339,169 | 136,150 | 475,319 | 17,252,015 |
④【キャッシュ・フロー計算書】
Section titled “④【キャッシュ・フロー計算書】”| （単位：千円） | ||
| 前事業年度 (自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日) | 当事業年度 (自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税引前当期純利益 | 3,204,157 | 2,383,778 |
| 減価償却費 | 1,092,554 | 1,137,621 |
| 減損損失 | 22,719 | 3,495 |
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | △59,012 | △36,805 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 7,350 | △2,625 |
| 長期未払金の増減額（△は減少） | △12,305 | △55,994 |
| 子会社清算損益（△は益） | △34,554 | － |
| 支払利息 | 16,985 | 14,496 |
| 受取利息及び受取配当金 | △27,266 | △29,618 |
| 為替差損益（△は益） | △29,180 | △63,313 |
| 固定資産廃棄損 | 19,412 | 11,289 |
| 固定資産売却損益（△は益） | △211,599 | △246 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △13,851 | 15 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △2,190,029 | 1,676,509 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △473,252 | 174,663 |
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | △79,472 | △158,065 |
| その他の固定資産の増減額（△は増加） | 172,962 | △507,376 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △138,849 | △213,624 |
| 未払費用の増減額（△は減少） | 223,431 | 128,747 |
| その他 | 32,848 | 65,253 |
| 小計 | 1,523,047 | 4,528,201 |
| 利息及び配当金の受取額 | 27,266 | 29,618 |
| 利息の支払額 | △15,399 | △14,890 |
| 法人税等の支払額 | △1,537,435 | △1,301,164 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △2,520 | 3,241,765 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △850,732 | △781,118 |
| 定期預金の払戻による収入 | 801,060 | 1,080,060 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,519,744 | △1,474,553 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 240,873 | 420 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △10,700 | △10,352 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △3,631 | △3,539 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 30,456 | 206 |
| 短期貸付金の増減額（△は増加） | 2,004,913 | △1,501,051 |
| 子会社の清算による収入 | 54,554 | － |
| その他 | 2,338 | 516 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 749,387 | △2,689,410 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 自己株式の処分による収入 | － | 94 |
| 自己株式の取得による支出 | △266,220 | △157 |
| 配当金の支払額 | △265,232 | △309,101 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △531,453 | △309,164 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △481 | － |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 214,932 | 243,190 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,498,899 | 2,713,832 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※ 2,713,832 | ※ 2,957,022 |
【注記事項】
Section titled “【注記事項】”（重要な会計方針）
Section titled “（重要な会計方針）”１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの 決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの 移動平均法に基づく原価法
２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法
時価法
３．たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品 先入先出法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定する）
原材料 総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定する）
仕掛品 先入先出法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定する）
４．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法によっております。
なお、主要な耐用年数については以下のとおりであります。
建物 ３～50年
機械及び装置 10年
(2) 無形固定資産
ソフトウエア
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
その他
定額法によっております。
５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
６．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。なお、会計基準変更時差異（1,112,835千円）については、15年による按分額を費用処理しております。数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により、按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。また過去勤務債務は、発生時において一括費用処理しております。
(3）株主優待引当金
株主優待引当金は株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌事業年度において発生すると見込まれる額を計上しております。
(4）役員賞与引当金
役員賞与引当金は役員への賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
７．ヘッジ会計の方法
・ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当て処理の要件を充たしている場合には振当て処理を採用しております。
・ヘッジ方針とヘッジ手段、ヘッジ対象
ヘッジ方針…内規に基づき為替変動リスクを回避するためにデリバティブ取引を利用しております。当事業年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務
・ヘッジ有効性評価の方法…為替予約取引については実需への振当てを行っているため、その対応関係の判定
をもって有効性の判定に代えております。
８．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な現金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
９．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の処理方法
税抜処理を採用しております。
（会計方針の変更）
Section titled “（会計方針の変更）”（減価償却方法の変更）
当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成25年１月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
これによる当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。
（未適用の会計基準等）
Section titled “（未適用の会計基準等）”「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日）
① 概要
退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正（退職給付見込額の期間帰属方法について、期間定額基準のほか給付算定式基準の適用が可能となったほか、割引率の算定方法の改正等）
② 適用予定日
平成27年１月１日以後開始する事業年度の期首から適用予定
③ 当該会計基準等の適用による影響
財務諸表作成時において財務諸表に与える影響は、現在評価中であります。
（表示方法の変更）
Section titled “（表示方法の変更）”（損益計算書）
前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「遊休資産費用」は、営業外費用全体に占める金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記することとしました。また、前事業年度における「営業外費用」の「遊休資産減価償却費」を、当事業年度より「遊休資産費用」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替を行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「遊休資産減価償却費」に表示していた4,853千円及び「その他」に表示していた12,515千円は、「遊休資産費用」11,194千円及び「その他」6,174千円として組み替えております。
（貸借対照表関係）
Section titled “（貸借対照表関係）”※１．関係会社に対する債権及び債務は次のとおりであります。
| 前事業年度 （平成24年12月31日） | 当事業年度 （平成25年12月31日） | |
| 売掛金 | 9,948,742千円 | 8,223,895千円 |
| 買掛金 | 1,503,400 | 1,534,419 |
※２．事業年度末日満期手形の会計処理
事業年度末日（金融機関休業日）満期日の受取手形については、同日に決済されたものとして処理しており、その金額は次のとおりであります。
| 前事業年度 （平成24年12月31日） | 当事業年度 （平成25年12月31日） | |
| 受取手形 | 29,707千円 | 29,225千円 |
３．偶発債務
前事業年度
該当事項はありません。
当事業年度
当社が加入する複数事業主制度の厚生年金基金において、平成25年９月開催の代議員会で解散の方針が決議されております。今後、基金解散に伴う費用が発生する可能性がありますが、現時点では合理的に見積ることは困難であります。
なお、厚生年金基金全体の積立状況は「（退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要」に記載しております。
（損益計算書関係）
Section titled “（損益計算書関係）”※１ 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |||
| 宣伝見本研究等振替鷹 | 5,806千円 | 69,647千円 | ||
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度90％、当事業年度92％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度10％、当事業年度8％であります。
主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |
| 荷造運送費 | 1,110,476千円 | 1,111,660千円 |
| 販売促進費 | 8,624,179 | 9,443,825 |
| 給与諸手当 | 1,392,967 | 1,323,289 |
| 退職給付費用 | 293,655 | 239,530 |
| 減価償却費 | 21,725 | 19,443 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 50,000 | 50,000 |
※３ 販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費は次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |
| 研究開発費 | 155,874千円 | 164,093千円 |
※４ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |||
| 車両運搬具 | －千円 | 246千円 | ||
| 土地 | 215,418 | － | ||
※５ 固定資産廃棄損の内訳は次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |||
| 建物 | 3,891千円 | 7,824千円 | ||
| 構築物 | 1,124 | － | ||
| 機械及び装置 | 12,174 | 3,322 | ||
| 車両運搬具 | 50 | 0 | ||
| 工具、器具及び備品 | 2,171 | 141 | ||
| 計 | 19,412 | 11,289 | ||
※６ 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |||
| 機械及び装置 | 3,819千円 | －千円 | ||
※７ 以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前事業年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
| 場所 | 用途 | 種類 |
| 兵庫県加西市 | 遊休資産 | 機械及び装置、車両運搬具 |
当社は、継続的に損益の把握をおこなっている管理会計上の部門を基礎として、遊休資産については、個々の資産を最小単位としてグルーピングを行っております。遊休資産については帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失22,719千円として特別損失に計上いたしました。その内訳は、機械及び装置22,699千円、車両運搬具19千円であります。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、他への転用や売却が困難であることから正味売却価額を零円としております。
当事業年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
| 場所 | 用途 | 種類 |
| 兵庫県加西市 | 遊休資産 | 機械及び装置 |
当社は、継続的に損益の把握をおこなっている管理会計上の部門を基礎として、遊休資産については、個々の資産を最小単位としてグルーピングを行っております。遊休資産については帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失3,495千円として特別損失に計上いたしました。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、他への転用や売却が困難であることから正味売却価額を零円としております。
※８ 関係会社との取引は次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |||
| 売上高 | 33,406,850千円 | 35,164,272千円 | ||
| 仕入高 | 7,224,259 | 8,517,532 | ||
※９ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
| 前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） |
| 16,990千円 | 16,567千円 |
（株主資本等変動計算書関係）
Section titled “（株主資本等変動計算書関係）”前事業年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当事業年度期首株式数（株） | 当事業年度増加株式数（株） | 当事業年度減少株式数（株） | 当事業年度末株式数（株） | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 21,452,125 | － | － | 21,452,125 |
| 合計 | 21,452,125 | － | － | 21,452,125 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 （注） | 256,552 | 537,501 | － | 794,053 |
| 合計 | 256,552 | 537,501 | － | 794,053 |
（注）自己株式の増加537,501株は、取締役会決議に基づく取得537,000株、及び単元未満株式の買取501株によるものであります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成24年３月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 264,944 | 12.5 | 平成23年12月31日 | 平成24年３月30日 |
(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成25年３月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 309,871 | 利益剰余金 | 15.0 | 平成24年12月31日 | 平成25年３月29日 |
当事業年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当事業年度期首株式数（株） | 当事業年度増加株式数（株） | 当事業年度減少株式数（株） | 当事業年度末株式数（株） | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 21,452,125 | － | － | 21,452,125 |
| 合計 | 21,452,125 | － | － | 21,452,125 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 （注）１，２ | 794,053 | 213 | 122 | 794,144 |
| 合計 | 794,053 | 213 | 122 | 794,144 |
（注）１．自己株式の増加213株は、単元未満株式の買取によるものであります。
２．自己株式の減少122株は、単元未満株主の売渡請求により、当該株主に売渡したものであります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成25年３月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 309,871 | 15.0 | 平成24年12月31日 | 平成25年３月29日 |
(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成26年３月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 309,869 | 利益剰余金 | 15.0 | 平成25年12月31日 | 平成26年３月31日 |
（キャッシュ・フロー計算書関係）
Section titled “（キャッシュ・フロー計算書関係）”※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |
| 現金及び預金勘定 | 3,401,693千円 | 3,509,255千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △687,861 | △552,233 |
| 現金及び現金同等物 | 2,713,832 | 2,957,022 |
（リース取引関係）
Section titled “（リース取引関係）”該当事項はありません。
（金融商品関係）
Section titled “（金融商品関係）”１．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用につきましては安全性の高い金融資産で運用し、必要な資金は、基本的に内部留保資金で賄っておりますが、一部は銀行借入による間接金融により調達しております。デリバティブは為替変動リスクを回避するために利用しており、実需に基づいた取引の範囲内で行い、投機目的の取引は行わない方針であります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金並びに短期貸付金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しましては、社内規程に従い取引先毎の期日管理及び残高管理を行っております。
投資有価証券である株式は、市場価格のあるものにつきましては、価格変動リスクに晒されておりますが、業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価を把握し管理しております。
営業債務である支払手形、電子記録債務及び買掛金は、支払期日が５ヶ月以内の営業債務であり、流動性リスクに晒されております。当該リスクに関しましては、資金繰計画を作成し管理しております。
短期借入金は、主に営業取引に係る資金調達であります。
デリバティブ取引は、外貨建債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物予約取引であり、市場価格変動リスクを有しております。当該リスクに関しましては、その利用にあたっての取引相手先を信頼性の高い商社・金融機関等を契約相手とすることで信用リスクの軽減を図っております。なお、デリバティブ取引の実行及び管理につきましては、社内リスク管理規程に則り経理部によって行っております。
（3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定におきましては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等につきましては、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
（4）信用リスクの集中
当事業年度の決算日における営業債権のうち86.8%が特定の大口顧客（三菱商事㈱）に対するものであります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前事業年度（平成24年12月31日現在）
| 貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円） | |
| (1）現金及び預金 | 3,401,693 | 3,401,693 | － |
| (2）受取手形 | 32,557 | 32,557 | － |
| (3）電子記録債権 | 46,078 | 46,078 | － |
| (4）売掛金（※１） | 11,067,584 | 11,067,584 | － |
| (5）短期貸付金 | 2,002,325 | 2,002,325 | － |
| (6）投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 668,937 | 668,937 | － |
| 資産計 | 17,219,177 | 17,219,177 | － |
| (1）支払手形 | 88,613 | 88,613 | － |
| (2）買掛金 | 3,526,948 | 3,526,948 | － |
| (3）短期借入金 | 1,500,000 | 1,500,000 | － |
| (4）未払費用 | 3,119,282 | 3,119,282 | － |
| 負債計 | 8,324,844 | 8,324,844 | － |
| デリバティブ取引(※２） | 86,967 | 86,967 | － |
(※１）売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。
(※２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当事業年度（平成25年12月31日現在）
| 貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円） | |
| (1）現金及び預金 | 3,509,255 | 3,509,255 | － |
| (2）受取手形 | 37,981 | 37,981 | － |
| (3）電子記録債権 | 184,561 | 184,561 | － |
| (4）売掛金（※１） | 9,247,167 | 9,247,167 | － |
| (5）短期貸付金 | 3,502,178 | 3,502,178 | － |
| (6）投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 853,226 | 853,226 | － |
| 資産計 | 17,334,371 | 17,334,371 | － |
| (1）支払手形 | 81,909 | 81,909 | － |
| (2）電子記録債務 | 16,682 | 16,682 | － |
| (3）買掛金 | 3,303,345 | 3,303,345 | － |
| (4）短期借入金 | 1,500,000 | 1,500,000 | － |
| (5）未払費用 | 3,247,615 | 3,247,615 | － |
| 負債計 | 8,149,553 | 8,149,553 | － |
| デリバティブ取引(※２） | 219,597 | 219,597 | － |
(※１）売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。
(※２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
（1）現金及び預金、（2）受取手形、（3）電子記録債権、（4）売掛金、（5）短期貸付金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（6）投資有価証券
時価については、取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
（1）支払手形、（2）電子記録債務、（3）買掛金、（4）短期借入金、（5）未払費用
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| （単位：千円） |
| 区分 | 前事業年度 （平成24年12月31日） | 当事業年度 （平成25年12月31日） |
| 非上場株式 | 41,192 | 41,192 |
非上場株式については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「(6）投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（平成24年12月31日現在）
| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円） | |
| 現金及び預金 | 3,398,979 | － | － | － |
| 受取手形 | 32,557 | － | － | － |
| 電子記録債権 | 46,078 | － | － | － |
| 売掛金 | 11,067,584 | － | － | － |
| 短期貸付金 | 2,002,325 | － | － | － |
| 合計 | 16,547,525 | － | － | － |
当事業年度（平成25年12月31日現在）
| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円） | |
| 現金及び預金 | 3,507,525 | － | － | － |
| 受取手形 | 37,981 | － | － | － |
| 電子記録債権 | 184,561 | － | － | － |
| 売掛金 | 9,247,167 | － | － | － |
| 短期貸付金 | 3,502,178 | － | － | － |
| 合計 | 16,479,415 | － | － | － |
４．有利子負債の決算日後の返済予定額
附属明細表「借入金等明細表」をご参照下さい。
（有価証券関係）
Section titled “（有価証券関係）”１．その他有価証券
前事業年度（平成24年12月31日現在）
| 種類 | 貸借対照表計上額 （千円） | 取得原価（千円） | 差額（千円） | |
| 貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの | (1）株式 | 656,779 | 334,167 | 322,612 |
| (2）債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | － | － | － | |
| ② 社債 | － | － | － | |
| ③ その他 | － | － | － | |
| (3）その他 | － | － | － | |
| 小計 | 656,779 | 334,167 | 322,612 | |
| 貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの | (1）株式 | 12,158 | 13,921 | △1,763 |
| (2）債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | － | － | － | |
| ② 社債 | － | － | － | |
| ③ その他 | － | － | － | |
| (3）その他 | － | － | － | |
| 小計 | 12,158 | 13,921 | △1,763 | |
| 合計 | 668,937 | 348,089 | 320,848 | |
（注）非上場株式（貸借対照表計上額41,192千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当事業年度（平成25年12月31日現在）
| 種類 | 貸借対照表計上額 （千円） | 取得原価（千円） | 差額（千円） | |
| 貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの | (1）株式 | 846,366 | 343,964 | 502,402 |
| (2）債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | － | － | － | |
| ② 社債 | － | － | － | |
| ③ その他 | － | － | － | |
| (3）その他 | － | － | － | |
| 小計 | 846,366 | 343,964 | 502,402 | |
| 貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの | (1）株式 | 6,860 | 6,960 | △100 |
| (2）債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | － | － | － | |
| ② 社債 | － | － | － | |
| ③ その他 | － | － | － | |
| (3）その他 | － | － | － | |
| 小計 | 6,860 | 6,960 | △100 | |
| 合計 | 853,226 | 350,924 | 502,302 | |
（注）非上場株式（貸借対照表計上額41,192千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前事業年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
| 種類 | 売却額（千円） | 売却益の合計額（千円） | 売却損の合計額（千円） |
| （1）株式 | 30,456 | 13,851 | － |
| （2）債券 | |||
| ①国債・地方債等 | － | － | － |
| ②社債 | － | － | － |
| ③その他 | － | － | － |
| （3）その他 | － | － | － |
| 合計 | 30,456 | 13,851 | － |
当事業年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
| 種類 | 売却額（千円） | 売却益の合計額（千円） | 売却損の合計額（千円） |
| （1）株式 | 206 | － | 15 |
| （2）債券 | |||
| ①国債・地方債等 | － | － | － |
| ②社債 | － | － | － |
| ③その他 | － | － | － |
| （3）その他 | － | － | － |
| 合計 | 206 | － | 15 |
３．減損処理を行った有価証券
前事業年度において、その他有価証券で時価のある株式について482千円減損処理を行っております。
当事業年度において、減損処理を行った有価証券はありません。
なお、減損処理にあたっては、事業年度末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
（デリバティブ取引関係）
Section titled “（デリバティブ取引関係）”１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前事業年度（平成24年12月31日現在）
| ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （千円） | 契約額等のうち１年超（千円） | 時価 (千円) |
| 為替予約等の振当処理 | 為替予約取引 | ||||
| 買建 | |||||
| 米ドル | 買掛金 | 997,725 | 510,810 | 78,866 | |
| ユーロ | 未払金 | 58,854 | － | 8,101 | |
| 合計 | 1,056,579 | 510,810 | 86,967 | ||
（注） 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当事業年度（平成25年12月31日現在）
| ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （千円） | 契約額等のうち１年超（千円） | 時価 (千円) |
| 為替予約等の振当処理 | 為替予約取引 | ||||
| 買建 | |||||
| 米ドル | 買掛金 | 1,102,760 | 39,195 | 219,597 | |
| 合計 | 1,102,760 | 39,195 | 219,597 | ||
（注） 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
（退職給付関係）
Section titled “（退職給付関係）”１．採用している退職給付制度の概要
当社の採用する退職給付制度は、退職金規定に基づく退職一時金制度、総合設立型の厚生年金基金制度（昭和42年５月１日設立）、及び確定給付型の企業年金制度であります。
当社は平成25年４月１日より、退職一時金制度及び確定給付型の企業年金制度を従業員の勤続年数と資格に応じて付与されるポイントの累計数に基づいて給付額が計算されるポイント制へ移行いたしました。
また、従業員の早期退職等に際し、加算退職金を支払う場合があります。
なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。
①制度全体の積立状況に関する事項（平成24年３月31日現在）（平成25年３月31日現在）
| 年金資産の額 | 9,948,157千円 | 11,151,301千円 | |
| 年金財政計算上の給付債務の額 | 14,759,886千円 | 15,827,025千円 | |
| 差引額 | △4,811,728千円 | △4,675,723千円 |
②制度全体に占める当社の加入人数割合（平成24年３月31日現在）（平成25年３月31日現在）
| 加入人数割合 | 22.9％ | 22.8％ |
③補足説明
上記①の差引額の主な要因は、前事業年度は年金財政計算上の過去勤務債務残高4,677,979千円、不足金133,749千円であります。当事業年度は年金財政計算上の過去勤務債務残高4,490,337千円、不足金185,386千円であります。なお、過去勤務債務の償却方法は期間19年の元利均等償却であります。
２．退職給付債務に関する事項
| 前事業年度 （平成24年12月31日現在） | 当事業年度 （平成25年12月31日現在） | ||
| (1) | 退職給付債務（千円） | △3,197,406 | △3,090,390 |
| (2) | 年金資産（千円） | 1,576,001 | 1,912,040 |
| (3) | 未積立退職給付債務(1)＋(2)（千円） | △1,621,404 | △1,178,350 |
| (4) | 会計基準変更時差異の未処理額（千円） | 222,567 | 148,378 |
| (5) | 未認識数理計算上の差異（千円） | 171,177 | △211,015 |
| (6) | 貸借対照表計上額純額(3)＋(4)＋(5)（千円） | △1,227,660 | △1,240,987 |
| (7) | 前払年金費用（千円） | 432,583 | 382,450 |
| (8) | 退職給付引当金(6)－(7)（千円） | △1,660,244 | △1,623,438 |
３．退職給付費用に関する事項
| 前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | ||
| (1) | 勤務費用（千円）（注）１ | 330,072 | 334,906 |
| (2) | 利息費用（千円） | 67,197 | 63,351 |
| (3) | 期待運用収益（千円） | － | △63,040 |
| (4) | 会計基準変更時差異の費用処理額（千円） | 74,189 | 74,189 |
| (5) | 数理計算上の差異の費用処理額（千円） | 65,879 | 34,481 |
| (6) | 過去勤務債務の費用処理額（千円）（注）２ | 127,469 | － |
| (7) | 退職給付費用(1)+(2)+(3)+(4)+(5)+(6)（千円） | 664,808 | 443,887 |
（注）１．厚生年金基金に対する従業員拠出額を控除しております。
２．当社は前事業年度において平成25年４月１日より、退職一時金制度及び確定給付型の企業年金制度をポイント制へ移行することを決定いたしました。本決定に伴う影響額127,469千円を前事業年度に退職給付費用として特別損失に計上しております。
４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
| 前事業年度 （平成24年12月31日現在） | 当事業年度 （平成25年12月31日現在） | ||
| (1) | 退職給付見込額の期間配分方法 | 期間定額基準 | 期間定額基準 |
| (2) | 割引率 | 2.0％ | 2.0％ |
| (3) | 期待運用収益率 | 0.0％ | 4.0％ |
| (4) | 数理計算上の差異の処理年数 | 10年（定額法） | 10年（定額法） |
| (5) | 会計基準変更時差異の処理年数 | 15年 | 15年 |
| (6) | 過去勤務債務の処理年数 | １年 | １年 |
（ストック・オプション等関係）
Section titled “（ストック・オプション等関係）”該当事項はありません。
（税効果会計関係）
Section titled “（税効果会計関係）”１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 （平成24年12月31日） | 当事業年度 （平成25年12月31日） | ||
| 繰延税金資産（流動） | |||
| 未払費用概算計上額 | 310,677千円 | 367,719千円 | |
| 未払事業税 | 49,705 | 32,208 | |
| その他 | 51,916 | 70,032 | |
| 繰延税金資産（流動）合計 | 412,300 | 469,960 | |
| 繰延税金負債（流動） | |||
| 繰延ヘッジ損益 | － | △83,447 | |
| 繰延税金負債（流動）合計 | － | △83,447 | |
| 繰延税金資産（流動）純額 | 412,300 | 386,512 | |
| 繰延税金資産（固定） | |||
| 退職給付引当金 | 438,027 | 446,184 | |
| 長期未払金 | 127,100 | 107,166 | |
| その他 | 111,123 | 114,730 | |
| 繰延税金資産（固定）小計 | 676,251 | 668,081 | |
| 評価性引当額 | △202,228 | △183,842 | |
| 繰延税金資産（固定）合計 | 474,022 | 484,238 | |
| 繰延税金負債（固定） | |||
| 固定資産圧縮積立金 | △44,572 | △44,572 | |
| その他有価証券評価差額金 | △112,452 | △163,132 | |
| 繰延ヘッジ損益 | △33,047 | － | |
| その他 | △621 | △487 | |
| 繰延税金負債（固定）合計 | △190,693 | △208,192 | |
| 繰延税金資産（固定）純額 | 283,328 | 276,046 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）及び当事業年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
（持分法損益等）
Section titled “（持分法損益等）”該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
Section titled “（資産除去債務関係）”資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（賃貸等不動産関係）
Section titled “（賃貸等不動産関係）”賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（セグメント情報等）
Section titled “（セグメント情報等）”【セグメント情報】
前事業年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）及び当事業年度（自 平成25年１月１日 至平成25年12月31日）
当社の事業は、チーズ類、ナッツ類及びチョコレート類等の食料品の製造・販売業であり、単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
１. 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載しておりません。
（２）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載しておりません。
３. 主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 三菱商事株式会社 | 33,406,850 | 食品製造販売業 |
（注）当社は単一セグメントであります。
当事業年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
１. 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載しておりません。
（２）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載しておりません。
３. 主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 三菱商事株式会社 | 35,164,272 | 食品製造販売業 |
（注）当社は単一セグメントであります。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
単一セグメントであるため記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
Section titled “【関連当事者情報】”関連当事者との取引
１．財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前事業年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
| 種類 | 会社等の名称 | 住所 | 資本金又は出資金 (千円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合 | 関係内容 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 （千円） | |
| 役員の兼任等 | 事業上の関係 | ||||||||||
| その他の関係会社 | 三菱商事㈱ | 東京都 千代田区 | 204,446,667 | 総合商社 | (被所有) 直接 20.80％ | 同社の従業員 兼任 1名 出向 1名 | 原料の仕入及び製品の販売 | 仕入 販売 | 7,224,259 33,406,850 | 買掛金 売掛金 | 1,503,400 9,948,742 |
当事業年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
| 種類 | 会社等の名称 | 住所 | 資本金又は出資金 (千円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合 | 関係内容 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 （千円） | |
| 役員の兼任等 | 事業上の関係 | ||||||||||
| その他の関係会社 | 三菱商事㈱ | 東京都 千代田区 | 204,446,667 | 総合商社 | (被所有) 直接 20.80％ | 同社の従業員 兼任 1名 出向 1名 | 原料の仕入及び製品の販売 | 仕入 販売 | 8,517,532 35,164,272 | 買掛金 売掛金 | 1,534,419 8,223,895 |
取引条件ないし取引条件の決定方針等
(1）原料の仕入については一部為替予約を含み、市場の実勢価格に沿って決定しております。
(2）製品の販売については市場価格、総原価を勘案して当社希望価格を提示し、随時価格交渉の上、一般的取引条件と同様に決定しております。
(3）取引金額は消費税等を含まず、科目別の期末残高は消費税等を含んでおります。
２．財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前事業年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
| 種類 | 会社等の名称 | 住所 | 資本金又は出資金 (千円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合 | 関係内容 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 （千円） | |
| 役員の兼任等 | 事業上の関係 | ||||||||||
| その他の関係会社の子会社 | 三菱商事フィナンシャルサービス㈱ | 東京都 千代田区 | 2,680,000 | 企業金融業他 | － | － | 同社に資金貸付 | 資金の 回収 | 2,000,000 | 短期貸付金 | 2,000,000 |
当事業年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
| 種類 | 会社等の名称 | 住所 | 資本金又は出資金 (千円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合 | 関係内容 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 （千円） | |
| 役員の兼任等 | 事業上の関係 | ||||||||||
| その他の関係会社の子会社 | 三菱商事フィナンシャルサービス㈱ | 東京都 千代田区 | 2,680,000 | 企業金融業他 | － | － | 同社に資金貸付 | 資金の 貸付 | 1,500,000 | 短期貸付金 | 3,500,000 |
取引条件ないし取引条件の決定方針等
(1）資金貸付については、余剰資金の運用のための貸付であり、貸付利率は市場金利を基準に決定しております。また、受取利息は前事業年度4,432千円、当事業年度3,733千円であります。
(2）取引金額は貸付回収差額により記載しており、一取引当たりの貸付期間は10日から30日程度であります。また、その貸付金額の範囲は前事業年度500,000千円より5,500,000千円、当事業年度500,000千円より6,000,000千円であります。
（１株当たり情報）
Section titled “（１株当たり情報）”| 前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |
| １株当たり純資産額（円） | 769.17 | 835.13 |
| １株当たり当期純利益金額（円） | 89.22 | 70.66 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |
| 当期純利益（千円） | 1,859,744 | 1,459,789 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る当期純利益（千円） | 1,859,744 | 1,459,789 |
| 期中平均株式数（千株） | 20,845 | 20,658 |
（重要な後発事象）
Section titled “（重要な後発事象）”該当事項はありません。
⑤【附属明細表】
Section titled “⑤【附属明細表】”【有価証券明細表】
Section titled “【有価証券明細表】”【株式】
| 銘柄 | 株式数（株） | 貸借対照表計上額 （千円） | ||
| 投資有価証券 | その他有価証券 | 加藤産業㈱ | 165,328 | 317,429 |
| ㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ | 154,730 | 107,382 | ||
| ㈱みずほフィナンシャルグループ | 240,483 | 54,830 | ||
| イオン㈱ | 37,248 | 53,078 | ||
| ㈱ジェー・シー・シー | 140 | 25,792 | ||
| ㈱ブルボン | 20,470 | 22,312 | ||
| ㈱関西スーパーマーケット | 22,086 | 19,392 | ||
| 三菱食品㈱ | 3,600 | 9,205 | ||
| ㈱バロー | 6,336 | 8,813 | ||
| ㈱いなげや | 8,004 | 7,996 | ||
| その他19銘柄 | 74,253 | 61,846 | ||
| 計 | 732,679 | 688,079 | ||
【有形固定資産等明細表】
Section titled “【有形固定資産等明細表】”| 資産の種類 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （千円） | 当期末残高 （千円） | 当期末減価償却累計額又は償却累計額 (千円) | 当期償却額 （千円） | 差引当期末残高（千円） |
| 有形固定資産 | |||||||
| 建物 | 5,138,993 | 207,236 | 66,276 | 5,279,953 | 3,290,311 | 187,953 | 1,989,642 |
| 構築物 | 410,162 | 11,673 | － | 421,835 | 315,063 | 29,420 | 106,771 |
| 機械及び装置 | 9,918,985 | 514,387 | 127,686 | 10,305,686 | 7,570,811 | 839,445 | 2,734,874 |
| (3,495) | |||||||
| 車両運搬具 | 91,584 | 14,824 | 10,090 | 96,318 | 77,244 | 8,606 | 19,074 |
| 工具、器具及び備品 | 521,704 | 17,579 | 16,281 | 523,002 | 469,845 | 41,366 | 53,156 |
| 土地 | 1,099,301 | 48,808 | － | 1,148,110 | － | － | 1,148,110 |
| 建設仮勘定 | 37,275 | 985,638 | 818,591 | 204,323 | － | － | 204,323 |
| 有形固定資産計 | 17,218,007 | 1,800,148 | 1,038,925 | 17,979,230 | 11,723,276 | 1,106,793 | 6,255,954 |
| (3,495) | |||||||
| 無形固定資産 | |||||||
| 諸施設利用権 | － | － | － | 1,504 | 1,496 | 24 | 7 |
| 電話加入権 | － | － | － | 11,091 | － | － | 11,091 |
| ソフトウエア | － | － | － | 159,112 | 107,411 | 30,804 | 51,700 |
| 無形固定資産計 | － | － | － | 171,708 | 108,907 | 30,828 | 62,800 |
| 長期前払費用 | 462,032 | 23,872 | 69,964 | 415,940 | 7,436 | 6,071 | 408,503 |
（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建物・・・・・・稲美工場建物 167,165千円
機械及び装置・・稲美工場乳製品製造設備 380,428千円
長野工場乳製品製造設備 133,959千円
２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
建物・・・・・・稲美工場建物 46,030千円
機械及び装置・・稲美工場乳製品製造設備 117,127千円
３．「当期減少額」欄の（ ）内は内書きであり、減損損失の計上額であります。
４．無形固定資産の金額が、資産の総額の100分の１以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。
【借入金等明細表】
Section titled “【借入金等明細表】”| 区分 | 当期首残高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 平均利率 （％） | 返済期限 |
| 短期借入金 | 1,500,000 | 1,500,000 | 0.7 | － |
| １年以内に返済予定の長期借入金 | － | － | － | － |
| １年以内に返済予定のリース債務 | － | － | － | － |
| 長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） | － | － | － | － |
| リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） | － | － | － | － |
| その他有利子負債 | － | － | － | － |
| 合計 | 1,500,000 | 1,500,000 | － | － |
（注）平均利率については借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
【引当金明細表】
Section titled “【引当金明細表】”| 区分 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （目的使用） （千円） | 当期減少額 （その他） （千円） | 当期末残高 （千円） |
| 貸倒引当金 | 20,326 | 140 | 2,625 | 140 | 17,701 |
| 株主優待引当金 | 7,560 | 7,400 | 7,560 | － | 7,400 |
| 役員賞与引当金 | 50,000 | 50,000 | 50,000 | － | 50,000 |
（注) 貸倒引当金の「当期減少額（その他）」140千円は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。
【資産除去債務明細表】
Section titled “【資産除去債務明細表】”当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の２の規定により記載を省略しております。
（２）【主な資産及び負債の内容】
Section titled “（２）【主な資産及び負債の内容】”① 流動資産
ａ．現金及び預金
| 区分 | 金額（千円） |
| 現金 | 1,729 |
| 預金 | |
| 当座預金 | 46,494 |
| 普通預金 | 7,809 |
| 通知預金 | 2,900,000 |
| 定期預金 | 200,000 |
| 外貨預金 | 352,233 |
| 別段預金 | 988 |
| 小計 | 3,507,525 |
| 合計 | 3,509,255 |
ｂ．受取手形
(イ）相手先別内訳
| 相手先 | 金額（千円） |
| ㈱日食 | 21,141 |
| 黒川乳業㈱ | 8,070 |
| 三本コーヒー㈱ | 4,986 |
| キタノ商事㈱ | 1,336 |
| ロマンス製菓㈱ | 1,162 |
| その他 | 1,283 |
| 計 | 37,981 |
(ロ）期日別内訳
| 期日 | 金額（千円） |
| 平成26年１月期日 | 34,445 |
| ２月期日 | 2,872 |
| ３月期日 | 663 |
| 計 | 37,981 |
ｃ．電子記録債権
(イ）相手先別内訳
| 相手先 | 金額（千円） |
| 日本生活協同組合連合会 | 141,810 |
| 日本ハム惣菜㈱ | 35,510 |
| 日本ハムファクトリー㈱ | 7,240 |
| 計 | 184,561 |
(ロ）期日別内訳
| 期日 | 金額（千円） |
| 平成26年１月期日 | 91,492 |
| ２月期日 | 89,796 |
| ３月期日 | 3,272 |
| 計 | 184,561 |
ｄ．売掛金
(イ）相手先別内訳
| 相手先 | 金額（千円） |
| 三菱商事㈱ | 8,223,895 |
| 日本生活協同組合連合会 | 137,284 |
| ＵＣＣ上島珈琲㈱ | 135,864 |
| ㈱サトー商会 | 80,624 |
| ㈱日食 | 55,968 |
| その他 | 613,670 |
| 計 | 9,247,307 |
(ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
| 当期首残高 （千円） | 当期発生高 （千円） | 当期回収高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 回収率（％） | 滞留期間 | ||||||||||
| (A) | (B) | (C) | (D) | (C) × 100(％) (A) ＋ (B) | (C) | × 100(％) | (A) ＋ (B) | (D) × 12(月) (B) | (D) | × 12(月) | (B) | ||||
| (C) | × 100(％) | ||||||||||||||
| (A) ＋ (B) | |||||||||||||||
| (D) | × 12(月) | ||||||||||||||
| (B) | |||||||||||||||
| 11,067,724 | 41,780,321 | 43,600,737 | 9,247,307 | 82.5 | 2.7 |
（注） 上記金額には消費税等を含めております。
ｅ．たな卸資産
| 区分 | チーズ （千円） | ナッツ （千円） | チョコレート （千円） | その他 （千円） | 計（千円） |
| 商品及び製品 | 1,097,720 | 62,546 | 326,379 | 9,956 | 1,496,603 |
| 仕掛品 | 37,358 | － | － | － | 37,358 |
| 原材料 | 996,789 | － | － | － | 996,789 |
| 計 | 2,131,868 | 62,546 | 326,379 | 9,956 | 2,530,751 |
ｆ．短期貸付金
| 相手先 | 金額（千円） |
| 三菱商事フィナンシャルサービス㈱ | 3,500,000 |
| 六甲バター従業員 | 2,178 |
| 計 | 3,502,178 |
② 流動負債
ａ．支払手形
(イ）相手先別内訳
| 相手先 | 金額（千円） |
| ㈱サガシキ | 36,739 |
| ウインクレル㈱ | 25,582 |
| 北斗機械㈱ | 4,476 |
| 山一産業㈱ | 3,517 |
| ㈲岡電気 | 3,307 |
| その他 | 8,286 |
| 計 | 81,909 |
(ロ）期日別内訳
| 期日 | 金額（千円） |
| 平成26年１月期日 | 16,150 |
| ２月期日 | 28,214 |
| ３月期日 | 23,383 |
| ４月期日 | 14,160 |
| 計 | 81,909 |
b．電子記録債務
(イ）相手先別内訳
| 相手先 | 金額（千円） |
| フィンランドジャパン貿易㈱ | 16,682 |
(ロ）期日別内訳
| 期日 | 金額（千円） |
| 平成26年１月期日 | 16,682 |
c．買掛金
| 相手先 | 金額（千円） |
| 三菱商事㈱ | 1,534,419 |
| ワーナンブール・チーズ＆バター㈱ | 344,332 |
| フォンテラジャパン㈱ | 188,159 |
| ㈱ラクト・ジャパン | 129,131 |
| 東罐興業㈱ | 120,132 |
| その他 | 987,168 |
| 計 | 3,303,345 |
ｄ．未払費用
| 相手先 | 金額（千円） |
| ㈱日本アクセス | 982,186 |
| 六甲バター従業員 | 330,514 |
| 旭食品㈱ | 193,663 |
| 三菱食品㈱ | 150,727 |
| 博報堂 | 124,064 |
| その他 | 1,466,459 |
| 計 | 3,247,615 |
ｅ．設備関係支払手形
(イ）相手先別内訳
| 相手先 | 金額（千円） |
| ウインクレル㈱ | 8,741 |
| ㈱タカミ | 7,717 |
| 北斗機械㈱ | 7,224 |
| その他 | 3,066 |
| 計 | 26,748 |
(ロ）期日別内訳
| 期日 | 金額（千円） |
| 平成26年１月期日 | 12,085 |
| ２月期日 | － |
| ３月期日 | 11,534 |
| ４月期日 | 3,129 |
| 計 | 26,748 |
③ 固定負債
退職給付引当金
| 区分 | 金額（千円） |
| 未積立退職給付債務 | 1,178,350 |
| 会計基準変更時差異の未処理額 | △148,378 |
| 未認識数理計算上の差異 | 211,015 |
| 前払年金費用 | 382,450 |
| 計 | 1,623,438 |
（３）【その他】
Section titled “（３）【その他】”当事業年度における四半期情報等
| （累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当事業年度 |
| 売上高（千円） | 9,274,611 | 19,192,666 | 28,747,408 | 39,790,782 |
| 税引前四半期（当期）純利益金額（千円） | 787,409 | 1,423,342 | 1,945,801 | 2,383,778 |
| 四半期（当期）純利益金額（千円） | 509,728 | 897,374 | 1,212,054 | 1,459,789 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額（円） | 24.67 | 43.44 | 58.67 | 70.66 |
| （会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 |
| １株当たり四半期純利益金額（円） | 24.67 | 18.76 | 15.23 | 11.99 |
第６【提出会社の株式事務の概要】
Section titled “第６【提出会社の株式事務の概要】”| 事業年度 | １月１日から12月31日まで |
| 定時株主総会 | ３月中 |
| 基準日 | 12月31日 |
| 剰余金の配当の基準日 | ６月30日 12月31日 |
| １単元の株式数 | 100株 |
| 単元未満株式の買取り・売渡し | |
| 取扱場所 | （特別口座） 大阪市中央区北浜四丁目５番33号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | （特別口座） 大阪市中央区北浜四丁目５番33号 三井住友信託銀行株式会社 |
| 取次所 | ――――― |
| 買取・売渡し手数料 | 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額 |
| 公告掲載方法 | 電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。電子公告ＵＲＬ http://www.qbb.co.jp |
| 株主に対する特典 | 毎年12月31日現在の株主名簿及び実質株主名簿に記載または記録された1,000株以上の株式を所有する株主に対して3,000円相当の当社製品を贈呈 |
（注）単元未満株主の権利として、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当及び募集新株予約権の割当てを受ける権利及び会社法第194条第１項の規定による請求をする権利以外の権利を行使することができない旨定款に定めております。
第７【提出会社の参考情報】
Section titled “第７【提出会社の参考情報】”１【提出会社の親会社等の情報】
Section titled “１【提出会社の親会社等の情報】”当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
Section titled “２【その他の参考情報】”当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第89期）（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）平成25年３月28日近畿財務局長に提出。
(2)内部統制報告書及びその添付書類
事業年度（第89期）（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）平成25年３月28日近畿財務局長に提出。
(3)四半期報告書及び確認書
（第90期第１四半期）（自 平成25年１月１日 至 平成25年３月31日）平成25年５月10日近畿財務局長に提出。
（第90期第２四半期）（自 平成25年４月１日 至 平成25年６月30日）平成25年８月９日近畿財務局長に提出。
（第90期第３四半期）（自 平成25年７月１日 至 平成25年９月30日）平成25年11月８日近畿財務局長に提出。
(4)臨時報告書
平成25年４月２日近畿財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２に基づく臨時報告書であります。
(5)自己株券買付状況報告書
報告期間（自 平成26年２月１日 至 平成26年２月28日）平成26年３月14日近畿財務局長に提出。
(6)有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
平成25年４月５日近畿財務局長に提出。
事業年度（第89期）（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書及びその確認書であります。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
Section titled “第二部【提出会社の保証会社等の情報】”該当事項はありません。
| 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 |
| 平成26年３月28日 | ||
| 六甲バター株式会社 |
| 取締役会御中 |
| 新日本有限責任監査法人 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 岡本 髙郎 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 石田 博信 印 |
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている六甲バター株式会社の平成25年１月１日から平成25年12月31日までの第90期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、六甲バター株式会社の平成25年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、六甲バター株式会社の平成25年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、六甲バター株式会社が平成25年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する形で別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |