3204 トーア紡コーポレーション 有価証券報告書 第12期 (2013/12期)
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成26年３月31日 |
| 【事業年度】 | 第12期（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社トーア紡コーポレーション |
| 【英訳名】 | Toabo Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 長井 渡 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市中央区城見一丁目２番27号 クリスタルタワー18階 （平成25年11月５日付で本店所在地は大阪市中央区瓦町三丁目１番４号か ら上記に移転しております。） |
| 【電話番号】 | 大阪（０６）７１７８－１１５８ |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 阪本 康 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市中央区城見一丁目２番27号 クリスタルタワー18階 |
| 【電話番号】 | 大阪（０６）７１７８－１１５８ |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 阪本 康 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社トーア紡コーポレーション東京支店 （東京都中央区日本橋小伝馬町14番７号 アクサ小伝馬町ビル４階） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
Section titled “第一部【企業情報】”第１【企業の概況】
Section titled “第１【企業の概況】”１【主要な経営指標等の推移】
Section titled “１【主要な経営指標等の推移】”（1）連結経営指標等
Section titled “（1）連結経営指標等”| 回次 | 第８期 | 第９期 | 第10期 | 第11期 | 第12期 | |
| 決算年月 | 平成21年12月 | 平成22年12月 | 平成23年12月 | 平成24年12月 | 平成25年12月 | |
| 売上高 | （百万円） | 15,523 | 17,618 | 18,020 | 18,077 | 18,501 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （百万円） | △296 | 548 | 618 | 539 | 501 |
| 当期純利益又は当期純損失（△） | （百万円） | △288 | 552 | 734 | 482 | 323 |
| 包括利益 | （百万円） | － | － | 721 | 889 | 1,243 |
| 純資産額 | （百万円） | 7,075 | 7,726 | 8,995 | 9,669 | 10,734 |
| 総資産額 | （百万円） | 33,151 | 32,898 | 31,894 | 31,273 | 32,490 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 97.86 | 100.77 | 100.37 | 108.32 | 120.26 |
| １株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△） | （円） | △4.02 | 7.66 | 9.14 | 5.40 | 3.63 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | （円） | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 21.23 | 23.36 | 28.08 | 30.90 | 33.02 |
| 自己資本利益率 | （％） | △4.01 | 7.50 | 8.83 | 5.18 | 3.18 |
| 株価収益率 | （倍） | － | 9 | 6 | 11 | 22 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 1,673 | 1,299 | 752 | 593 | 445 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △505 | △438 | △93 | △456 | △236 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △415 | △701 | △998 | △1,068 | △566 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | （百万円） | 2,606 | 2,722 | 2,380 | 1,503 | 1,256 |
| 従業員数 | （人） | 490 | 483 | 473 | 482 | 482 |
| （外、平均臨時雇用者数） | (214) | (200) | (228) | (227) | (218) | |
（注）１．売上高には、消費税等は含んでおりません。
２．第11期及び第12期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、第９期及び第10期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。第８期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式は存在しないため記載しておりません。
３．第８期の株価収益率については、当期純損失のため記載しておりません。
(2）提出会社の経営指標等
Section titled “(2）提出会社の経営指標等”| 回次 | 第８期 | 第９期 | 第10期 | 第11期 | 第12期 | |
| 決算年月 | 平成21年12月 | 平成22年12月 | 平成23年12月 | 平成24年12月 | 平成25年12月 | |
| 営業収益 | （百万円） | 2,485 | 3,098 | 3,336 | 2,955 | 3,407 |
| 経常利益 | （百万円） | 13 | 77 | 128 | 293 | 306 |
| 当期純利益又は当期純損失（△） | （百万円） | △121 | 77 | 46 | 280 | 312 |
| 資本金 | （百万円） | 3,439 | 3,589 | 3,940 | 3,940 | 3,940 |
| 発行済株式総数 | （千株） | 72,063 | 76,442 | 89,404 | 89,404 | 89,404 |
| 純資産額 | （百万円） | 6,681 | 7,023 | 7,603 | 7,875 | 8,293 |
| 総資産額 | （百万円） | 27,179 | 26,506 | 24,854 | 23,655 | 24,072 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 92.92 | 92.06 | 85.22 | 88.28 | 92.97 |
| １株当たり配当額 | （円） | － | 2.00 | 2.00 | 2.00 | 2.00 |
| (うち１株当たり中間配当額) | (－) | (－) | (－) | (－) | (－) | |
| １株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△） | （円） | △1.70 | 1.07 | 0.58 | 3.14 | 3.50 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | （円） | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 24.58 | 26.49 | 30.59 | 33.29 | 34.45 |
| 自己資本利益率 | （％） | △1.79 | 1.13 | 0.64 | 3.62 | 3.86 |
| 株価収益率 | （倍） | － | 66 | 93 | 20 | 23 |
| 配当性向 | （％） | － | 186.9 | 344.8 | 63.7 | 57.1 |
| 従業員数 | （人） | 46 | 47 | 50 | 51 | 52 |
| （外、平均臨時雇用者数） | (19) | (17) | (23) | (22) | (21) | |
（注）１．売上高には、消費税等は含んでおりません。
２. 第11期及び第12期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、第９期及び第10期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。第８期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式は存在しないため記載しておりません。
３．第８期の株価収益率については、当期純損失のため記載しておりません。
| 年月 | 沿革 |
| 平成15年２月 | 東亜紡織株式会社（泉大津市）取締役会において、株式移転による持株会社体制への移行準備に入ることを決議いたしました。 |
| 平成15年３月 | 東亜紡織株式会社（泉大津市）第92回定時株主総会において、株式移転による完全親会社設立について承認を受けました。 |
| 平成15年６月 | 株式移転による当社の設立登記を行いました。 |
| 平成15年６月 | 当社の普通株式を東京証券取引所及び大阪証券取引所各市場第一部に上場いたしました。 |
| 平成15年８月 | 当社の臨時取締役会並びに臨時株主総会において、平成15年10月１日を期して東亜紡織株式会社（泉大津市）の全事業を５つに会社分割することを決議いたしました。 |
| 平成15年10月 | 当社グループは平成15年10月１日付で会社分割を行い、衣料事業分野を東亜紡織株式会社（大阪市）に、インテリア産業資材事業分野をトーア紡マテリアル株式会社に、非繊維事業分野を当社に承継させる形で会社の再編を図りました。 |
| 平成17年５月 | 中国に保税区企業間の貿易を行う颯進（上海）貿易有限公司を設立しました。 |
| 平成18年７月 | 中国に工程用特種紡織品の生産、加工等を行う広州東富井特種紡織品有限公司を設立しました。 |
| 平成23年６月 | 株式会社トーアリビングを清算しました。 |
| 平成24年11月 | 株式の追加取得により、東肥前商業開発株式会社は100％出資の子会社となりました。 |
| 平成25年11月 | 当社及び当社の子会社４社（東亜紡織株式会社、トーア紡マテリアル株式会社、株式会社トーアアパレル、トーア興発株式会社）は、大阪市中央区城見一丁目２番27号へ本社移転しました。 |
３【事業の内容】
Section titled “３【事業の内容】”当社グループは当社及び東亜紡織株式会社並びに東亜紡織株式会社の子会社３社及び関連会社４社、トーア紡マテリアル株式会社並びにトーア紡マテリアル株式会社の子会社１社、株式会社トーアアパレル並びに株式会社トーアアパレルの子会社２社、その他当社の子会社４社及び関連会社１社により構成されております。
当社グループの事業内容及び事業に係る位置付けは、次のとおりであります。
なお、以下の区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
| 区分 | 主要製品等 | 主要な会社の位置付け | |
| 製造 | 販売・サービス | ||
| 衣料事業 | 毛糸 | 東亜紡織㈱、無錫東亜紡織有限公司、常熟青亜紡織有限公司 | 東亜紡織㈱、無錫東亜紡織有限公司、常熟青亜紡織有限公司 |
| 毛織物 | 東亜紡織㈱、トーアニット㈱、㈱トーアアパレル、㈱有明ユニフォーム、㈲千代田トーア、無錫東洲紡織有限公司、張家港東鹿毛紡織有限公司、常熟東博紡織有限公司 | 東亜紡織㈱、トーアニット㈱、㈱トーアアパレル、無錫東洲紡織有限公司、張家港東鹿毛紡織有限公司、常熟東博紡織有限公司 | |
| インテリア 産業資材事業 | 不織布・カーペットポリプロ | トーア紡マテリアル㈱ | トーア紡マテリアル㈱ |
| 不織布 | 広州東富井特種紡織品有限公司 | 広州東富井特種紡織品有限公司 | |
| 半導体事業 | 半導体 | ㈱トーア紡コーポレーション | ㈱トーア紡コーポレーション |
| ファインケミカル事業 | 化成品 | 大阪新薬㈱ | ㈱トーア紡コーポレーション、大阪新薬㈱ |
| 不動産事業 | 不動産賃貸 | ㈱トーア紡コーポレーション、東肥前商業開発㈱ | |
| ゴルフ練習場 | トーア興発㈱ | ||
| 不動産開発 | 武漢光谷微電子股份有限公司 | ||
| その他 | 管理業務・新規事業 | ㈱トーア紡コーポレーション | |
| 自動車教習所 | ㈱トーア自動車学校 | ||
| 輸出入業務 | 颯進（上海）貿易有限公司 | ||
（注） 持分法適用関連会社は、無錫東洲紡織有限公司、張家港東鹿毛紡織有限公司、常熟青亜紡織有限公司、常熟東博紡織有限公司及び武漢光谷微電子股份有限公司の５社であります。
以上の企業集団等について図示すると次のとおりであります。
４【関係会社の状況】
Section titled “４【関係会社の状況】”| 名称 | 住所 | 資本金又は出資金 | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合 （％） | 関係内容 |
| （連結子会社） | 百万円 | ||||
| 東亜紡織㈱ （注）４ | 大阪市中央区 | 250 | 衣料事業 | 100.00 | 資金の貸付 経営指導 債務被保証 債務保証 役員の兼務等 有 |
| トーア紡マテリアル㈱ （注）２．４ | 大阪市中央区 | 100 | インテリア産業資材事業 | 100.00 | 資金の貸付 経営指導 担保の被提供 債務被保証 債務保証 役員の兼務等 有 |
| ㈱トーアアパレル | 大阪市中央区 | 90 | 衣料事業 | 100.00 | 役員の兼務等 無 |
| トーアニット㈱ （注）３ | 岡山県真庭市古見 | 10 | 衣料事業 | 100.00 (100.00) | 東亜紡織㈱の製品の一部を売買 役員の兼務等 無 |
| ㈱有明ユニフォーム （注）３ | 佐賀県杵島郡白石町 | 20 | 衣料事業 | 100.00 (100.00) | ㈱トーアアパレルの委託加工先 役員の兼務等 無 |
| 無錫東亜紡織有限公司 （注）２．３ | 中国：江蘇省 | 千US＄ 7,227 | 衣料事業 | 100.00 (100.00) | 東亜紡織㈱に梳毛糸を販売 役員の兼務等 有 |
| 大阪新薬㈱ （注）２ | 山口県山陽小野田市 | 百万円 45 | ファインケミカル 事業 | 100.00 | 製品の一部を売買 役員の兼務等 有 |
| ㈱トーア自動車学校 | 三重県多気郡明和町 | 10 | その他 | 100.00 | 債務被保証 役員の兼務等 有 |
| 颯進（上海）貿易有限公司 （注）３ | 中国：上海市 | 千US＄ 350 | その他 | 100.00 (100.00) | 役員の兼務等 無 |
| トーア興発㈱ | 大阪市中央区 | 百万円 10 | 不動産事業 | 100.00 | 役員の兼務等 無 |
| 東肥前商業開発㈱ | 佐賀県神埼郡吉野ヶ里町 | 60 | 不動産事業 | 100.00 | 役員の兼務等 有 |
| ㈲千代田トーア （注）３ | 佐賀県神埼市千代田町 | 6 | 衣料事業 | 50.00 (50.00) | ㈱トーアアパレルの縫製受託加工先役員の兼務等 無 |
| 名称 | 住所 | 資本金又は出資金 | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合 （％） | 関係内容 |
| 広州東富井特種紡織品有限公司 （注）２．３ | 中国：広東省 | 千US＄ 9,000 | インテリア産業資材事業 | 100.00 (100.00) | トーア紡マテリアル㈱の原料・製品の一部を買入 役員の兼務等 無 |
| (持分法適用関連会社) 無錫東洲紡織有限公司 （注）３ | 中国：江蘇省 | 1,820 | 衣料事業 | 28.00 (28.00) | 東亜紡織㈱の製品の一部を売買 役員の兼務等 無 |
| 張家港東鹿毛紡織有限公司 （注）３ | 中国：江蘇省 | 1,200 | 衣料事業 | 25.00 (25.00) | 東亜紡織㈱の製品の一部を売買 役員の兼務等 無 |
| 常熟青亜紡織有限公司 （注）３ | 中国：江蘇省 | 1,000 | 衣料事業 | 30.00 (30.00) | 役員の兼務等 無 |
| 常熟東博紡織有限公司 （注）３ | 中国：江蘇省 | 1,000 | 衣料事業 | 40.00 (40.00) | 役員の兼務等 無 |
| 武漢光谷微電子股份有限公司 | 中国：湖北省 | 千RMB 100,000 | 不動産事業 | 25.00 | 役員の兼務等 無 |
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当いたします。
３．議決権所有割合欄の（ ）の比率は、間接所有の割合を表しております。
４．売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えている会社の主な損益情報等は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
| 項目 | 東亜紡織㈱ | トーア紡マテリアル㈱ |
| (1）売上高 | 6,196 | 5,894 |
| (2）経常利益 | 76 | 49 |
| (3）当期純利益 | 90 | 81 |
| (4）純資産額 | 2,274 | 3,819 |
| (5）総資産額 | 4,009 | 9,110 |
５【従業員の状況】
Section titled “５【従業員の状況】”(1）連結会社の状況
| 平成25年12月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数（人） | |
| 衣料事業 | 200 | (112) |
| インテリア産業資材事業 | 166 | (62) |
| 半導体事業 | 17 | (7) |
| ファインケミカル事業 | 26 | (9) |
| 不動産事業 | 9 | (10) |
| 報告セグメント計 | 418 | (200) |
| その他 | 33 | (5) |
| 全社（共通） | 31 | (13) |
| 合計 | 482 | (218) |
（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除いております。）であり、臨時雇用者数は、期間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況
| 平成25年12月31日現在 |
| 従業員数（人） | 平均年令 | 平均勤続年数 | 平均年間給与（円） |
| 52（21） | 44才 | 16年 8ヶ月 | 5,658,951 |
| セグメントの名称 | 従業員数（人） | |
| 半導体事業 | 17 | (7) |
| 不動産事業 | 2 | (－) |
| 報告セグメント計 | 19 | (7) |
| その他 | 4 | (1) |
| 全社（共通） | 29 | (13) |
| 合計 | 52 | (21) |
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除いております。）であり、臨時雇用者数は、期間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．平均勤続年数はグループ会社での勤続年数を通算しております。
４．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(3）労働組合の状況
当社グループのうち、当社、東亜紡織㈱、トーア紡マテリアル㈱、㈱トーアアパレルの労働組合は、ＵＡゼンセンに加盟しております。
なお、会社とは良好な労使関係を維持しております。
第２【事業の状況】
Section titled “第２【事業の状況】”１【業績等の概要】
Section titled “１【業績等の概要】”(1）業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、新政権による経済政策や金融政策に対する期待感から株価が上昇し、円安基調による輸出環境の好転などを背景に企業収益にも改善が見られ、景気は緩やかに回復しつつあります。
このような状況の中、当社グループは、お客様のニーズに合った新商品の開発を進め、新規顧客の開拓に取り組むとともに、生産性向上とコスト削減に取り組んでまいりました。しかしながら、輸入原材料の価格が上昇するなど、厳しい経営環境が続きました。
この結果、当連結会計年度の売上高は18,501百万円（前年同期比2.3％増）、営業利益は707百万円（前年同期比5.3％減）、経常利益は501百万円（前年同期比7.1％減）、当期純利益は323百万円（前年同期比32.8％減）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
［衣料事業］
毛糸部門、テキスタイル部門は、円安に加え、羊毛価格の高止まりにより、紳士物、婦人物ともウール素材の需要が伸びず、減収となりました。
ユニフォーム部門は、学校向け制服素材は原材料高の影響はありましたが、機能素材の販売が伸びたため、前年並みとなりました。ビジネス向け制服素材においては、ウール離れが進む中、複合素材の販売に注力しましたが、減収となりました。
この結果、衣料事業は、売上高7,702百万円（前年同期比1.3％減）、営業利益70百万円（前年同期比69.4％減）となりました。
［インテリア産業資材事業］
ファイバー部門は、建材向け外壁材用途・展示会用途が回復し、増収となりました。
カーペット部門は、ホームユースが好調で、またＯＥＭは新規物件の獲得があり、増収となりました。
不織布部門は、ベッド用資材の安定した販売と高速道路用吸音材の新規需要があり、順調に推移しました。
自動車内装材部門は、国内においては、小型車や軽自動車向けの需要はあったものの、主力となる車種の海外生産シフトの影響で減収となりました。一方、中国の子会社においては、尖閣問題による落ち込みから回復し、増収となりました。
この結果、インテリア産業資材事業は、売上高6,651百万円（前年同期比0.2％増）、営業利益193百万円（前年同期比92.3％増）となりました。
［半導体事業］
半導体事業は、電動工具・家電向けを中心に堅調な受注状況で推移し、売上高1,739百万円（前年同期比30.0％増）、営業利益40百万円（前年同期比31.5％減）となりました。
［ファインケミカル事業］
ファインケミカル事業は、ヘルスケア分野での在庫調整の影響により、売上高847百万円（前年同期比1.0％減）、営業利益89百万円（前年同期比19.2％減）となりました。
［不動産事業］
不動産事業は、賃貸市場の低迷により、売上高1,036百万円（前年同期比3.4％減）、営業利益575百万円（前年同期比5.6％減）となりました。
［その他］
自動車教習事業は前年並みでしたが、中国の貿易会社の販売が伸びたため、売上高525百万円（前年同期比
40.2％増）、営業利益７百万円（前年同期は71百万円の営業損失）となりました。
(2）キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ246百万円減少し、1,256百万円（前年同期比16.4％減）となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税金等調整前当期純利益255百万円を計上しておりますが、主な増加要因としては非資金的支出費用である減価償却費448百万円及び仕入債務の増加305百万円、主な減少要因としては売上債権の増加610百万円等により、営業活動による資金は445百万円（前年同期比24.9％減）の収入となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
定期預金の預入による支出103百万円及び有形固定資産の取得による支出280百万円、投資有価証券の売却による収入191百万円等により、投資活動による資金は236百万円（前年同期比48.1％減）の使用となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
長期借入れによる収入2,190百万円及び長期借入金の返済による支出2,947百万円、社債の発行による収入782百万円及び社債の償還による支出790百万円等により、財務活動による資金は566百万円（前年同期比47.0％減）の使用となりました。
２【生産、受注及び販売の状況】
Section titled “２【生産、受注及び販売の状況】”(1）生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | 前年同期比（％） |
| 衣料事業（百万円） | 3,342 | 94.8 |
| インテリア産業資材事業（百万円） | 5,114 | 99.0 |
| 半導体事業（百万円） | 880 | 125.3 |
| ファインケミカル事業（百万円） | 357 | 95.1 |
| 合計（百万円） | 9,694 | 99.3 |
（注）１．金額は製造原価によっております。
２．不動産事業及びその他は生産活動を行っていないため、上記金額には含まれておりません。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）受注状況
当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高 (百万円) | 前年同期比（％） | 受注残高 (百万円) | 前年同期比（％） |
| 衣料事業 | 7,507 | 93.9 | 215 | 52.5 |
| インテリア産業資材事業 | 6,624 | 100.3 | 33 | 105.2 |
| 半導体事業 | 1,816 | 137.9 | 494 | 118.5 |
| ファインケミカル事業 | 801 | 89.6 | 54 | 54.6 |
| 合計 | 16,750 | 99.6 | 796 | 83.2 |
（注）１．受注残高には、継続的な取引先からの受注内示は含めておりません。
２．不動産事業及びその他は受注高及び受注残高はありませんので、上記金額には含まれておりません。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3）販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | 前年同期比（％） |
| 衣料事業（百万円） | 7,702 | 98.7 |
| インテリア産業資材事業（百万円） | 6,651 | 100.2 |
| 半導体事業（百万円） | 1,739 | 130.0 |
| ファインケミカル事業（百万円） | 847 | 99.0 |
| 不動産事業（百万円） | 1,036 | 96.6 |
| 報告セグメント計（百万円） | 17,976 | 101.5 |
| その他（百万円） | 525 | 140.2 |
| 合計（百万円） | 18,501 | 102.3 |
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | ||
| 金額（百万円） | 割合（％） | 金額（百万円） | 割合（％） | |
| 林テレンプ株式会社 | 2,154 | 11.9 | － | － |
３．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
４. 当連結会計年度における総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。
３【対処すべき課題】
Section titled “３【対処すべき課題】”当社グループでは、５つの事業を中心として、グループ全体のさらなる事業価値の向上を最大の経営課題と位置付け、中期的な経営戦略に基づいて、各事業分野において、以下の取り組みを進めてまいります。
衣料事業
毛糸部門はウール中心の商品構成を見直し、海外販売を強化します。ユニフォーム部門とテキスタイル部門は重要顧客との取り組みを深め、市場でのシェア拡大に努めます。
インテリア産業資材事業
自動車内装材部門は、効率のよいモノ造りと物流の最適化を目指します。また、カーペット部門および不織布部門では、お客様に喜んでいただける企画開発提案に努めます。
半導体事業
中国での生産・販売体制を強化し、家電分野および産業機器分野での拡販を目指します。
ファインケミカル事業
ヘルスケア分野での事業拡大を図るとともに、今後成長が見込まれる新興国市場での機能性材料の拡販を目指します。
不動産事業
商業施設は投資により資産価値を高め、事務所賃貸については稼動率の向上に努めます。
これらの取り組みとともに、「企業の果たす社会的責任」の一環として、「人」・「暮らし」・「環境」の心地よい調和を求めてまいります。
また、法令遵守や危機管理を一層徹底するため、「トーア紡グループ企業行動憲章」のさらなる定着と実践を推進し、より実効性のある内部統制の整備、運用に取り組んでまいります。
４【事業等のリスク】
Section titled “４【事業等のリスク】”有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。また、当社グループは、これらのリスクを認識した上で、事態の発生の回避及び発生した場合の迅速な対応に努める所存であります。
なお、記載内容のうち、将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
１.借入金への依存度
当社グループの長短借入金残高の純資産に対する比率は以下のとおりであります。
| 純資産（百万円） | 借入金残高（百万円） | 対純資産比率（％） | |
| 平成21年12月末 | 7,075 | 11,986 | 170.3 |
| 平成22年12月末 | 7,726 | 10,754 | 139.9 |
| 平成23年12月末 | 8,995 | 9,328 | 104.2 |
| 平成24年12月末 | 9,662 | 9,823 | 101.7 |
| 平成25年12月末 | 10,727 | 9,770 | 91.1 |
（注）「対純資産比率」は、連結貸借対照表の「純資産合計」から「新株予約権」及び「少数株主持分」を控除した数値を分母として算出しております。
今後も借入金の圧縮を進めてまいりますが、現在の金利水準が大きく変動した場合には、経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
２.カントリーリスク（豪州及び中国）
当社グループの主力事業である衣料事業では、羊毛原料のほとんどが豪州羊毛であります。また、紡績、織布など主要部分の加工基地を日本国内以外では中国に有し、相当の割合で生産を行っております。したがって、豪州や中国における予期し得ない法律の規制、税制の変更等の政治・経済情勢の急激な動きが経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
３.為替リスク
当社グループの輸入原料や海外加工(主に中国）製品の支払は主に米ドル建の決済であります。一方、その原料価格や加工製品の価格決定はそれぞれ豪州ドル及び人民元が基本となります。したがって、取引通貨の為替レートが大幅に変動した場合には、経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
４.購入原料の変動リスク
当社グループの主力事業である衣料事業及びインテリア産業資材事業の原料は、国際商品市況（原油相場・羊毛相場）の影響を受けやすく、それら原料の供給量や価格が大幅に変動した場合には、経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
５.販売価格の下落リスク
当社グループの製品の多くは他社製品と競合しております。したがって、競合他社との価格競争等が激化した場 合には、売上高の減少が生じるなど経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
６.与信リスク
当社グループは、当社の信用管理制度のもとに、取引先別に限度額を設定するなど与信リスクを最小限にするための対応策をとっております。また、過去の貸倒実績率等に基づき、貸倒引当金を計上して、売上債権の不良化による損失に備えております。しかしながら、政治的混乱や深刻な景気後退・金融不安等により重要な取引先が破綻した場合には、経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
７.製品の欠陥等（訴訟リスク）
当社グループは、所定の品質管理基準に従って、衣料品・カーペット・自動車内装材・化成品・半導体商品等の
各種製品を国内外で生産しており、製造物責任賠償保険に加入しております。しかしながら、重大な製品の欠陥等が発生し、その賠償額が保険でカバーできない場合には、経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
８.不動産の下落リスク
当社グループは、事業の構造改善に伴う工場跡地や建物等、不動産を相当量保有しております。その多くは「土地の再評価に関する法律」に基づき事業用の土地の再評価を行い（平成12年12月31日）、評価差額に係る税金相当額を「繰延税金負債」として負債の部に計上しておりますが、地価がさらに大幅に下落した場合には、経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
９.自然災害や事故のリスク
当社グループは、国内外の各地で生産活動を主とした企業活動を行っております。地震などの自然災害あるいは火災などの事故によって、当社グループの製造拠点等の設備や商品に壊滅的な被害を被った場合には、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
10.会計制度・税制等の変更のリスク
予期しない会計基準や税制の新たな導入・変更等があった場合には、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
５【経営上の重要な契約等】
Section titled “５【経営上の重要な契約等】”該当事項はありません。
６【研究開発活動】
Section titled “６【研究開発活動】”当社グループは、研究開発部門の基礎研究や外部研究機関との共同研究をベースに、新商品開発・新機能開発に重点を置き、更に品質向上・地球環境保護のための工程改善等の研究を積極的に行っております。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は62百万円であり、主な研究開発活動は次のとおりであります。
(1）衣料事業
紡績（毛糸）関係では、ウール原料においてウール素材自身の良い特性（保温性・吸湿性・抗菌性など）はその
まま残し、縮むという欠点を除去するために、今までにない環境にもやさしい（ウールの）改質加工方法の研究を継続し、試作段階にまで進んでおります。
テキスタイル関係では、お客様に快適に着用していただける素材開発を進めています。夏物素材として、衣服内
の温度上昇を従来品より抑える熱遮蔽クーリング素材に、肌に優しく紫外線をカットする機能を付加し、透けを軽
減する加工をプラスして、学生服用途スカート、パンツ素材として開発しています。また、ウールメーカーとし
て、羊毛混の風合いの良さや特徴を活かしつつ、取扱いのし易さを追求した素材の開発を進めています。お客様か
らのさまざまな要望に対して、あらゆる角度からアプローチをし、満足していただける商品の開発に取り組んでお
ります。
当事業に係る研究開発費は、14百万円であります。
(2) インテリア産業資材事業
産業資材関係では、従来より取り組んでいる土木資材、寝具用コイルカバー材、防草シートなど高機能化に加え、新意匠性カーペットや繊維、不織布、カーペットの特徴を活かしたハイブリッド素材の開発に取り組んでいます。
自動車内装関係では、自動車室内空間の静音性向上のため内装外装両面からの視点で複合防音材の開発や軽・小型車向けフェルト一体型カーペットなどの開発を行っています。
当事業に係る研究開発費は、23百万円であります。
(3) 半導体事業
半導体事業では、産業機器用途を中心に、カスタム仕様の電子コントローラー・液晶モジュールの新製品の製
品化を行いました。
当事業に係る研究開発費は、17百万円であります。
(4) ファインケミカル事業
ファインケミカル事業では、成長分野に位置づけるジェネリック医薬品原料や化粧品といったヘルスケア分野な
らびにタブレットタッチパネル向けの光学材料分野を重点テーマに掲げ開発活動に取り組んでおります。
当事業に係る研究開発費は、２百万円であります。
(5) その他事業
その他事業では、京都大学・大阪市立大学の研究から生まれたアミノ酸化合物の研究開発を進めております。
当事業に係る研究開発費は、４百万円であります。
７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
Section titled “７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】”当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりであります。
（1）財政状態
①流動資産
当連結会計年度末の流動資産の残高は、8,264百万円（前連結会計年度末は、7,455百万円）となり、808百万円の増加となりました。その主な要因は、受取手形及び売掛金の増加（前連結会計年度比672百万円増）によるものであります。
②固定資産
当連結会計年度末の固定資産の残高は、24,226百万円（前連結会計年度末は、23,817百万円）となり、408百万円の増加となりました。その主な要因は、投資有価証券の増加（前連結会計年度比271百万円増）によるものであります。
③流動負債
当連結会計年度末の流動負債の残高は、8,113百万円（前連結会計年度末は、7,180百万円）となり、932百万円の増加となりました。その主な要因は、短期借入金の増加（前連結会計年度比448百万円増）および支払手形及び買掛金の増加（前連結会計年度比319百万円増）によるものであります。
④固定負債
当連結会計年度末の固定負債の残高は、13,642百万円（前連結会計年度末は、14,423百万円）となり、780百万円の減少となりました。その主な要因は、長期借入金の減少（前連結会計年度比501百万円減）および長期預り敷金保証金の減少（前連結会計年度比348百万円減）によるものであります。
⑤純資産
当連結会計年度末の純資産の残高は、10,734百万円（前連結会計年度末は、9,669百万円）となり、1,064百万円の増加となりました。その主な要因は、為替換算調整勘定の増加（前連結会計年度比632百万円増）およびその他有価証券評価差額金の増加（前連結会計年度比295百万円増）によるものであります。
（2）経営成績
①売上高
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高18,501百万円（前連結会計年度比424百万円増）、営業利益707百万円（前連結会計年度比39百万円減）、経常利益501百万円（前連結会計年度比38百万円減）、当期純利益323百万円（前連結会計年度比158百万円減）となりました。
各セグメント別の状況につきましては、「第２. 事業の状況 １．業績等の概要 （1）業績」をご参照ください。
②売上原価
当連結会計年度の売上原価は、15,131百万円（前連結会計年度は、14,641百万円）となり、490百万円の増加となりました。
③販売費及び一般管理費
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、2,662百万円（前連結会計年度は、2,689百万円）となり、26百万円の減少となりました。
④営業外損益
当連結会計年度の営業外収益は、109百万円（前連結会計年度は、146百万円）となり、37百万円の減少となりました。その主な要因は、持分法による投資利益９百万円（前連結会計年度は、28百万円）および為替差益26百万円（前連結会計年度は、37百万円）によるものであります。
また、当連結会計年度の営業外費用は、315百万円（前連結会計年度は、354百万円）となり、38百万円の減少となりました。その主な要因は、支払利息229百万円（前連結会計年度は、285百万円）によるものであります。
⑤特別損益
当連結会計年度の特別利益は、82百万円（前連結会計年度は、23百万円）となり、58百万円の増加となりました。その主な要因は、当連結会計年度に投資有価証券売却益78百万円を計上したことおよび前連結会計年度に負ののれん発生益15百万円を計上したことによるものであります。
また、当連結会計年度の特別損失は、328百万円（前連結会計年度は、55百万円）となり、273百万円の増加となりました。その主な要因は、減損損失241百万円（前連結会計年度は、23百万円）および当連結会計年度に本社移転費用63百万円を計上したことによるものであります。
⑥当期純損益
当連結会計年度の法人税、住民税及び事業税は、98百万円（前連結会計年度は、30百万円）、法人税等調整額は、△167百万円（前連結会計年度は、△６百万円）となりました。その結果、当連結会計年度の当期純利益は、323百万円（前連結会計年度は、482百万円）となりました。
（3）キャッシュ・フロー
「第２．事業の状況 １．業績等の概要 (2）キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。
（キャッシュ・フロー指標のトレンド）
| 回 次 | 第10期 | 第11期 | 第12期 |
| 決 算 年 月 | 平成23年12月 | 平成24年12月 | 平成25年12月 |
| 自己資本比率（％） | 28.1 | 30.9 | 33.0 |
| 時価ベースの自己資本比率（％） | 15.1 | 17.7 | 22.0 |
| 債務償還年数（年） | 17.5 | 20.8 | 27.1 |
| インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） | 2.4 | 2.1 | 1.9 |
（注）１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値を用いて、以下の計算式により計算しております。
| ・自己資本比率（％） | ：自己資本／総資産 |
| ・時価ベースの自己資本比率（％） | ：株式時価総額／総資産 |
| ・債務償還年数（年） | ：有利子負債／営業キャッシュ・フロー |
| ・インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） | ：営業キャッシュ・フロー／利払い |
２．株式時価総額は、期末株価終値×自己株式控除後の期末発行済株式数により算出しております。
３．営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を用いております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
第３【設備の状況】
Section titled “第３【設備の状況】”１【設備投資等の概要】
Section titled “１【設備投資等の概要】”当社グループでは、品質向上・能力増強及び合理化・省力化を目的として総額405百万円（無形固定資産含む）の設備投資を実施いたしました。当連結会計年度の設備投資の主な内訳は、次のとおりであります。
衣料事業における設備投資は、紡績設備を中心に11百万円実施いたしました。
インテリア産業資材事業における設備投資は、カーペットおよび不織布の製造設備を中心に228百万円実施いたしました。
ファインケミカル事業における設備投資は、化成品の製造設備を中心に61百万円実施いたしました。
その他事業における設備投資は、太陽光発電設備を中心に71百万円実施いたしました。
また、所要資金は、自己資金および借入金等によっております。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
Section titled “２【主要な設備の状況】”当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
| 平成25年12月31日現在 |
| 事業所名 (所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額 | 従業員数 (人) | ||||
| 建物及び構築物 （百万円） | 機械装置及び運搬具 （百万円） | 土地 （百万円） (面積㎡) | その他 （百万円） | 合計 （百万円） | ||||
| 第２ビル (大阪市中央区) | 不動産事業 | 賃貸ビル | 190 | 3 | 555 (486.67) | 0 | 749 | － (－) |
| フレスポ甲西 (山梨県南アルプス市) | 不動産事業 | ショッピングセンター | 221 | － | 883 (17,856.75) | － | 1,104 | － (－) |
| イオンタウン四日市泊 (三重県四日市市) | 不動産事業 | ショッピングセンター | 606 | － | 5,798 (100,601.54) | 0 | 6,405 | － (－) |
| 津市商業店舗 (三重県津市) | 不動産事業 | アミューズメント施設 | 182 | － | 297 (3,305.79) | － | 479 | － (－) |
(2）国内子会社
| 平成25年12月31日現在 |
| 会社名 | 事業所名 (所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額 | 従業員数 (人) | |||||
| 建物及び構築物 （百万円） | 機械装置及び運搬具 （百万円） | 土地 （百万円） (面積㎡) | リース資産 （百万円） | その他 （百万円） | 合計 （百万円） | |||||
| トーア紡マテリアル㈱ | 四日市工場 (三重県四日市市楠町) | インテリア産業資材事業 | カーペット設備等 | 438 | 185 | 5,722 (181,110.47) | － | 10 | 6,357 | 113 (60) |
| 東亜紡織㈱ | 宮崎工場 (宮崎県都城市高城町) | 衣料事業 | 紡績設備 | 69 | 53 | 154 (54,469.86) | － | 1 | 279 | 53 (14) |
| ㈱トーアアパレル | 佐賀工場 (佐賀県神埼郡吉野ヶ里町) | 衣料事業 | 縫製設備 | 0 [0] | 3 [0] | 241 [241] (15,464.88) | － | 2 | 246 [241] | 36 (49) |
| 大阪新薬㈱ | 本社工場 (山口県山陽小野田市) | ファインケミカル事業 | 化成品製造設備 | 48 | 88 | 59 (9,925.48) | － | 8 | 205 | 26 (9) |
| ㈱トーア自動車学校 | 三重トーア自動車学校 (三重県多気郡明和町) | その他 | 自動車教習所 | 18 | 0 | 694 (23,710.35) | 74 | 0 | 788 | 13 (2) |
(3）在外子会社
| 平成25年12月31日現在 |
| 会社名 | 事業所名 (所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額 | 従業員数 (人) | ||||
| 建物及び構築物 （百万円） | 機械装置及び運搬具 （百万円） | 土地 （百万円） (面積㎡) | その他 （百万円） | 合計 （百万円） | |||||
| 広州東富井特種紡織品有限公司 | 本社 (中国広東省) | インテリア産業資材事業 | 不織布設備 | 238 | 468 | － | 1 | 708 | 46 (－) |
| 無錫東亜紡織有限公司 | 本社 (中国江蘇省) | 衣料事業 | 事務所 | 125 | 5 | － | 2 | 134 | 15 (－) |
（注）１．平成25年12月末帳簿価額によっており、建設仮勘定は含んでおりません。
２．㈱トーアアパレルの設備のうち［ ］内は、㈱トーア紡コーポレーションから賃借しているものであります。
３．従業員数の（ ）は、臨時従業員数を外書しております。
４. 上記のうち、前連結会計年度末に計画中であった設備のうち、当連結会計年度に完了したものは以下のとおりであります。
| 会社名事業所名 | 所在地 | セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資額(百万円） | 完了年月 |
| 広州東富井特種紡織品有限公司 | 中国広東省 | インテリア産業資材事業 | 不織布生産設備 | 267 | 平成25年12月 |
３【設備の新設、除却等の計画】
Section titled “３【設備の新設、除却等の計画】”当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。
(1）重要な設備の新設
| 会社名 事業所名 | 所在地 | セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資予定金額 | 資金調達方法 | 着手及び完了予定年月 | 完成後の増加能力 | ||
| 総額 (百万円) | 既支払額 (百万円) | 着手 | 完了 | ||||||
| ㈱トーア紡コーポレーション | 佐賀県神埼郡吉野ヶ里町 | 不動産事業 | 賃貸ビジネスホテル | 194 | － | 自己資金 | 平成26年 ４月 | 平成26年 12月 | － |
(2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
第４【提出会社の状況】
Section titled “第４【提出会社の状況】”１【株式等の状況】
Section titled “１【株式等の状況】”(1) 【株式の総数等】
Section titled “(1) 【株式の総数等】”①【株式の総数】
Section titled “①【株式の総数】”| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 143,000,000 |
| 計 | 143,000,000 |
②【発行済株式】
Section titled “②【発行済株式】”| 種類 | 事業年度末現在発行数 （株） （平成25年12月31日） | 提出日現在発行数（株） （平成26年３月31日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 89,404,488 | 89,404,488 | 東京証券取引所 （市場第一部） | 単元株式数 1,000株 |
| 計 | 89,404,488 | 89,404,488 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
Section titled “(2) 【新株予約権等の状況】”該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
Section titled “(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】”該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
Section titled “(4) 【ライツプランの内容】”該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
Section titled “(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】”| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（百万円） | 資本金残高（百万円） | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高（百万円） |
| 平成22年１月１日～ 平成22年12月31日 | 4,379,562 | 76,442,772 | 150 | 3,589 | 150 | 1,716 |
| 平成23年１月１日～ 平成23年12月31日 | 12,961,716 | 89,404,488 | 350 | 3,940 | 350 | 2,067 |
（注）新株予約権の行使による増加であります。
(6) 【所有者別状況】
Section titled “(6) 【所有者別状況】”| 平成25年12月31日現在 |
| 区分 | 株式の状況（１単元の株式数1,000株） | 単元未満株式の状況 （株） | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数（人） | － | 26 | 37 | 107 | 43 | 7 | 8,028 | 8,248 | － |
| 所有株式数（単元） | － | 14,355 | 5,423 | 5,861 | 3,833 | 16 | 59,737 | 89,225 | 179,488 |
| 所有株式数の割合（％） | － | 16.09 | 6.08 | 6.57 | 4.29 | 0.02 | 66.95 | 100.00 | － |
（注）１．証券保管振替機構名義の株式8,000株は、「その他の法人」欄に８単元含まれております。
２．自己名義株式203,332株は、「個人その他」欄に203単元及び「単元未満株式の状況」欄に332株を含めて記載しております。
(7) 【大株主の状況】
Section titled “(7) 【大株主の状況】”| 平成25年12月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数（千株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－11 | 5,314 | 5.94 |
| 双日株式会社 | 東京都千代田区内幸町２丁目１－１ | 2,710 | 3.03 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11－３ | 2,268 | 2.53 |
| 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内２丁目７－１ | 1,882 | 2.10 |
| 浅沼 伴自 | 横浜市栄区 | 1,317 | 1.47 |
| 日本証券金融株式会社 | 東京都中央区日本橋茅場町１丁目２－10 | 1,287 | 1.43 |
| 松井証券株式会社 | 東京都千代田区麹町１丁目４ | 1,200 | 1.34 |
| CBNY DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO（常任代理人 シティバンク銀行株式会社） | 388 GREENWICH STREET,NY,NY 10013,USA (東京都品川区東品川２丁目３－14） | 1,161 | 1.29 |
| 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 （常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社） | 東京都千代田区丸の内１丁目４－５ （東京都港区浜松町２丁目11－３） | 1,141 | 1.27 |
| トーア紡グループ従業員持株会 | 大阪市中央区城見１丁目２－27 クリスタルタワー18階 | 946 | 1.05 |
| 計 | － | 19,227 | 21.51 |
(8) 【議決権の状況】
Section titled “(8) 【議決権の状況】”①【発行済株式】
Section titled “①【発行済株式】”| 平成25年12月31日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | （自己株式） 203,000 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 89,022,000 | 89,022 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 179,488 | － | － |
| 発行済株式総数 | 89,404,488 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 89,022 | － | |
（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が8,000株あります。 なお、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数８個が含まれております。
②【自己株式等】
Section titled “②【自己株式等】”| 平成25年12月31日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| ㈱トーア紡コーポレーション | 大阪市中央区城見一丁目２番27号 | 203,000 | － | 203,000 | 0.23 |
| 計 | － | 203,000 | － | 203,000 | 0.23 |
(9) 【ストックオプション制度の内容】
Section titled “(9) 【ストックオプション制度の内容】”該当事項はありません。
２【自己株式の取得等の状況】
Section titled “２【自己株式の取得等の状況】”【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
Section titled “(1) 【株主総会決議による取得の状況】”該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
Section titled “(2) 【取締役会決議による取得の状況】”該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
Section titled “(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】”会社法第192条第１項の規定に基づく単元未満株式の買取請求による取得
| 区分 | 株式数（株） | 価額の総額（円） |
| 当事業年度における取得自己株式 | 1,647 | 116,404 |
| 当期間における取得自己株式 | 220 | 18,260 |
（注）「当期間における取得自己株式」には、平成26年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
Section titled “(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】”| 区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
| 株式数（株） | 処分価額の総額 （千円） | 株式数（株） | 処分価額の総額 （千円） | |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| その他 | － | － | － | － |
| 保有自己株式数 | 203,332 | － | 203,552 | － |
（注）当期間における「保有自己株式数」には、平成26年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
３【配当政策】
Section titled “３【配当政策】” 当社は、株主の皆様に対する利益配分を経営の重要課題のひとつとして位置づけており、業績の状況を踏まえながら、継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針としております。
また内部留保資金に関しては、長期的な株主利益を念頭に置き、企業価値向上のための将来投資等に活用してまいります。
当社は、期末配当として年１回、剰余金の配当を行うことを基本方針としております。この配当の決定機関は、株主総会であります。また当会社は、取締役会の決議により、毎年６月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） |
| 平成26年３月28日定時株主総会決議 | 178 | 2.00 |
４【株価の推移】
Section titled “４【株価の推移】”(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
Section titled “(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】”| 回次 | 第８期 | 第９期 | 第10期 | 第11期 | 第12期 |
| 決算年月 | 平成21年12月 | 平成22年12月 | 平成23年12月 | 平成24年12月 | 平成25年12月 |
| 最高（円） | 117 | 95 | 78 | 67 | 94 |
| 最低（円） | 42 | 54 | 40 | 49 | 60 |
（注） 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
Section titled “(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】”| 月別 | 平成25年７月 | ８月 | ９月 | 10月 | 11月 | 12月 |
| 最高（円） | 74 | 69 | 76 | 94 | 85 | 84 |
| 最低（円） | 66 | 64 | 64 | 71 | 77 | 78 |
（注） 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
５【役員の状況】
Section titled “５【役員の状況】”| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （千株） | ||||||||||||||||
| 取締役社長 (代表取締役) | 長井 渡 | 昭和31年９月28日生 | 昭和55年４月 東亜紡織㈱入社 平成16年４月 当社執行役員財務部長 平成18年３月 当社取締役財務部長 平成24年１月 平成26年３月 当社取締役専務執行役員管理本部長 当社代表取締役社長（現任） | 昭和55年４月 | 東亜紡織㈱入社 | 平成16年４月 | 当社執行役員財務部長 | 平成18年３月 | 当社取締役財務部長 | 平成24年１月 平成26年３月 | 当社取締役専務執行役員管理本部長 当社代表取締役社長（現任） | 平成26年３月の定時株主総会から１年 | 55 | |||||||||
| 昭和55年４月 | 東亜紡織㈱入社 | |||||||||||||||||||||
| 平成16年４月 | 当社執行役員財務部長 | |||||||||||||||||||||
| 平成18年３月 | 当社取締役財務部長 | |||||||||||||||||||||
| 平成24年１月 平成26年３月 | 当社取締役専務執行役員管理本部長 当社代表取締役社長（現任） | |||||||||||||||||||||
| 取締役 | 米田 文隆 | 昭和25年９月３日生 | 昭和49年４月 東亜紡織㈱入社 平成15年10月 トーア紡マテリアル㈱ 取締役ＮＷ事業部長 平成19年１月 同社常務取締役営業統括部長 平成20年３月 当社取締役総務本部長 平成23年１月 平成23年１月 当社取締役（現任） トーア紡マテリアル㈱ 代表取締役社長（現任） | 昭和49年４月 | 東亜紡織㈱入社 | 平成15年10月 | トーア紡マテリアル㈱ 取締役ＮＷ事業部長 | 平成19年１月 | 同社常務取締役営業統括部長 | 平成20年３月 | 当社取締役総務本部長 | 平成23年１月 平成23年１月 | 当社取締役（現任） トーア紡マテリアル㈱ 代表取締役社長（現任） | 同上 | 42 | |||||||
| 昭和49年４月 | 東亜紡織㈱入社 | |||||||||||||||||||||
| 平成15年10月 | トーア紡マテリアル㈱ 取締役ＮＷ事業部長 | |||||||||||||||||||||
| 平成19年１月 | 同社常務取締役営業統括部長 | |||||||||||||||||||||
| 平成20年３月 | 当社取締役総務本部長 | |||||||||||||||||||||
| 平成23年１月 平成23年１月 | 当社取締役（現任） トーア紡マテリアル㈱ 代表取締役社長（現任） | |||||||||||||||||||||
| 取締役 | 水森 吉紀 | 昭和31年11月29日生 | 昭和56年４月 東亜紡織㈱入社 平成18年４月 当社執行役員薬品事業部長 平成18年４月 大阪新薬㈱代表取締役社長 平成23年３月 平成24年１月 平成24年１月 当社取締役事業本部長 当社取締役（現任） 東亜紡織㈱代表取締役社長（現任） | 昭和56年４月 | 東亜紡織㈱入社 | 平成18年４月 | 当社執行役員薬品事業部長 | 平成18年４月 | 大阪新薬㈱代表取締役社長 | 平成23年３月 平成24年１月 平成24年１月 | 当社取締役事業本部長 当社取締役（現任） 東亜紡織㈱代表取締役社長（現任） | 同上 | 22 | |||||||||
| 昭和56年４月 | 東亜紡織㈱入社 | |||||||||||||||||||||
| 平成18年４月 | 当社執行役員薬品事業部長 | |||||||||||||||||||||
| 平成18年４月 | 大阪新薬㈱代表取締役社長 | |||||||||||||||||||||
| 平成23年３月 平成24年１月 平成24年１月 | 当社取締役事業本部長 当社取締役（現任） 東亜紡織㈱代表取締役社長（現任） | |||||||||||||||||||||
| 取締役 | 牛丸 修 | 昭和26年11月26日生 | 昭和53年１月 大阪新薬㈱入社 平成13年12月 同社取締役 平成18年３月 同社専務取締役 平成24年１月 同社代表取締役社長（現任） 平成26年３月 当社取締役（現任） | 昭和53年１月 | 大阪新薬㈱入社 | 平成13年12月 | 同社取締役 | 平成18年３月 | 同社専務取締役 | 平成24年１月 | 同社代表取締役社長（現任） | 平成26年３月 | 当社取締役（現任） | 同上 | － | |||||||
| 昭和53年１月 | 大阪新薬㈱入社 | |||||||||||||||||||||
| 平成13年12月 | 同社取締役 | |||||||||||||||||||||
| 平成18年３月 | 同社専務取締役 | |||||||||||||||||||||
| 平成24年１月 | 同社代表取締役社長（現任） | |||||||||||||||||||||
| 平成26年３月 | 当社取締役（現任） | |||||||||||||||||||||
| 取締役 | 山田 哲 | 昭和31年５月９日生 | 昭和55年４月 東亜紡織㈱入社 平成19年１月 当社執行役員内部統制推進室長 平成23年１月 当社執行役員総務本部長 平成24年１月 トーア紡マテリアル㈱常務取締役 平成26年３月 当社取締役（現任） | 昭和55年４月 | 東亜紡織㈱入社 | 平成19年１月 | 当社執行役員内部統制推進室長 | 平成23年１月 | 当社執行役員総務本部長 | 平成24年１月 | トーア紡マテリアル㈱常務取締役 | 平成26年３月 | 当社取締役（現任） | 同上 | 24 | |||||||
| 昭和55年４月 | 東亜紡織㈱入社 | |||||||||||||||||||||
| 平成19年１月 | 当社執行役員内部統制推進室長 | |||||||||||||||||||||
| 平成23年１月 | 当社執行役員総務本部長 | |||||||||||||||||||||
| 平成24年１月 | トーア紡マテリアル㈱常務取締役 | |||||||||||||||||||||
| 平成26年３月 | 当社取締役（現任） | |||||||||||||||||||||
| 常勤監査役 | 興津 裕文 | 昭和31年２月２日生 | 昭和54年３月 東亜紡織㈱入社 平成15年10月 トーア紡マテリアル㈱ 執行役員品質保証部長 平成19年１月 当社執行役員人事部長 平成20年４月 当社執行役員技術本部技術部長 平成23年１月 トーア紡マテリアル㈱ 取締役総務部長兼技術部長 平成24年１月 当社執行役員管理本部副本部長兼技術部長兼環境保全室長 平成25年３月 当社監査役（現任） | 昭和54年３月 | 東亜紡織㈱入社 | 平成15年10月 | トーア紡マテリアル㈱ 執行役員品質保証部長 | 平成19年１月 | 当社執行役員人事部長 | 平成20年４月 | 当社執行役員技術本部技術部長 | 平成23年１月 | トーア紡マテリアル㈱ 取締役総務部長兼技術部長 | 平成24年１月 | 当社執行役員管理本部副本部長兼技術部長兼環境保全室長 | 平成25年３月 | 当社監査役（現任） | 平成25年３月の定時株主総会から４年 | 12 | |||
| 昭和54年３月 | 東亜紡織㈱入社 | |||||||||||||||||||||
| 平成15年10月 | トーア紡マテリアル㈱ 執行役員品質保証部長 | |||||||||||||||||||||
| 平成19年１月 | 当社執行役員人事部長 | |||||||||||||||||||||
| 平成20年４月 | 当社執行役員技術本部技術部長 | |||||||||||||||||||||
| 平成23年１月 | トーア紡マテリアル㈱ 取締役総務部長兼技術部長 | |||||||||||||||||||||
| 平成24年１月 | 当社執行役員管理本部副本部長兼技術部長兼環境保全室長 | |||||||||||||||||||||
| 平成25年３月 | 当社監査役（現任） |
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （千株） | ||||||||||||
| 監査役 | 髙島 志郎 | 昭和47年７月21日生 | 平成11年４月 弁護士登録（大阪弁護士会） 平成15年６月 ㈱光陽社監査役（現任） 平成16年６月 太洋㈱監査役（現任） 平成19年２月 ㈱コンテック監査役（現任） 平成20年３月 平成22年４月 当社監査役（現任） 日本包装運輸㈱監査役（現任） | 平成11年４月 | 弁護士登録（大阪弁護士会） | 平成15年６月 | ㈱光陽社監査役（現任） | 平成16年６月 | 太洋㈱監査役（現任） | 平成19年２月 | ㈱コンテック監査役（現任） | 平成20年３月 平成22年４月 | 当社監査役（現任） 日本包装運輸㈱監査役（現任） | 平成24年３月の定時株主総会から４年 | － | |||
| 平成11年４月 | 弁護士登録（大阪弁護士会） | |||||||||||||||||
| 平成15年６月 | ㈱光陽社監査役（現任） | |||||||||||||||||
| 平成16年６月 | 太洋㈱監査役（現任） | |||||||||||||||||
| 平成19年２月 | ㈱コンテック監査役（現任） | |||||||||||||||||
| 平成20年３月 平成22年４月 | 当社監査役（現任） 日本包装運輸㈱監査役（現任） | |||||||||||||||||
| 監査役 | 伊藤 豊久 | 昭和33年８月15日生 | 昭和56年４月 四日市倉庫㈱（現日本トランスシティ㈱）入社 平成19年６月 同社総務部長 平成24年６月 同社常勤監査役（現任） 平成26年３月 当社監査役（現任） | 昭和56年４月 | 四日市倉庫㈱（現日本トランスシティ㈱）入社 | 平成19年６月 | 同社総務部長 | 平成24年６月 | 同社常勤監査役（現任） | 平成26年３月 | 当社監査役（現任） | 平成26年３月の定時株主総会から４年 | － | |||||
| 昭和56年４月 | 四日市倉庫㈱（現日本トランスシティ㈱）入社 | |||||||||||||||||
| 平成19年６月 | 同社総務部長 | |||||||||||||||||
| 平成24年６月 | 同社常勤監査役（現任） | |||||||||||||||||
| 平成26年３月 | 当社監査役（現任） | |||||||||||||||||
| 計 | 155 |
（注）監査役髙島 志郎氏及び伊藤 豊久氏は、社外監査役であります。
６【コーポレート・ガバナンスの状況等】
Section titled “６【コーポレート・ガバナンスの状況等】”(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
Section titled “(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】”Ⅰ. コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、持株会社として企業集団全体を俯瞰し、より一層の健全性を確保するとともに経営環境の変化に対し迅速に対応するという観点から、的確な情報把握と機動的な意思決定の出来る経営体制を目指しております。その発想においては企業論理及び企業倫理に基づいており、またプロセスにおいては透明性に十分配慮しております。正しい企業戦略のもとグループの企業価値を高めてまいります。
Ⅱ．会社の機関の内容及び内部統制システムの状況
① コーポレート・ガバナンス体制の概要および当該体制を採用する理由
会社の意思決定機関としては、５名の取締役で構成する取締役会の他に執行役員などもメンバーとなる経営会議や投資委員会を設置しております。この体制の採用は、意思疎通の強化と意思決定の迅速化を図るとともにそのプロセスの公正さを保つことを目的としております。
② 会社の機関の内容および内部統制システムの整備の状況
ⅰ）会社の機関の内容
＜取締役・取締役会＞
当社の取締役は、５名で構成され、原則月１回以上の取締役会を開催する。
＜監査役・監査役会＞
監査役会は、常勤監査役１名、監査役２名（社外監査役）で構成される。監査役には監査結果の報告はもとより、取締役会及び経営会議への出席と意見陳述を義務付けており、意見交換を頻繁に行うことで監査機能の充実と権限の強化を図る。監査役会は、会計監査人と定期的に会合をもつなど緊密な関係を保ち、積極的に意見及び情報の交換を行って、効率的な監査を行うように努める。
＜内部監査室＞
内部監査につきましては、社長の直属機関として内部監査室が設置され、２名の社員が配属されている。内部監査室は毎期、年間計画を立て監査役会と相互に連絡をとりあい各事業部門グループ会社の業務の全般について法令、定款、社内規程等の遵守状況、業務執行手続き及び内容の妥当性について監査を行う。監査の結果は、社長、取締役会及び監査役会に報告し、業務の改善に努める。
＜内部統制の各委員会＞
グループの内部統制システムの基本方針に沿って設置された、「内部統制本部」、「内部統制本部事務局」、また、その下部組織として設置された、「コンプライアンス委員会」、「リスク管理委員会」、「財務報告委員会」（以下、３つの委員会を「各委員会」という）は、内部統制規程に基づき、内部統制システムを確立し、円滑かつ効率よく運用する。
「内部統制本部」は、代表取締役社長を本部長、取締役を本部委員とし、内部統制システム全体の指揮をとる。「内部統制本部事務局」は、内部統制管理室長を事務局長とし、各委員会に対する指導権限と責任を有する。
各委員会は、当社関係部署の部長を委員長とし、グループ企業の代表者、その他必要な人員で構成し、内部統制の確立と運用の権限と責任を有し、グループ全体への教育、改善策の指導、実施の支援・助言などを行う。
監視システムとして、各委員会から独立した「内部監査委員会」を設置し、各部門の業務プロセス等を監査し、不正の発見・防止とプロセスの改善などを行う。さらに、監査役会で構成する「監視委員会」を設置し、内部統制本部・各委員会の職務執行を監視する。
ⅱ）内部統制システムの整備状況
1．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（会社法第362条第４項第６号及び会社法施行規則第100条第１項第４号）
内部統制本部事務局は、グループ全体に「トーア紡グループ企業行動憲章」の浸透を図る。コンプライアンス委員会は、グループの取締役・社員に対して、階層別に必要な研修を実施する。また、関連する法規の制定・改正、グループ企業及び他社で重大な不祥事、事故が発生した場合等には速やかに必要な研修を実施する。
2．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する事項（会社法施行規則第100条第１項第１号）
総務部長は、文書管理規程に基づき、株主総会議事録・取締役会議事録・経営会議議事録・会計帳簿及び計算書類・稟議書・取締役が決裁した契約書・その他文書管理規程に定める文書を、関連資料とともに保存する（電磁的記録を含む）。文書の保管期間は、法令に定めがあるものはそれに従い、それ以外のものは文書管理規程に定めるとおりとする。保管場所は、文書管理規程に定めるが、取締役または監査役から閲覧の要請があれば、速やかに本社において閲覧可能な体制をとる。
内部統制本部の事務局は、グループの取締役・社員に対して、文書管理規程に従って文書の保存、管理を適正に行うよう指導する。
3．損失の危険の管理に関する規程その他の体制（会社法施行規則第100条第１項第２号）
リスク管理委員会は、グループのリスク管理規程に基づき、グループ全体に浸透を図るとともに、リスクカテゴリー毎の責任部門を定め、グループ全体のリスクを網羅的・総括的に管理し、適宜階層別に必要な研修を実施する。
大規模な事故、災害、不祥事等が発生した場合には、大規模災害・事故発生時緊急対応マニュアルに沿って、社長を委員長とし必要な人員で構成する災害対策本部を設置し、対応する。
4．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（会社法施行規則第100条第１項第３号）
（１）経理部長は、グループ企業の実態を把握し、グループ企業とのヒアリングを経て全体の目標である三ヵ年数値目標の素案を策定する。グループ企業は、この目標に基づく事業計画を策定する。
（２）取締役会は、三ヵ年数値目標を具体化するため、次期事業計画を設定する。
（３）担当取締役は、自部門が実施すべき具体的な施策及び権限分配を含めた効率的な業務遂行体制を決定する。
（４）経理担当取締役は、ＩＴを積極的に活用したシステムにより、迅速に月次決算資料を作成し、毎月開催される取締役会に報告する。
（５）取締役会は、毎月この結果をレビューし、担当取締役に目標未達の要因の分析、その要因を排除・低減する改善策を報告させ、必要に応じて目標を修正する。
（６）（５）の議論を踏まえ、担当取締役は、自部門が実施すべき具体的な施策及び権限分配を含めた効率的な業務遂行体制を改善する。
5．当該株式会社ならびにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制（会社法施行規則第100条第１項第５号）
各委員会は、「トーア紡グループ企業行動憲章」を受け、グループ全体を対象としたコンプライアンス基本規程、リスク管理規程、職務権限規程、内部通報規程、文書管理規程その他の業務の適正化のための規程等のグループ全体への浸透を図り、適宜階層別に必要な研修を実施する。
財務報告委員会は、グループの財務報告の信頼性と適正性を確保するため、財務報告に係る内部統制が有効に行われる体制の構築・維持・向上を図る。コンプライアンス委員会は、内部通報規程を掲示板にて公開するとともに、継続的に啓蒙活動を行いグループ全体に周知を図る。
6．反社会的勢力排除に向けた体制
健全な会社経営のため、反社会的勢力との関係を遮断する。コンプライアンス委員会は「トーア紡グループ社員行動規範」に、反社会的勢力との関係断絶を明記するとともに、「反社会的勢力への対応マニュアル」に基づき、関係部署への啓蒙を行う。
7．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項（会社法施行規則第100条第３項第１号）
（１）監査役が職務を補助する使用人を求めた場合、グループの社員から監査役補助者を任命する。
（２）監査役は、監査役補助者に対し、監査業務の補助を行うよう命令できる。
8．前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項（会社法施行規則第100条第３項第２号）
（１）前号の使用人の独立性を確保するため、監査役補助者の評価は監査役が行い、異動等人事権に係る事項の決定には監査役会の同意を得ることとし、取締役からの独立を確保する。
（２）監査役補助者は、業務の執行に係る役職を兼務しない。
9．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制（会社法施行規則第100条第３項第３号）
（１）取締役は、監査役に対して、法令に違反する事実、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは、当該事実に関する事項を速やかに報告する。
（２）取締役は、監査役から業務執行に関する事項の報告を求められた場合には、速やかに報告する。
（３）監査役は、取締役会以外の会議で経営の重要事項が審議される会議については、出席する権限が与えられる。
10．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制（会社法施行規則第100条第３項第４号）
監査役会による各業務執行取締役及び重要な使用人からの個別ヒアリングの機会を最低年２回（臨時に必要と監査役会が判断する場合は別途）設けると共に、代表取締役社長、監査法人それぞれとの間で定期的に意見交換会を開催する。
Ⅲ．社外監査役
① 社外監査役の員数
当社は、社外監査役を２名選任しております。
② 社外監査役と当社との人的・資本的・取引関係その他の利害関係
当社は、社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針を特別に定めてはおりませんが、選任にあ
たっては東京証券取引所の独立役員に関する判断基準を参考にしております。
髙島志郎氏は平成20年３月28日に就任しております。当社と社外監査役髙島志郎氏が所属する弁護士法人淀屋
橋・山上合同との間では、顧問契約を締結しておりますが、両者にとって取引額は僅少であります。
平成26年3月28日から伊藤豊久氏が就任しております。社外監査役伊藤豊久氏が常勤監査役を務める日本トランスシティ株式会社とは取引関係がありますが取引額は僅少であり、また伊藤豊久氏自身は常勤監査役であるので、当社との間に利害関係はありません。
社外監査役２名と当社の利害関係は以上の内容であり、いずれも社外監査役としての独立性を十分に有しております。また、両名とも東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、届けております。
③ 社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割
当社は、社外監査役に客観的かつ広範囲な視野から適宜必要な発言を行い、経営の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言と提言を果たす役割を期待しております。当社におきましては、社外取締役に求める役割が社外監査役によって十分に担保されているものと判断し、社外取締役を選任しておりません。
④ 内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部監査部門との関係
内部監査役・内部統制管理室・コンプライアンス委員会等の内部統制部門は、必要に応じて取締役会、監査役会を通して社外監査役に対して内部統制の実施状況について報告しております。会計監査人からは、監査講評等の報告をうけるとともに、意見交換を行っております。
Ⅳ．会計監査の状況
会計監査人の名称
京都監査法人
当期において業務を執行した公認会計士の氏名及び監査業務に係る補助者の構成は次のとおりであります。
業務を執行した公認会計士の氏名
指定社員 業務執行社員 公認会計士 山本 眞吾
指定社員 業務執行社員 公認会計士 加地 敬
（注）継続監査年数が７年以内であるため継続監査年数の記載を省略しております。
補助者の構成
公認会計士５名、その他10名
Ⅴ．役員報酬の内容
イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額 （百万円） | 報酬等の種類別の総額（百万円） | 対象となる役員の員数 （人） | |||
| 基本報酬 | ストックオプション | 賞与 | 退職慰労金 | |||
| 取締役 | 64 | 64 | － | － | － | 4 |
| 監査役（社外監査役を除く） | 9 | 9 | － | － | － | 2 |
| 社外監査役 | 4 | 4 | － | － | － | 2 |
ロ．使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
ハ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関しては、株主総会で定められた報酬限度額の範囲内で、取締役については経営成績、財務体質等を勘案した上で取締役会で決定し、監査役については監査役の協議により決定しております。
Ⅵ．株式の保有状況
イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
38銘柄 1,883百万円
ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
前事業年度
特定投資株式
| 銘柄 | 株式数（株） | 貸借対照表計上額（百万円） | 保有目的 |
| ㈱滋賀銀行 | 693,000 | 370 | 取引関係維持強化 |
| ㈱ソトー | 400,000 | 316 | 同上 |
| ㈱三菱ＵＦＪフィナンシャルグループ | 250,000 | 115 | 同上 |
| 関西ペイント㈱ | 105,000 | 97 | 円滑な業務推進 |
| ㈱大垣共立銀行 | 280,000 | 82 | 取引関係維持強化 |
| 信越化学工業㈱ | 10,000 | 52 | 円滑な業務推進 |
| ㈱ＡＯＫＩホールディングス | 24,961 | 49 | 取引関係維持強化 |
| ㈱トクヤマ | 244,000 | 46 | 円滑な業務推進 |
| トヨタ自動車㈱ | 10,000 | 40 | 同上 |
| ㈱ＧＳＩクレオス | 349,000 | 39 | 取引関係維持強化 |
| ㈱マキタ | 10,000 | 39 | 円滑な業務推進 |
| ㈱オンワードホールディングス | 56,819 | 37 | 取引関係維持強化 |
| 本田技研工業㈱ | 10,000 | 31 | 円滑な業務推進 |
| ㈱三井住友フィナンシャルグループ | 10,000 | 31 | 取引関係維持強化 |
| 双日㈱ | 223,200 | 28 | 同上 |
| 住金物産㈱ | 77,000 | 17 | 同上 |
| 青山商事㈱ | 10,000 | 16 | 同上 |
| 野村ホールディングス㈱ | 20,000 | 10 | 同上 |
| ㈱ナイガイ | 165,000 | 8 | 円滑な業務推進 |
| ㈱三菱ケミカルホールディングス | 20,000 | 8 | 同上 |
| 日産自動車㈱ | 10,000 | 8 | 同上 |
| ㈱りそなホールディングス | 20,000 | 7 | 取引関係維持強化 |
| ㈱百五銀行 | 20,000 | 7 | 同上 |
| ㈱京都銀行 | 10,000 | 7 | 同上 |
| 宇部興産㈱ | 20,000 | 4 | 同上 |
| ㈱紀陽ホールディングス | 20,000 | 2 | 取引関係維持強化 |
| 豊田通商㈱ | 1,000 | 2 | 同上 |
| 日本毛織㈱ | 1,000 | 0 | 円滑な業務推進 |
| 大東紡織㈱ | 1,000 | 0 | 同上 |
当事業年度
特定投資株式
| 銘柄 | 株式数（株） | 貸借対照表計上額（百万円） | 保有目的 |
| ㈱滋賀銀行 | 693,000 | 382 | 取引関係維持強化 |
| ㈱ソトー | 400,000 | 363 | 同上 |
| ㈱三菱ＵＦＪフィナンシャルグループ | 250,000 | 173 | 同上 |
| 関西ペイント㈱ | 105,000 | 163 | 円滑な業務推進 |
| ㈱トクヤマ | 244,000 | 97 | 同上 |
| ㈱ＡＯＫＩホールディングス | 25,352 | 92 | 取引関係維持強化 |
| ㈱大垣共立銀行 | 280,000 | 80 | 同上 |
| ㈱ＧＳＩクレオス | 349,000 | 57 | 同上 |
| ㈱オンワードホールディングス | 65,646 | 52 | 同上 |
| 双日㈱ | 223,200 | 41 | 同上 |
| 日鉄住金物産㈱ | 83,160 | 32 | 同上 |
| トヨタ自動車㈱ | 5,000 | 32 | 円滑な業務推進 |
| 信越化学工業㈱ | 5,000 | 30 | 同上 |
| ㈱マキタ | 5,000 | 27 | 同上 |
| ㈱三井住友フィナンシャルグループ | 5,000 | 27 | 取引関係維持強化 |
| 本田技研工業㈱ | 5,000 | 21 | 円滑な業務推進 |
| ㈱ナイガイ | 165,000 | 16 | 同上 |
| 青山商事㈱ | 5,000 | 14 | 取引関係維持強化 |
| 野村ホールディングス㈱ | 10,000 | 8 | 同上 |
| ㈱りそなホールディングス | 10,000 | 5 | 同上 |
| ㈱三菱ケミカルホールディングス | 10,000 | 4 | 円滑な業務推進 |
| 宇部興産㈱ | 20,000 | 4 | 取引関係維持強化 |
| 日産自動車㈱ | 5,000 | 4 | 円滑な業務推進 |
| ㈱京都銀行 | 5,000 | 4 | 取引関係維持強化 |
| ㈱百五銀行 | 10,000 | 4 | 同上 |
| ㈱紀陽銀行 | 2,000 | 2 | 同上 |
| 豊田通商㈱ | 1,000 | 2 | 同上 |
| 日本毛織㈱ | 1,000 | 0 | 円滑な業務推進 |
| 大東紡織㈱ | 1,000 | 0 | 同上 |
ハ．保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
Ⅶ. 社外監査役の責任限定契約
当社は社外監査役との間に会社法第423条第１項の責任について、会社法第427条第１項の規定による損害賠償責任を限定する契約を平成20年３月28日より締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、社外監査役は２百万円または法令が定める額のいずれか高い額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。
Ⅷ. 取締役の定数等に関する定款の定め
① 取締役の定数
当会社の取締役は、６名以内とする旨定款に定めております。
② 取締役の選任の決議要件
取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その過半数をもって行う旨定款に定めております。
また、取締役の選任決議については、累積投票によらない旨定款に定めております。
Ⅸ. 株主総会決議事項を取締役会で決議できることとした場合の、その事項及びその理由
① 自己株式の取得
当会社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、市場取引等により、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするためであります。
② 取締役及び監査役の責任免除
当会社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役及び監査役（取締役及び監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするためであります。
③ 中間配当
当会社は、会社法第454条第５項の規定により、毎年６月30日を基準日として、取締役会の決議によって、中間配当をすることができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を実施することを目的とするものであります。
Ⅹ. 株主総会の特別決議要件
当会社は、会社法第309条第２項に定める特別決議要件は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
当社グループのコーポレート・ガバナンス体制の概要は、下記のとおりであります。
(2) 【監査報酬の内容等】
Section titled “(2) 【監査報酬の内容等】”①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
Section titled “①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】”| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬（百万円） | 非監査業務に基づく報酬（百万円） | 監査証明業務に基づく報酬（百万円） | 非監査業務に基づく報酬（百万円） | |
| 提出会社 | 33 | － | 33 | － |
| 連結子会社 | － | － | － | － |
| 計 | 33 | － | 33 | － |
②【その他重要な報酬の内容】
Section titled “②【その他重要な報酬の内容】”該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
Section titled “③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】”該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
Section titled “④【監査報酬の決定方針】”該当事項はありませんが、監査日数等を勘案の上で決定しております。
第５【経理の状況】
Section titled “第５【経理の状況】”１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年１月１日から平成25年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年１月１日から平成25年12月31日まで）の財務諸表について、京都監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、適正性を確保できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、ＩＦＲＳに適応するため監査法人等の行うセミナーに参加し、情報収集に努めております。
１【連結財務諸表等】
Section titled “１【連結財務諸表等】”（１）【連結財務諸表】
Section titled “（１）【連結財務諸表】”①【連結貸借対照表】
Section titled “①【連結貸借対照表】”| (単位：百万円) | ||
| 前連結会計年度 (平成24年12月31日) | 当連結会計年度 (平成25年12月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 1,576 | 1,423 |
| 受取手形及び売掛金 | ※７ 2,520 | ※７ 3,192 |
| 商品及び製品 | 1,785 | 1,791 |
| 仕掛品 | 486 | 519 |
| 原材料及び貯蔵品 | 943 | 1,048 |
| 短期貸付金 | － | 39 |
| 繰延税金資産 | － | 115 |
| その他 | 170 | 180 |
| 貸倒引当金 | △25 | △48 |
| 流動資産合計 | 7,455 | 8,264 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | ※１,※３ 2,778 | ※１,※３ 2,736 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | ※１ 649 | ※１ 818 |
| 土地 | ※３ 17,606 | ※３ 17,452 |
| リース資産（純額） | ※１ 7 | ※１ 74 |
| 建設仮勘定 | 107 | 8 |
| その他（純額） | ※１ 55 | ※１ 52 |
| 有形固定資産合計 | 21,205 | 21,142 |
| 無形固定資産 | ||
| その他 | 82 | 55 |
| 無形固定資産合計 | 82 | 55 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 1,571 | 1,842 |
| 長期貸付金 | 39 | － |
| その他 | ※２ 950 | ※２ 1,189 |
| 貸倒引当金 | △31 | △4 |
| 投資その他の資産合計 | 2,530 | 3,027 |
| 固定資産合計 | 23,817 | 24,226 |
| 資産合計 | 31,273 | 32,490 |
| (単位：百万円) | ||
| 前連結会計年度 (平成24年12月31日) | 当連結会計年度 (平成25年12月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 1,130 | 1,449 |
| 短期借入金 | ※３,※８ 4,247 | ※３,※８ 4,696 |
| 1年内償還予定の社債 | 710 | 705 |
| リース債務 | 1 | 26 |
| 未払法人税等 | 24 | 98 |
| 繰延税金負債 | 8 | 0 |
| 未払費用 | 133 | 118 |
| 固定資産撤去費用引当金 | － | 23 |
| その他 | ※３ 923 | ※３ 996 |
| 流動負債合計 | 7,180 | 8,113 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 1,185 | 1,200 |
| 長期借入金 | ※３,※８ 5,575 | ※３,※８ 5,073 |
| リース債務 | 5 | 47 |
| 繰延税金負債 | 5,057 | 5,091 |
| 退職給付引当金 | 875 | 896 |
| 長期未払金 | ※３ 130 | ※３ 73 |
| 長期預り敷金保証金 | ※３ 1,565 | ※３ 1,217 |
| 資産除去債務 | 28 | 41 |
| その他 | 0 | 0 |
| 固定負債合計 | 14,423 | 13,642 |
| 負債合計 | 21,603 | 21,755 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 3,940 | 3,940 |
| 資本剰余金 | 3,570 | 3,570 |
| 利益剰余金 | 1,938 | 2,084 |
| 自己株式 | △18 | △18 |
| 株主資本合計 | 9,431 | 9,576 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 183 | 478 |
| 繰延ヘッジ損益 | 14 | 5 |
| 為替換算調整勘定 | 33 | 666 |
| その他の包括利益累計額合計 | 231 | 1,150 |
| 少数株主持分 | 7 | 7 |
| 純資産合計 | 9,669 | 10,734 |
| 負債純資産合計 | 31,273 | 32,490 |
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
Section titled “②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】”【連結損益計算書】
Section titled “【連結損益計算書】”| (単位：百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日) | |
| 売上高 | 18,077 | 18,501 |
| 売上原価 | ※１ 14,641 | ※１ 15,131 |
| 売上総利益 | 3,436 | 3,370 |
| 販売費及び一般管理費 | ※２,※３ 2,689 | ※２,※３ 2,662 |
| 営業利益 | 746 | 707 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 3 | 4 |
| 受取配当金 | 36 | 41 |
| 負ののれん償却額 | 8 | － |
| 為替差益 | 37 | 26 |
| 持分法による投資利益 | 28 | 9 |
| その他 | 32 | 26 |
| 営業外収益合計 | 146 | 109 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 285 | 229 |
| その他 | 68 | 85 |
| 営業外費用合計 | 354 | 315 |
| 経常利益 | 539 | 501 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | ※４ 7 | ※４ 3 |
| 投資有価証券売却益 | － | 78 |
| 負ののれん発生益 | 15 | － |
| 特別利益合計 | 23 | 82 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産廃棄損 | ※５ 5 | ※５ 0 |
| 固定資産撤去費用 | － | 23 |
| 出資金評価損 | 16 | － |
| 関係会社出資金売却損 | 9 | － |
| 本社移転費用 | － | ※６ 63 |
| 減損損失 | ※７ 23 | ※７ 241 |
| 特別損失合計 | 55 | 328 |
| 税金等調整前当期純利益 | 507 | 255 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 30 | 98 |
| 法人税等調整額 | △6 | △167 |
| 法人税等合計 | 23 | △68 |
| 少数株主損益調整前当期純利益 | 484 | 323 |
| 少数株主利益 | 2 | 0 |
| 当期純利益 | 482 | 323 |
【連結包括利益計算書】
Section titled “【連結包括利益計算書】”| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日) | |
| 少数株主損益調整前当期純利益 | 484 | 323 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 151 | 295 |
| 繰延ヘッジ損益 | 25 | △9 |
| 為替換算調整勘定 | 163 | 468 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 64 | 164 |
| その他の包括利益合計 | ※１ 405 | ※１ 919 |
| 包括利益 | 889 | 1,243 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る包括利益 | 887 | 1,242 |
| 少数株主に係る包括利益 | 2 | 0 |
③【連結株主資本等変動計算書】
Section titled “③【連結株主資本等変動計算書】”前連結会計年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
| (単位：百万円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 3,940 | 3,570 | 1,635 | △17 | 9,129 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △178 | △178 | |||
| 当期純利益 | 482 | 482 | |||
| 自己株式の取得 | △1 | △1 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | － | － | 303 | △1 | 301 |
| 当期末残高 | 3,940 | 3,570 | 1,938 | △18 | 9,431 |
| その他の包括利益累計額 | 少数株主持分 | 純資産合計 | ||||
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 為替換算調整勘定 | その他の包括利益累計額合計 | |||
| 当期首残高 | 31 | △10 | △194 | △173 | 39 | 8,995 |
| 当期変動額 | ||||||
| 剰余金の配当 | △178 | |||||
| 当期純利益 | 482 | |||||
| 自己株式の取得 | △1 | |||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 151 | 25 | 228 | 405 | △32 | 372 |
| 当期変動額合計 | 151 | 25 | 228 | 405 | △32 | 674 |
| 当期末残高 | 183 | 14 | 33 | 231 | 7 | 9,669 |
当連結会計年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
| (単位：百万円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 3,940 | 3,570 | 1,938 | △18 | 9,431 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △178 | △178 | |||
| 当期純利益 | 323 | 323 | |||
| 自己株式の取得 | △0 | △0 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | － | － | 145 | △0 | 145 |
| 当期末残高 | 3,940 | 3,570 | 2,084 | △18 | 9,576 |
| その他の包括利益累計額 | 少数株主持分 | 純資産合計 | ||||
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 為替換算調整勘定 | その他の包括利益累計額合計 | |||
| 当期首残高 | 183 | 14 | 33 | 231 | 7 | 9,669 |
| 当期変動額 | ||||||
| 剰余金の配当 | △178 | |||||
| 当期純利益 | 323 | |||||
| 自己株式の取得 | △0 | |||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 295 | △9 | 632 | 919 | 0 | 919 |
| 当期変動額合計 | 295 | △9 | 632 | 919 | 0 | 1,064 |
| 当期末残高 | 478 | 5 | 666 | 1,150 | 7 | 10,734 |
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
Section titled “④【連結キャッシュ・フロー計算書】”| (単位：百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前当期純利益 | 507 | 255 |
| 減価償却費 | 480 | 448 |
| 減損損失 | 23 | 241 |
| 負ののれん償却額 | △8 | － |
| 負ののれん発生益 | △15 | － |
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | 9 | 21 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △10 | 2 |
| 固定資産撤去費用引当金の増減額（△は減少） | － | 23 |
| 受取利息及び受取配当金 | △39 | △46 |
| 支払利息 | 285 | 229 |
| 固定資産廃棄損 | 5 | 0 |
| 固定資産売却損益（△は益） | △7 | △3 |
| 出資金評価損 | 16 | － |
| 関係会社出資金売却損益（△は益） | 9 | － |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | － | △78 |
| 本社移転費用 | － | 63 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △101 | △610 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 220 | △86 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △474 | 305 |
| 長期預り敷金保証金の増減額（△は減少） | △53 | △71 |
| その他 | 10 | △5 |
| 小計 | 857 | 689 |
| 利息及び配当金の受取額 | 42 | 51 |
| 利息の支払額 | △276 | △239 |
| 災害保険金の受取額 | 39 | 17 |
| 移転費用の支払額 | － | △55 |
| 法人税等の支払額 | △75 | △63 |
| 法人税等の還付額 | 5 | 46 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 593 | 445 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △20 | △103 |
| 定期預金の払戻による収入 | 10 | 10 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △149 | △8 |
| 投資有価証券の売却による収入 | － | 191 |
| 子会社株式の取得による支出 | △19 | － |
| 関係会社出資金の売却による収入 | 75 | － |
| 出資金の払込による支出 | △95 | △19 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △265 | △280 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 11 | 7 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △5 | △6 |
| その他 | 2 | △27 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △456 | △236 |
| (単位：百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日) | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △1,250 | 695 |
| 長期借入れによる収入 | 5,146 | 2,190 |
| 長期借入金の返済による支出 | △3,418 | △2,947 |
| 社債の発行による収入 | 488 | 782 |
| 社債の償還による支出 | △1,520 | △790 |
| 建設協力金の返還による支出 | △272 | △272 |
| 割賦債務の返済による支出 | △61 | △37 |
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △1 | △7 |
| 配当金の支払額 | △177 | △177 |
| その他 | △2 | △0 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,068 | △566 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 54 | 111 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △877 | △246 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,380 | 1,503 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※１ 1,503 | ※１ 1,256 |
【注記事項】
Section titled “【注記事項】”（継続企業の前提に関する事項）
Section titled “（継続企業の前提に関する事項）”該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
Section titled “（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）”１．連結の範囲に関する事項
連結子会社は、次の13社であります。
東亜紡織㈱、トーア紡マテリアル㈱、㈱トーアアパレル、トーアニット㈱、㈱有明ユニフォーム、無錫東亜紡織有限公司、大阪新薬㈱、㈱トーア自動車学校、颯進（上海）貿易有限公司、トーア興発㈱、東肥前商業開発㈱、㈲千代田トーア、広州東富井特種紡織品有限公司であります。
２．持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社は、無錫東洲紡織有限公司、張家港東鹿毛紡織有限公司、常熟青亜紡織有限公司、常熟東博紡織有限公司、武漢光谷微電子股份有限公司の5社であります。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計処理基準に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）により評価しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法により評価しております。
ロ．たな卸資産
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産（リース資産を除く）
定率法。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法によっております。主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ３年～50年
機械装置及び運搬具 ３年～10年
ロ．無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
ハ．リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(3）重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ．退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
ハ. 固定資産撤去費用引当金
撤去予定の固定資産解体費用の支出に備えるため、その費用見込額を計上しております。
(4）重要なヘッジ会計の方法
イ．ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。
ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象
| （ヘッジ手段） | （ヘッジ対象） |
| 為替予約 | 外貨建債務及び外貨建予定取引 |
| 金利スワップ | 借入金 |
ハ．ヘッジ方針
当社グループの内規である「財務リスク管理方針」及び各リスク種類に応じた「ヘッジ取引規程」に基づき、為替相場変動によるリスク及び有利子負債の金利変動によるリスクをヘッジする目的で行っております。
ニ．ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動、キャッシュ・フローとヘッジ手段に高い相関関係があることを確認し、有効性の評価としております。ただし、特例処理による金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
イ．消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。ただし、資産に係る控除対象外消
費税等は発生連結会計年度の期間費用としております。
ロ．連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
（表示方法の変更）
Section titled “（表示方法の変更）”（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「ファイナンス・リース債務の返済による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△3百万円は「ファイナンス・リース債務の返済による支出」△1百万円、「その他」△2百万円として組替えております。
（連結貸借対照表関係）
Section titled “（連結貸借対照表関係）”※１．有形固定資産の減価償却累計額
| 前連結会計年度 （平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （平成25年12月31日） |
| 14,210百万円 | 14,600百万円 |
※２．関連会社に対するものは、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （平成25年12月31日） | |
| 投資その他の資産のその他 | 628百万円 | 797百万円 |
※３．担保資産及び担保付債務
（1）担保に供している資産は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （平成25年12月31日） | |
| 建物及び構築物 | 1,362百万円 | 1,293百万円 |
| 土地 | 12,488 | 12,488 |
| 計 | 13,850 | 13,782 |
上記のうち、工場財団根抵当権に供している資産は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （平成25年12月31日） | |
| 建物及び構築物 | 80百万円 | 68百万円 |
| 土地 | 154 | 154 |
| 計 | 235 | 223 |
（2）担保付債務は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （平成25年12月31日） | |
| 短期借入金 | 3,168百万円 | 3,557百万円 |
| 長期借入金 | 1,136 | 690 |
| その他（預り敷金保証金） | 272 | 272 |
| 長期預り敷金保証金 | 575 | 303 |
| 計 | 5,153 | 4,823 |
前連結会計年度（平成24年12月31日）
（注）流動負債のその他のうち未払金37百万円及び長期未払金47百万円についてはセール・アンド割賦バック取引によるものであり、その対象資産である構築物29百万円、機械装置119百万円、有形固定資産のその他のうち工具、器具及び備品5百万円についてはそれぞれ所有権が売主に留保されております。
当連結会計年度（平成25年12月31日）
（注）流動負債のその他のうち未払金38百万円及び長期未払金9百万円についてはセール・アンド割賦バック取引によるものであり、その対象資産である構築物26百万円、機械装置83百万円、有形固定資産のその他のうち工具、器具及び備品4百万円についてはそれぞれ所有権が売主に留保されております。
４．保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 （平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （平成25年12月31日） | |
| ＮＣ Ｗorks,Ｉnc. | 8百万円 | 19百万円 |
上記の債務保証は、富雅樂企業股份有限公司による債務保証を当社子会社が再保証したものであります。
５．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行10行と実行可能期間付タームローン契約を締結しております。
この契約に基づく借入未実行残高等は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （平成25年12月31日） | |
| 実行可能期間付タームローン | 3,500百万円 | －百万円 |
| 借入実行残高 | 3,500 | － |
| 差引額 | － | － |
上記実行可能期間付タームローン契約には、※８．財務制限条項が付されております。
６．受取手形割引高
| 前連結会計年度 （平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （平成25年12月31日） | |
| 受取手形割引高 | 1,391百万円 | 1,492百万円 |
※７．期末日満期手形の会計処理については、連結会計年度の末日は金融機関の休日のため、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
期末日満期手形の金額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （平成25年12月31日） | |
| 受取手形 | 12百万円 | 8百万円 |
| 割引手形 | 269 | 122 |
※８．財務制限条項
前連結会計年度（平成24年12月31日）
短期借入金のうち700百万円及び長期借入金のうち2,450百万円には、下記条項に抵触した場合、適用利率（６ヶ月Tibor+1.00％）が0.50％加算され（６ヶ月Tibor+1.50％）になる財務制限条項が付されております。但し、要件を再び充足した場合には、従前の適用利率に戻ることになっております。
（要件）
年度決算期末連結損益計算書の経常損益が２期連続でマイナスにならないこと。
また、決算期末における連結貸借対照表の純資産の金額を直前の決算期末又は、平成22年決算期末における純資産の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上に維持できなかった場合、本契約上の債務につき期限の利益を失うことになっております。
当連結会計年度（平成25年12月31日）
短期借入金のうち700百万円及び長期借入金のうち1,750百万円には、下記条項に抵触した場合、適用利率（６ヶ月Tibor+1.00％）が0.50％加算され（６ヶ月Tibor+1.50％）になる財務制限条項が付されております。但し、要件を再び充足した場合には、従前の適用利率に戻ることになっております。
（要件）
年度決算期末連結損益計算書の経常損益が２期連続でマイナスにならないこと。
また、決算期末における連結貸借対照表の純資産の金額を直前の決算期末又は、平成22年決算期末における純資産の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上に維持できなかった場合、本契約上の債務につき期限の利益を失うことになっております。
（連結損益計算書関係）
Section titled “（連結損益計算書関係）”※１．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。（△は戻入額）
| 前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |
| 売上原価に含まれているたな卸資産評価損 | 1百万円 | △27百万円 |
（注）金額は洗替法によっております。
※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |
| 給料賃金 | 735百万円 | 752百万円 |
| 運賃・保管料 | 430 | 422 |
| 退職給付費用 | 59 | 66 |
| 貸倒引当金繰入額 | △10 | 2 |
| 見本費 | 166 | 155 |
※３．一般管理費に含まれる研究開発費
| 前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） |
| 80百万円 | 62百万円 |
※４．固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |
| 建物及び構築物 | 7百万円 | 3百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | 0 | － |
| 土地 | 0 | － |
| 計 | 7 | 3 |
※５．固定資産廃棄損の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |
| 建物及び構築物 | 3百万円 | 0百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | 1 | 0 |
| 工具、器具及び備品 | 0 | 0 |
| 計 | 5 | 0 |
※６．本社移転費用の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |
| 引越関係費用 | －百万円 | 15百万円 |
| 賃貸借契約解約損 | － | 27 |
| その他 | － | 20 |
| 計 | － | 63 |
※７．減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
(1）減損損失を認識した資産
| 場所 | 用途 | 種類 |
| 滋賀県高島市新旭町 | 自動車学校設備 | 建物及び構築物 機械装置及び運搬具 土地 リース資産 その他 無形固定資産 |
(2）減損損失の認識に至った経緯
自動車学校設備は、時価が著しく下落したため帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
(3）減損損失の金額
| 建物及び構築物 | 2百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | 0 |
| 土地 | 19 |
| リース資産 | 0 |
| その他 | 0 |
| 無形固定資産 | 0 |
| 計 | 23 |
(4）資産のグルーピングの方法
当社グループの減損会計適用に当たっての資産グルーピングは、事業の種類別セグメントを基礎に、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位を識別して行っております。
(5）回収可能価額の算定方法
自動車学校設備の回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを3.1％で割り引いて算定しております。
当連結会計年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
(1）減損損失を認識した資産
| 場所 | 用途 | 種類 |
| 佐賀県神埼郡吉野ヶ里町 | 賃貸資産 遊休資産 | 建物及び構築物 土地 その他 無形固定資産 |
(2）減損損失の認識に至った経緯
賃貸資産は使用方法の変更（早期除却）、営業利益が継続してマイナスの見込み及び時価が著しく下落したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額、また、遊休資産は時価の著しい下落及び今後使用見込みのない資産について、減損損失を認識しております。
(3）減損損失の金額
| 建物及び構築物 | 89百万円 |
| 土地 | 150 |
| その他 | 0 |
| 無形固定資産 | 1 |
| 計 | 241 |
(4）資産のグルーピングの方法
当社グループの減損会計適用に当たっての資産グルーピングは、事業の種類別セグメントを基礎に、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位を識別して行っております。
(5）回収可能価額の算定方法
賃貸資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。また、遊休資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、主に不動産鑑定評価額に基づき算定しております。
（連結包括利益計算書関係）
Section titled “（連結包括利益計算書関係）”※１. その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |
| その他有価証券評価差額金： | ||
| 当期発生額 | 181百万円 | 457百万円 |
| 組替調整額 | 16 | △78 |
| 税効果調整前 | 197 | 378 |
| 税効果額 | △46 | △82 |
| その他有価証券評価差額金 | 151 | 295 |
| 繰延ヘッジ損益： | ||
| 当期発生額 | 34 | △15 |
| 組替調整額 | － | － |
| 税効果調整前 | 34 | △15 |
| 税効果額 | △8 | 5 |
| 繰延ヘッジ損益 | 25 | △9 |
| 為替換算調整勘定： | ||
| 当期発生額 | 163 | 468 |
| 組替調整額 | － | － |
| 税効果調整前 | 163 | 468 |
| 税効果額 | － | － |
| 為替換算調整勘定 | 163 | 468 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額： | ||
| 当期発生額 | 55 | 164 |
| 組替調整額 | 9 | － |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 64 | 164 |
| その他の包括利益合計 | 405 | 919 |
（連結株主資本等変動計算書関係）
Section titled “（連結株主資本等変動計算書関係）”前連結会計年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数（株） | 当連結会計年度増加株式数（株） | 当連結会計年度減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株） | |
| 発行済株式 普通株式 | 89,404,488 | － | － | 89,404,488 |
| 自己株式 普通株式（注） | 175,538 | 26,147 | － | 201,685 |
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加26,147株は、単元未満株式の買取りによる増加2,589株、所在不明株主の株式買取りによる増加23,558株であります。
２．配当に関する事項
(1)配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成24年３月29日定時株主総会 | 普通株式 | 178 | 2.00 | 平成23年12月31日 | 平成24年３月30日 |
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成25年３月28日定時株主総会 | 普通株式 | 178 | 利益剰余金 | 2.00 | 平成24年12月31日 | 平成25年３月29日 |
当連結会計年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数（株） | 当連結会計年度増加株式数（株） | 当連結会計年度減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株） | |
| 発行済株式 普通株式 | 89,404,488 | － | － | 89,404,488 |
| 自己株式 普通株式（注） | 201,685 | 1,647 | － | 203,332 |
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加1,647株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．配当に関する事項
(1)配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成25年３月28日定時株主総会 | 普通株式 | 178 | 2.00 | 平成24年12月31日 | 平成25年３月29日 |
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成26年３月28日定時株主総会 | 普通株式 | 178 | 利益剰余金 | 2.00 | 平成25年12月31日 | 平成26年３月31日 |
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
Section titled “（連結キャッシュ・フロー計算書関係）”※１. 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |
| 現金及び預金勘定 | 1,576百万円 | 1,423百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △73 | △166 |
| 現金及び現金同等物 | 1,503 | 1,256 |
| ２.重要な非資金取引の内容 ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額 | ||||||||||||
| 前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） ファイナンス・リース取引に係る資産の額 －百万円 70百万円 ファイナンス・リース取引に係る債務の額 － 74 | 前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | ファイナンス・リース取引に係る資産の額 | －百万円 | 70百万円 | ファイナンス・リース取引に係る債務の額 | － | 74 | ||||
| 前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |||||||||||
| ファイナンス・リース取引に係る資産の額 | －百万円 | 70百万円 | ||||||||||
| ファイナンス・リース取引に係る債務の額 | － | 74 |
（リース取引関係）
Section titled “（リース取引関係）”ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
その他事業における二輪車シミュレータ、自動車教習所システム及び太陽光発電設備（機械装置及び運搬具）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
| （単位：百万円） |
| 前連結会計年度（平成24年12月31日） | ||||
| 取得価額相当額 | 減価償却累計額相当額 | 減損損失累計額相当額 | 期末残高相当額 | |
| 機械装置及び運搬具 | 4 | 4 | － | － |
| 合計 | 4 | 4 | － | － |
| （単位：百万円） |
| 当連結会計年度（平成25年12月31日） | ||||
| 取得価額相当額 | 減価償却累計額相当額 | 減損損失累計額相当額 | 期末残高相当額 | |
| 機械装置及び運搬具 | － | － | － | － |
| 合計 | － | － | － | － |
（注）取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(2）未経過リース料期末残高相当額等
| 該当事項はありません。 |
(3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失
| （単位：百万円） |
| 前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |
| 支払リース料 | 0 | － |
| リース資産減損勘定の取崩額 | － | － |
| 減価償却費相当額 | 0 | － |
| 減損損失 | － | － |
(4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
（金融商品関係）
Section titled “（金融商品関係）”１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い預金等に限定し、運用を行っております。
また、資金調達については主に銀行借入と社債発行により調達を行っております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行っておりません。
（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金に係る信用リスクは当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行い信用限度を設け、リスクを管理しております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、社債、長期借入金は主に設備投資及び営業取引に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。
長期預り敷金保証金は主に賃貸不動産に係るものであります。
外貨建債権・債務は為替相場の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（先物為替予約取引等）をヘッジ手段として利用しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（平成24年12月31日）
| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円） | |
| (1）現金及び預金 | 1,576 | 1,576 | － |
| (2）受取手形及び売掛金 | 2,520 | 2,520 | － |
| (3）投資有価証券 その他有価証券 | 1,478 | 1,478 | － |
| 資産計 | 5,574 | 5,574 | － |
| (1）支払手形及び買掛金 | 1,130 | 1,130 | － |
| (2）短期借入金 | 1,600 | 1,600 | － |
| (3）社債 | 1,895 | 1,895 | 0 |
| (4）長期借入金 | 8,223 | 8,222 | △1 |
| (5）長期預り敷金保証金 | 1,020 | 984 | △36 |
| 負債計 | 13,869 | 13,831 | △37 |
| デリバティブ取引(*) | 23 | 23 | － |
(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。
当連結会計年度（平成25年12月31日）
| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円） | |
| (1）現金及び預金 | 1,423 | 1,423 | － |
| (2）受取手形及び売掛金 | 3,192 | 3,192 | － |
| (3）投資有価証券 その他有価証券 | 1,749 | 1,749 | － |
| 資産計 | 6,366 | 6,366 | － |
| (1）支払手形及び買掛金 | 1,449 | 1,449 | － |
| (2）短期借入金 | 2,295 | 2,295 | － |
| (3）社債 | 1,905 | 1,906 | 1 |
| (4）長期借入金 | 7,475 | 7,480 | 5 |
| (5）長期預り敷金保証金 | 686 | 663 | △22 |
| 負債計 | 13,812 | 13,795 | △16 |
| デリバティブ取引(*) | 8 | 8 | － |
(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3）投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1）支払手形及び買掛金、(2）短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3）社債、(4）長期借入金
社債及び長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規発行及び借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。なお、金利スワップ取引の特例処理の対象とされる長期借入金の元利金の合計額は、当該金利スワップと一体として算定しております。
（5）長期預り敷金保証金
長期預り敷金保証金の時価の算定は、償還予定時期を見積り、国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| （単位：百万円） |
| 区分 | 前連結会計年度 （平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （平成25年12月31日） |
| 非上場株式 | 92 | 92 |
| 長期預り敷金保証金 | 878 | 865 |
非上場株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
また、長期預り敷金保証金のうち上記金額は、将来キャッシュ・フローの発生時点を合理的に見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（5）長期預り敷金保証金」には含めておりません。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成24年12月31日）
| １年以内 (百万円） | |
| 現金及び預金 | 1,576 |
| 受取手形及び売掛金 | 2,520 |
| 合計 | 4,096 |
当連結会計年度（平成25年12月31日）
| １年以内 (百万円） | |
| 現金及び預金 | 1,423 |
| 受取手形及び売掛金 | 3,192 |
| 合計 | 4,616 |
４．社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成24年12月31日）
| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円） | |
| 短期借入金 | 1,600 | － | － | － | － | － |
| 社債 | 710 | 545 | 380 | 210 | 50 | － |
| 長期借入金 | 2,647 | 1,921 | 1,451 | 1,095 | 1,107 | － |
| 長期預り敷金保証金 | 272 | 272 | － | － | － | － |
| 合計 | 5,230 | 2,739 | 1,831 | 1,305 | 1,157 | － |
当連結会計年度（平成25年12月31日）
| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円） | |
| 短期借入金 | 2,295 | － | － | － | － | － |
| 社債 | 705 | 540 | 370 | 210 | 80 | － |
| 長期借入金 | 2,401 | 1,931 | 1,516 | 1,487 | 138 | － |
| 長期預り敷金保証金 | 272 | － | － | － | － | － |
| 合計 | 5,674 | 2,471 | 1,886 | 1,697 | 218 | － |
（有価証券関係）
Section titled “（有価証券関係）”１．その他有価証券
前連結会計年度（平成24年12月31日）
| 種類 | 連結貸借対照表計上額（百万円） | 取得原価（百万円） | 差額（百万円） | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 1,158 | 851 | 307 |
| 小計 | 1,158 | 851 | 307 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | 320 | 386 | △65 |
| 小計 | 320 | 386 | △65 | |
| 合計 | 1,478 | 1,237 | 241 | |
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額92百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（平成25年12月31日）
| 種類 | 連結貸借対照表計上額（百万円） | 取得原価（百万円） | 差額（百万円） | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 1,615 | 966 | 648 |
| 小計 | 1,615 | 966 | 648 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | 134 | 165 | △31 |
| 小計 | 134 | 165 | △31 | |
| 合計 | 1,749 | 1,132 | 616 | |
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額92百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
| 種類 | 売却額（百万円） | 売却益の合計額（百万円） | 売却損の合計額（百万円） |
| 株式 | 191 | 78 | － |
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
Section titled “（デリバティブ取引関係）”１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度（平成24年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（平成25年12月31日）
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
（1）通貨関連
前連結会計年度（平成24年12月31日）
| ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち１年超 （百万円） | 時価 （百万円） |
| 原則的処理方法 （繰延ヘッジ） | 為替予約取引等 買建 米ドル | 外貨建予定取引 | 254 | － | （注）1 23 |
| 為替予約等の振当処理 | 為替予約取引等 買建 米ドル | 買掛金 | 14 | － | （注）2 |
（注）１．時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等によっております。
２．為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該買掛金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（平成25年12月31日）
| ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち１年超 （百万円） | 時価 （百万円） |
| 原則的処理方法 （繰延ヘッジ） | 為替予約取引等 買建 米ドル | 外貨建予定取引 | 448 | － | （注）1 8 |
| 為替予約等の振当処理 | 為替予約取引等 買建 米ドル | 買掛金 | 32 | － | （注）2 |
（注）１．時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等によっております。
２．為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該買掛金の時価に含めて記載しております。
（2）金利関連
前連結会計年度（平成24年12月31日）
| ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち１年超 （百万円） | 時価 （百万円） |
| 金利スワップの特例処理 | 金利スワップ取引 支払固定・受取変動 | 長期借入金 | 1,720 | 995 | （注） |
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（平成25年12月31日）
| ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち１年超 （百万円） | 時価 （百万円） |
| 金利スワップの特例処理 | 金利スワップ取引 支払固定・受取変動 | 長期借入金 | 1,715 | 1,090 | （注） |
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
（退職給付関係）
Section titled “（退職給付関係）”１．採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として主として退職一時金制度を設けております。
なお、当社及び一部の国内連結子会社は、平成23年１月１日より適格退職年金制度を確定拠出年金制度に移行しております。
２．退職給付債務に関する事項
| 前連結会計年度 （平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （平成25年12月31日） | |||
| (1） | 退職給付債務（百万円） | △875 | △896 | |
| (2） | 退職給付引当金（百万円） | △875 | △896 | |
（注）１．当社及び連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
２．確定拠出年金制度への資産移管額は169百万円であり、８年間で移管する予定であります。なお、前連結会計年度末時点での未移管額99百万円および当連結会計年度末時点での未移管額80百万円は、未払金（流動負債「その他」）、長期未払金に計上しております。
３．退職給付費用に関する事項
| 前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |
| 退職給付費用（百万円） | 122 | 126 |
| (1）勤務費用（百万円） | 107 | 111 |
| (2）その他（百万円） | 14 | 15 |
（注）「（2）その他」は、確定拠出年金等への掛金支払額であります。
（ストック・オプション等関係）
Section titled “（ストック・オプション等関係）”該当事項はありません。
（税効果会計関係）
Section titled “（税効果会計関係）”１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 （平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （平成25年12月31日） | ||
| 繰延税金資産 | |||
| たな卸資産評価損否認 | 44百万円 | 45百万円 | |
| 固定資産評価損否認 | 37 | 29 | |
| 事業撤退損 | 23 | 22 | |
| 投資有価証券評価損否認 | 101 | 44 | |
| 貸倒引当金繰入限度超過額 | 20 | 19 | |
| 退職給付引当金繰入限度超過額 | 330 | 346 | |
| 会社分割による再評価に係る繰延税金資産の承継 | 838 | 838 | |
| 繰越欠損金 | 52 | 22 | |
| その他 | 311 | 362 | |
| 繰延税金資産小計 | 1,761 | 1,731 | |
| 評価性引当額 | △1,761 | △1,608 | |
| 繰延税金資産合計 | － | 123 | |
| 繰延税金負債との相殺 | － | △7 | |
| 繰延税金資産の純額 | － | 115 | |
| 繰延税金負債 | |||
| 会社分割による再評価に係る繰延税金負債の承継 | △4,997 | △4,945 | |
| その他 | △68 | △153 | |
| 繰延税金負債合計 | △5,066 | △5,099 | |
| 繰延税金資産との相殺 | － | 7 | |
| 繰延税金負債の純額 | △5,066 | △5,091 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度 （平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （平成25年12月31日） | ||
| 法定実効税率 | － | 38.0 ％ | |
| （調整） | |||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | － | 2.7 | |
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | － | △2.1 | |
| 住民税均等割 | － | 3.4 | |
| 評価性引当額の増減 | － | △15.5 | |
| 会社分割により承継した再評価に係る繰延税金負債の取崩 | － | △20.7 | |
| 税務上の繰越欠損金の利用 | － | △22.4 | |
| 海外子会社との税率差異 | － | △10.1 | |
| その他 | － | △0.2 | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | － | △26.9 |
（注）前連結会計年度は繰延税金資産を計上していないため、記載しておりません。
３．連結納税制度を適用しております。
（企業結合等関係）
Section titled “（企業結合等関係）”該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
Section titled “（資産除去債務関係）”重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（賃貸等不動産関係）
Section titled “（賃貸等不動産関係）”当社及び一部の連結子会社では、三重県その他の地域において、賃貸収益を得る目的として賃貸オフィスビルや賃貸商業施設等を所有しております。
なお、佐賀県に所有している商業施設の一部については、当社及び一部の連結子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。
これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
| 前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | ||
| 賃貸等不動産 | |||
| 連結貸借対照表計上額 | |||
| 期首残高 | 10,928 | 10,800 | |
| 期中増減額 | △127 | △121 | |
| 期末残高 | 10,800 | 10,679 | |
| 期末時価 | 8,428 | 8,007 | |
| 賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産 | |||
| 連結貸借対照表計上額 | |||
| 期首残高 | 699 | 692 | |
| 期中増減額 | △7 | △245 | |
| 期末残高 | 692 | 446 | |
| 期末時価 | 493 | 458 | |
(注)１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は、減価償却（131百万円）及び不動産売却（３百万円）であります。
また、当連結会計年度の主な減少額は、減価償却（123百万円）及び減損損失（239百万円）であります。
３．期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。
また、その他の物件については、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく価額によっております。
ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。
また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。
| （単位：百万円） |
| 前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |
| 賃貸等不動産 | ||
| 賃貸収益 | 867 | 830 |
| 賃貸費用 | 309 | 299 |
| 差額 | 557 | 531 |
| その他損益 | 7 | 3 |
| 賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産 | ||
| 賃貸収益 | 70 | 63 |
| 賃貸費用 | 69 | 67 |
| 差額 | 1 | △3 |
| その他損益 | － | △264 |
(注)１．賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社及び一部の
連結子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されておりません。なお、当該不動
産に係る費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等）については、賃貸費用に含まれております。
２．前連結会計年度のその他損益は、固定資産売却益（７百万円）であります。
また、当連結会計年度のその他損益は、減損損失（△241百万円）及び固定資産撤去費用（△23百万円）であります。
（セグメント情報等）
Section titled “（セグメント情報等）”【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、最高経営意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は持株会社として製品・サービスについて国内及び中国の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは製品・サービス別のセグメントから構成されており、「衣料事業」、「インテリア産業資材事業」、「半導体事業」、「ファインケミカル事業」、「不動産事業」の５事業を報告セグメントとしております。「衣料事業」は、毛糸、毛織物及び二次製品等の製造及び販売を行っております。「インテリア産業資材事業」は、カーペット、不織布等繊維製品の製造及び販売を行っております。「半導体事業」 は、半導体の検査、加工及び販売を行っております。「ファインケミカル事業」は、化成品の製造及び販売を行っております。「不動産事業」は、ショッピングセンター及びビル賃貸事業、ゴルフ練習場の運営等を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格等に基づいております。
一部の固定資産等については、報告セグメントに配分しておりませんが、関連する費用については該当するセグメントに配分しております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
| (単位：百万円) | ||||||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ | 連結財務 諸表計上 額 （注）３ | ||||||
| 衣料事業 | インテリア産業資材事業 | 半導体 事業 | ファインケミカル事業 | 不動産 事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||||
| 外部顧客への売上高 | 7,801 | 6,635 | 1,338 | 855 | 1,072 | 17,703 | 374 | 18,077 | － | 18,077 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 25 | 13 | 16 | － | 16 | 72 | 273 | 345 | △345 | － |
| 計 | 7,826 | 6,648 | 1,355 | 855 | 1,088 | 17,775 | 647 | 18,423 | △345 | 18,077 |
| セグメント利益又は損失（△） | 230 | 100 | 58 | 110 | 609 | 1,110 | △71 | 1,038 | △291 | 746 |
| セグメント資産 | 4,523 | 8,745 | 654 | 688 | 12,798 | 27,410 | 1,157 | 28,568 | 2,705 | 31,273 |
| その他の項目 | ||||||||||
| 減価償却費 | 56 | 174 | 8 | 45 | 140 | 426 | 10 | 436 | 43 | 480 |
| 減損損失 | － | － | － | － | － | － | 23 | 23 | － | 23 |
| 持分法適用会社への投資額 | 283 | － | － | － | 345 | 628 | － | 628 | － | 628 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 21 | 213 | 2 | 20 | 1 | 259 | 13 | 272 | 12 | 284 |
（注） 1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである自動車教習事業、新規事業等
が含まれております。
2．調整額の内容は以下のとおりであります。
（1）セグメント利益又は損失の調整額△291百万円には、セグメント間取引消去△６百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△285百万円が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費等であります。
（2）セグメント資産の調整額2,705百万円には、親会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資 金（投資有価証券）等の資産が含まれております。
（3）減価償却費の調整額43百万円は、各報告セグメントに配分していない共通の資産に係る減価償却費であります。
（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額12百万円は、各報告セグメントに配分していない
共通の資産の増加額であります。
3．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
| (単位：百万円) | ||||||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ | 連結財務 諸表計上 額 （注）３ | ||||||
| 衣料事業 | インテリア産業資材事業 | 半導体 事業 | ファインケミカル事業 | 不動産 事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||||
| 外部顧客への売上高 | 7,702 | 6,651 | 1,739 | 847 | 1,036 | 17,976 | 525 | 18,501 | － | 18,501 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 27 | 15 | 91 | － | 17 | 151 | 305 | 457 | △457 | － |
| 計 | 7,729 | 6,666 | 1,831 | 847 | 1,053 | 18,128 | 831 | 18,959 | △457 | 18,501 |
| セグメント利益 | 70 | 193 | 40 | 89 | 575 | 969 | 7 | 976 | △269 | 707 |
| セグメント資産 | 4,934 | 9,544 | 735 | 674 | 12,511 | 28,401 | 1,281 | 29,682 | 2,808 | 32,490 |
| その他の項目 | ||||||||||
| 減価償却費 | 45 | 170 | 6 | 43 | 132 | 398 | 13 | 411 | 36 | 448 |
| 減損損失 | － | － | － | － | 241 | 241 | － | 241 | － | 241 |
| 持分法適用会社への投資額 | 363 | － | － | － | 433 | 797 | － | 797 | － | 797 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 11 | 228 | 1 | 61 | － | 303 | 71 | 375 | 29 | 405 |
（注） 1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである自動車教習事業、新規事業等
が含まれております。
2．調整額の内容は以下のとおりであります。
（1）セグメント利益の調整額△269百万円には、セグメント間取引消去４百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△274百万円が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費等であります。
（2）セグメント資産の調整額2,808百万円には、親会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資 金（投資有価証券）等の資産が含まれております。
（3）減価償却費の調整額36百万円は、各報告セグメントに配分していない共通の資産に係る減価償却費であります。
（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額29百万円は、各報告セグメントに配分していない
共通の資産の増加額であります。
3．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 林テレンプ株式会社 | 2,154 | インテリア産業資材事業 |
当連結会計年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
| 日本 | 中国 | その他 | 合計 |
| 16,427 | 1,975 | 98 | 18,501 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
該当事項はありません。
なお、平成22年12月31日以前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。
| （単位：百万円） | |||||||||
| 衣料事業 | インテリア産業資材事業 | 半導体事業 | ファインケミカル事業 | 不動産事業 | その他 | 計 | 調整額 | 合計 | |
| 当期償却額 | 8 | － | － | － | － | － | 8 | － | 8 |
| 当期末残高 | － | － | － | － | － | － | － | － | － |
当連結会計年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
当連結会計年度において、不動産事業で15百万円の負ののれん発生益を計上しております。これは連結子会社株式を追加取得したことによるものであります。
当連結会計年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
Section titled “【関連当事者情報】”該当事項はありません。
（１株当たり情報）
Section titled “（１株当たり情報）”| 前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | ||||||||||||
| １株当たり純資産額 108円32銭 １株当たり当期純利益金額 5円40銭 | １株当たり純資産額 | 108円32銭 | １株当たり当期純利益金額 | 5円40銭 | １株当たり純資産額 120円26銭 １株当たり当期純利益金額 3円63銭 | １株当たり純資産額 | 120円26銭 | １株当たり当期純利益金額 | 3円63銭 | ||||
| １株当たり純資産額 | 108円32銭 | ||||||||||||
| １株当たり当期純利益金額 | 5円40銭 | ||||||||||||
| １株当たり純資産額 | 120円26銭 | ||||||||||||
| １株当たり当期純利益金額 | 3円63銭 |
（注）１. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２. １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |
| 当期純利益金額（百万円） | 482 | 323 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る当期純利益金額（百万円） | 482 | 323 |
| 期中平均株式数（千株） | 89,227 | 89,202 |
（重要な後発事象）
Section titled “（重要な後発事象）”該当事項はありません。
⑤【連結附属明細表】
Section titled “⑤【連結附属明細表】”【社債明細表】
Section titled “【社債明細表】”| 会社名 | 銘柄 | 発行年月日 | 当期首残高 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 利率（％） | 担保 | 償還期限 |
| 平成年月日 | 平成年月日 | ||||||
| ㈱トーア紡コーポレーション | 第５回無担保社債 （注） | 21.３.26 | 180 (120) | 60 (60) | 0.33 | なし | 26.３.26 |
| ㈱トーア紡コーポレーション | 第６回無担保社債 （注） | 22.２.17 | 300 (120) | 180 (120) | 0.33 | なし | 27.２.17 |
| ㈱トーア紡コーポレーション | 第７回無担保社債 （注） | 22.３.25 | 100 (100) | － | 0.89 | なし | 25.３.25 |
| ㈱トーア紡コーポレーション | 第８回無担保社債 （注） | 23.２.21 | 420 (120) | 300 (120) | 0.33 | なし | 28.２.22 |
| ㈱トーア紡コーポレーション | 第９回無担保社債 （注） | 23.３.31 | 350 (100) | 250 (100) | 0.33 | なし | 28.３.31 |
| ㈱トーア紡コーポレーション | 第10回無担保社債 （注） | 23.３.25 | 55 (30) | 25 (25) | 0.73 | なし | 26.３.25 |
| ㈱トーア紡コーポレーション | 第11回無担保社債 （注） | 24.２.29 | 450 (100) | 350 (100) | 0.33 | なし | 29.２.28 |
| ㈱トーア紡コーポレーション | 第12回無担保社債 （注） | 25.２.28 | － | 450 (100) | 0.40 | なし | 30.２.28 |
| ㈱トーア紡コーポレーション | 第13回無担保社債 （注） | 25.４.25 | － | 270 (60) | 0.52 | なし | 30.４.25 |
| 東亜紡織㈱ | 第１回無担保社債 （注） | 21.11.17 | 40 (20) | 20 (20) | 0.93 | なし | 26.11.17 |
| 合計 | － | － | 1,895 (710) | 1,905 (705) | － | － | － |
（注）１．（ ）内書は、１年以内の償還予定額であります。
２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
| １年以内 （百万円） | １年超２年以内 （百万円） | ２年超３年以内 （百万円） | ３年超４年以内 （百万円） | ４年超５年以内 （百万円） |
| 705 | 540 | 370 | 210 | 80 |
【借入金等明細表】
Section titled “【借入金等明細表】”| 区分 | 当期首残高 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 平均利率 （％） | 返済期限 |
| 短期借入金 | 1,600 | 2,295 | 1.4 | － |
| １年以内に返済予定の長期借入金 | 2,647 | 2,401 | 1.8 | － |
| １年以内に返済予定のリース債務 | 1 | 26 | － | － |
| 長期借入金 (１年以内に返済予定のものを除く) | 5,575 | 5,073 | 1.6 | 平成30年９月まで |
| リース債務（１年以内に返済予定のものを除く） | 5 | 47 | － | 平成27年１月～ 平成29年７月 |
| その他有利子負債 | ||||
| １年以内に返済予定のその他（割賦未払金） | 37 | 38 | 2.4 | － |
| １年以内に返済予定のその他（預り敷金保証金） | 272 | 272 | 2.0 | － |
| 長期未払金（割賦未払金） (１年以内に返済予定のものを除く) | 47 | 9 | 2.4 | 平成27年３月まで |
| 長期預り敷金保証金 (１年以内に返済予定のものを除く) | 272 | － | 2.0 | － |
| 合計 | 10,461 | 10,164 | － | － |
（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、１年以内に返済予定の長期借入金の一部及び長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の一部には、利子補給のある借入金を含んでおります。
２．リース債務については簡便法を採用しているため、平均利率は記載しておりません。
３．財務制限条項（当期首残高）
短期借入金のうち700百万円及び長期借入金のうち2,450百万円には、下記条項に抵触した場合、適用利率(６ヶ月Tibor+1.00％）が0.50％加算され、(６ヶ月Tibor+1.50％）になる財務制限条項が付されております。但し、要件を再び充足した場合には、従前の適用利率に戻ることになっております。
（要件）
年度決算期末連結損益計算書の経常損益が２期連続でマイナスにならないこと。
また、決算期末における連結貸借対照表の純資産の金額を直前の決算期末又は、平成22年決算期末における純資産の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上に維持できなかった場合、本契約上の債務につき期限の利益を失うことになっております。
４．財務制限条項（当期末残高）
短期借入金のうち700百万円及び長期借入金のうち1,750百万円には、下記条項に抵触した場合、適用利率(６ヶ月Tibor+1.00％）が0.50％加算され、(６ヶ月Tibor+1.50％）になる財務制限条項が付されております。但し、要件を再び充足した場合には、従前の適用利率に戻ることになっております。
（要件）
年度決算期末連結損益計算書の経常損益が２期連続でマイナスにならないこと。
また、決算期末における連結貸借対照表の純資産の金額を直前の決算期末又は、平成22年決算期末における純資産の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上に維持できなかった場合、本契約上の債務につき期限の利益を失うことになっております。
５．長期借入金及びその他有利子負債（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
| １年超２年以内 （百万円） | ２年超３年以内 （百万円） | ３年超４年以内 （百万円） | ４年超５年以内 （百万円） | |
| 長期借入金 | 1,931 | 1,516 | 1,487 | 138 |
| リース債務 | 26 | 20 | 0 | － |
| 長期未払金（割賦未払金） | 9 | － | － | － |
【資産除去債務明細表】
Section titled “【資産除去債務明細表】”当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
(2) 【その他】
Section titled “(2) 【その他】”当連結会計年度における四半期情報等
| （累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高（百万円） | 4,303 | 8,902 | 13,143 | 18,501 |
| 税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円） | 118 | 311 | 331 | 255 |
| 四半期（当期）純利益金額（百万円） | 95 | 271 | 247 | 323 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額（円） | 1.07 | 3.04 | 2.78 | 3.63 |
| （会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 |
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円） | 1.07 | 1.98 | △0.27 | 0.85 |
２【財務諸表等】
Section titled “２【財務諸表等】”（１）【財務諸表】
Section titled “（１）【財務諸表】”①【貸借対照表】
Section titled “①【貸借対照表】”| (単位：百万円) | ||
| 前事業年度 (平成24年12月31日) | 当事業年度 (平成25年12月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 736 | 526 |
| 受取手形 | ※５ 207 | ※５ 167 |
| 売掛金 | 366 | 486 |
| 商品及び製品 | 201 | 165 |
| 原材料及び貯蔵品 | 81 | 107 |
| 前払費用 | 32 | 30 |
| 繰延税金資産 | － | 75 |
| 短期貸付金 | － | 39 |
| 関係会社短期貸付金 | 1,034 | 866 |
| その他 | 62 | 58 |
| 貸倒引当金 | △21 | △41 |
| 流動資産合計 | 2,701 | 2,481 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物 | ※１ 5,569 | ※１ 5,558 |
| 減価償却累計額 | △3,750 | △3,852 |
| 建物（純額） | 1,819 | 1,705 |
| 構築物 | 1,023 | 1,022 |
| 減価償却累計額 | △950 | △962 |
| 構築物（純額） | 73 | 59 |
| 機械及び装置 | 134 | 136 |
| 減価償却累計額 | △126 | △128 |
| 機械及び装置（純額） | 7 | 7 |
| 車両運搬具 | 0 | 0 |
| 減価償却累計額 | △0 | △0 |
| 車両運搬具（純額） | 0 | 0 |
| 工具、器具及び備品 | 106 | 88 |
| 減価償却累計額 | △83 | △69 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 23 | 18 |
| 土地 | ※１ 10,583 | ※１ 10,429 |
| 有形固定資産合計 | 12,507 | 12,221 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 39 | 10 |
| その他 | 7 | 5 |
| 無形固定資産合計 | 47 | 15 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 1,612 | 1,883 |
| 関係会社株式 | 6,555 | 6,555 |
| 出資金 | 1 | 21 |
| 関係会社出資金 | 342 | 342 |
| 長期貸付金 | 39 | － |
| (単位：百万円) | ||
| 前事業年度 (平成24年12月31日) | 当事業年度 (平成25年12月31日) | |
| 関係会社長期貸付金 | 294 | 862 |
| 破産更生債権等 | 0 | 0 |
| 長期前払費用 | 0 | － |
| その他 | 182 | 211 |
| 貸倒引当金 | △22 | △6 |
| 投資損失引当金 | △608 | △517 |
| 投資その他の資産合計 | 8,398 | 9,353 |
| 固定資産合計 | 20,953 | 21,591 |
| 資産合計 | 23,655 | 24,072 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 220 | 316 |
| 短期借入金 | ※１,※６ 3,960 | ※１,※６ 4,361 |
| 1年内償還予定の社債 | 690 | 685 |
| 未払金 | 54 | 86 |
| 未払費用 | 56 | 40 |
| 未払法人税等 | 2 | 3 |
| 繰延税金負債 | 8 | － |
| 前受金 | 48 | 49 |
| 預り金 | 31 | 29 |
| 預り敷金保証金 | ※１ 334 | ※１ 333 |
| 固定資産撤去費用引当金 | － | 23 |
| その他 | 28 | 21 |
| 流動負債合計 | 5,436 | 5,949 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 1,165 | 1,200 |
| 長期借入金 | ※６ 4,672 | ※６ 4,446 |
| 繰延税金負債 | 2,798 | 2,833 |
| 長期預り敷金保証金 | ※１ 1,492 | ※１ 1,147 |
| 退職給付引当金 | 189 | 168 |
| 資産除去債務 | 9 | 22 |
| その他 | 16 | 11 |
| 固定負債合計 | 10,343 | 9,829 |
| 負債合計 | 15,780 | 15,779 |
| (単位：百万円) | ||
| 前事業年度 (平成24年12月31日) | 当事業年度 (平成25年12月31日) | |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 3,940 | 3,940 |
| 資本剰余金 | ||
| 資本準備金 | 2,067 | 2,067 |
| その他資本剰余金 | 1,502 | 1,502 |
| 資本剰余金合計 | 3,569 | 3,569 |
| 利益剰余金 | ||
| その他利益剰余金 | ||
| 繰越利益剰余金 | 186 | 320 |
| 利益剰余金合計 | 186 | 320 |
| 自己株式 | △18 | △18 |
| 株主資本合計 | 7,677 | 7,811 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 182 | 476 |
| 繰延ヘッジ損益 | 14 | 5 |
| 評価・換算差額等合計 | 197 | 481 |
| 純資産合計 | 7,875 | 8,293 |
| 負債純資産合計 | 23,655 | 24,072 |
②【損益計算書】
Section titled “②【損益計算書】”| (単位：百万円) | ||
| 前事業年度 (自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日) | 当事業年度 (自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日) | |
| 営業収益 | ||
| 売上高 | 1,696 | 2,176 |
| 不動産賃貸収入等 | 1,007 | 978 |
| 経営指導料 | 252 | 252 |
| 営業収益合計 | 2,955 | 3,407 |
| 営業費用 | ||
| 売上原価 | ||
| 製品期首たな卸高 | 141 | 81 |
| 当期製品製造原価 | 719 | 880 |
| 当期製品仕入高 | 713 | 1,064 |
| 合計 | 1,574 | 2,026 |
| 他勘定振替高 | ※２ 6 | ※２ 8 |
| 製品期末たな卸高 | 81 | 67 |
| 製品売上原価 | ※３ 1,486 | ※３ 1,950 |
| 不動産賃貸原価等 | 350 | 354 |
| 販売費及び一般管理費 | ※４,※５ 803 | ※４,※５ 784 |
| 営業費用合計 | 2,640 | 3,089 |
| 営業利益 | 315 | 317 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | ※１ 83 | ※１ 66 |
| 受取配当金 | ※１ 205 | ※１ 191 |
| その他 | 10 | 9 |
| 営業外収益合計 | 299 | 267 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 260 | 204 |
| 貸倒引当金繰入額 | 0 | 0 |
| その他 | 59 | 74 |
| 営業外費用合計 | 321 | 279 |
| 経常利益 | 293 | 306 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | ※６ 7 | ※６ 3 |
| 投資有価証券売却益 | － | 78 |
| 投資損失引当金戻入額 | － | 90 |
| 特別利益合計 | 7 | 173 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産廃棄損 | ※７ 3 | ※７ 0 |
| 固定資産撤去費用 | － | 23 |
| 投資損失引当金繰入額 | 14 | － |
| 本社移転費用 | － | ※８ 63 |
| 減損損失 | － | ※９ 187 |
| 特別損失合計 | 17 | 273 |
| 税引前当期純利益 | 284 | 205 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 4 | 19 |
| 法人税等調整額 | △0 | △126 |
| 法人税等合計 | 3 | △106 |
| 当期純利益 | 280 | 312 |
【製造原価明細書】
| 前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | ||||
| 区分 | 注記 番号 | 金額（百万円） | 構成比 （％） | 金額（百万円） | 構成比 （％） |
| Ⅰ 材料費 | 312 | 44.1 | 297 | 34.7 | |
| Ⅱ 労務費 | ※１ | 61 | 8.7 | 56 | 6.6 |
| Ⅲ 経費 | ※２ | 334 | 47.2 | 503 | 58.7 |
| 当期総製造費用 | 708 | 100.0 | 857 | 100.0 | |
| 期首半製品たな卸高 | 130 | 120 | |||
| 合計 | 839 | 978 | |||
| 期末半製品たな卸高 | 120 | 97 | |||
| 当期製品製造原価 | 719 | 880 | |||
| 原価計算の方法 原価計算の方法は、総合原価計算であります。 | 原価計算の方法 同左 |
※１ 労務費に算入した引当金繰入額は次のとおりであります。
| 項目 | 前事業年度 | 当事業年度 |
| 退職給付費用（百万円） | 1 | 1 |
※２ 主な内訳は次のとおりであります。
| 項目 | 前事業年度 | 当事業年度 |
| 外注加工費（百万円） | 293 | 457 |
| 運送費（百万円） | 11 | 12 |
③【株主資本等変動計算書】
Section titled “③【株主資本等変動計算書】”前事業年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
| (単位：百万円) | ||||||||
| 株主資本 | ||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | ||||
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||
| 繰越利益剰余金 | ||||||||
| 当期首残高 | 3,940 | 2,067 | 1,502 | 3,569 | 85 | 85 | △17 | 7,577 |
| 当期変動額 | ||||||||
| 剰余金の配当 | △178 | △178 | △178 | |||||
| 当期純利益 | 280 | 280 | 280 | |||||
| 自己株式の取得 | △1 | △1 | ||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | ||||||||
| 当期変動額合計 | － | － | － | － | 101 | 101 | △1 | 100 |
| 当期末残高 | 3,940 | 2,067 | 1,502 | 3,569 | 186 | 186 | △18 | 7,677 |
| 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |||
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | 36 | △10 | 25 | 7,603 |
| 当期変動額 | ||||
| 剰余金の配当 | △178 | |||
| 当期純利益 | 280 | |||
| 自己株式の取得 | △1 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 145 | 25 | 171 | 171 |
| 当期変動額合計 | 145 | 25 | 171 | 271 |
| 当期末残高 | 182 | 14 | 197 | 7,875 |
当事業年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
| (単位：百万円) | ||||||||
| 株主資本 | ||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | ||||
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||
| 繰越利益剰余金 | ||||||||
| 当期首残高 | 3,940 | 2,067 | 1,502 | 3,569 | 186 | 186 | △18 | 7,677 |
| 当期変動額 | ||||||||
| 剰余金の配当 | △178 | △178 | △178 | |||||
| 当期純利益 | 312 | 312 | 312 | |||||
| 自己株式の取得 | △0 | △0 | ||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | ||||||||
| 当期変動額合計 | － | － | － | － | 133 | 133 | △0 | 133 |
| 当期末残高 | 3,940 | 2,067 | 1,502 | 3,569 | 320 | 320 | △18 | 7,811 |
| 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |||
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | 182 | 14 | 197 | 7,875 |
| 当期変動額 | ||||
| 剰余金の配当 | △178 | |||
| 当期純利益 | 312 | |||
| 自己株式の取得 | △0 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 293 | △9 | 284 | 284 |
| 当期変動額合計 | 293 | △9 | 284 | 417 |
| 当期末残高 | 476 | 5 | 481 | 8,293 |
【注記事項】
Section titled “【注記事項】”（継続企業の前提に関する事項）
Section titled “（継続企業の前提に関する事項）”該当事項はありません。
（重要な会計方針）
Section titled “（重要な会計方針）”１．有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品・原材料
総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。
３．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
主として定率法によっております。
(2）無形固定資産
定額法。ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間に基づく定額法によっております。
４．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
(3）投資損失引当金
関係会社への投資に対する損失に備えるため、関係会社の財政状態等の実情を勘案し、必要見込額を計上しております。
(4）固定資産撤去費用引当金
撤去予定の固定資産解体費用の支出に備えるため、その費用見込額を計上しております。
５．ヘッジ会計の方法
(1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
| （ヘッジ手段） | （ヘッジ対象） |
| 為替予約 | 外貨建債務及び外貨建予定取引 |
| 金利スワップ | 借入金 |
(3）ヘッジ方針
当社の内規である「財務リスク管理方針」及び各リスク種類に応じた「ヘッジ取引規程」に基づき、為替相場変動によるリスク及び有利子負債の金利変動に対するリスクをヘッジする目的で行っております。
(4）ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動、キャッシュ・フローとヘッジ手段に高い相関関係があることを認識し、有効性の評価としております。ただし、特例処理による金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。ただし、資産に係る控除対象外消費税等は発生事業年度の期間費用としております。
(2）連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
（貸借対照表関係）
Section titled “（貸借対照表関係）”※１．担保資産及び担保付債務
（1）担保に供している資産は、次のとおりであります。
| 前事業年度 （平成24年12月31日） | 当事業年度 （平成25年12月31日） | |
| 建物 | 870百万円 | 812百万円 |
| 土地 | 6,556 | 6,556 |
| 計 | 7,427 | 7,369 |
（2）担保付債務は、次のとおりであります。
| 前事業年度 （平成24年12月31日） | 当事業年度 （平成25年12月31日） | |
| 短期借入金 | 350百万円 | 300百万円 |
| 預り敷金保証金 | 272 | 272 |
| 長期預り敷金保証金 | 575 | 303 |
| 計 | 1,198 | 875 |
２．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行10行と実行可能期間付タームローン契約を締結しております。
この契約に基づく借入未実行残高等は次のとおりであります。
| 前事業年度 （平成24年12月31日） | 当事業年度 （平成25年12月31日） | |
| 実行可能期間付タームローン | 3,500百万円 | －百万円 |
| 借入実行残高 | 3,500 | － |
| 差引額 | － | － |
上記実行可能期間付タームローン契約には、※６．財務制限条項が付されております。
３．偶発債務
次の会社の賃貸借契約等について契約残存期間の賃料等の保証を行っております。
| 前事業年度 （平成24年12月31日） | 当事業年度 （平成25年12月31日） | |
| 東亜紡織㈱ | 31百万円 | 18百万円 |
| トーア紡マテリアル㈱ | 53 | 30 |
| 計 | 84 | 48 |
次の会社の仕入債務に対して、保証を行っております。
| 前事業年度 （平成24年12月31日） | 当事業年度 （平成25年12月31日） | |
| 東亜紡織㈱ | 82百万円 | 128百万円 |
| トーア紡マテリアル㈱ | 129 | 172 |
| 計 | 212 | 300 |
次の会社の借入金に対して、保証を行っております。
| 前事業年度 （平成24年12月31日） | 当事業年度 （平成25年12月31日） | |
| 東亜紡織㈱ | 500百万円 | 440百万円 |
| トーア紡マテリアル㈱ | 607 | 457 |
| 計 | 1,107 | 897 |
４．受取手形割引高
| 前事業年度 （平成24年12月31日） | 当事業年度 （平成25年12月31日） | |
| 受取手形割引高 | 1,391百万円 | 1,492百万円 |
※５．期末日満期手形の会計処理については、事業年度の末日は金融機関の休日のため満期日に決済が行われたものとして処理しております。
期末日満期手形の金額は次のとおりであります。
| 前事業年度 （平成24年12月31日） | 当事業年度 （平成25年12月31日） | |
| 受取手形 | 12百万円 | 8百万円 |
| 割引手形 | 269 | 122 |
※６. 財務制限条項
前事業年度（平成24年12月31日）
短期借入金のうち700百万円及び長期借入金のうち2,450百万円には、下記条項に抵触した場合、適用利率（６ヶ月Tibor+1.00％）が0.50％加算され（６ヶ月Tibor+1.50％）になる財務制限条項が付されております。但し、要件を再び充足した場合には、従前の適用利率に戻ることになっております。
（要件）
年度決算期末連結損益計算書の経常損益が２期連続でマイナスにならないこと。
また、決算期末における連結貸借対照表の純資産の金額を直前の決算期末又は、平成22年決算期末における純資産の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上に維持できなかった場合、本契約上の債務につき期限の利益を失うことになっております。
当事業年度（平成25年12月31日）
短期借入金のうち700百万円及び長期借入金のうち1,750百万円には、下記条項に抵触した場合、適用利
率（６ヶ月Tibor+1.00％）が0.50％加算され（６ヶ月Tibor+1.50％）になる財務制限条項が付されております。但し、要件を再び充足した場合には、従前の適用利率に戻ることになっております。
（要件）
年度決算期末連結損益計算書の経常損益が２期連続でマイナスにならないこと。
また、決算期末における連結貸借対照表の純資産の金額を直前の決算期末又は、平成22年決算期末における純資産の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上に維持できなかった場合、本契約上の債務につき期限の利益を失うことになっております。
（損益計算書関係）
Section titled “（損益計算書関係）”※１．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
| 前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |
| 受取利息 | 82百万円 | 66百万円 |
| 受取配当金 | 170 | 150 |
※２．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |
| 見本費 | 6百万円 | 8百万円 |
※３．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。（△は戻入額）
| 前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |
| 売上原価に含まれているたな卸資産評価損 | 16百万円 | △12百万円 |
（注）金額は洗替法によっております。
※４．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度29％、当事業年度27％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度71％、当事業年度73％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |
| 役員報酬 | 51百万円 | 48百万円 |
| 給料・賃金 | 278 | 273 |
| 賞与 | 71 | 67 |
| 退職給付費用 | 24 | 22 |
| 福利費 | 75 | 75 |
| 租税公課 | 8 | 12 |
| 減価償却費 | 46 | 39 |
| 賃借料 | 28 | 31 |
| 雑費 | 87 | 69 |
| 手数料 | 11 | 12 |
| 貸倒引当金繰入額 | △21 | 4 |
※５．一般管理費に含まれる研究開発費
| 前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） |
| 34百万円 | 17百万円 |
※６．固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |
| 建物 | 7百万円 | 3百万円 |
| 土地 | 0 | － |
| 計 | 7 | 3 |
※７．固定資産廃棄損の内訳は次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |
| 建物 | 2百万円 | －百万円 |
| 構築物 | 0 | － |
| 機械及び装置 | 0 | － |
| 工具、器具及び備品 | 0 | 0 |
| 計 | 3 | 0 |
※８．本社移転費用の内訳は次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |
| 引越関係費用 | －百万円 | 15百万円 |
| 賃貸借契約解約損 | － | 27 |
| その他 | － | 20 |
| 計 | － | 63 |
※９．減損損失
当社は以下の資産について減損損失を計上しました。
前事業年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
(1）減損損失を認識した資産
| 場所 | 用途 | 種類 |
| 佐賀県神埼郡吉野ヶ里町 | 賃貸資産 遊休資産 | 建物及び構築物 土地 無形固定資産 |
(2）減損損失の認識に至った経緯
賃貸資産は使用方法の変更（早期除却）及び営業利益が継続してマイナスの見込みのため、帳簿価額を回収可能価額まで減額、また、遊休資産は時価の著しい下落及び今後使用見込みのない資産について、減損損失を認識しております。
(3）減損損失の金額
| 建物及び構築物 | 36百万円 |
| 土地 | 150 |
| 無形固定資産 | 1 |
| 計 | 187 |
(4）資産のグルーピングの方法
当社の減損会計適用に当たっての資産グルーピングは、事業の種類別セグメントを基礎に、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位を識別して行っております。
(5）回収可能価額の算定方法
賃貸資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。また、遊休資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、主に不動産鑑定評価額に基づき算定しております。
（株主資本等変動計算書関係）
Section titled “（株主資本等変動計算書関係）”前事業年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当事業年度期首 株式数（株） | 当事業年度増加 株式数（株） | 当事業年度減少 株式数（株） | 当事業年度末 株式数（株） | |
| 普通株式（注） | 175,538 | 26,147 | － | 201,685 |
| 合計 | 175,538 | 26,147 | － | 201,685 |
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加26,147株は、単元未満株式の買取りによる増加2,589株、所在不明株主の株式買取りによる増加23,558株であります。
当事業年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当事業年度期首 株式数（株） | 当事業年度増加 株式数（株） | 当事業年度減少 株式数（株） | 当事業年度末 株式数（株） | |
| 普通株式（注） | 201,685 | 1,647 | － | 203,332 |
| 合計 | 201,685 | 1,647 | － | 203,332 |
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加1,647株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
（リース取引関係）
Section titled “（リース取引関係）”該当事項はありません。
（有価証券関係）
Section titled “（有価証券関係）”前事業年度（平成24年12月31日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 関係会社株式6,555百万円、関係会社出資金342百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（平成25年12月31日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 関係会社株式6,555百万円、関係会社出資金342百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
（税効果会計関係）
Section titled “（税効果会計関係）”１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 （平成24年12月31日） | 当事業年度 （平成25年12月31日） | ||
| 繰延税金資産 | |||
| 固定資産評価損否認 | 37百万円 | 29百万円 | |
| 投資有価証券評価損否認 | 101 | 44 | |
| 貸倒引当金繰入限度超過額 | 16 | 18 | |
| 退職給付引当金繰入限度超過額 | 67 | 60 | |
| 投資損失引当金繰入否認 | 216 | 186 | |
| 会社分割による再評価に係る繰延税金資産の承継 | 824 | 823 | |
| 繰越欠損金 | 7 | 2 | |
| その他 | 186 | 209 | |
| 繰延税金資産小計 | 1,459 | 1,374 | |
| 評価性引当額 | △1,459 | △1,296 | |
| 繰延税金資産合計 | － | 78 | |
| 繰延税金負債との相殺 | － | △3 | |
| 繰延税金資産の純額 | － | 75 | |
| 繰延税金負債 | |||
| 会社分割による再評価に係る繰延税金負債の承継 | △2,739 | △2,686 | |
| その他 | △68 | △149 | |
| 繰延税金負債合計 | △2,807 | △2,836 | |
| 繰延税金資産との相殺 | － | 3 | |
| 繰延税金負債の純額 | △2,807 | △2,833 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度 （平成24年12月31日） | 当事業年度 （平成25年12月31日） | ||
| 法定実効税率 | － | 38.0 ％ | |
| （調整） | |||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | － | 0.5 | |
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | － | △30.4 | |
| 住民税均等割 | － | 0.1 | |
| 評価性引当額の増減 | － | △29.1 | |
| 会社分割により承継した再評価に係る繰延税金負債の取崩 | － | △25.7 | |
| 税務上の繰越欠損金の利用 | － | △5.7 | |
| その他 | － | 0.3 | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | － | △52.0 |
（注）前事業年度は繰延税金資産を計上していないため、記載しておりません。
３．連結納税制度を適用しております。
（企業結合等関係）
Section titled “（企業結合等関係）”該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
Section titled “（資産除去債務関係）”重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
Section titled “（１株当たり情報）”| 前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | ||||||||||||
| １株当たり純資産額 88円28銭 １株当たり当期純利益金額 3円14銭 | １株当たり純資産額 | 88円28銭 | １株当たり当期純利益金額 | 3円14銭 | １株当たり純資産額 92円97銭 １株当たり当期純利益金額 3円50銭 | １株当たり純資産額 | 92円97銭 | １株当たり当期純利益金額 | 3円50銭 | ||||
| １株当たり純資産額 | 88円28銭 | ||||||||||||
| １株当たり当期純利益金額 | 3円14銭 | ||||||||||||
| １株当たり純資産額 | 92円97銭 | ||||||||||||
| １株当たり当期純利益金額 | 3円50銭 |
（注）１. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２. １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |
| 当期純利益金額（百万円） | 280 | 312 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る当期純利益金額（百万円） | 280 | 312 |
| 期中平均株式数（千株） | 89,227 | 89,202 |
（重要な後発事象）
Section titled “（重要な後発事象）”該当事項はありません。
④【附属明細表】
Section titled “④【附属明細表】”【有価証券明細表】
Section titled “【有価証券明細表】”【株式】
| 銘 柄 | 株式数（株） | 貸借対照表計上額 （百万円） | ||
| 投資有価証券 | その他有価証券 | ㈱滋賀銀行 | 693,000 | 382 |
| ㈱ソトー | 400,000 | 363 | ||
| ㈱三菱ＵＦＪフィナンシャルグループ | 250,000 | 173 | ||
| 関西ペイント㈱ | 105,000 | 163 | ||
| ㈱トクヤマ | 244,000 | 97 | ||
| ㈱ＡОＫＩホールディングス | 25,352 | 92 | ||
| ㈱大垣共立銀行 | 280,000 | 80 | ||
| ㈱ＧＳＩクレオス | 349,000 | 57 | ||
| ＹＫＫ㈱ | 455 | 56 | ||
| ㈱オンワードホールディングス | 65,646 | 52 | ||
| 関西国際空港土地保有㈱ | 860 | 43 | ||
| 双日㈱ | 223,200 | 41 | ||
| その他（２６銘柄） | 492,120 | 280 | ||
| 計 | 3,128,633 | 1,883 | ||
【有形固定資産等明細表】
Section titled “【有形固定資産等明細表】”| 資産の種類 | 当期首残高 （百万円） | 当期増加額 （百万円） | 当期減少額（百万円） | 当期末残高 （百万円） | 当期末減価償却累計額又は償却累計額 (百万円) | 当期償却額 （百万円） | 差引当期末残高（百万円） |
| 有形固定資産 | |||||||
| 建物 | 5,569 | 35 | 47 （35) | 5,558 | 3,852 | 113 | 1,705 |
| 構築物 | 1,023 | － | 0 （0) | 1,022 | 962 | 12 | 59 |
| 機械及び装置 | 134 | 1 | － | 136 | 128 | 2 | 7 |
| 車両運搬具 | 0 | － | － | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 工具、器具及び備品 | 106 | 2 | 20 | 88 | 69 | 5 | 18 |
| 土地 | 10,583 | － | 154 （150) | 10,429 | － | － | 10,429 |
| 有形固定資産計 | 17,419 | 40 | 222 （186) | 17,236 | 5,014 | 134 | 12,221 |
| 無形固定資産 | |||||||
| ソフトウェア | 167 | 4 | － | 172 | 161 | 34 | 10 |
| その他 | 28 | － | 1 （1) | 27 | 22 | 1 | 5 |
| 無形固定資産計 | 196 | 4 | 1 （1) | 199 | 183 | 35 | 15 |
| 長期前払費用 | 0 | － | 0 | － | － | － | － |
（注）当期減少額欄の（ ）内は内書で、減損損失の計上額であります。
【引当金明細表】
Section titled “【引当金明細表】”| 区分 | 当期首残高 （百万円） | 当期増加額 （百万円） | 当期減少額 （目的使用） （百万円） | 当期減少額 （その他） （百万円） | 当期末残高 （百万円） |
| 貸倒引当金 | 43 | 5 | － | 1 | 48 |
| 投資損失引当金 | 608 | － | － | 90 | 517 |
| 固定資産撤去費用引当金 | － | 23 | － | － | 23 |
（注）１.貸倒引当金の当期減少額の「その他」は、洗替えによる戻入額であります。
２.投資損失引当金の当期減少額の「その他」は、関係会社の業績改善による引当超過額の取崩しであります。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
Section titled “(2) 【主な資産及び負債の内容】”① 流動資産
(a）現金及び預金
| 区分 | 金額（百万円） |
| 現金 | 1 |
| 預金 | |
| 当座預金 | 521 |
| 普通預金 | 0 |
| 別段預金 | 1 |
| 小計 | 524 |
| 合計 | 526 |
(b）受取手形
相手先別内訳
| 相手先 | 金額（百万円） |
| 日鉄住金物産㈱ | 62 |
| カイタック㈱ | 11 |
| エムテック㈱ | 7 |
| クリーンテックスジャパン㈱ | 7 |
| ㈲栄和産業 | 6 |
| その他 | 71 |
| 合計 | 167 |
期日別内訳
| 期日別 | 金額（百万円） |
| 平成26年１月 | 87 |
| ２月 | 26 |
| ３月 | 31 |
| ４月 | 12 |
| ５月 | 8 |
| 合計 | 167 |
(c）売掛金（関係会社を含む）
相手先別内訳
| 相手先 | 金額（百万円） |
| 日本オートマティック・コントロール㈱ | 112 |
| セイカ㈱ | 62 |
| パナソニック㈱ | 45 |
| 颯進（上海）貿易有限公司 | 24 |
| オムロンリレーアンドデバイス㈱ | 20 |
| その他 | 221 |
| 合計 | 486 |
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
| 当期首残高 （百万円） | 当期発生高 （百万円） | 当期回収高 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 回収率（％） | 滞留期間（日） | |||||||||||
| (A) | (B) | (C) | (D) | (C) × 100 (A)＋(B) | (C) | × 100 | (A)＋(B) | (A)＋(D) × 365 ２ (B) | (A)＋(D) | × 365 | ２ | (B) | ||||
| (C) | × 100 | |||||||||||||||
| (A)＋(B) | ||||||||||||||||
| (A)＋(D) | × 365 | |||||||||||||||
| ２ | ||||||||||||||||
| (B) | ||||||||||||||||
| 366 | 6,180 | 6,059 | 486 | 92.6 | 25.2 |
（注） 消費税等の会計処理は税抜方式によっておりますが、上記の金額には消費税等が含まれております。
(d）商品及び製品
| 品目 | 金額（百万円） |
| 商品 | |
| 半導体 | 49 |
| その他 | 4 |
| 小計 | 54 |
| 製品 | |
| 半導体 | 12 |
| 小計 | 12 |
| 半製品 | |
| 半導体 | 97 |
| 小計 | 97 |
| 合計 | 165 |
(e）原材料及び貯蔵品
| 品目 | 金額（百万円） |
| 原材料 | |
| 半導体 | 106 |
| 小計 | 106 |
| 貯蔵品 | |
| その他 | 1 |
| 小計 | 1 |
| 合計 | 107 |
(f）関係会社短期貸付金
| 相手先 | 金額（百万円） |
| 東亜紡織㈱ | 410 |
| トーア紡マテリアル㈱ | 455 |
| 合計 | 866 |
② 固定資産
(a）関係会社株式
| 相手先 | 金額（百万円） |
| トーア紡マテリアル㈱ | 3,558 |
| 東亜紡織㈱ | 1,970 |
| ㈱トーア自動車学校 | 903 |
| 東肥前商業開発㈱ | 51 |
| 大阪新薬㈱ | 35 |
| その他 | 36 |
| 合計 | 6,555 |
③ 流動負債
(a）買掛金
| 相手先 | 金額（百万円） |
| 大阪新薬㈱ | 134 |
| ＪＩＮ ＮＵＯ ＥＬＥＣＴＲＯＮＩＣＳ | 36 |
| ＳＴマイクロエレクトロニクス㈱ | 22 |
| ＳＩＰ ＣＩＮＤＥＲＳＯＮ ＭＯＴＯＲ ＣＯ.ＬＴＤ. | 10 |
| 三新化学工業㈱ | 9 |
| その他 | 102 |
| 合計 | 316 |
(b）短期借入金
| 相手先 | 金額（百万円） |
| 三菱ＵＦＪ信託銀行㈱ | 500 |
| ㈱滋賀銀行 | 500 |
| ㈱百五銀行 | 400 |
| ㈱京都銀行 | 400 |
| ㈱大垣共立銀行 | 300 |
| その他 | 135 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 2,126 |
| 合計 | 4,361 |
(c）1年内償還予定の社債 685百万円
内訳は「連結附属明細表 社債明細表」に記載しております。
④ 固定負債
(a）社債 1,200百万円
内訳は「連結附属明細表 社債明細表」に記載しております。
(b）長期借入金
| 相手先 | 金額（百万円） |
| ㈱三菱東京ＵＦＪ銀行 | 1,400 |
| ㈱りそな銀行 | 651 |
| ㈱紀陽銀行 | 358 |
| ㈱百五銀行 | 355 |
| ㈱三重銀行 | 355 |
| 三重県信用農業協同組合連合会 | 355 |
| その他 | 971 |
| 合計 | 4,446 |
(c）繰延税金負債
| 区分 | 金額（百万円） |
| 会社分割による再評価に係る繰延税金負債の承継 | 2,686 |
| その他有価証券評価差額金 | 141 |
| その他 | 5 |
| 合計 | 2,833 |
(d）長期預り敷金保証金
| 区分 | 金額（百万円） |
| 建設協力金 | 351 |
| 敷金 | 777 |
| 保証金 | 18 |
| 合計 | 1,147 |
(3) 【その他】
Section titled “(3) 【その他】”特記事項はありません。
第６【提出会社の株式事務の概要】
Section titled “第６【提出会社の株式事務の概要】”| 事業年度 | １月１日から12月31日まで | |||||
| 定時株主総会 | ３月中 | |||||
| 基準日 | 12月31日 | |||||
| 剰余金の配当の基準日 | ６月30日 12月31日 | |||||
| １単元の株式数 | 1,000株 | |||||
| 単元未満株式の買取り | ||||||
| 取扱場所 | （特別口座） 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部 大阪市中央区伏見町三丁目６番３号 | （特別口座） | 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部 | 大阪市中央区伏見町三丁目６番３号 | ||
| （特別口座） | 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部 | |||||
| 大阪市中央区伏見町三丁目６番３号 | ||||||
| 株主名簿管理人 | （特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 | |||||
| 取次所 | ――――― | |||||
| 買取手数料 | 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額 | |||||
| 公告掲載方法 | 電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載する。なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりであります。公告掲載URL http://www.toabo.co.jp/ | |||||
| 株主に対する特典 | なし |
（注） 当会社の単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
・ 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
・ 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
・ 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
第７【提出会社の参考情報】
Section titled “第７【提出会社の参考情報】”１【提出会社の親会社等の情報】
Section titled “１【提出会社の親会社等の情報】”当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
Section titled “２【その他の参考情報】”当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第11期）（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）平成25年３月29日近畿財務局長に提出。
(２）内部統制報告書及びその添付書類
平成25年３月29日近畿財務局長に提出。
(３）四半期報告書及び確認書
（第12期第１四半期）（自 平成25年１月１日 至 平成25年３月31日）平成25年５月10日近畿財務局長に提出。
（第12期第２四半期）（自 平成25年４月１日 至 平成25年６月30日）平成25年８月９日近畿財務局長に提出。
（第12期第３四半期）（自 平成25年７月１日 至 平成25年９月30日）平成25年11月11日近畿財務局長に提出。
(４）臨時報告書
平成25年４月１日近畿財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく
臨時報告書であります。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
Section titled “第二部【提出会社の保証会社等の情報】”該当事項はありません。
| 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 |
| 平成２６年３月２７日 | |
| 株式会社トーア紡コーポレーション |
| 取 締 役 会 御 中 |
| 京 都 監 査 法 人 |
| 指 定 社 員 業務執行社員 | 公認会計士 | 山 本 眞 吾 印 |
| 指 定 社 員 業務執行社員 | 公認会計士 | 加 地 敬 印 |
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社トーア紡コーポレーションの平成２５年１月１日から平成２５年１２月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社トーア紡コーポレーション及び連結子会社の平成２５年１２月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社トーア紡コーポレーションの平成２５年１２月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社トーア紡コーポレーションが平成２５年１２月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書 |
| 平成２６年３月２７日 | |
| 株式会社トーア紡コーポレーション |
| 取 締 役 会 御 中 |
| 京 都 監 査 法 人 |
| 指 定 社 員 業務執行社員 | 公認会計士 | 山 本 眞 吾 印 |
| 指 定 社 員 業務執行社員 | 公認会計士 | 加 地 敬 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社トーア紡コーポレーションの平成２５年１月１日から平成２５年１２月３１日までの第１２期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社トーア紡コーポレーションの平成２５年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |