6255 エヌ・ピー・シー 有価証券報告書 第21期 (2013/08期)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成25年11月29日 |
| 【事業年度】 | 第21期(自 平成24年９月１日 至 平成25年８月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社エヌ・ピー・シー |
| 【英訳名】 | NPC Incorporated |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 伊 藤 雅 文 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都荒川区南千住一丁目１番20号 |
| 【電話番号】 | (03)-5615-5069 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 廣 澤 一 夫 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都荒川区南千住一丁目１番20号 |
| 【電話番号】 | (03)-5615-5069 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 廣 澤 一 夫 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 |
| (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
Section titled “第一部 【企業情報】”第１ 【企業の概況】
Section titled “第１ 【企業の概況】”１ 【主要な経営指標等の推移】
Section titled “１ 【主要な経営指標等の推移】”(1) 連結経営指標等
Section titled “(1) 連結経営指標等”| 回次 | 第17期 | 第18期 | 第19期 | 第20期 | 第21期 | |
| 決算年月 | 平成21年８月 | 平成22年８月 | 平成23年８月 | 平成24年８月 | 平成25年８月 | |
| 売上高 | (千円) | 14,164,117 | 14,997,158 | 16,575,500 | 9,446,749 | 4,530,750 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | 2,623,526 | 1,137,361 | △1,072,313 | △1,194,350 | △1,169,370 |
| 当期純利益又は当期純損失(△) | (千円) | 1,575,844 | 823,447 | △861,058 | △1,806,068 | △2,282,555 |
| 包括利益 | (千円) | ― | ― | △885,725 | △1,838,980 | △2,501,694 |
| 純資産額 | (千円) | 7,462,225 | 8,221,312 | 7,261,246 | 6,622,827 | 4,148,464 |
| 総資産額 | (千円) | 14,999,952 | 15,795,467 | 21,628,359 | 13,460,062 | 11,139,884 |
| １株当たり純資産額 | (円) | 851.61 | 442.36 | 390.71 | 300.33 | 188.12 |
| １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△) | (円) | 179.84 | 45.13 | △46.33 | △90.79 | △103.51 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | (円) | 169.72 | 44.32 | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 49.7 | 52.0 | 33.6 | 49.2 | 37.2 |
| 自己資本利益率 | (％) | 23.5 | 10.5 | △11.1 | △26.0 | △42.4 |
| 株価収益率 | (倍) | 28.5 | 37.0 | ― | ― | ― |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 1,585,914 | △1,533,017 | △3,117,727 | △1,771,590 | 749,364 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △4,146,157 | 1,025,602 | △2,139,840 | 138,970 | △333,089 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △35,030 | △35,434 | 6,208,127 | 236,200 | △711,038 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | (千円) | 2,256,605 | 1,690,530 | 2,635,120 | 1,223,386 | 972,691 |
| 従業員数 (外、平均臨時雇用者数) | (人) | 294 | 413 | 594 (98) | 357 (31) | 270 (16) |
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．従業員数は就業人員であり、第17期及び第18期のパート・派遣社員は、その重要性が低いため記載を省略しております。
３．平成21年８月31日最終の株主名簿に記載された株主に対し、平成21年９月１日をもって所有株式１株を２株に分割しました。平成21年８月31日の株価は当該株式分割の権利落後の株価であり、第17期の株価収益率につきましては権利落後の株価に分割比率を乗じた数値に基づいて計算しております。
４．第19期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５．第20期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
６．第21期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(2) 提出会社の経営指標等
Section titled “(2) 提出会社の経営指標等”| 回次 | 第17期 | 第18期 | 第19期 | 第20期 | 第21期 | |
| 決算年月 | 平成21年８月 | 平成22年８月 | 平成23年８月 | 平成24年８月 | 平成25年８月 | |
| 売上高 | (千円) | 14,113,828 | 14,946,039 | 15,830,038 | 8,138,932 | 3,576,910 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | 2,526,554 | 1,085,430 | △385,114 | △635,233 | △633,228 |
| 当期純利益又は当期純損失(△) | (千円) | 1,514,846 | 782,374 | △157,697 | △1,542,892 | △3,405,655 |
| 資本金 | (千円) | 2,158,002 | 2,174,962 | 2,174,962 | 2,812,461 | 2,812,461 |
| 発行済株式総数 | (株) | 8,762,560 | 18,585,120 | 18,585,120 | 22,052,426 | 22,051,991 |
| 純資産額 | (千円) | 7,246,864 | 7,995,088 | 7,756,769 | 7,418,585 | 4,012,916 |
| 総資産額 | (千円) | 14,764,030 | 15,580,933 | 20,740,292 | 13,647,634 | 10,766,173 |
| １株当たり純資産額 | (円) | 827.03 | 430.19 | 417.37 | 336.41 | 181.98 |
| １株当たり配当額(うち１株当たり中間配当額) | (円) | 8 (―) | 4 (―) | 4 (―) | ― (―) | ― (―) |
| １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△) | (円) | 172.88 | 42.88 | △8.49 | △77.56 | △154.44 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | (円) | 163.15 | 42.11 | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 49.1 | 51.3 | 37.4 | 54.4 | 37.3 |
| 自己資本利益率 | (％) | 23.3 | 10.3 | △2.0 | △20.3 | △59.6 |
| 株価収益率 | (倍) | 29.6 | 39.0 | ― | ― | ― |
| 配当性向 | (％) | 4.6 | 9.3 | ― | ― | ― |
| 従業員数 (外、平均臨時雇用者数) | (人) | 276 | 395 | 456 (66) | 254 (17) | 215 (13) |
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．従業員数は就業人員であり、第17期及び第18期のパート・派遣社員は、その重要性が低いため記載を省略しております。
３．平成21年８月31日最終の株主名簿に記載された株主に対し、平成21年９月１日をもって所有株式１株を２株に分割しました。平成21年８月31日の株価は当該株式分割の権利落後の株価であり、第17期の株価収益率につきましては権利落後の株価に分割比率を乗じた数値に基づいて計算しております。
４．第19期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５．第20期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
６．第21期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【沿革】
Section titled “２ 【沿革】”| 年月 | 事項 |
|---|---|
| 平成４年12月 | 製函機及び真空包装機他関連資材の製造販売を目的として、東京都江東区に株式会社エヌ・ピー・シーを資本金1,250万円で設立 |
| 平成５年１月 | 東京都荒川区に工場を設置 |
| 平成５年10月 | 本社を工場所在地である東京都荒川区に移転 |
| 平成６年９月 | 太陽電池製造用真空ラミネーターの国内販売開始 |
| 平成８年７月 | 太陽電池製造用真空ラミネーターの輸出販売開始 |
| 平成８年８月 | 米国ニュージャージー州にNPC America Corporation（太陽電池製造装置の販売・サービス会社）を100％出資にて設立 |
| 平成10年５月 | 太陽電池製造用セルテスター・セル自動配線装置・モジュールテスターの販売開始 |
| 平成11年８月 | ドイツ・ケルン市にNPC Europe GmbH（太陽電池製造装置の販売・サービス会社）を100％出資にて設立 |
| 平成11年８月 | 太陽電池一貫製造ラインの販売開始 |
| 平成12年１月 | 愛媛県北条市に株式会社メクト（太陽電池製造装置の製造会社、当初出資比率30％）を設立 |
| 平成14年９月 | 株式会社メクトを愛媛県松山市に移転 |
| 平成17年２月 | 株式会社メクトの全株式を取得し、100％出資会社とする |
| 平成17年８月 | ISO14001取得(環境マネジメントシステム登録・登録番号・E1635) |
| 平成17年９月 | 株式会社メクトを吸収合併、合併に伴い株式会社メクトを松山工場（現松山第一工場）とする |
| 平成18年10月 | 愛媛県松山市に松山第二工場を設置 |
| 平成19年６月 | 東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場 |
| 平成20年８月 | 愛媛県松山市に松山第三工場を設置 |
| 平成21年５月 | 中国上海市に上海代表事務所を設置（平成22年９月のNPC China Co., Ltd.設立に伴い閉鎖） |
| 平成21年８月 | ISO9001取得(品質マネジメントシステム登録・登録番号・4088) |
| 平成22年２月 | 台湾新竹市に台湾支店を設置（平成23年３月のNPC Taiwan Co., Ltd.設立に伴い閉鎖） |
| 平成22年５月 | 韓国京畿道水原市に韓国支店を設置（平成23年９月のNPC Taiwan Co., Ltd.設立に伴い閉鎖） |
| 平成22年８月 | ドイツ・ケルン市にMeier Solar Solutions GmbH(太陽電池製造装置の開発・設計・製造・販売・サービス会社)をNPC Europe GmbHの100％出資にて設立 |
| 平成22年９月 | Meier Solar Solutions GmbHが、平成22年７月に倒産した旧Meier Solar Solutions GmbHの破産管財人と事業の譲受けに関する契約を締結 |
| 平成22年９月 | 中国上海市にNPC China Co., Ltd.（太陽電池製造装置の販売・サービス会社）を100％出資にて設立 |
| 平成23年３月 | 台湾新竹市にNPC Taiwan Co., Ltd.（太陽電池製造装置の販売・サービス会社）を100％出資にて設立（平成25年８月に閉鎖） |
| 平成23年９月 | 韓国水原市にNPC Korea Co., Ltd.（太陽電池製造装置の販売・サービス会社）を100％出資にて設立（平成25年８月に閉鎖） |
| 平成24年４月 | NPC Europe GmbHとMeier Solar Solutions GmbHを合併し、NPC-Meier GmbH（太陽電池製造装置の開発・設計・製造・販売・サービス会社）を設立（平成25年９月に閉鎖） |
| 平成24年５月 | 本社工場の業務を松山第三工場に移管 |
| 平成24年11月 | 太陽電池モジュールの受託加工、自動化装置の製造販売を開始 |
３ 【事業の内容】
Section titled “３ 【事業の内容】”当社グループは、当社（株式会社エヌ・ピー・シー）及び海外連結子会社2社（NPC America Corporation、NPC China Co., Ltd.）により構成されており（*1）、太陽電池製造装置、真空包装機及び自動化装置の開発・設計・製造・販売・保守サービス、太陽電池モジュールの受託加工を行っております。
なお、本文は本有価証券報告書提出日現在における当社グループの状況を記載しており、また、当社グループは太陽電池事業の単一セグメントであり、取扱製品毎にその内容を記載しております。
太陽電池事業
(1) 太陽電池製造装置
当社グループは、国内外の太陽電池メーカーに対して、太陽電池製造装置を販売しております。太陽電池の製造工程は、セルを製造するセル工程と、それらのセルをソーラーパネルとしてモジュール化するモジュール工程に大別されますが、当社グループは、そのうちのモジュール工程における各種製造装置及び一貫製造ラインを提供しております。
モジュール工程における各工程の内容及びそれぞれの工程に対応した当社の製品は次のとおりであります。なお、これらの工程と対応する当社製品は、現在の太陽電池の主流である結晶系シリコン太陽電池（*2）を対象としたものであります。
| 工程名 | 工程の内容 | 対応する当社の製品 | |
| １ | セルテスト工程 | セルに擬似太陽光を照射し、セル一枚ずつの出力（発電量）を測定し、その発電量により各セルをランク分けします。 | セルテスター |
| ２ | タブ付け工程 | セルの表面に配線用のタブ（リボン）をハンダ付けします。 | セル自動配線装置 |
| ３ | ストリング工程 | タブ付け工程で個々のセルにハンダ付けされたリボンを、次のセルの背面にハンダ付けしていくことにより、セルを連続的にリボンで繋いでいきます。 | |
| ４ | レイアップ工程 | ストリングされた太陽電池セルをマトリックス化し、ガラス・EVA・マトリックス化セル・バックシートを積み重ねます。 | レイアップ装置 |
| ５ | ラミネーション工程 | レイアップ工程により積み重ねられたものを、真空中で加熱し、全面均等にプレスを行うことにより圧着します。 | 真空ラミネーター |
| ６ | フレーミング工程 | ラミネーション工程で圧着されたモジュールに、アルミ等の外枠を取り付けます。この際、モジュールの端面保護及びシールのため、シリコン系またはブチル系等のシール材をアルミ枠に注入します。 | ディスペンサーフレーミング装置 |
| ７ | 最終出力検査工程 | 完成したモジュールに擬似太陽光を照射し、その出力を測定する最終検査工程です。 | モジュールテスター |
当社グループの特徴は、上表のとおり、モジュール工程のすべての工程に対応した製品を提供できること、及び顧客の要望に応じた複合装置（上表の製品を統合した製造装置）あるいは一貫製造ラインを提供できることにあります。現在、太陽電池は結晶系シリコン太陽電池と薄膜系太陽電池（*3）に大別されますが、当社グループは両方の製法における製造装置を提供することができます。
また、当社グループでは、製品の開発・設計・製造から販売・設置・保守サービスにいたるまでの全ての機能を有しております。そのことにより、品質の維持・向上を図るとともに、太陽電池メーカーの製造装置に対するニーズを迅速かつ的確に把握し、それらの情報を製品の改良及び新製品の開発等に反映させております。
*1 平成25年8月末でNPC Taiwan Co., Ltd.及びNPC Korea Co., Ltd.を、平成25年9月末でNPC-Meier GmbHをそれぞれ閉鎖しております。
*2 結晶系シリコン太陽電池 ：単結晶や多結晶シリコンを基板として太陽電池セルを作り、そのセルをつなぎ合わせ、ガラスとともにラミネートすることによりモジュール化した太陽電池。
*3 薄膜系太陽電池 ：アモルファスシリコンや化合物系（銅、インジウム、セレン等）の材料をガラス等の基板の上に薄膜として形成し、モジュール化した太陽電池。
(2) 真空包装機
真空包装機は当社設立以来の製品であり、長年にわたり蓄積してきた経験と高い技術により、省エネルギー素材として注目を集める真空断熱パネル製造用特殊真空包装機をはじめ、食品、電気・電子部品、自動車部品など、あらゆる目的・用途・環境に応じた様々な機種を提供しています。
(3) 自動化装置
当社グループがこれまで培ってきた搬送・移載や温度制御等の技術を駆使し、太陽電池業界の既存顧客の他事業部門や、太陽電池業界以外の顧客に対して自動化・ライン化装置を提供しています。当社グループの強みであるグローバルな顧客サポート力やエンジニアリング力を活かし、積極的に新しい自動化装置を提供していきます。
(4) 太陽電池モジュールの受託加工
太陽電池メーカーから指定された設計に基づき、太陽電池モジュールの加工を請け負っています。当社グループがこれまで太陽電池製造装置で積み上げてきた実績や、顧客である世界中の太陽電池メーカーからの信頼、蓄積してきたモジュール製造ノウハウ等を活かし、太陽電池メーカーをサポートするために始めたビジネスです。
なお、モジュールの受託加工によって、より一層のモジュール製造ノウハウを蓄積することができ、その情報を基に太陽電池製造装置の改良や、顧客サポート及び提案力の強化に繋げていきます。
［事業系統図］
本有価証券報告書提出日現在における当社グループの事業系統図は以下のとおりであります。
４ 【関係会社の状況】
Section titled “４ 【関係会社の状況】”| 名称 | 住所 | 資本金又は出資金 | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合(％) | 関係内容 |
|---|---|---|---|---|---|
| (連結子会社) | |||||
| NPC America Corporation | 米国ニュージャージー州 | 107千USD | 太陽電池事業 | 100.0 | 当社の太陽電池製造装置の販売支援業務及び保守サービスの委託を受けております。役員の兼任 ２名 |
| (連結子会社) | |||||
| NPC China Co., Ltd. | 中国上海市 | 3,694千CNY | 太陽電池事業 | 100.0 | 当社の太陽電池製造装置の販売支援業務及び保守サービスの委託を受けております。役員の兼任 ２名 |
| (連結子会社) | |||||
| NPC-Meier GmbH | ドイツケルン市 | 6,640千EUR | 太陽電池事業 | 100.0 | 太陽電池製造装置の開発・設計・製造・販売・保守サービスを行っております。また、当社の太陽電池製造装置の販売支援業務及び保守サービスの委託を受けております。役員の兼任 １名 |
(注) １．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．NPC-Meier GmbHについては、売上高（連結子会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益状況等 (1) 売上高 1,176,768千円
(2) 経常損失 507,777千円
(3) 当期純損失 1,094,093千円
(4) 純資産額 △2,224,722千円
(5) 総資産額 258,274千円
３．NPC-Meier GmbHは債務超過会社であり、当社からNPC-Meier GmbHに1,749,172千円の長期貸付金を劣後化しておりますので、平成25年７月末時点でドイツ法上で定義される債務超過額は475,550千円であります。
４．平成25年８月末をもってNPC Taiwan Co., Ltd.及びNPC Korea Co., Ltd.を閉鎖し、また、平成25年９月末をもってNPC-Meier GmbHを閉鎖し、それぞれ現在清算手続中であります。
５ 【従業員の状況】
Section titled “５ 【従業員の状況】”(1) 連結会社の状況
Section titled “(1) 連結会社の状況”平成25年８月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
|---|---|
| 太陽電池事業 | 231 (15) |
| 全社(共通) | 39 (1) |
| 合計 | 270 (16) |
(注) １．全社(共通)は管理部門に所属している者であります。
２．従業員数は就業人員であり、パート・派遣社員は、年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。
３．従業員数は、当期中において87名減少しておりますが、その主な理由は、自己都合退職と欧州事業の再編によるものであります。
(2) 提出会社の状況
Section titled “(2) 提出会社の状況”平成25年８月31日現在
| 従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円) |
|---|---|---|---|
| 215(13) | 34.5 | 4.5 | 3,011,519 |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
|---|---|
| 太陽電池事業 | 176(11) |
| 全社(共通) | 39(1) |
| 合計 | 215(13) |
(注) １．全社(共通)は管理部門に所属している者であります。
２．従業員数は就業人員であり、パート・派遣社員は、年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。
３．従業員数は、当期中において39名減少しておりますが、その主な理由は、自己都合退職によるものであります。
４．当社は年俸制を採用しております。
(3) 労働組合の状況
Section titled “(3) 労働組合の状況”労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
第２ 【事業の状況】
Section titled “第２ 【事業の状況】”１ 【業績等の概要】
Section titled “１ 【業績等の概要】”(1) 業績
Section titled “(1) 業績”当連結会計年度におけるわが国経済は、為替が円安基調に転換する等、輸出企業を中心に企業を取り巻く環境に改善の動きが見えました。しかしながら、欧州における財政の先行きに対する根強い不安感や、中国やインド等の新興国の経済の鈍化懸念等の海外景気の不透明さが、引き続きわが国の景気を下押しするリスクとなっております。
当社グループが属する太陽電池業界におきましては、再生可能エネルギーの全量買取制度を背景に、日本国内の太陽電池市場が急激な拡大を見せている中、太陽電池モジュールの受託加工で大型の長期契約を締結することができました。一方で、太陽電池製造装置においては、太陽電池の設置需要の増加に伴い、当社の顧客である太陽電池メーカーは既設製造装置の稼働率は向上しておりますが、引き続き新規設備投資に慎重な姿勢を維持したため、本格的な回復には至りませんでした。
その結果、当社グループの当連結会計年度における売上高は低水準で推移しました。一方で、人員削減を含む海外子会社の再編に着手し、総費用（製造経費・販売管理費）の大幅な削減を実施しました。しかしながら、当連結会計年度においては、売上高の落ち込みが大きかったことや、それに加えて太陽電池市場の低迷を受けて棚卸資産や売上債権について評価損を計上したこと等に伴い、営業損失となりました。
また、上述の子会社再編に伴う費用や各種引当金等の損失を計上し、松山工場における生産設備の一部を減損損失したことで、特別損失として1,306,335千円を計上しました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は4,530,750千円(前期比48.0％)、営業損失は1,573,296千円(前期は945,720千円の営業損失)、経常損失は1,169,370千円(前期は1,194,350千円の経常損失)、当期純損失は2,282,555千円(前期は1,806,068千円の当期純損失)となりました。
なお、当社グループは太陽電池事業の単一セグメントで業績を集計しており、セグメント毎の業績は記載しておりません。
(2) キャッシュ・フローの状況
Section titled “(2) キャッシュ・フローの状況”当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の期末残高は、前連結会計年度末に比べ250,694千円減少し、972,691千円となりました。主な要因は以下のとおりです。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動により取得した資金は749,364千円(前連結会計年度は1,771,590千円の支出)となりました。これは主として、たな卸資産の減少1,203,882千円、仕入債務の増加663,140千円、関係会社整理損の計上867,861千円、減損損失の計上438,474千円、減価償却費の計上321,772千円があった一方で、税金等調整前当期純損失の計上2,243,712千円、為替差益の計上459,721千円があったことによるものであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動により使用した資金は333,089千円(前連結会計年度は138,970千円の収入)となりました。これは主として、有形及び無形固定資産の取得による支出342,276千円があったことによるものであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動により使用した資金は711,038千円(前連結会計年度は236,200千円の収入)となりました。これは主として、長期借入金の返済による支出710,205千円があったことによるものであります。
２ 【生産、受注及び販売の状況】
Section titled “２ 【生産、受注及び販売の状況】”(1) 生産実績
Section titled “(1) 生産実績”当社グループは、太陽電池事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 生産高(千円) | 前期比(％) |
|---|---|---|
| 太陽電池事業 | 2,221,336 | 32.2 |
(注) １．金額は販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 受注状況
Section titled “(2) 受注状況”当社グループは、太陽電池事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高(千円) | 前期比(％) | 受注残高(千円) | 前期比(％) |
|---|---|---|---|---|
| 太陽電池事業 | 22,749,292 | 591.6 | 22,801,548 | 497.5 |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3) 販売実績
Section titled “(3) 販売実績”当社グループは、太陽電池事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 販売高(千円) | 前期比(％) |
|---|---|---|
| 太陽電池事業 | 4,530,750 | 48.0 |
(注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 平成23年９月１日 至 平成24年８月31日) | 当連結会計年度 (自 平成24年９月１日 至 平成25年８月31日) | ||
| 金額(千円) | 割合(％) | 金額(千円) | 割合(％) | |
| China Power Complete Equipment Co.,Ltd. | - | - | 668,664 | 14.8 |
| 長州産業株式会社 | - | - | 478,120 | 10.6 |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 【対処すべき課題】
Section titled “３ 【対処すべき課題】”(1) 対処すべき課題
① 研究開発の強化
太陽電池製造装置の全自動化・高効率化、低価格化・汎用化が求められる需要の方向性に対応すべく、研究開発により更なる製品強化を行います。また、太陽電池業界で事業領域を拡大することを見込み、業界動向に応じた技術開発への重点投資を行うことにより、新製品の開発に取り組んでまいります。
② 安定的な生産体制の構築
太陽電池製造装置の供給については、安定供給・低価格化・納期短縮という太陽電池市場からの要望に対応すべく、松山工場において適切な製造人員を配置することや、必要に応じて効率的に外注を活用していくことで、安定的な生産体制を構築していきます。また、太陽電池モジュールの受託加工については、高い品質の製品を安定的に供給すべく、生産設備を適切な状態に維持するとともに、生産効率を向上させるべく、設備改造による生産の自動化等を進めていきます。
③ 販売・サポート体制の品質維持
現在の太陽電池市場においては、太陽電池メーカーの統廃合が進んでおります。そのため、当社グループの販売・サポート体制も市場動向に合致した効率的な体制を構築していく必要があり、欧州地域での需要低迷に対応してNPC-Meier GmbH（ドイツ）を閉鎖し、また、効率的な営業を行うためにNPC Taiwan Co., Ltd.（台湾）、NPC Korea Co., Ltd.（韓国）を閉鎖しました。今後の拠点は日本、米国、中国となり、これら3拠点が相互協力し、顧客への販売・サポート体制の品質維持を図ってまいります。
④ 新規事業の立ち上げ
これまでに蓄積した実績、経験、ノウハウを活かし、新たな利益獲得の柱を構築すべく、太陽電池市場における川下へ事業領域を拡大していきます。具体的には、太陽電池システム関連の事業として、パワーコンディショナー等のシステム関連機器の提供、また、日本市場において普及拡大が見込まれる太陽光発電システムの設置後のメンテナンス関連のサービスや検査装置等の提供を実現してまいります。
⑤ 人材の確保及び育成
当社グループは、製品の開発・設計・製造から販売・設置・保守サービスにいたるまで、全ての機能をグループ内に有することを基本方針としており、そのことが当社グループの特徴でもあります。今後の成長を確保するためには、各部門におけるバランスのとれた人員の配置及び人材の育成が不可欠であります。対処方針としては、部門間の効率的な配置転換を実施するとともに、社員教育やOJTによるマンツーマン教育に加え、社外資格取得の支援や外部研修の活用等により、人材育成に引き続き努める所存であります。
(2) 会社の支配に関する基本方針
当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容の概要、及び基本方針実現のための取組みの内容の各概要、並びに具体的な取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由は、以下のとおりであります。
① 基本方針
当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式等の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式等の大規模買付行為であっても、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大規模買付提案に応じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきだと考えております。
ただし、株式の大規模買付提案の中には、例えばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができない可能性があるなど、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、当社の価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な情報が十分に提供されないものもありえます。
そのような提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から負託された者の責務として、株主の皆様のために、必要な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉などを行う必要があると考えております。
② 基本方針の実現に資する特別な取組み
当社は、平成４年設立以来より良い真空包装機の開発と応用、及びその提供を通じて食品業界のみならず様々な産業界へ貢献してきました。また、真空包装機を応用して開発した太陽電池製造用真空ラミネーターは、太陽電池モジュール製造工程に不可欠であるラミネーション工程に必須の装置として、今日の世界の太陽電池生産において重要な役割を果たしております。更に、真空ラミネーターのみならず、当社がこの太陽電池モジュール工程において供給している、セルテスター、セル自動配線装置、モジュールテスター、及びその他周辺装置、並びにこれらの装置を含む一貫ラインは、現在の太陽電池の量産化やコストダウンの実現という役割を果たしてきました。また、当社がそのような役割を果たせたことにより、今日の当社の事業基盤を確立することが出来ました。
当社は、「我々は、もの創りを通して、自然と社会と人間に必要とされる企業を目指します。」という企業方針に則り、地球環境保護に努め、環境にやさしい企業活動を行うことを環境方針としている一方、より生産性の高い装置を、世界中の太陽電池モジュールメーカーに供給することにより、クリーンエネルギーの代表とも言える太陽電池の適正な世界的普及の役割の一端を担ってきました。更には、太陽電池モジュールの受託加工事業を開始し、急拡大する国内の太陽電池市場の成長を支える役割を果たしております。また、そのような役割を果たし続けることが、当社の使命であり存在価値であり、当社の成長の源泉であり、ひいては企業価値の向上につながるものと考えております。
これらの経営方針のもと、当社の持つ経営資源を有効に活用するとともに、さまざまなステークホルダーとの良好な関係を維持し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に取り組んでまいります。
③ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み(本プラン)
(ⅰ)本プランの目的
本プランは、当社株式等の大規模買付行為を行おうとする者が順守すべきルールを明確にし、株主の皆様が適切な判断をするために必要かつ十分な情報及び時間、並びに大規模買付行為を行おうとする者との交渉の機会を確保することにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させることを目的としております。
(ⅱ)本プランの概要
本プランは、当社株式等の20％以上を取得しようとする者が現れた際に、買付者に事前の情報提供を求めるなど、上記の目的を実現するために必要な手続を定めております。買付者は、本プランにかかる手続に従い、当社取締役会において本プランに定める対抗措置を発動又は不発動の決議を行うまで、当社株式等の大規模買付等を開始することはできないものとします。
当社は、本プランにおける対抗措置の発動の判断について、当社取締役の恣意的な判断を排除するため、当社経営陣から独立した者(当社社外監査役、社外の有識者等)のみから構成される独立委員会において、その客観的な判断を経るものとしております。
独立委員会は、買付者が本プランに定める手続を順守しない場合や当社株式等の大規模買付が当社の企業価値・株主共同の利益を著しく損なうものである場合には、原則として当社取締役会に対抗措置の発動を勧告します。また、本プラン所定の場合には、対抗措置発動に関して予め株主意思の確認を得るべき旨の留保を付すことができることになっております。
当社取締役会は、独立委員会の勧告を最大限尊重して、対抗措置の発動又は不発動の決議を行います。独立委員会が株主意思の確認を得るべき旨の留保を付した場合には、実務上開催が著しく困難な場合を除き、株主意思確認のための株主総会を招集して、対抗措置の発動に関する議案を付議し、当該決定に基づき対抗措置の発動又は不発動の決議を行います。
本プランの対抗措置は、原則として、買付者による権利行使を認めないとの行使条件及び当社が買収者以外の者から当社株式等と引換えに新株予約権を取得できる旨の取得条項が付された新株予約権を、その時点の当社を除く全ての株主に対して新株予約権無償割当ての方法により割当てるものであります。
本プランの有効期間は、原則として、平成25年11月28日開催の第21期定時株主総会終了後３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとなっております。
④ 具体的な取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
当社の「当社が持つ経営資源を有効に活用するとともに、さまざまなステークホルダーとの良好な関係を維持する」という方策は、当社の企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるものであり、当社の基本方針に沿うものであります。
また、本プランは、当社株式等に対する大規模買付等が行われた際に、当社の企業価値・株主共同の利益を維持するための枠組みであり、基本方針に沿うものであります。特に、本プランについては、「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則の要件を全て充足すること、第21期定時株主総会において株主の皆様の承認を得ていること、一定の場合に本プランの発動の是非について株主意思確認総会において株主意思を確認することとしていること、及び取締役会によりいつでも本プランを廃止できるとされていること等株主意思を重視するものであること、当社の業務執行を行う経営陣から独立している委員３名以上により構成される独立委員会が設置され、本プランの発動是非の判断に際しては必ず独立委員会の判断を経ることが必要とされていること、独立委員会は当社の費用で外部専門家を利用し助言を受けることができるとされていること等により、その公正性・客観性が担保されており、企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであって、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
(注) なお、当社は、平成19年11月29日開催の第15期定時株主総会の決議に基づき導入した当社株式等の大規模買付行為に関する対応策を、平成22年11月26日開催の第18期定時株主総会の決議に基づき一部改定したうえで更新しました（旧プラン）。旧プランの有効期限が同総会終結後３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとされていたことから、平成25年10月９日開催の当社取締役会において、不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みとして、旧プランの内容を一部改定した上で、平成25年11月28日開催の第21期定時株主総会の決議に基づき更新しております。上記は、更新後の本プランの内容の概要並びに具体的取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由を記載しております。
４ 【事業等のリスク】
Section titled “４ 【事業等のリスク】”以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる事項を記載しております。また、必ずしも事業上のリスクとは考えていない事項についても、投資者の投資判断上重要と考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。当社グループは、これらのリスクの発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に対する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
なお、本文中における将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 太陽電池業界の動向について
当社グループが属する太陽電池業界においては、太陽電池の設置が世界的に拡がりを見せており、中長期的に太陽電池の普及は堅調に推移していくと期待されております。このことは、当社グループの業績の追い風になるものと考えております。しかしながら将来、何らかの理由により、太陽電池の普及が停滞あるいは減速した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 為替リスクについて
当社グループはグローバルな販売網を有しており、数多くの海外顧客と取引しております。そのため、為替リスクの回避策として、海外顧客との取引通貨は円建てによることを基本としております。一方、外貨建て取引をする場合については、為替リスク対策として、原則として為替予約を行っております。しかしながら、当該円建て取引では、円高時において価格競争力の面で海外メーカーと比較して不利となることがあります。また、例外的に外貨建取引を行った場合においては、急激な為替変動による為替リスクが生じる可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 売上計上時期による業績への影響について
当社グループが提供する太陽電池製造装置の取引は、顧客との契約条件に従って、主に標準仕様の単品装置の売上計上は出荷基準となっており、一方、特殊仕様の単品装置、一貫製造ライン及び複合装置の売上計上は検収基準となっております。大型で高額な一貫製造ラインや複合装置は納入・検収までに４～６ヶ月程度の期間を要しており、このような案件が増加した場合には、その検収時期によって、四半期毎の業績が大きく変動する可能性があります。また、顧客の都合による設計変更や検収時期の変更等が発生した場合、売上計上時期が当初予定していた時期からずれることがあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 個別受注案件の内容による利益率の変動について
当社グループが提供する太陽電池製造装置の取引では、受注案件毎の利益率は一定ではありません。したがいまして、個別受注案件の積み上がり状況によって当社グループの四半期毎の利益率が変動する可能性があります。さらに、当社グループが販売している国、地域、顧客は多岐に渡っているため、それらにおいて固有の規制や規格の解釈や適用に関する相違等が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 大口顧客の事業環境の変動による影響について
当社グループは、太陽電池製造装置を世界各国の太陽電池メーカーに対して販売しており、特定の顧客に傾斜した営業方針は採っておりませんが、規模の大きい太陽電池メーカーへの当社グループの売上比率は自ずと高くなります。また、太陽電池の受託加工についても、長期的な契約を締結し、契約上加工数量の変動によるリスク回避はしているものの、売上高は特定の顧客に依存しています。そのような売上比率が高い顧客の事業環境が大幅に縮小した場合や、事業から撤退した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 太陽電池製造装置市場における新規参入等について
当社グループが属する太陽電池業界においては、太陽電池の生産量が世界的に増加している状況下で、国内外における異業種企業が新規参入する可能性があります。当社グループより技術力が高く、コスト面で優位な企業の参入があった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、過去には製造装置を内製している太陽電池メーカーも一部存在しましたが、現在は製造装置メーカーからの調達が主流となっており、内製化の動きは認められません。しかしながら将来、太陽電池メーカーによる製造装置の内製化が行なわれた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 太陽電池製造装置の供給体制について
当社グループは、太陽電池市場の継続的な成長に対応すべく、必要に応じて適正な生産量及び生産能力の維持に努めてまいります。しかしながら、設備投資が計画より遅れ、製品の供給能力が不足した場合、あるいは、設備投資に対し、製品需要が当社グループの想定どおりに拡大しなかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、外注先等の第三者の事業環境の変化等により、供給体制に問題が生じた場合や、提供される製品が充分な品質を維持する事ができなかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 太陽電池モジュールの受託加工について
平成25年８月期に開始した太陽電池モジュールの受託加工は、当社の経営を安定化させることができ、また、そこで培った技術を太陽電池製造装置に還元することができると見込まれます。しかしながら、本事業は立ち上げ期であり、また本事業における製品と既存事業における製品の性質が異なるため、本事業を遂行する過程や、製品出荷後に顕在化する予測困難な問題によりリスクが発生する可能性は否定できません。そのような場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 前受金について
当社グループが提供する太陽電池製造装置の取引においては、債権回収のリスクを軽減するために、受注契約時の条件交渉において、前受金（契約金）の取得に取り組んでおり、このことが当社グループの資金繰りに貢献しております。しかしながら、何らかの事由で、前受金による契約条件が顧客に受け入れられなくなった場合には、当社グループの財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 減損損失について
当社グループの資産の時価が著しく下落した場合や事業の収益性が悪化した場合には、減損会計の適用により資産について減損損失が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(11) 知的財産権について
当社グループは、他社と差別化できる技術とノウハウの蓄積に努めており、自社が保有する技術等については特許権の取得により保護を図るとともに、他社の知的財産権を侵害することのないようリスク管理に取り組んでおります。しかしながら、当社グループが販売している製品や、今後販売する製品が第三者の知的財産権に抵触する可能性は完全には排除することはできません。また、当社グループが認識できない特許権等が成立することにより、第三者より損害賠償等の訴訟が起こされる可能性もあります。これらの要因により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(12) 法的規制等について
当社グループの事業に関する許認可等の直接的な法的規制はありませんが、当社グループは、製造分野における特許関連法規、工場運営における環境関連法規、人事労務における労務関連法規、その他の法的規制を受けております。当社グループが各種の法的規制を順守できなかった場合、または、各種の法的規制等の変更や新たな法的規制の制定が想定を超えて実施された場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(13) 災害等による影響について
当社グループは、愛媛県松山市に工場を有しておりますが、同地域で想定を超える地震等の自然災害が発生し、工場の生産能力が減少もしくはなくなった場合には、当社グループの事業の推進に影響を及ぼす可能性があります。
(14) カントリーリスクについて
当社グループは、海外において広く販売を行っていることから、カントリーリスクの発生を最小化するために、特定の国や地域との取引の集中を避けることや、比較的カントリーリスクの高い国との販売については、L/C決済とするなどの対策を講じております。しかしながら、当社グループが事業活動を行う国の政治・経済・社会情勢の変化による損失発生の可能性を完全に排除することはできません。このような場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(15) 継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループの当連結会計年度の売上高は4,530百万円となり、前年同期比で48.0％となりました。また、当連結会計年度までの3期連続で営業損失を計上し、手元資金である現預金残高が972百万円（前連結会計年度末残高1,223百万円）となっております。これらのことにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。当社グループでは、これまでも市場環境の変化に応じて国内及び海外事業所の統廃合や人員削減を含む費用の見直しによる固定費の大幅削減に努めてまいりましたが、これに加え、当該事象又は状況を解消すべく、以下の取り組みを実施しております。
①太陽電池モジュール受託加工ビジネスの安定化
日本国内の太陽電池市場が活況を呈する中で、顧客である太陽電池メーカーの生産能力を補うこと等を目的として太陽電池モジュールの受託加工ビジネスを開始しております。好調な国内需要を背景に、平成25年2月と平成25年4月にそれぞれ長期的な大型案件の契約に成功しており、それぞれ6月と9月から製造・販売を開始しております。本ビジネスにより、年間約150MW分の太陽電池モジュールの受託加工を行なっていくことで、安定的な売上高及び利益を確保するとともに、受託加工に必要な設備の一部をリース契約により調達すること等でキャッシュ・フローへの影響を軽減することを図っております。また、受託加工で得た知識や経験を製造装置の改良や装置販売に活かすことで、当社グループの競争力強化に貢献することが期待されます。
②研究開発による製品力強化及び棚卸資産の付加価値向上
太陽電池製造装置の更なる競争優位性を確立することで売上高を維持することを目的として、研究開発により太陽電池メーカーの需要に合致した新製品を提供するとともに、既設装置への新技術搭載のための改造・置換需要を創出しております。また、研究開発を通して棚卸資産に顧客ニーズに合致した付加価値を付与し、販売促進や資産の圧縮に繋げてまいります。
③事業領域の拡大及び新たな業界への参入
太陽電池市場における事業領域を拡大するため、今後日本市場においてメガソーラーを含めた太陽光発電システムが普及拡大することを見据えて、太陽光発電システム及び周辺設備やメンテナンス事業への参入の準備を進めております。
また、業績が太陽電池市場動向に左右されにくい体制を確立することを目的として、他市場への自動化装置の販売を開始しております。太陽電池製造装置で培った技術、ノウハウ、グローバルな保守サービス体制を活かし、既に、自動車業界、建材業界、家電業界等へ自動化装置を納入しております。
④組織の更なる再編
平成25年8月末をもって、主にアジア地域において当社装置の販売支援及び保守サービスを担当していたNPC Taiwan Co., Ltd.(台湾)、NPC Korea Co., Ltd.(韓国)を閉鎖いたしました。また、平成25年9月末をもって、主に欧州顧客向けに太陽電池製造装置の設計、製造、販売、保守サービスを担当していたNPC-Meier GmbH(ドイツ)を閉鎖いたしました。これらの再編により、経営資源の有効活用と経営基盤の強化を図り、固定費の削減を達成することで、当社グループの収益を向上させております。
⑤財務体質の強化
太陽電池製造装置の製造には棚卸資産を有効に活用し、現金化を推進しております。また、確実に資金を獲得していくことを目的として、前受金の取得に努めるとともに、回収スケジュールの管理体制を強化し、売上債権の徹底した回収を図っております。更に、貸借対照表及びキャッシュ・フロー監視のため、タイムリーで精度の高いモニタリング体制を構築しております。
今後も継続的にこれらの対応策を実施するとともに、金融機関からはコミットメント契約の延長を受ける等の支援を得ており、安定的な取引関係を保持しております。よって、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しており、連結財務諸表及び個別財務諸表における「継続企業の前提に関する注記」には該当しておりません。
５ 【経営上の重要な契約等】
Section titled “５ 【経営上の重要な契約等】”該当事項はありません。
６ 【研究開発活動】
Section titled “６ 【研究開発活動】”当連結会計年度の研究開発活動は以下のとおりであります。
当社グループにおける研究開発の基本姿勢は、「顧客ニーズ及び市場の動向を、的確かつ迅速に捉え、当社製品に取り込んでいく」ことであります。そのため、当社顧客である太陽電池メーカーの需要動向や、太陽電池市場の動向に合致した研究開発活動に取り組んでおります。なお、実際の研究開発活動を担当する部署は、主に開発部・設計部・電気設計部でありますが、データ取り作業等においては、その必要に応じて様々な部署が研究開発活動に係ります。
当連結会計年度における研究開発費の総額は160,114千円であり、主な研究開発の内容と成果は以下のとおりであります。
(1) 太陽電池メーカーの装置需要に対応した研究開発
太陽電池メーカー各社は、太陽電池の更なる普及に向けて太陽電池のコストダウンに取り組んでおります。そのような状況下、現在の太陽電池製造装置の当社への引合いを分析すると太陽電池の発電効率の向上に繋がる装置需要の裾野が拡大しております。当社グループでは、そのような需要動向に対応した研究開発を進めてきました。
研究開発の一例として、発電効率を向上させる新素材（導電性ペースト等）に対応できるセル自動配線装置、発電効率を向上させる溶剤を塗布する装置、高効率セルに対応できるセルテスター、太陽電池の大型化に対応した装置、新たな処理方法により処理能力を30%以上向上させた高速セル自動配線装置等の研究開発活動に取り組みました。
(2) 太陽電池市場の動向に左右されない新製品の開発
中長期的に太陽電池市場は堅調に拡大していくと考えておりますが、近年のように一時的に太陽電池市場が低迷した場合に備え、太陽電池市場の動向に左右されない新製品の研究開発を進めてきました。
具体的には、太陽電池のクラック（割れ・欠け・ひび）をレーザーで検査する装置の研究開発に取り組んでおり、色むらやフィンガー断線等の新しい機能の付加にも取り組みました。この装置は、近年注目が集まっている太陽電池の長期信頼性を検証し、また、客観的に証明できるものであり、太陽電池メーカーのみならず認証機関等への需要の拡大が見込まれております。
また、設置後の太陽電池の検査装置等の開発にも取り組んでおり、研究開発により新たな市場の開拓に取り組んでおります。
７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
Section titled “７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】”(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりましては、会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用に影響を与える見積りを行うことが必要であります。経営者は、過去の実績やその時点でもっとも合理的と考えられる情報に基づき、会計上の見積りを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は異なる可能性があります。
(2) 財政状態の分析
当連結会計年度末における総資産につきましては11,139,884千円となり、前連結会計年度末に比べ2,320,177千円減少しました。主な要因は以下のとおりであります。
＜流動資産＞
流動資産につきましては4,656,949千円となり、前連結会計年度末に比べ2,726,865千円の減少となりました。これは主として、現金及び預金の減少250,694千円、仕掛品の減少2,189,301千円があったことによるものであります。
＜固定資産＞
固定資産につきましては6,482,934千円となり、前連結会計年度末に比べ406,687千円の増加となりました。これは主として、建設仮勘定の増加671,012千円があった一方で、建物及び構築物の減少182,543千円があったことによるものであります。
＜流動負債＞
流動負債につきましては6,096,752千円となり、前連結会計年度末に比べ860,128千円の増加となりました。これは主として、支払手形及び買掛金の増加733,155千円よるものであります。
＜固定負債＞
固定負債につきましては894,667千円となり、前連結会計年度末に比べ705,942千円の減少となりました。これは主として、長期借入金の減少702,798千円によるものであります。
＜純資産＞
純資産につきましては4,148,464千円となり、前連結会計年度末に比べ2,474,363千円の減少となりました。これは主として、利益剰余金の減少2,255,211千円があったことによるものであります。
(3) 経営成績の分析
＜売上高＞
売上高につきましては4,530,750千円(前期比48.0％)となりました。これは、当社グループが属する太陽電池業界におきましては、再生可能エネルギーの全量買取制度を背景に、日本国内の太陽電池市場が急激な拡大を見せている中、太陽電池モジュールの受託加工で大型の長期契約を締結することができました。一方で、太陽電池製造装置においては、太陽電池の設置需要の増加に伴い、当社の顧客である太陽電池メーカーは既設製造装置の稼働率は向上しておりますが、引き続き新規設備投資に慎重な姿勢を維持したため、本格的な回復には至りませんでした。
＜売上総利益＞
売上総利益につきましては435,372千円(前期比35.1％)となり、売上総利益率は前期比3.5ポイント低下して9.6％となりました。これは、人員削減を含む海外子会社の再編に着手し、総費用（製造経費・販売管理費）の大幅な削減を実施しましたが、当連結会計年度においては、売上高の落ち込みが大きかったことや、それに加えて太陽電池市場の低迷を受けて棚卸資産の評価損を計上したこと等によるものであります。
＜営業利益＞
営業損失につきましては1,573,296千円(前期は945,720千円の営業損失)となりました。これは、売上総利益の低下、売上高に対する販売費及び一般管理費が割合が21.1ポイント上昇したことによるものであります。
＜経常利益＞
経常損失につきましては1,169,370千円(前期は1,194,350千円の経常損失)となりました。
＜当期純利益＞
当期純損失につきましては2,282,555千円(前期は1,806,068千円の当期純損失)となりました。これは、特別損失として減損損失438,474千円、関係会社整理損867,861千円を計上したことによるものであります。
(4) キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の期末残高は、前連結会計年度末に比べ250,694千円減少し、972,691千円となりました。主な要因は以下のとおりです。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動により取得した資金は749,364千円(前連結会計年度は1,771,590千円の支出)となりました。これは主として、たな卸資産の減少1,203,882千円、仕入債務の増加663,140千円、関係会社整理損の計上867,861千円、減損損失の計上438,474千円、減価償却費の計上321,772千円があった一方で、税金等調整前当期純損失の計上2,243,712千円、為替差益の計上459,721千円があったことによるものであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動により使用した資金は333,089千円(前連結会計年度は138,970千円の収入)となりました。これは主として、有形及び無形固定資産の取得による支出342,276千円があったことによるものであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動により使用した資金は711,038千円(前連結会計年度は236,200千円の収入)となりました。これは主として、長期借入金の返済による支出710,205千円があったことによるものであります。
第３ 【設備の状況】
Section titled “第３ 【設備の状況】”１ 【設備投資等の概要】
Section titled “１ 【設備投資等の概要】”当連結会計年度の設備投資につきましては、487,013千円を実施しました。
太陽電池事業におきましては、太陽電池モジュールの受託加工生産に対応すべく、太陽電池モジュール製造装置に473,785千円を投資しました。
２ 【主要な設備の状況】
Section titled “２ 【主要な設備の状況】”(1) 提出会社
平成25年８月31日現在
| 事業所(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額(千円) | 従業員数(人) | ||||
| 土地(㎡) | 建物及び構築物 | 機械及び装置 | その他 | 合計 | ||||
| 本社(東京都荒川区) | 会社統括業務太陽電池事業 | 本社機能生産設備販売業務 | 145,546 (475.10) | 17,871 | 217 | 9,351 | 172,986 | 41 |
| 松山第一工場・松山第二工場・松山第三工場(愛媛県松山市) | 太陽電池事業 | 生産設備 | 1,918,248 (52,729.91) | 3,521,850 | 50,299 | 29,705 | 5,520,104 | 174 |
(注) １．帳簿価額のうち「その他」は車両運搬具、工具、器具及び備品であります。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．土地の( )は、面積を表示しております。
(2) 国内子会社
該当事項はありません。
(3) 在外子会社
平成25年７月31日現在
| 会社名 | 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額(千円) | 従業員数(人) | ||||
| 土地(㎡) | 建物及び構築物 | 機械及び装置 | その他 | 合計 | |||||
| NPC AmericaCorporation | 本社(米国ニュージャージー州) | 太陽電池事業 | 販売業務 | - | - | - | 10 | 10 | 6 |
| NPC-Meier GmbH | 本社(ドイツ ケルン市) | 太陽電池事業 | 販売業務 | - | - | - | 31 | 31 | 38 |
| NPC China Co.,Ltd. | 本社(中国 上海市) | 太陽電池事業 | 販売業務 | - | - | - | 881 | 881 | 8 |
| NPC Taiwan Co.,Ltd. | 本社(台湾 新竹市) | 太陽電池事業 | 販売業務 | - | - | - | 1,148 | 1,148 | 3 |
| NPC Korea Co.,Ltd. | 本社(韓国 水原市) | 太陽電池事業 | 販売業務 | - | - | - | - | - | 4 |
(注) １．帳簿価額のうち「その他」は車両運搬具、工具、器具及び備品であります。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
Section titled “３ 【設備の新設、除却等の計画】”(1) 重要な設備の新設
| 会社名事業所名 | 所在地 | セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資予定額 | 資金調達方法 | 着手及び完了予定年月 | 完成後の生産能力 | ||
| 総額(千円) | 既支払額(千円) | 着手 | 完了 | ||||||
| 当社松山第三工場 | 愛媛県松山市 | 太陽電池事業 | 生産設備 | 722,838 | 296,639 | 自己資金 | 平成25年5月 | 平成25年9月 | 生産能力171%増加 |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の除却を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
第４ 【提出会社の状況】
Section titled “第４ 【提出会社の状況】”１ 【株式等の状況】
Section titled “１ 【株式等の状況】”(1) 【株式の総数等】
Section titled “(1) 【株式の総数等】”① 【株式の総数】
Section titled “① 【株式の総数】”| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 54,400,000 |
| 計 | 54,400,000 |
② 【発行済株式】
Section titled “② 【発行済株式】”| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(平成25年８月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成25年11月29日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 22,052,426 | 22,052,426 | 東京証券取引所(マザーズ) | 単元株式数100株 |
| 計 | 22,052,426 | 22,052,426 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
Section titled “(2) 【新株予約権等の状況】”該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
Section titled “(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】”該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
Section titled “(4) 【ライツプランの内容】”該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
Section titled “(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】”| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成21年９月１日(注)１ | 8,762,560 | 17,525,120 | ― | 2,158,002 | ― | 2,080,416 |
| 平成21年９月１日～平成22年８月31日(注)２ | 1,060,000 | 18,585,120 | 16,960 | 2,174,962 | 16,960 | 2,097,376 |
| 平成23年９月１日～平成24年８月31日(注)３ | 3,467,306 | 22,052,426 | 637,499 | 2,812,461 | 637,499 | 2,734,875 |
(注) １．株式分割(１：２)によるものであります。
２．平成17年ストック・オプションの行使
発行価格 32円
資本組入額 16円
権利行使者 隣良郎、伊藤雅文、佐藤寿他２名
３．第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の行使によるものであります。
(6) 【所有者別状況】
Section titled “(6) 【所有者別状況】”平成25年８月31日現在
| 区分 | 株式の状況(１単元の株式数100株) | 単元未満株式の状況(株) | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数(人) | ― | 4 | 30 | 87 | 30 | 12 | 11,656 | 11,819 | ― |
| 所有株式数(単元) | ― | 6,146 | 12,756 | 4,324 | 8,051 | 132 | 189,045 | 220,454 | 7,026 |
| 所有株式数の割合(％) | ― | 2.78 | 5.78 | 1.96 | 3.65 | 0.06 | 85.77 | 100.00 | ― |
(注) 自己株式435株は、「個人その他」に４単元及び「単元未満株式の状況」に35株を含めて記載しております。
(7) 【大株主の状況】
Section titled “(7) 【大株主の状況】”平成25年８月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 隣 良 郎 | 東京都世田谷区 | 2,421,040 | 10.97 |
| 伊 藤 雅 文 | 埼玉県さいたま市浦和区 | 1,935,720 | 8.77 |
| 佐 藤 寿 | 神奈川県横浜市都筑区 | 492,000 | 2.23 |
| 株式会社三菱東京UFJ銀行 | 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 | 320,000 | 1.45 |
| 日本証券金融株式会社 | 東京都中央区日本橋茅場町１丁目２番10号 | 252,500 | 1.14 |
| 母 袋 道 也 | 長野県埴科郡坂城町 | 251,600 | 1.14 |
| カブドットコム証券株式会社 | 東京都千代田区大手町１丁目３番２号 | 239,000 | 1.08 |
| 大和証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目９番１号 | 212,900 | 0.96 |
| 松井証券株式会社 | 東京都千代田区麹町１丁目４ | 206,200 | 0.93 |
| 廣 澤 一 夫 | 東京都練馬区 | 194,040 | 0.87 |
| 計 | ― | 6,525,000 | 29.58 |
(8) 【議決権の状況】
Section titled “(8) 【議決権の状況】”① 【発行済株式】
Section titled “① 【発行済株式】”平成25年８月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
|---|---|---|---|
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式）普通株式 400 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 22,045,000 | 220,450 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 7,026 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 22,052,426 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 220,450 | ― |
② 【自己株式等】
Section titled “② 【自己株式等】”平成25年８月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）株式会社エヌ・ピー・シー | 東京都荒川区南千住一丁目１番20号 | 400 | ― | 400 | 0.00 |
| 計 | ― | 400 | ― | 400 | 0.00 |
(9) 【ストックオプション制度の内容】
Section titled “(9) 【ストックオプション制度の内容】”該当事項はありません。
２ 【自己株式の取得等の状況】
Section titled “２ 【自己株式の取得等の状況】”【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
Section titled “(1) 【株主総会決議による取得の状況】”該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
Section titled “(2) 【取締役会決議による取得の状況】”該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
Section titled “(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】”| 区分 | 株式数(株) | 価額の総額(円) |
|---|---|---|
| 当事業年度における取得自己株式 | 40 | 13,160 |
| 当期間における取得自己株式 | ― | ― |
(注) 当期間における保有自己株式数には、平成25年11月１日からこの有価証券報告書提出日までの単 元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
Section titled “(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】”| 区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
| 株式数(株) | 処分価額の総額(円) | 株式数(株) | 処分価額の総額(円) | |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| 合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| その他 | ― | ― | ― | ― |
| 保有自己株式数 | 435 | ― | 435 | ― |
(注) 当期間における保有自己株式数には、平成25年11月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。
３ 【配当政策】
Section titled “３ 【配当政策】”当社は、安定的な利益配分の継続を目指すとともに、財務体質の強化を図り、将来の利益拡大のための設備投資や研究開発に必要な内部留保の充実に努めており、各期の経営成績、財政状況等を総合的に勘案した上で、期末配当として年１回の剰余金の配当を実施することを基本方針としております。
しかしながら、当事業年度の期末配当につきましては、業績及び財務状況を考慮し、誠に遺憾ながら期末配当を見送らせていただくこととなりました。
また、当社は会社法第454条第５項に定める中間配当制度を採用しております。なお、剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
４ 【株価の推移】
Section titled “４ 【株価の推移】”(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
Section titled “(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】”| 回次 | 第17期 | 第18期 | 第19期 | 第20期 | 第21期 |
|---|---|---|---|---|---|
| 決算年月 | 平成21年８月 | 平成22年８月 | 平成23年８月 | 平成24年８月 | 平成25年８月 |
| 最高(円) | 5,450□2,665 | 2,615 | 2,295 | 1,169 | 417 |
| 最低(円) | 2,500□2,535 | 1,332 | 860 | 229 | 156 |
(注) １．最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズ市場におけるものであります。
２．□印は、株式分割（平成21年９月１日における１株→２株）による権利落後の株価を示しております。
(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
Section titled “(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】”| 月別 | 平成25年３月 | ４月 | ５月 | ６月 | ７月 | ８月 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 最高(円) | 332 | 325 | 417 | 338 | 297 | 236 |
| 最低(円) | 273 | 261 | 270 | 220 | 220 | 200 |
(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズ市場におけるものであります。
５ 【役員の状況】
Section titled “５ 【役員の状況】”| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(株) | |
| 代表取締役社長 | 伊 藤 雅 文 | 昭和37年10月13日生 | 昭和61年４月 | 伊藤萬㈱入社 | (注)１ | 1,935,720 | |
| 平成４年７月 | 日本ポリセロ工業㈱入社 | ||||||
| 平成４年12月 | 当社入社 | ||||||
| 平成５年９月 | 当社取締役 | ||||||
| 平成８年８月 | NPC America Corporation取締役(現任) | ||||||
| 平成８年９月 | 当社太陽電池関連本部技術部長 | ||||||
| 平成12年１月 | ㈱メクト代表取締役 | ||||||
| 平成14年４月 | 同社取締役 | ||||||
| 平成14年６月 | 日本真空システム㈱取締役 | ||||||
| 平成17年９月 | 当社太陽電池関連本部副本部長 | ||||||
| 平成19年９月 | NPC Europe GmbH取締役 | ||||||
| 平成20年７月 | 当社太陽電池関連本部長 | ||||||
| 平成23年11月 | 当社代表取締役社長(現任) | ||||||
| 取締役 | 管理本部長 | 廣 澤 一 夫 | 昭和37年１月24日生 | 昭和60年４月 | ㈱イトマンエンジニアリング入社 | (注)１ | 194,040 |
| 平成４年９月 | 日本ポリセロ工業㈱入社 | ||||||
| 平成４年12月 | 当社入社 | ||||||
| 平成７年９月 | 当社包装関連本部技術部長 | ||||||
| 平成18年４月 | 当社包装関連本部長 | ||||||
| 平成19年９月 | 当社管理本部長(現任) | ||||||
| 平成19年11月 | 当社取締役(現任) | ||||||
| 平成20年４月 | 当社経理部長 | ||||||
| 平成21年７月 | 当社松山管理部長 | ||||||
| 平成22年９月 | NPC China Co., Ltd.監査役(現任) | ||||||
| 平成23年３月 | NPC Taiwan Co., Ltd.監査役(現任) | ||||||
| 平成23年９月 | NPC Korea Co., Ltd.監査役(現任) | ||||||
| 平成24年８月 平成25年４月 平成25年11月 | 当社経理部長 当社総務部長(現任) 当社情報開示担当(現任) | ||||||
| 取締役 | 太陽電池事業本部長 | 秋 田 純 一 | 昭和41年６月９日生 | 平成元年４月 | 伊藤萬㈱入社 | (注)１ | 91,704 |
| 平成４年９月 | 日本ポリセロ工業㈱入社 | ||||||
| 平成４年12月 | 当社入社 | ||||||
| 平成17年９月 | 当社太陽電池関連本部営業部長 | ||||||
| 平成19年９月 | NPC America Corporation代表取締役(現任)NPC Europe GmbH代表取締役 | ||||||
| 平成20年７月 | 当社太陽電池関連本部副本部長 | ||||||
| 平成20年11月 | 当社取締役(現任) | ||||||
| 平成22年９月 | NPC China Co., Ltd.取締役(現任) | ||||||
| 平成23年８月 | 当社太陽電池関連本部本部統括長 | ||||||
| 平成23年11月 | 当社太陽電池関連本部長 | ||||||
| 平成23年12月 | 当社太陽電池事業本部長(現任)当社太陽電池事業本部本部統括長(現任) | ||||||
| 平成24年６月 | 当社カスタマーリレーションズ管理部長(現任) | ||||||
| 平成24年８月 | NPC Taiwan Co., Ltd.取締役(現任) | ||||||
| 平成24年11月 | NPC-Meier GmbH代表取締役(現任) | ||||||
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(株) | |
| 取締役 | 太陽電池事業本部副本部長 | 矢 内 利 幸 | 昭和47年２月12日生 | 平成２年４月 | マツダ㈱入社 | (注)１ | 59,620 |
| 平成４年８月 | ㈲アサヒ技研入社 | ||||||
| 平成９年11月 | ㈱テックス入社 | ||||||
| 平成12年１月 | ㈱メクト入社 | ||||||
| 平成17年９月 | 当社入社 太陽電池関連本部製造部長 | ||||||
| 平成18年６月 | 当社太陽電池関連本部開発部長 | ||||||
| 平成20年７月 | 当社太陽電池関連本部副本部長 | ||||||
| 平成22年11月 | 当社取締役(現任) | ||||||
| 平成23年12月 | 当社太陽電池事業本部副本部長(現任) | ||||||
| 常勤監査役 | ― | 山 口 明 達 | 昭和24年９月２日生 | 昭和48年４月 | 沖電気工業㈱入社 | (注)３ | ― |
| 昭和61年11月 | 岡三証券㈱入社 | ||||||
| 平成21年10月 | 当社入社 内部監査室長 | ||||||
| 平成24年11月 | 当社常勤監査役(現任) | ||||||
| 監査役 | ― | 柿 本 輝 明 | 昭和37年12月21日生 | 昭和60年４月 | 三井物産㈱入社 | (注)２ | ― |
| 平成７年４月 | 弁護士登録 | ||||||
| 平成10年１月 | 柿本法律事務所開設(現任) | ||||||
| 平成13年９月 | ㈱ホーブ取締役(現任) | ||||||
| 平成18年11月 | 当社監査役(現任) | ||||||
| 監査役 | ― | 小 島 昇 | 昭和23年12月19日生 | 昭和56年５月 | 税理士登録 | (注)３ | ― |
| 昭和57年３月 | 公認会計士登録 | ||||||
| 昭和61年１月 | 公認会計士小島昇事務所開業 | ||||||
| 平成13年12月 | 千代田国際公認会計士共同事務所設立、代表に就任(現任) | ||||||
| 平成20年11月 | 当社監査役(現任) | ||||||
| 平成23年５月 | ㈱ダイエー監査役(現任) | ||||||
| 計 | 2,281,084 | ||||||
(注) １．平成24年11月29日選任後、２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のとき。
２．平成22年11月26日選任後、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のとき。
３．平成24年11月29日選任後、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のとき。
４．監査役柿本輝明、監査役小島昇は社外監査役であります。
５．取締役副社長佐藤寿は、平成25年11月28日開催の第21期定時株主総会終結の時をもって辞任により退任しました。
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
Section titled “６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】”(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
Section titled “(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】”① 企業統治の体制
イ．企業統治に対する基本的な考え方
当社は、株主、従業員、取引先、地域社会等のあらゆるステークホルダーに対して社会的責任を果たしていくため、企業価値の最大化と透明性が高く経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制の強化に努め、法令順守経営の徹底に取り組んでおります。具体的な取り組みと致しましては、「株式会社エヌ・ピー・シー企業行動規範」を定め、役職員に継続的に伝達し浸透させております。また、各種法令・規制の順守はもとより、社内諸規程の役職員への周知徹底を図り、その順守と実効ある統制を遂行することで、コンプライアンスの強化に取り組んでおります。
ロ．企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由
当社は監査役設置会社であり、取締役４名、監査役３名（うち社外監査役２名）を選任しております。
・取締役会は、取締役４名で構成されており、毎月１回以上開催し、経営方針、経営計画の決定及び業務執行状況の確認、法令順守経営の徹底に取り組んでおります。
・監査役会は、常勤監査役１名及び社外監査役である非常勤監査役２名で構成されており、２ヶ月に１回以上開催し、監査方針等の基本事項を決定しております。
・内部統制委員会は、社長を総責任者とし、取締役及び各部門長により構成されており、内部統制システム及びリスク管理体制の強化に努めております。また、内部統制の運用は企画情報部が担当しております。
なお、経営の意思決定機能を有する取締役会に対して、監査役２名を社外監査役とすることで経営の監視機能を強化しており、経営監視機能の客観性、中立性が十分に確保されているとの判断から、現状の体制を採用しております。
当社の業務執行の体制、経営監視及び内部統制システムを図示すると次のとおりであります。
② 内部監査及び監査役監査の状況
イ．内部監査の状況
内部監査は内部監査室（２名）において、内部監査規程に基づき、連結子会社を含めた当社の全部門の業務遂行状況について内部監査を行っております。内部監査室は、年間内部監査計画を策定し、社長の承認を得て、各部門の業務活動が法令、諸規程等に準拠して遂行されているかを監査するとともに、業務改善、効率性の向上に向けた具体的な指摘及び業務改善状況のフォローを行っております。同時に各監査役や会計監査人と適宜連携することで必要な助言を受け、内部監査の効率的な実施を図っております。
ロ．監査役監査の状況
監査役監査は、監査計画に基づき実施しております。各監査役は取締役会に出席し、審議状況等を監査するとともに、適宜、経営全般又は個別案件に関する客観的かつ公正な意見陳述を行っております。また、会計監査人からの報告聴取、取締役等からの職務執行状況の聴取を行っており、取締役会以外の当社の主要な会議である経営会議、部長会等にも出席し、客観的かつ公正な監査及び意見陳述を行っており、取締役の職務執行を監視することが可能な体制となっております。
財務・会計に関する知見を有する監査役の選任状況については、税理士及び公認会計士の資格を有する社外監査役（小島昇氏）を選任しております。
ハ．監査役と内部監査部門の連携状況及び監査役と会計監査人の連携状況
監査役及び内部監査部門と会計監査人の連携状況につきましては、会計監査人が実施した監査の結果について、随時意見交換を行っております。また、四半期レビュー及び年度末会計監査の結果について、会計監査人による報告会を開催し、当該結果の聴取を行っております。
監査役と内部監査部門の連携状況につきましては、情報の共有を図るなど、相互に連携をとり、効果的な監査の実施に努めております。監査役監査の年次監査計画を策定するにあたり、内部監査で指摘された課題については、必要に応じて監査対象とするなど、内部監査との連携を有効に活用しております。
また、これらの各監査による指摘の結果は、内部統制部門を通じて各部門の業務改善に反映され、業務の適正性を確保しております。
③ 社外監査役の状況
当社は２名の社外監査役を選任しております。柿本輝明氏は主に法律的見地から、小島昇氏は主に会計的見地から取締役会を監視しております。社外監査役へは会議の議案及び関連資料の配布が行われております。当社では、重要事項は全て取締役会に上程・報告されているため、重要事項は全て社外監査役に伝達されております。前連結会計年度における社外監査役の取締役会への出席状況は、柿本輝明氏94％、小島昇氏82％となっております。なお、社外監査役のサポート体制は、総務部が監査業務に係る事項のサポートをしております。
なお、社外監査役を選任する場合、過去を含めて当社との間に人的関係、資本関係、取引関係又はその他利害関係の有無を総合的に判断し、一般株主と利益相反が起こらないことを独立性の基準にしております。
当社では社外取締役を選任しておりませんが、独立性が高く、かつ、豊富なバックグラウンド・知識・経験を有する社外監査役が業務執行の最高決定機関である取締役会に出席することで、十分に経営の監視機能を果たしていると判断しております。また、当社外監査役２名は、過去を含めて当社との間に人的関係、資本的関係、取引関係又はその他利害関係は無く、一般株主と利益相反が生じるおそれがないものと判断しており、東京証券取引所の規定に基づく独立役員であります。
なお、社外監査役と内部監査部門及び会計監査人並びに内部統制部門との相互連携につきましては、上記の「監査役と内部監査部門の連携及び監査役と会計監査人の連携状況」に記載のとおりであります。
④ 役員報酬等
イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額(千円) | 報酬等の種類別の総額(千円) | 対象となる役員の員数(人) | |||
| 基本報酬 | 賞与 | ストックオプション | 退職慰労金 | |||
| 取締役 | 44,100 | 44,100 | ― | ― | ― | ６ |
| 社外監査役 | 8,577 | 8,577 | ― | ― | ― | ４ |
| 合計 | 52,677 | 52,677 | ― | ― | ― | 10 |
ロ．役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である役員は存在しないため、記載しておりません。
ハ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
当社は取締役の報酬等の額の決定に関しては、その内容は業績及び従業員給与との均衡等を考慮して、株主総会が決定する報酬額の限度内において取締役会決議に基づきこれを決定することとしております。また、監査役の報酬額は、株主総会が決定する限度内において監査役の協議により決定しております。
なお、業績に応じて役員賞与の支払いを行っておりますが、当連結会計年度の役員賞与の支給はありませんでした。
⑤ 株式の保有状況
イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
該当事項はありません。
ロ．保有目的が純投資目的である株式投資
該当事項はありません。
⑥ 会計監査の状況
会計監査については、新日本有限責任監査法人と金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査契約を締結しており、公認会計士原科博文氏、山川幸康氏が業務を遂行し、公認会計士３名、その他６名が業務の補助を行っております。
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けているほか、会計処理並びに監査に関する諸問題については随時確認し、また定期的に当社の代表者との協議を実施しており、財務諸表の適正性の確保と維持に努めております。
なお、上記各名とも継続監査年数が７年を超えないため、継続監査年数の記載は省略しております。
また、当社は新日本有限責任監査法人を会計監査人として選任しております。
⑦ 社外監査役との責任限定契約の内容の該当
当社と社外監査役柿本輝明氏及び社外監査役小島昇氏は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく賠償責任の限度額は法令の定める最低限度額としております。
⑧ 取締役の定数
当社の取締役は７名以内とする旨定款に定めております。
⑨ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
また、累積投票による取締役の選任については、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
⑩ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
⑪ 取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役及び監査役(取締役及び監査役であったものを含む。)の損害賠償を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。
⑫ 剰余金の配当
当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、取締役会の決議によって会社法第454条第５項に定める剰余金の配当(中間配当)をすることができる旨、定款に定めております。
⑬ 自己株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
⑭ 当社株式の大規模買付行為に関する対応策(買収防衛策)について
当社は、平成25年10月９日開催の取締役会において、「当社株式等の大規模買付行為に対する対応策(買収防衛策)」(以下「本プラン」といいます。)の更新を決議し、同年11月28日開催の定時株主総会において本プランの更新について承認を得ております。
本プランは、当社が発行者である株券等について、①保有者の株券等保有割合が20％以上となる買付、又は②公開買付けに係る株券等の株券等所有割合及びその特別関係者の株券等所有割合の合計が20％以上となる公開買付け(以下「買付等」と総称します。)を対象とします。これらの買付等が行われた際、それに応じるべきか否かを株主の皆様が判断するために必要な情報や時間を確保したり、株主の皆様のために交渉を行うこと等を可能とするものであります。また、基本方針に反する当社の企業価値・株主共同の利益を毀損する買付等を阻止することにより、当社の企業価値・株主共同の利益を確保・向上させることを目的としております。(本プランの詳細については、「第２ 事業の状況 ３．対処すべき課題 (2) 会社の支配に関する基本方針」をご参照ください。)
(2) 【監査報酬の内容等】
Section titled “(2) 【監査報酬の内容等】”① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
Section titled “① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】”| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(千円) | 非監査業務に基づく報酬(千円) | 監査証明業務に基づく報酬(千円) | 非監査業務に基づく報酬(千円) | |
| 提出会社 | 30,000 | 8,400 | 28,000 | ― |
| 連結子会社 | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 30,000 | 8,400 | 28,000 | ― |
② 【その他重要な報酬の内容】
Section titled “② 【その他重要な報酬の内容】”(前連結会計年度)
当社の連結子会社であるNPC-Meier GmbHは、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに所属しているErnst & Youngグループに対して、監査業務に係る報酬を支払っております。
(当連結会計年度)
当社の連結子会社であるNPC-Meier GmbHは、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに所属しているErnst & Youngグループに対して、監査業務に係る報酬を支払っております。
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
Section titled “③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】”(前連結会計年度)
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、社債発行に係るコンフォートレター及び第16期から第19期の英文財務諸表監査証明書作成業務に対する対価であります。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
④ 【監査報酬の決定方針】
Section titled “④ 【監査報酬の決定方針】”該当事項はありませんが、監査日数等を勘案し監査役会の同意を得た上で決定しております。
第５ 【経理の状況】
Section titled “第５ 【経理の状況】”１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成24年９月１日から平成25年８月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成24年９月１日から平成25年８月31日まで)の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等の適正性を確保できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、監査法人等の主催する研修への参加や会計専門誌の定期購読等を行っております。
【注記事項】
Section titled “【注記事項】”(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
Section titled “(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)”１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 3社
連結子会社の名称
NPC America Corporation
NPC-Meier GmbH
NPC China Co.,Ltd.
当社の連結子会社であったNPC Taiwan Co.,Ltd.およびNPC Korea Co.,Ltd. は、平成25年８月31日現在、清算手続中であり、重要性が低下したため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、NPC America Corporation、NPC-Meier GmbHの決算日は、７月31日であります。
なお、連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
NPC China Co.,Ltd.の決算日は、12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
４．会計処理基準に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
イ 原材料
月次総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法)
ロ 製品、仕掛品及び貯蔵品
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
主な耐用年数
建物及び構築物 ：24年
機械及び装置 ：12年
有形固定資産その他
(工具、器具及び備品)：６年
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
当社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成24年９月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
これによる当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年８月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等、特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 関係会社整理損失引当金
関係会社の整理に伴う損失に備えるため、当該損失見込額を計上しております。
③ 受注損失引当金
受注契約の損失に備えるため、当連結会計年度末の未引渡受注契約のうち損失が発生すると見込まれ、かつ、損失額を合理的に見積ることが可能な受注契約については、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。
(4) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
なお、振当処理の要件を満たしている為替予約取引については、振当処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：為替予約
ヘッジ対象：外貨建輸出入取引(外貨建予定取引を含む)
③ ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する社内規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
為替予約取引については、ヘッジ手段がヘッジ対象と同一通貨、同一期日であるため、ヘッジ有効性の評価を省略しております。
(5) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、20年以内のその効果の及ぶ期間にわたって定額法により規則的に償却を行っております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
（表示方法の変更）
（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度において、「有形固定資産」の「その他」に含めていた「機械及び装置」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行なっております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」の「その他」に表示していた404,044千円を、「機械及び装置」86,756千円、「その他」317,288百万円として、「その他減価償却累計額」に表示していた△275,874千円を、「機械及び装置減価償却累計額」△46,538千円、「その他減価償却累計額」△229,335千円として、「その他（純額）」に表示していた128,170千円を、「機械及び装置（純額）」40,217千円、「その他（純額）」87,952千円としてそれぞれ組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「為替差損益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行なっております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた574,383千円を、「為替差損益」173,306千円、「その他」401,077百万円として組み替えております。
(連結貸借対照表関係)
Section titled “(連結貸借対照表関係)”※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成24年８月31日) | 当連結会計年度(平成25年８月31日) | |
|---|---|---|
| 建物及び構築物 | 3,717,265千円 | 3,536,990千円 |
| 土地 | 2,063,794千円 | 2,063,794千円 |
| 計 | 5,781,060千円 | 5,600,785千円 |
担保付債務は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成24年８月31日) | 当連結会計年度(平成25年８月31日) | |
|---|---|---|
| 短期借入金 | 3,000,000千円 | 3,000,000千円 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 700,000千円 | 700,000千円 |
| 長期借入金 | 1,575,000千円 | 875,000千円 |
| 計 | 5,275,000千円 | 4,575,000千円 |
２ 機動的かつ効率的な資金調達を目的に、金融機関２行と貸出コミットメント契約を締結しております。貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成24年８月31日) | 当連結会計年度(平成25年８月31日) | |
|---|---|---|
| 貸出コミットメントの総額 | 3,000,000千円 | 3,000,000千円 |
| 借入実行残高 | 3,000,000千円 | 3,000,000千円 |
| 差引額 | ―千円 | ―千円 |
３ 機動的かつ効率的な資金調達を目的に、金融機関１行と当座貸越契約を締結しております。当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成24年８月31日) | 当連結会計年度(平成25年８月31日) | |
|---|---|---|
| 当座貸越極度額の総額 | 500,000千円 | 500,000千円 |
| 借入実行残高 | ―千円 | ―千円 |
| 差引額 | 500,000千円 | 500,000千円 |
(連結損益計算書関係)
Section titled “(連結損益計算書関係)”※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価の切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
| 前連結会計年度 (自 平成23年９月１日 至 平成24年８月31日) | 当連結会計年度 (自 平成24年９月１日 至 平成25年８月31日) | |||
| 114,741千円 | 457,456千円 | |||
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成23年９月１日 至 平成24年８月31日) | 当連結会計年度 (自 平成24年９月１日 至 平成25年８月31日) | |
|---|---|---|
| 販売手数料 | 82,095千円 | 28,242千円 |
| 役員報酬 | 129,729千円 | 102,254千円 |
| 給料手当 | 713,879千円 | 546,369千円 |
| 旅費交通費 | 281,186千円 | 171,978千円 |
| 保険料 | 75,571千円 | 66,454千円 |
| 支払手数料 | 126,738千円 | 73,845千円 |
| 減価償却費 | 101,765千円 | 108,143千円 |
| 報酬 | 48,460千円 | 89,030千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 21,186千円 | 258,024千円 |
| 研究開発費 | 241,254千円 | 160,114千円 |
※３ 一般管理費に含まれている研究開発費
| 前連結会計年度 (自 平成23年９月１日 至 平成24年８月31日) | 当連結会計年度 (自 平成24年９月１日 至 平成25年８月31日) | |||
| 241,254千円 | 160,114千円 | |||
※４ 減損損失
前連結会計年度(自 平成23年９月１日 至 平成24年８月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 |
|---|---|---|---|
| ドイツ | ― | のれん | 182,641千円 |
| ドイツ | ― | その他無形固定資産 | 149,299千円 |
当社グループは、減損損失を把握するにあたり、事業用資産については、継続的に収支の管理を行なっている管理会計上の事業区分に基づきグルーピングを行い、遊休資産については、個々の物件ごとにグルーピングを行っております。
当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定しており、正味売却価額については、主として売却予定額を基礎に、また使用価値は処分により生じると予想されるキャッシュ・フローの現在価値を基礎に評価しております。なお、当社グループの連結子会社であるNPC-Meier GmbHにおけるのれん及びその他無形固定資産については、株式取得時に想定していた収益が見込めなくなったことから、回収可能価額を零として評価し、減損損失を特別損失に計上しております。
当連結会計年度(自 平成24年９月１日 至 平成25年８月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
| 用途 | 場所 | 種類 | 減損損失 |
|---|---|---|---|
| 事業用資産 | 松山工場 | 機械及び装置 | 438,474千円 |
当社グループは、減損損失を把握するにあたり、事業用資産については、継続的に収支の管理を行なっている管理会計上の事業区分に基づきグルーピングを行い、遊休資産については、個々の物件ごとにグルーピングを行っております。
当資産グループについては、取得時に想定していた使用価値が見込めなくなったことから、回収可能価額を零として評価し、減損損失を特別損失に計上しております。
なお、資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しております。また、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値を見積もったところ、割引前キャッシュ・フローがマイナスであるため割引率の記載を省略しております。
※５ 関係会社整理損
前連結会計年度(自 平成23年９月１日 至 平成24年８月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成24年９月１日 至 平成25年８月31日)
関係会社整理損は、海外の連結子会社の解散等において発生した関係会社整理に伴う損失であり、内訳は下記のとおりであります。
| たな卸資産評価損 | 541,310 | 千円 |
|---|---|---|
| 解散等に係る諸費用 | 222,275 | 千円 |
| 固定資産減損損失 | 85,537 | 千円 |
| 関係会社株式評価損 | 18,738 | 千円 |
| 計 | 867,861 | 千円 |
(連結包括利益計算書関係)
Section titled “(連結包括利益計算書関係)”※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度 (自 平成23年９月１日 至 平成24年８月31日) | 当連結会計年度 (自 平成24年９月１日 至 平成25年８月31日) | |
|---|---|---|
| その他有価証券評価差額金： | ||
| 当期発生額 | △11,555千円 | ―千円 |
| 組替調整額 | 19,323千円 | ―千円 |
| 税効果調整前 | 7,768千円 | ―千円 |
| 税効果額 | △3,161千円 | ―千円 |
| その他有価証券評価差額金 | 4,607千円 | ―千円 |
| 繰延ヘッジ損益： | ||
| 当期発生額 | △776千円 | ―千円 |
| 税効果額 | 315千円 | ―千円 |
| 繰延ヘッジ損益 | △460千円 | ―千円 |
| 為替換算調整勘定： | ||
| 当期発生額 | △37,059千円 | △224,158千円 |
| 組替調整額 | ―千円 | 5,018千円 |
| 税効果調整前 | ―千円 | △219,139千円 |
| 税効果額 | ―千円 | ―千円 |
| 為替換算調整勘定 | △37,059千円 | △219,139千円 |
| その他の包括利益合計 | △32,912千円 | △219,139千円 |
(連結株主資本等変動計算書関係)
Section titled “(連結株主資本等変動計算書関係)”前連結会計年度(自 平成23年９月１日 至 平成24年８月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数(株) | 当連結会計年度増加株式数(株) | 当連結会計年度減少株式数(株) | 当連結会計年度末株式数(株) | |
|---|---|---|---|---|
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 (注)１ | 18,585,120 | 3,467,306 | ― | 22,052,426 |
| 合計 | 18,585,120 | 3,467,306 | ― | 22,052,426 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 (注)２ | 146 | 249 | ― | 395 |
| 合計 | 146 | 249 | ― | 395 |
(注) １．普通株式の発行済株式の株式数の増加は、第１回無担保転換社債型新株予約権付社債に付された新株予約権の行使による新株の発行による増加3,467,306株によるものであります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満の株式の買取りによる増加249株によるものであります。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 平成23年11月29日定時株主総会 | 普通株式 | 74,339 | 4 | 平成23年８月31日 | 平成23年11月30日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成24年９月１日 至 平成25年８月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数(株) | 当連結会計年度増加株式数(株) | 当連結会計年度減少株式数(株) | 当連結会計年度末株式数(株) | |
|---|---|---|---|---|
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 22,052,426 | ― | ― | 22,052,426 |
| 合計 | 22,052,426 | ― | ― | 22,052,426 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 (注) | 395 | 40 | ― | 435 |
| 合計 | 395 | 40 | ― | 435 |
(注)普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満の株式の買取りによる増加40株によるものであります。
２．配当に関する事項
該当事項はありません。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
Section titled “(連結キャッシュ・フロー計算書関係)”※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度 (自 平成23年９月１日 至 平成24年８月31日) | 当連結会計年度 (自 平成24年９月１日 至 平成25年８月31日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 1,223,386千円 | 972,691千円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,223,386千円 | 972,691千円 |
(リース取引関係)
Section titled “(リース取引関係)”(借主側)
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
デジタル複合機(有形固定資産「その他(工具、器具及び備品)」)であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年８月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
| (単位：千円) | |||
| 前連結会計年度(平成24年８月31日) | |||
| 取得価額相当額 | 減価償却累計額相当額 | 期末残高相当額 | |
| 有形固定資産その他(工具、器具及び備品) | 4,968 | 4,968 | ― |
| 合計 | 4,968 | 4,968 | ― |
当連結会計年度(平成25年８月31日）
該当事項はありません。
(2) 未経過リース料期末残高相当額等
該当事項はありません。
(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び減損損失
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (自 平成23年９月１日 至 平成24年８月31日) | 当連結会計年度 (自 平成24年９月１日 至 平成25年８月31日) | |
| 支払リース料 | 165 | ― |
| 減価償却費相当額 | 165 | ― |
(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はありません。
(金融商品関係)
Section titled “(金融商品関係)”１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金調達については銀行等金融機関からの借入等によって行っております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。また、デリバティブ取引は、為替変動によるリスクの回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として為替予約を利用してヘッジしております。
営業債務である支払手形及び買掛金はそのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。
借入金については、主に運転資金に係る資金調達です。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項 (4) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
当社グループは、社内規程等に従い、営業債権について、営業担当者が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引については、契約先が信用度の高い国内金融機関であり、取引先の契約不履行による信用リスクは極めて軽微であると判断しております。
② 市場リスクの管理
当社グループは、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された変動リスクに対して原則として為替予約を利用してヘッジしております。
長期借入金については、固定金利のため変動リスクはありません。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内規程に基づき実行し、デリバティブ取引の実施状況については、定例的に取締役会に報告しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。
前連結会計年度(平成24年８月31日)
| 連結貸借対照表計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
|---|---|---|---|
| (1) 現金及び預金 | 1,223,386 | 1,223,386 | ― |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 1,396,781 | 1,396,781 | ― |
| 資産計 | 2,620,168 | 2,620,168 | ― |
| (1) 支払手形及び買掛金 | 503,532 | 503,532 | ― |
| (2) 短期借入金 | 3,000,000 | 3,000,000 | ― |
| (3) 長期借入金 ※１ | 2,282,523 | 2,292,180 | 9,656 |
| 負債計 | 5,806,181 | 5,815,837 | 9,656 |
※１ 連結貸借対照表計上額には、１年内返済予定の長期借入金を含めております。
当連結会計年度(平成25年８月31日)
| 連結貸借対照表計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
|---|---|---|---|
| (1) 現金及び預金 | 972,691 | 972,691 | ― |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 1,357,544 | 1,357,544 | ― |
| 資産計 | 2,330,236 | 2,330,236 | ― |
| (1) 支払手形及び買掛金 | 1,236,688 | 1,236,688 | ― |
| (2) 短期借入金 | 3,000,000 | 3,000,000 | ― |
| (3) 長期借入金 ※１ | 1,575,000 | 1,578,961 | 3,961 |
| 負債計 | 5,811,688 | 5,815,649 | 3,961 |
※１ 連結貸借対照表計上額には、１年内返済予定の長期借入金を含めております。
(注)１．金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
２．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成24年８月31日)
| １年以内(千円) | １年超５年以内(千円) | ５年超10年以内(千円) | 10年超(千円) | |
|---|---|---|---|---|
| 預金 | 1,223,174 | ― | ― | ― |
| 受取手形及び売掛 | 1,396,781 | ― | ― | ― |
| 合計 | 2,619,956 | ― | ― | ― |
当連結会計年度(平成25年８月31日)
| １年以内(千円) | １年超５年以内(千円) | ５年超10年以内(千円) | 10年超(千円) | |
|---|---|---|---|---|
| 預金 | 972,428 | ― | ― | ― |
| 受取手形及び売掛金 | 1,357,544 | ― | ― | ― |
| 合計 | 2,329,972 | ― | ― | ― |
３．長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成24年８月31日)
| １年超２年以内(千円) | ２年超３年以内(千円) | ３年超４年以内(千円) | ４年超５年以内(千円) | |
|---|---|---|---|---|
| 長期借入金 | 702,798 | 700,000 | 175,000 | ― |
当連結会計年度(平成25年８月31日)
| １年超２年以内(千円) | ２年超３年以内(千円) | ３年超４年以内(千円) | ４年超５年以内(千円) | |
|---|---|---|---|---|
| 長期借入金 | 700,000 | 175,000 | ― | ― |
(有価証券関係)
Section titled “(有価証券関係)”１．その他有価証券
前連結会計年度(平成24年８月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(平成25年８月31日)
該当事項はありません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成23年９月１日 至 平成24年８月31日)
| 種類 | 売却額(千円) | 売却益の合計額(千円) | 売却損の合計額(千円) |
|---|---|---|---|
| (1) 株式 | 10,478 | ― | 4,761 |
| (2) 債券 | ― | ― | ― |
| (3) その他 | ― | ― | ― |
| 合計 | 10,478 | ― | 4,761 |
当連結会計年度(自 平成24年９月１日 至 平成25年８月31日)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
Section titled “(デリバティブ取引関係)”１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度(平成24年８月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(平成25年８月31日)
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度(平成24年８月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(平成25年８月31日)
該当事項はありません。
(退職給付関係)
Section titled “(退職給付関係)”退職給付制度がないため、該当事項はありません。
(ストック・オプション等関係)
Section titled “(ストック・オプション等関係)”該当事項はありません。
(税効果会計関係)
Section titled “(税効果会計関係)”１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(平成24年８月31日) | 当連結会計年度(平成25年８月31日) | ||||
| 繰延税金資産 | |||||
| (1) 流動資産 | |||||
| 未払事業税 | 4,345 | 千円 | 5,017 | 千円 | |
| 貸倒引当金繰入限度超過額 | 2,713 | 千円 | 81,967 | 千円 | |
| 未払原価 | 34,963 | 千円 | 70,940 | 千円 | |
| たな卸資産の未実現利益 | △46 | 千円 | 1,910 | 千円 | |
| たな卸資産評価損 | 43,613 | 千円 | 372,958 | 千円 | |
| 関係会社整理損失引当金 | ― | 千円 | 67,270 | 千円 | |
| 受注損失引当金 | 7,023 | 千円 | ― | 千円 | |
| その他 | 302 | 千円 | 354 | 千円 | |
| 繰延税金資産(流動)小計 | 92,914 | 千円 | 600,419 | 千円 | |
| 評価性引当額 | △43,613 | 千円 | △600,419 | 千円 | |
| 繰延税金負債(流動)との相殺 | ― | 千円 | ― | 千円 | |
| 繰延税金資産(流動)合計 | 49,301 | 千円 | ― | 千円 | |
| (2) 固定資産 | |||||
| 少額固定資産 | 1,774 | 千円 | 239 | 千円 | |
| 減損損失 | ― | 千円 | 183,933 | 千円 | |
| 貸倒引当金繰入限度超過額 | 6,541 | 千円 | 20,245 | 千円 | |
| 繰越欠損金 | 619,649 | 千円 | 1,196,339 | 千円 | |
| その他 | 2,278 | 千円 | 169,645 | 千円 | |
| 繰延税金資産(固定)小計 | 630,243 | 千円 | 1,570,403 | 千円 | |
| 評価性引当額 | △626,374 | 千円 | △1,570,403 | 千円 | |
| 繰延税金負債(固定)との相殺 | △1,590 | 千円 | ― | 千円 | |
| 繰延税金資産(固定)合計 | 2,278 | 千円 | ― | 千円 | |
| 繰延税金資産合計 | 51,580 | 千円 | ― | 千円 | |
| 繰延税金負債 | |||||
| 固定負債 | |||||
| 固定資産圧縮積立金 | △15,428 | 千円 | △14,976 | 千円 | |
| 特別償却積立金 | △7,037 | 千円 | △4,691 | 千円 | |
| その他 | △1,937 | 千円 | ― | 千円 | |
| 繰延税金負債(固定)小計 | △24,403 | 千円 | △19,667 | 千円 | |
| 繰延税金資産(固定)との相殺 | 1,590 | 千円 | ― | 千円 | |
| 繰延税金負債(固定)合計 | △22,812 | 千円 | △19,667 | 千円 | |
| 繰延税金負債合計 | △22,812 | 千円 | △19,667 | 千円 | |
| 繰延税金資産(△は負債)の純額 | 28,767 | 千円 | △19,667 | 千円 | |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度において、税金等調整前当期純損失を計上しているため、当該事項の記載を省略しております。
(企業結合等関係)
Section titled “(企業結合等関係)”該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
Section titled “(資産除去債務関係)”該当事項はありません。
(セグメント情報等)
Section titled “(セグメント情報等)”【セグメント情報】
前連結会計年度(自 平成23年９月１日 至 平成24年８月31日)
当社グループは、太陽電池事業の単一セグメントであるため記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成24年９月１日 至 平成25年８月31日)
当社グループは、太陽電池事業の単一セグメントであるため記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成23年９月１日 至 平成24年８月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
| (単位：千円) | |||||
|---|---|---|---|---|---|
| 日本 | 欧州・アフリカ | アジア | 北中南米 | その他 | 計 |
| 1,035,874 | 2,188,732 | 3,587,645 | 2,632,396 | 2,100 | 9,446,749 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高(千円) | 関連するセグメント名 |
|---|---|---|
| First Solar Malaysia SDN.BHD. | 1,536,007 | 太陽電池事業 |
| First Solar,Inc. | 1,418,712 | 太陽電池事業 |
| Stion Corporation | 1,096,585 | 太陽電池事業 |
| Zhongli Talesun Solar Co.,Ltd. | 958,800 | 太陽電池事業 |
当連結会計年度(自 平成24年９月１日 至 平成25年８月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
| (単位：千円) | |||||
|---|---|---|---|---|---|
| 日本 | 欧州・アフリカ | アジア | 北中南米 | その他 | 計 |
| 1,134,984 | 511,918 | 2,411,472 | 472,375 | ― | 4,530,750 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高(千円) | 関連するセグメント名 |
|---|---|---|
| China Power Complete Equipment Co.,Ltd. | 668,664 | 太陽電池事業 |
| 長州産業株式会社 | 478,120 | 太陽電池事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成23年９月１日 至 平成24年８月31日)
| 太陽電池事業(千円) | 合計(千円) | |
|---|---|---|
| 減損損失 | 331,941 | 331,941 |
当連結会計年度(自 平成24年９月１日 至 平成25年８月31日)
| 太陽電池事業(千円) | 合計(千円) | |
|---|---|---|
| 減損損失 | 524,011 | 524,011 |
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成23年９月１日 至 平成24年８月31日)
| 太陽電池事業(千円) | 合計(千円) | |
|---|---|---|
| 当期償却額 | 25,484 | 25,484 |
| 当期末残高 | ― | ― |
当連結会計年度(自 平成24年９月１日 至 平成25年８月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成23年９月１日 至 平成24年８月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成24年９月１日 至 平成25年８月31日)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
Section titled “【関連当事者情報】”前連結会計年度(自 平成23年９月１日 至 平成24年８月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成24年９月１日 至 平成25年８月31日)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
Section titled “(１株当たり情報)”| 前連結会計年度 (自 平成23年９月１日 至 平成24年８月31日) | 当連結会計年度 (自 平成24年９月１日 至 平成25年８月31日) | ||
| １株当たり純資産額 | 300.33円 | １株当たり純資産額 | 188.12円 |
| １株当たり当期純損失金額(△) | △90.79円 | １株当たり当期純損失金額(△) | △103.51円 |
(注) １．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
２．１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度 (自 平成23年９月１日 至 平成24年８月31日) | 当連結会計年度 (自 平成24年９月１日 至 平成25年８月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり当期純損失金額 | ||
| 当期純損失(△)(千円) | △1,806,068 | △2,282,555 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る当期純損失(△)(千円) | △1,806,068 | △2,282,555 |
| 期中平均株式数(株) | 19,892,399 | 22,052,006 |
(重要な後発事象)
Section titled “(重要な後発事象)”該当事項はありません。
⑤ 【連結附属明細表】
Section titled “⑤ 【連結附属明細表】”【社債明細表】
Section titled “【社債明細表】”該当事項はありません。
【借入金等明細表】
Section titled “【借入金等明細表】”| 区分 | 当期首残高(千円) | 当期末残高(千円) | 平均利率(％) | 返済期限 |
|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | 3,000,000 | 3,000,000 | 1.1 | ― |
| １年以内に返済予定の長期借入金 | 704,725 | 700,000 | 1.1 | ― |
| 長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く) | 1,577,798 | 875,000 | 1.1 | 平成26年～27年 |
| 合計 | 5,282,523 | 4,575,000 | ― | ― |
(注) １．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
| １年超２年以内(千円) | ２年超３年以内(千円) | ３年超４年以内(千円) | ４年超５年以内(千円) | |
|---|---|---|---|---|
| 長期借入金 | 700,000 | 175,000 | ― | ― |
【資産除去債務明細表】
Section titled “【資産除去債務明細表】”該当事項はありません。
(2) 【その他】
Section titled “(2) 【その他】”当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度 | |
| 売上高 | (千円) | 452,829 | 1,946,102 | 3,184,444 | 4,530,750 |
| 税金等調整前四半期(当期)純損失金額(△) | (千円) | △331,746 | △355,077 | △529,341 | △2,243,712 |
| 四半期(当期)純損失金額(△) | (千円) | △335,691 | △372,437 | △530,941 | △2,282,555 |
| １株当たり四半期(当期)純損失金額(△) | (円) | △15.22 | △16.89 | △24.08 | △103.51 |
| (会計期間) | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 | |
| １株当たり四半期純損失金額(△) | (円) | △15.22 | △1.67 | △7.19 | △79.43 |
【製造原価明細書】
Section titled “【製造原価明細書】”| 前事業年度 (自 平成23年９月１日 至 平成24年８月31日) | 当事業年度 (自 平成24年９月１日 至 平成25年８月31日) | ||||
| 区分 | 注記番号 | 金額(千円) | 構成比(％) | 金額(千円) | 構成比(％) |
| Ⅰ 材料費 | 3,134,136 | 58.0 | 1,982,903 | 67.2 | |
| Ⅱ 労務費 | 997,429 | 18.5 | 376,208 | 12.7 | |
| Ⅲ 経費 | ※１ | 1,273,627 | 23.5 | 591,955 | 20.1 |
| 当期総製造費用 | 5,405,193 | 100.0 | 2,951,068 | 100.0 | |
| 期首仕掛品たな卸高 | 4,797,677 | 3,343,533 | |||
| 合計 | 10,202,871 | 6,294,601 | |||
| 期末仕掛品たな卸高 | 3,343,533 | 1,683,585 | |||
| 他勘定振替高 | ※２ | ― | 1,256,832 | ||
| 当期製品製造原価 | 6,859,338 | 3,354,183 | |||
(注) ※１．主な内訳は、次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成23年９月１日 至 平成24年８月31日) | 当事業年度 (自 平成24年９月１日 至 平成25年８月31日) | |
|---|---|---|
| 項目 | 金額(千円) | 金額(千円) |
| 減価償却費 | 250,879 | 178,595 |
| 旅費交通費 | 287,378 | 142,282 |
| 荷造運送費 | 171,657 | 60,211 |
| 外注加工費 | 325,067 | 45,314 |
※２．他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。
| 前事業年度（自 平成23年９月１日 至 平成24年８月31日） | 当事業年度（自 平成24年９月１日 至 平成25年８月31日） | |
|---|---|---|
| 項目 | 金額（千円） | 金額（千円） |
| 機械及び装置 | ― | 355,820 |
| 建設仮勘定 | ― | 671,012 |
| 特別損失（関係会社整理損） | ― | 230,000 |
(原価計算の方法）
当社の原価計算は、原価計算実際原価による個別原価計算であります。
【注記事項】
Section titled “【注記事項】”(重要な会計方針)
Section titled “(重要な会計方針)”１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
２．デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
３．たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 原材料
月次総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法)
(2) 製品、仕掛品及び貯蔵品
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法)
４．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
主な耐用年数
建物 ：24年
機械及び装置 ：12年
工具、器具及び備品：６年
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成24年９月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
これによる当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年８月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
５．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等、特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 関係会社整理損失引当金
関係会社の整理に伴う損失に備えるため、当該損失見込額を計上しております。
(3) 受注損失引当金
受注契約の損失に備えるため、当事業年度末の未引渡受注契約のうち損失が発生すると見込まれ、かつ、損失額を合理的に見積ることが可能な受注契約については、翌事業年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。
６．ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
なお、振当処理の要件を満たしている為替予約取引については、振当処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：為替予約
ヘッジ対象：外貨建輸出入取引(外貨建予定取引を含む)
(3) ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する社内規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
為替予約取引については、ヘッジ手段がヘッジ対象と同一通貨、同一期日であるため、ヘッジ有効性の評価を省略しております。
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
(貸借対照表関係)
Section titled “(貸借対照表関係)”※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
| 前事業年度(平成24年８月31日) | 当事業年度(平成25年８月31日) | |
|---|---|---|
| 建物 | 3,717,265千円 | 3,536,990千円 |
| 土地 | 2,063,794千円 | 2,063,794千円 |
| 計 | 5,781,060千円 | 5,600,785千円 |
担保付債務は、次のとおりであります。
| 前事業年度(平成24年８月31日) | 当事業年度(平成25年８月31日) | |
|---|---|---|
| 短期借入金 | 3,000,000千円 | 3,000,000千円 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 700,000千円 | 700,000千円 |
| 長期借入金 | 1,575,000千円 | 875,000千円 |
| 計 | 5,275,000千円 | 4,575,000千円 |
２ 偶発債務
債務保証
前事業年度(平成24年８月31日)
関係会社NPC-Meier GmbHに対し、取引先からの仕入207,957千円の債務保証を行っております。
当事業年度(平成25年８月31日)
該当事項はありません。
※３ 関係会社に対する資産及び負債
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
関係会社に対する資産
| 前事業年度(平成24年８月31日) | 当事業年度(平成25年８月31日) | |
|---|---|---|
| 売掛金 | 118,827千円 | 50,026千円 |
| 破産更生債権等 | ―千円 | 256,836千円 |
４ 機動的かつ効率的な資金調達を目的に、金融機関２行と貸出コミットメント契約を締結しております。貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
| 前事業年度(平成24年８月31日) | 当事業年度(平成25年８月31日) | |
|---|---|---|
| 貸出コミットメントの総額 | 3,000,000千円 | 3,000,000千円 |
| 借入実行残高 | 3,000,000千円 | 3,000,000千円 |
| 差引額 | ―千円 | ―千円 |
５ 機動的かつ効率的な資金調達を目的に、金融機関１行と当座貸越契約を締結しております。当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
| 前事業年度(平成24年８月31日) | 当事業年度(平成25年８月31日) | |
|---|---|---|
| 当座貸越極度額の総額 | 500,000千円 | 500,000千円 |
| 借入実行残高 | ―千円 | ―千円 |
| 差引額 | 500,000千円 | 500,000千円 |
(損益計算書関係)
Section titled “(損益計算書関係)”※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価の切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
| 前事業年度 (自 平成23年９月１日 至 平成24年８月31日) | 当事業年度 (自 平成24年９月１日 至 平成25年８月31日) | |||
| 114,741千円 | 431,863千円 | |||
※２ 販売費及び一般管理費のうち販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度50％、当事業年度56％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度50％、当事業年度44％であります。
主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成23年９月１日 至 平成24年８月31日) | 当事業年度 (自 平成24年９月１日 至 平成25年８月31日) | |
|---|---|---|
| 販売手数料 | 247,776千円 | 98,534千円 |
| 役員報酬 | 91,140千円 | 52,677千円 |
| 給料手当 | 459,674千円 | 339,679千円 |
| 旅費交通費 | 181,066千円 | 102,047千円 |
| 保険料 | 55,637千円 | 43,169千円 |
| 支払手数料 | 123,402千円 | 69,369千円 |
| 減価償却費 | 48,060千円 | 81,283千円 |
| 報酬 | 15,221千円 | 9,647千円 |
| 研究開発費 | 241,254千円 | 160,114千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 8,962千円 | 125,906千円 |
※３ 関係会社との取引に関するものが次のとおり含まれております。
| 前事業年度 (自 平成23年９月１日 至 平成24年８月31日) | 当事業年度 (自 平成24年９月１日 至 平成25年８月31日) | |||
| 売上高 | 397,081千円 | 売上高 | 354,551千円 | |
| 原材料仕入高 | 253,736千円 | 原材料仕入高 | 118,679千円 | |
| 販売費及び一般管理費 | 209,131千円 | 販売費及び一般管理費 | 105,051千円 | |
| 受取利息 | 39,860千円 | 受取利息 | 36,065千円 | |
| その他 | －千円 | その他 | 323千円 | |
※４ 一般管理費に含まれる研究開発費
| 前事業年度 (自 平成23年９月１日 至 平成24年８月31日) | 当事業年度 (自 平成24年９月１日 至 平成25年８月31日) | |||
| 241,254千円 | 160,114千円 | |||
※ ５ 減損損失
前事業年度(自 平成23年９月１日 至 平成24年８月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成24年９月１日 至 平成25年８月31日)
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
| 用途 | 場所 | 種類 | 減損損失 |
|---|---|---|---|
| 事業用資産 | 松山工場 | 機械及び装置 | 438,474千円 |
当社は、減損損失を把握するにあたり、事業用資産については、継続的に収支の管理を行なっている管理会計上の事業区分に基づきグルーピングを行い、遊休資産については、個々の物件ごとにグルーピングを行っております。
当資産グループについては、取得時に想定していた使用価値が見込めなくなったことから、回収可能価額を零として評価し、減損損失を特別損失に計上しております。
なお、資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しております。また、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値を見積もったところ、割引前キャッシュ・フローがマイナスであるため割引率の記載を省略しております。
※６ 関係会社整理損
前事業年度(自 平成23年９月１日 至 平成24年８月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成24年９月１日 至 平成25年８月31日)
関係会社整理損は、海外の連結子会社の解散等において発生した関係会社整理に伴う損失であり、内訳は下記のとおりであります。
| 貸倒引当金繰入額 | 2,008,564 | 千円 |
|---|---|---|
| 解散等に係る諸費用 | 247,080 | 千円 |
| たな卸資産評価損 | 230,000 | 千円 |
| 関係会社株式評価損 | 18,738 | 千円 |
| 計 | 2,504,383 | 千円 |
(株主資本等変動計算書関係)
Section titled “(株主資本等変動計算書関係)”前事業年度(自 平成23年９月１日 至 平成24年８月31日)
自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当事業年度期首株式数(株) | 当事業年度増加株式数(株) | 当事業年度減少株式数(株) | 当事業年度末株式数(株) | |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 (注) | 146 | 249 | ― | 395 |
| 合計 | 146 | 249 | ― | 395 |
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満の株式の買取りによる増加249株によるものであります。
当事業年度(自 平成24年９月１日 至 平成25年８月31日)
自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当事業年度期首株式数(株) | 当事業年度増加株式数(株) | 当事業年度減少株式数(株) | 当事業年度末株式数(株) | |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(注) | 395 | 40 | ― | 435 |
| 合計 | 395 | 40 | ― | 435 |
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満の株式の買取りによる増加40株によるものであります。
(リース取引関係)
Section titled “(リース取引関係)”(借主側)
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
デジタル複合機(有形固定資産「工具、器具及び備品」)であります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「４．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年８月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
| (単位：千円) | |||
| 前事業年度(平成24年８月31日) | |||
| 取得価額相当額 | 減価償却累計額相当額 | 期末残高相当額 | |
| 有形固定資産(工具、器具及び備品) | 4,968 | 4,968 | ― |
| 合計 | 4,968 | 4,968 | ― |
当事業年度（平成25年８月31日）
該当事項はありません。
(2) 未経過リース料期末残高相当額等
該当事項はありません。
(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び減損損失
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 (自 平成23年９月１日 至 平成24年８月31日) | 当事業年度 (自 平成24年９月１日 至 平成25年８月31日) | |
| 支払リース料 | 165 | ― |
| 減価償却費相当額 | 165 | ― |
(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はありません。
(有価証券関係)
Section titled “(有価証券関係)”子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式12,979千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式12,979千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
(税効果会計関係)
Section titled “(税効果会計関係)”１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(平成24年８月31日) | 当事業年度(平成25年８月31日) | ||||
| (繰延税金資産) | |||||
| (1) 流動資産 | |||||
| 未払事業税 | 4,345 | 千円 | 5,017 | 千円 | |
| 貸倒引当金繰入限度超過額 | 2,174 | 千円 | 47,605 | 千円 | |
| 未払原価 | 34,963 | 千円 | 46,926 | 千円 | |
| たな卸資産評価損 | 43,613 | 千円 | 263,633 | 千円 | |
| 関係会社整理損失引当金 | ― | 千円 | 85,169 | 千円 | |
| 受注損失引当金 | 7,023 | 千円 | ― | 千円 | |
| その他 | ― | 千円 | 4,456 | 千円 | |
| 繰延税金資産(流動)小計 | 92,119 | 千円 | 452,807 | 千円 | |
| 評価性引当額 | △43,613 | 千円 | △452,807 | 千円 | |
| 繰延税金資産(流動)合計 | 48,506 | 千円 | ― | 千円 | |
| (2) 固定資産 | |||||
| 少額固定資産 | 1,774 | 千円 | 239 | 千円 | |
| 減損損失 | ― | 千円 | 156,272 | 千円 | |
| 貸倒引当金繰入限度超過額 | 6,541 | 千円 | 649,827 | 千円 | |
| 繰越欠損金 | 619,649 | 千円 | 652,036 | 千円 | |
| 繰延税金資産(固定)小計 | 627,964 | 千円 | 1,458,376 | 千円 | |
| 評価性引当額 | △626,374 | 千円 | △1,458,376 | 千円 | |
| 繰延税金負債(固定)との相殺 | △1,590 | 千円 | ― | 千円 | |
| 繰延税金資産(固定)合計 | ― | 千円 | ― | 千円 | |
| 繰延税金資産合計 | 48,506 | 千円 | ― | 千円 | |
| (繰延税金負債) | |||||
| 固定負債 | |||||
| 固定資産圧縮積立金 | △15,428 | 千円 | △14,976 | 千円 | |
| 特別償却積立金 | △7,037 | 千円 | △4,691 | 千円 | |
| 繰延税金負債(固定)小計 | △22,465 | 千円 | △19,667 | 千円 | |
| 繰延税金資産(固定)との相殺 | 1,590 | 千円 | ― | 千円 | |
| 繰延税金負債(固定)合計 | △20,875 | 千円 | △19,667 | 千円 | |
| 繰延税金負債合計 | △20,875 | 千円 | △19,667 | 千円 | |
| 繰延税金資産(△は負債)の純額 | 27,631 | 千円 | △19,667 | 千円 | |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度において、税引前当期純損失を計上しているため、当該事項の記載を省略しております。
(資産除去債務関係)
Section titled “(資産除去債務関係)”該当事項はありません。
(１株当たり情報)
Section titled “(１株当たり情報)”| 前事業年度 (自 平成23年９月１日 至 平成24年８月31日) | 当事業年度 (自 平成24年９月１日 至 平成25年８月31日) | ||
| １株当たり純資産額 | 336.41円 | １株当たり純資産額 | 181.98円 |
| １株当たり当期純損失金額(△) | △77.56円 | １株当たり当期純損失金額(△) | △154.44円 |
(注) １．当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
２．１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前事業年度 (自 平成23年９月１日 至 平成24年８月31日) | 当事業年度 (自 平成24年９月１日 至 平成25年８月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり当期純損失金額 | ||
| 当期純損失(△)(千円) | △1,542,892 | △3,405,655 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る当期純損失金額(△)(千円) | △1,542,892 | △3,405,655 |
| 期中平均株式数(株) | 19,892,399 | 22,052,006 |
(重要な後発事象)
Section titled “(重要な後発事象)”該当事項はありません。
④ 【附属明細表】
Section titled “④ 【附属明細表】”【有価証券明細表】
Section titled “【有価証券明細表】”該当事項はありません。
【有形固定資産等明細表】
Section titled “【有形固定資産等明細表】”| 資産の種類 | 当期首残高(千円) | 当期増加額(千円) | 当期減少額(千円) | 当期末残高(千円) | 当期末減価償却累計額又は償却累計額(千円) | 当期末減損損失累計額（千円） | 当期償却額(千円) | 差引当期末残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 有形固定資産 | ||||||||
| 建物 | 4,285,239 | 8,328 | ― | 4,293,568 | 756,577 | ― | 188,603 | 3,536,990 |
| 構築物 | 7,023 | ― | ― | 7,023 | 4,291 | ― | 773 | 2,731 |
| 機械及び装置 | 86,756 | 475,903 | ― | 562,660 | 73,669 | 438,474 | 465,604(438,474) | 50,516 |
| 車両運搬具 | 25,704 | ― | ― | 25,704 | 23,651 | ― | 2,305 | 2,053 |
| 工具、器具及び備品 | 235,260 | 2,780 | 610 | 237,431 | 200,427 | ― | 24,489 | 37,003 |
| 土地 | 2,063,794 | ― | ― | 2,063,794 | ― | ― | ― | 2,063,794 |
| 建設仮勘定 | ― | 1,142,881 | 471,868 | 671,012 | ― | ― | ― | 671,012 |
| 有形固定資産計 | 6,703,779 | 1,629,894 | 472,479 | 7,861,194 | 1,058,616 | 438,474 | 681,776(438,474) | 6,364,103 |
| 無形固定資産 | ||||||||
| 特許権 | 5,863 | 210 | ― | 6,073 | 1,891 | ― | 743 | 4,182 |
| ソフトウエア | 227,246 | 698 | ― | 227,944 | 200,471 | ― | 28,825 | 27,472 |
| 電話加入権 | 1,608 | ― | ― | 1,608 | ― | ― | ― | 1,608 |
| その他 | ― | 680 | ― | 680 | ― | ― | ― | 680 |
| 無形固定資産計 | 234,718 | 1,588 | ― | 236,306 | 202,363 | ― | 29,569 | 33,943 |
(注) １．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
（１）機械及び装置：モジュール製造ライン 473,785千円
（２）建設仮勘定：モジュール製造ライン 1,140,762千円
２．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
（１）建設仮勘定：機械及び装置へモジュール製造ライン 471,868千円を振替
なお、当期償却額のうち（ ）内は内書きで減損損失の計上額であります。
【引当金明細表】
Section titled “【引当金明細表】”| 区分 | 当期首残高(千円) | 当期増加額(千円) | 当期減少額(目的使用)(千円) | 当期減少額(その他)(千円) | 当期末残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|
| 貸倒引当金 | 23,970 | 2,138,307 | 16,541 | 3,835 | 2,141,900 |
| 関係会社整理損失引当金 | ― | 224,071 | ― | ― | 224,071 |
| 受注損失引当金 | 18,479 | ― | 18,479 | ― | ― |
（注）貸倒引当金の「当期減少額」の「その他」は、洗替・回収による取崩であります。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
Section titled “(2) 【主な資産及び負債の内容】”① 流動資産
イ．現金及び預金
| 区分 | 金額(千円) |
|---|---|
| 現金 | 91 |
| 預金 | |
| 普通預金 | 814,149 |
| 定期預金 | 570 |
| 別段預金 | 193 |
| 計 | 814,912 |
| 合計 | 815,004 |
ロ．受取手形
相手先別内訳
| 相手先 | 金額(千円) |
|---|---|
| 日本グラスファイバー工業株式会社 | 34,440 |
| 長州産業株式会社 | 19,294 |
| 株式会社ウエノ | 5,669 |
| 株式会社ヤマノ | 4,651 |
| 株式会社小名浜包装資材 | 3,463 |
| その他 | 8,103 |
| 合計 | 75,622 |
期日別内訳
| 期日別 | 金額(千円) |
|---|---|
| 平成25年９月満期 | 5,468 |
| 10月満期 | 6,094 |
| 11月満期 | 27,709 |
| 12月満期 | 36,350 |
| 合計 | 75,622 |
(注）平成25年９月満期の金額には期末日満期手形530千円が含まれております。
ハ．売掛金
相手先別内訳
| 相手先 | 金額(千円) |
|---|---|
| 長州産業株式会社 | 166,172 |
| Stion Corporation | 163,606 |
| 京セラ株式会社 | 92,403 |
| Kyocera(Tianjin) Solar Energy Co.,Ltd. | 86,666 |
| First Solar Malaysia SDN.BHD. | 73,826 |
| その他 | 412,836 |
| 合計 | 995,512 |
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
| 当期首残高(千円) (Ａ) | 当期発生高(千円) (Ｂ) | 当期回収高(千円) (Ｃ) | 当期末残高(千円) (Ｄ) | 回収率(％) (Ｃ) ×100 (Ａ)＋(Ｂ) | (Ｃ) | ×100 | (Ａ)＋(Ｂ) | 滞留期間(日) (Ａ)＋(Ｄ) ２ (Ｂ) 365 | (Ａ)＋(Ｄ) | ２ | (Ｂ) | 365 |
| (Ｃ) | ×100 | |||||||||||
| (Ａ)＋(Ｂ) | ||||||||||||
| (Ａ)＋(Ｄ) | ||||||||||||
| ２ | ||||||||||||
| (Ｂ) | ||||||||||||
| 365 | ||||||||||||
| 1,145,165 | 3,632,913 | 3,782,567 | 995,512 | 79.17 | 107.54 |
(注) 消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しておりますが、上記の金額には消費税等が含まれております。
ニ．商品及び製品
| 品目 | 金額(千円) |
|---|---|
| 製品 | |
| 真空包装機関連 | 22,352 |
| 太陽電池関連 | 33,883 |
| 合計 | 56,236 |
ホ．仕掛品
| 品目 | 金額(千円) |
|---|---|
| 太陽電池関連 | 1,683,585 |
| 合計 | 1,683,585 |
ヘ．原材料及び貯蔵品
| 区分 | 金額(千円) |
|---|---|
| 原材料 | |
| 太陽電池関連 | 605,497 |
| 小計 | 605,497 |
| 貯蔵品 | |
| 全社 | 853 |
| 小計 | 853 |
| 合計 | 606,351 |
② 固定資産
関係会社長期貸付金
| 相手先 | 金額(千円) |
|---|---|
| NPC-Meier GmbH | 1,751,728 |
| 合計 | 1,751,728 |
③ 流動負債
イ．支払手形
相手先別内訳
| 相手先 | 金額(千円) |
|---|---|
| 株式会社岡村製作所 | 84,222 |
| 港産業株式会社 | 52,112 |
| 株式会社井出工具 | 39,932 |
| 株式会社光真商事 | 20,113 |
| 有限会社田中化工機 | 19,402 |
| その他 | 285,203 |
| 合計 | 500,986 |
期日別内訳
| 期日別 | 金額(千円) |
|---|---|
| 平成25年９月満期 | 83,334 |
| 10月満期 | 50,986 |
| 11月満期 | 170,295 |
| 12月満期 | 196,369 |
| 合計 | 500,986 |
ロ．買掛金
| 相手先 | 金額(千円) |
|---|---|
| 長州産業株式会社 | 213,089 |
| 三菱商事テクノス株式会社 | 123,406 |
| 三菱電機株式会社 | 89,296 |
| Qinhuangdao Xinyu Machinery Co.,Ltd. | 41,802 |
| 株式会社岡村製作所 | 37,565 |
| その他 | 273,477 |
| 合計 | 778,638 |
ハ．短期借入金
| 相手先 | 金額(千円) |
|---|---|
| 株式会社三菱東京UFJ銀行 | 1,500,000 |
| 株式会社りそな銀行 | 1,500,000 |
| 合計 | 3,000,000 |
ニ．１年内返済予定の長期借入金
| 相手先 | 金額(千円) |
|---|---|
| 株式会社三菱東京UFJ銀行 | 500,000 |
| 株式会社りそな銀行 | 200,000 |
| 合計 | 700,000 |
④ 固定負債
長期借入金
| 相手先 | 金額(千円) |
|---|---|
| 株式会社三菱東京UFJ銀行 | 625,000 |
| 株式会社りそな銀行 | 250,000 |
| 合計 | 875,000 |
(3) 【その他】
Section titled “(3) 【その他】”該当事項はありません。
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
Section titled “第６ 【提出会社の株式事務の概要】”| 事業年度 | ９月１日から８月31日まで |
|---|---|
| 定時株主総会 | 毎事業年度終了後３ヶ月以内 |
| 基準日 | ８月31日 |
| 剰余金の配当の基準日 | ８月31日、２月末日 |
| １単元の株式数 | 100株 |
| 単元未満株式の買取り | |
| 取扱場所 | (特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | (特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行株式会社 |
| 取次所 | ――――― |
| 買取手数料 | 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額 |
| 公告掲載方法 | 電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。なお、電子公告は当社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりであります。http://www.npcgroup.net/ |
| 株主に対する特典 | 該当事項はありません。 |
(注) 当社の単元未満株主は、以下に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定款に定めております。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 取得請求権付株式の取得を請求する権利
(3) 募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利
第７ 【提出会社の参考情報】
Section titled “第７ 【提出会社の参考情報】”１ 【提出会社の親会社等の情報】
Section titled “１ 【提出会社の親会社等の情報】”当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
Section titled “２ 【その他の参考情報】”当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第20期)(自 平成23年９月１日 至 平成24年８月31日)平成24年11月30日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
平成24年11月30日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
(第21期第１四半期)(自 平成24年９月１日 至 平成24年11月30日)平成25年１月11日関東財務局長に提出
(第21期第２四半期)(自 平成24年12月１日 至 平成25年２月28日)平成25年４月12日関東財務局長に提出
(第21期第３四半期)(自 平成25年３月１日 至 平成25年５月31日)平成25年７月12日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
平成24年12月３日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書であります。
(5) 訂正確認書
平成25年４月18日関東財務局長に提出
（第21期第２四半期)(自 平成24年12月１日 至 平成25年２月28日)の四半期報告書に係る確認書の訂正確認書であります。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
Section titled “第二部 【提出会社の保証会社等の情報】”該当事項はありません。
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成25年11月28日
株式会社エヌ・ピー・シー
取締役会 御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 原 科 博 文 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 山 川 幸 康 ㊞
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社エヌ・ピー・シーの平成24年９月１日から平成25年８月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社エヌ・ピー・シー及び連結子会社の平成25年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社エヌ・ピー・シーの平成25年８月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社エヌ・ピー・シーが平成25年８月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。 ２．連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。
独立監査人の監査報告書
平成25年11月28日
株式会社エヌ・ピー・シー
取締役会 御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 原 科 博 文 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 山 川 幸 康 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社エヌ・ピー・シーの平成24年９月１日から平成25年８月31日までの第21期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社エヌ・ピー・シーの平成25年８月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。 ２．財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。