3807 フィスコ 有価証券報告書 第20期 (2013/12期)
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成26年３月28日 |
| 【事業年度】 | 第20期（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社フィスコ |
| 【英訳名】 | FISCO Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 狩野 仁志 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪府岸和田市荒木町二丁目18番15号 （同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。） |
| 【電話番号】 | 該当事項はありません。 |
| 【事務連絡者氏名】 | 該当事項はありません。 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区南青山五丁目４番30号 |
| 【電話番号】 | 03（5774）2440 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 松崎 祐之 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
Section titled “第一部【企業情報】”第１【企業の概況】
Section titled “第１【企業の概況】”１【主要な経営指標等の推移】
Section titled “１【主要な経営指標等の推移】”(1）連結経営指標等
Section titled “(1）連結経営指標等”| 回次 | 第16期 | 第17期 | 第18期 | 第19期 | 第20期 | |
| 決算年月 | 平成21年12月 | 平成22年12月 | 平成23年12月 | 平成24年12月 | 平成25年12月 | |
| 売上高 | （千円） | 1,033,666 | 881,036 | 1,125,669 | 4,041,640 | 6,681,404 |
| 経常利益又は経常損失(△) | （千円） | △4,205 | △29,570 | 10,625 | 213,858 | 580,215 |
| 当期純利益又は当期純損失（△） | （千円） | △15,003 | 14,302 | 139,004 | 425,020 | 558,305 |
| 包括利益 | （千円） | － | － | 160,547 | 477,823 | 790,165 |
| 純資産額 | （千円） | 457,366 | 1,347,579 | 1,491,664 | 2,510,950 | 3,741,042 |
| 総資産額 | （千円） | 816,322 | 1,493,951 | 1,879,941 | 4,255,908 | 6,124,049 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 138.54 | 184.56 | 202.16 | 265.46 | 352.01 |
| １株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△） | （円） | △4.54 | 2.25 | 19.71 | 61.39 | 80.32 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | （円） | － | － | － | － | 76.26 |
| 自己資本比率 | （％） | 56.03 | 90.20 | 74.78 | 43.17 | 40.22 |
| 自己資本利益率 | （％） | － | 1.58 | 10.10 | 26.21 | 25.97 |
| 株価収益率 | （倍） | － | 96.76 | 9.52 | 4.97 | 12.14 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 27,576 | 4,470 | 7,863 | 787,803 | △447,975 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △3,778 | △28,940 | 5,058 | △947,506 | 772,231 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △18,430 | 826,526 | △130,040 | 63,555 | 1,106,893 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | （千円） | 319,456 | 1,064,177 | 926,656 | 845,720 | 2,283,273 |
| 従業員数 | （人） | 55 | 35 | 68 | 137 | 153 |
| (外、平均臨時雇用者数) | (15) | (5) | (6) | (9) | (5) | |
（注）１．売上高は、消費税等抜きで表示しております。
２．平成25年７月１日付で、普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）は、株式分割が第16期の期首に行われたものとして算出しております。
３．第16期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額及び自己資本利益率並びに株価収益率については、当期純損失のため記載しておりません。
４．第17期より第19期までの潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(2）提出会社の経営指標等
Section titled “(2）提出会社の経営指標等”| 回次 | 第16期 | 第17期 | 第18期 | 第19期 | 第20期 | |
| 決算年月 | 平成21年12月 | 平成22年12月 | 平成23年12月 | 平成24年12月 | 平成25年12月 | |
| 売上高 | （千円） | 724,963 | 696,969 | 753,332 | 854,200 | 774,529 |
| 経常利益又は経常損失(△) | （千円） | △4,751 | △46,729 | 24,624 | 495,433 | 47,456 |
| 当期純利益又は当期純損失（△） | （千円） | △29,712 | 22,572 | 60,834 | 492,188 | 60,201 |
| 資本金 | （千円） | 748,129 | 1,195,529 | 1,195,529 | 1,195,529 | 1,208,429 |
| 発行済株式総数 | （株） | 33,394 | 73,394 | 73,394 | 73,394 | 7,365,200 |
| 純資産額 | （千円） | 437,214 | 1,354,460 | 1,332,372 | 1,841,158 | 1,962,913 |
| 総資産額 | （千円） | 645,194 | 1,500,772 | 1,439,636 | 2,684,613 | 3,239,565 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 132.43 | 185.51 | 190.02 | 260.91 | 271.74 |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | － | － | 17.00 |
| （うち１株当たり中間配当額） | (－) | (－) | (－) | (－) | (-) | |
| １株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△） | （円） | △9.00 | 3.56 | 8.63 | 71.09 | 8.66 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | （円） | － | － | － | － | 8.22 |
| 自己資本比率 | （％） | 67.76 | 90.25 | 91.79 | 67.26 | 58.70 |
| 自己資本利益率 | （％） | － | 2.52 | 4.55 | 31.48 | 3.25 |
| 株価収益率 | （倍） | － | 61.31 | 21.76 | 4.29 | 112.58 |
| 配当性向 | （％） | － | － | － | － | 196.29 |
| 従業員数 | （人） | 46 | 35 | 37 | 38 | 36 |
| (外、平均臨時雇用者数） | (5) | (5) | (6) | (4) | (3) | |
（注）１．売上高は、消費税等抜きで表示しております。
２．平成25年７月１日付で、普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）は、株式分割が第16期の期首に行われたものとして算出しております。
３．第16期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額及び自己資本利益率並びに株価収益率については、当期純損失のため記載しておりません。
４．第17期から第19期までの潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
会社設立以来の主な推移は、以下のとおりであります。
| 年月 | 事項 |
| 平成７年５月 | 株式会社フィスコを東京都文京区に設立。株式会社三爾フィスコ事業部より配信事業及び月刊誌発行事業等を引継ぐ。 |
| 平成７年５月 | 株式会社QUICK向けリアルオンラインスクリーンサービス「インテリジェンストレーダー」配信開始。 |
| 平成７年７月 | ロイター・ジャパン株式会社向けリアルオンラインスクリーンサービス「ロイタープレミアム」配信開始。 |
| 平成７年11月 | ファックス「かわら版」刷新、一般顧客向けサービス開始。 |
| 平成８年１月 | ブルームバーグL.P.向けリアルオンラインスクリーンサービス配信開始。 |
| 平成８年６月 | 投資顧問業者登録。登録番号 関東財務局長第661号取得。 |
| 平成９年５月 | 新株価指標「フィスコ30」創設。 |
| 平成９年７月 | 株式会社投資情報センター（後の株式会社フィスコウェブ）設立に参加。 |
| 平成10年４月 | オアシス事業部新設、富裕層向けサービス開始。 |
| 平成10年６月 | インターネットを通じたサイバーショップビジネス開始。 |
| 平成10年８月 | 中小証券会社向けアウトソーシング情報の提供開始。 |
| 平成11年９月 | オフショアファンドのアドミニストレーター事業開始。 |
| 平成12年１月 | 株式会社フィスコウェブの持分割合を増加し、子会社化。 |
| 平成12年３月 | ニフティ株式会社との共同事業ファイナンス＠ニフティ運用開始。 |
| 平成12年７月 | コナミ株式会社iモード向け投資シミュレーションゲーム運用開始。 |
| 平成12年12月 | ライコスマネー向けパワーチャート配信開始。 |
| 平成13年６月 | コナミ株式会社向け投資シミュレーションゲームV３運用開始。 |
| 平成13年10月 | 株式会社フィスコウェブを完全子会社化。 |
| 平成14年８月 | 投資参謀事業開始。 |
| 平成15年２月 | 株式会社フィスコウェブの全株式を第三者に売却。 |
| 平成16年５月 | 株式会社フィスコアセットマネジメント(FAM、後のTAKMAキャピタル株式会社)設立。 |
| 平成16年８月 | リサーチアンドプライシングテクノロジー株式会社（RPテック）を完全子会社化。 |
| 平成16年８月 | ニューヨーク駐在員事務所開設。 |
| 平成16年９月 | 本店事務所を東京都千代田区九段北へ移転。 |
| 平成16年10月 | 投資参謀事業及びオアシス事業部富裕層向けサービスをFAMへ移管。 |
| 平成16年12月 | 有料課金サイト(ECサイト）をクラブフィスコとしてリニューアル・オープン。 |
| 平成16年12月 | 投資組合フィスコIPO－新興市場－パイロットファンド（民法上の任意組合）をFAMで運用開始。 |
| 平成16年12月 | 決算期を６月から12月へ変更。 |
| 平成17年９月 | 投資事業組合FAM－オルタナティブ・インベスティングをFAMで運用開始。 |
| 平成17年12月 | 株式会社フィスココモディティー（FISCOM)を設立。 |
| 平成18年６月 | 大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット－「ヘラクレス」市場（現東京証券取引所JASDAQ市場）に上場。 |
| 平成18年12月 | 個人情報保護に関してのPマーク（プライバシーマーク）を取得。 |
| 平成18年12月 | 投資組合フィスコIPO－新興市場－パイロットファンド及び投資事業組合FAM－オルタナティブ・インベスティングを解散。 |
| 平成19年１月 | FAMにおいて投資信託委託業の認可を取得。 |
| 平成19年２月 | フィスコグループで各新興市場を網羅した株価指数「FINDEX」を開発。 |
| 平成19年４月 | 株式会社エヌ・エヌ・エーと業務・資本提携。 |
| 平成19年４月 | 個人投資家向けコミュニティサイト「Φ（ファイ）」を公開。 |
| 平成19年８月 | シグマベイスキャピタル株式会社株式を取得、連結子会社化。 |
| 平成19年８月 | 株式会社フィナンシャルプラス（後の株式会社フィスコプレイス)を完全子会社化。 |
| 平成19年10月 | 楽天証券株式会社と包括業務・資本提携。 |
| 平成19年11月 | FAM、伊藤忠商事株式会社と業務・資本提携。 |
| 平成20年12月 | TAKMAキャピタル株式会社（旧社名：株式会社フィスコアセットマネジメント、FAM）株式を伊藤忠商事株式会社に譲渡。 |
| 平成21年１月 | 連結子会社株式会社フィスコプレイスに当社事業の一部を譲渡。 |
| 平成22年３月 | シークエッジ インベストメント インターナショナル リミテッドを割当先とする第三者割当増資を実施。 |
| 平成22年３月 | 福建中金在線網絡股份有限公司と包括業務提携。 |
| 平成22年５月 | 海外子会社 FISCO International Limitedを香港に設立。 |
| 年月 | 事項 |
| 平成22年６月 | 連結子会社シグマベイスキャピタル株式会社の株式譲渡。 |
| 平成22年６月 | 海外子会社 星際富溢（福建）信息諮詢有限公司を中国福建省に設立。 |
| 平成22年10月 | 海外子会社 FISCO (BVI）Ltd.をイギリス領ヴァージン諸島に設立。 |
| 平成22年11月 | 連結子会社である株式会社フィスココモディティー清算結了。 |
| 平成22年12月 | 金融商品取引業者（投資助言・代理業）登録。登録番号 関東財務局長（金商）第2482号取得。 |
| 平成22年12月 | 連結子会社である株式会社フィスコプレイスを吸収合併。 |
| 平成23年３月 | 連結子会社 株式会社フィスコ・キャピタルを設立。 |
| 平成23年３月 | リサーチアンドプライシングテクノロジー株式会社の保有株式売却により持分法適用会社から除外。 |
| 平成23年５月 | 海外子会社 FISCO International (BVI) Ltd.をイギリス領ヴァージン諸島に設立。 |
| 平成23年９月 | イー・旅ネット・ドット・コム株式会社の株式取得により同社及び同社の子会社３社（株式会社ウェブトラベル、株式会社世界一周堂、リストン株式会社）を連結子会社化。 |
| 平成23年10月 | 本店事務所を港区南青山へ移転。 |
| 平成23年11月 | 株式会社エヌ・エヌ・エーの保有株式売却により持分法適用会社から除外。 |
| 平成24年２月 | 株式会社フィスコ・キャピタル貸金業者登録。登録番号 東京都知事（１）第31427号 |
| 平成24年７月 | 株式会社ネットインデックスを株式取得により連結子会社化。 |
| 平成24年８月 | 株式会社ネットインデックスが中国に星際富通（福建）網絡科技有限公司を設立。 |
| 平成24年９月 | 株式会社ダイヤモンドエージェンシーを株式取得により連結子会社化。 |
| 平成24年11月 | 株式会社ウェブトラベルが株式会社世界一周堂、リストン株式会社を吸収合併。 |
| 平成24年12月 | 株式会社ネットインデックスが株式会社ネクスに商号変更。 |
| 平成25年５月 | 株式会社バーサタイルを株式取得により連結子会社化。 |
| 平成25年11月 | 株式会社デイアンドジョインを株式取得により連結子会社化。 |
| 平成25年12月 | 株式会社ネクスが株式会社ネクス・ソリューションズを子会社化。 |
| 平成25年12月 | 株式会社ネクスがCare Online株式会社の株式を取得。 |
(注）株式会社ネクス・ソリューションズは、平成26年１月31日に株式会社SJIのシステム開発事業の一部を吸収分割により承継しております。
３【事業の内容】
Section titled “３【事業の内容】”当社グループのサービスは、当社（株式会社フィスコ）、連結子会社10社で構成され、情報サービス事業（法人向情報及び個人向情報）、コンサルティング事業、インターネット旅行事業、デバイス事業、広告代理業の５つに大別されます。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 事業内容 | 担当企業 | ||||||||||||||||||||
| 情報サービス事業 | 法人又は個人向けの情報の提供 （主な配信媒体と主たる情報利用者） リアルタイム配信 金融機関 インターネット オンライン証券会社 オンライン外国為替業者 金融・その他のポータルサイト アウトソーシング 金融事業法人 企業調査レポート 一般投資家 アニュアルレポート等のIR制作物 一般投資家 クラブフィスコ、ラクープラス及びフィスコ マーケット・マスターズ 一般投資家 携帯端末 一般投資家 | リアルタイム配信 | 金融機関 | インターネット | オンライン証券会社 | オンライン外国為替業者 | 金融・その他のポータルサイト | アウトソーシング | 金融事業法人 | 企業調査レポート | 一般投資家 | アニュアルレポート等のIR制作物 | 一般投資家 | クラブフィスコ、ラクープラス及びフィスコ マーケット・マスターズ | 一般投資家 | 携帯端末 | 一般投資家 | ㈱フィスコ ㈱デイアンドジョイン FISCO International Limited 星際富溢（福建）信息諮詢有限公司 | ||||
| リアルタイム配信 | 金融機関 | |||||||||||||||||||||
| インターネット | オンライン証券会社 | |||||||||||||||||||||
| オンライン外国為替業者 | ||||||||||||||||||||||
| 金融・その他のポータルサイト | ||||||||||||||||||||||
| アウトソーシング | 金融事業法人 | |||||||||||||||||||||
| 企業調査レポート | 一般投資家 | |||||||||||||||||||||
| アニュアルレポート等のIR制作物 | 一般投資家 | |||||||||||||||||||||
| クラブフィスコ、ラクープラス及びフィスコ マーケット・マスターズ | 一般投資家 | |||||||||||||||||||||
| 携帯端末 | 一般投資家 | |||||||||||||||||||||
| コンサルティング事業 | IR支援、資本政策、財務戦略、事業戦略、リクルート支援業務等の各種コンサルティング業務 ファンドの組成及び管理業務 | ㈱フィスコ ㈱フィスコ・キャピタル ㈱バーサタイル FISCO International Limited 星際富溢（福建）信息諮詢有限公司 | ||||||||||||||||||||
| インターネット旅行事業 | 旅行関連商品のe-マーケットプレイス運営 法人及び個人向旅行代理業務 旅行見積りサービス コンシェルジュ・サービス | イー・旅ネット・ドット・コム㈱ ㈱ウェブトラベル | ||||||||||||||||||||
| デバイス事業 | PLCモデムの開発・販売 無線を利用したワイヤレス通信機器の開発及び販売 回線切替装置及び交換回線モデムの開発及び販売 中国におけるモバイル通信機器関連商品の仕入及び販売 | ㈱ネクス 星際富通（福建）網絡科技有限公司 | ||||||||||||||||||||
| 広告代理業 | 広告代理業務 広告出版物の企画、編集、制作並びに発行 | ㈱ダイヤモンドエージェンシー |
４【関係会社の状況】
Section titled “４【関係会社の状況】”| 名称 | 住所 | 資本金 | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合又は被所有割合 （％） | 関係内容 |
| （親会社） | |||||
| シークエッジ インベストメント インターナショナル リミテッド（注）２ | Wanchai, Hong Kong | 1,000千 香港ドル | 貿易業、投資業 | （被所有） 48.1 | － |
| （連結子会社） | |||||
| 株式会社ネクス（注）３ | 岩手県 花巻市 | 1,068,146 千円 | デバイス事業 | 60.9 (25.8) | ・役員の兼任あり |
| 星際富通（福建）網絡科技有限公司 | 中国福建省 福州市 | 90,000 千円 | デバイス事業 | 60.9 (60.9) | － |
| 株式会社ダイヤモンドエージェンシー（注）４ | 東京都港区 | 407,499 千円 | 広告代理業 | 96.5 | ・役員の兼任あり |
| イー・旅ネット・ドット・コム株式会社（注）５ | 東京都港区 | 373,800 千円 | インターネット旅行事業 | 55.5 (55.5) | ・役員の兼任あり |
| 株式会社ウェブトラベル （注）６ | 東京都港区 | 80,000 千円 | インターネット旅行事業 | 55.5 (55.5) | － |
| FISCO International Limited | Wanchai, Hong Kong | 25,000千 香港ドル | 情報サービス事業 コンサルティング事業 | 100.0 | － |
| 星際富溢（福建）信息諮詢有限公司（注）７ | 中国福建省 福州市 | 5,039千 人民元 | 情報サービス事業 コンサルティング事業 | 100.0 (100.0) | ・役員の兼任あり |
| 株式会社フィスコ・キャピタル （注）８ | 東京都港区 | 33,000 千円 | コンサルティング事業 | 100.0 | ・役員の兼任あり |
| 株式会社バーサタイル（注）９ | 東京都港区 | 95,000 千円 | コンサルティング事業 | 93.7 | ・役員の兼任あり |
| 株式会社デイアンドジョイン （注）10 | 東京都 千代田区 | 10,000 千円 | 情報サービス事業 | 100.0 | ・役員の兼任あり |
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．平成22年３月に第三者割当増資によりシークエッジ インベストメント インターナショナル リミテッドが当社の親会社となりました。
３．同社の取締役を当社取締役深見修及び八木隆二が兼務しております。また、同社の監査役を当社取締役中村孝也及び松崎祐之が兼務しております。なお、売上高の連結売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）に占める割合が10％を超えておりますが、当該連結子会社は、有価証券報告書の提出会社であるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。
４．同社の取締役を当社代表取締役社長狩野仁志、当社取締役中村孝也、八木隆二及び佐藤元紀が兼務しております。また、同社の監査役を当社取締役である松崎祐之が兼務しております。
５．特定子会社に該当しております。また、同社の取締役を当社代表取締役社長狩野仁志、当社取締役深見修及び八木隆二が兼務しております。また、同社の監査役を当社取締役である松崎祐之が兼務しております。
６．イー・旅ネット・ドット・コム株式会社の100％子会社であります。株式会社ウェブトラベルについては、売上高の連結売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）に占める割合が10％を超えておりますが、インターネット旅行事業の売上高の100分の90を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。
７．星際富溢（福建）信息諮詢有限公司董事長を当社代表取締役社長狩野仁志が兼務しております。
８．同社の監査役を当社取締役である松崎祐之が兼務しております。
９．同社の取締役を当社代表取締役社長狩野仁志、当社取締役八木隆二が兼務しております。また、同社の監査役を当社取締役である中村孝也が兼務しております。
10．同社の取締役を当社代表取締役社長狩野仁志、当社取締役八木隆二が兼務しております。
また、同社の監査役を当社取締役である松崎祐之が兼務しております。
11．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
５【従業員の状況】
Section titled “５【従業員の状況】”(1）連結会社の状況
| 平成25年12月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数（人） | |
| 情報サービス事業 | 55 | （3） |
| コンサルティング事業 | 9 | （1） |
| インターネット旅行事業 | 14 | （0） |
| デバイス事業 | 43 | （0） |
| 広告代理業 | 5 | （1） |
| 報告セグメント計 | 126 | （5） |
| 全社（共通） | 27 | （0） |
| 合計 | 153 | （5） |
（注）１．従業員数は就業人員であり、契約社員及び臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含みます。）については、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、事業の種類別セグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
３．前連結会計年度末と比べて、当連結会計年度末において従業員数が16名増加しておりますが、これは主に株式会社デイアンドジョイン及び株式会社バーサタイルを連結の範囲に含めたことにより、情報サービス事業及びコンサルティング事業の従業員数が増加したことによるものであります。
(2）提出会社の状況
| 平成25年12月31日現在 |
| 従業員数（人） | 平均年齢 | 平均勤続年数 | 平均年間給与（千円） |
| 36（3） | 42歳10ヶ月 | ５年１ヶ月 | 5,438 |
| 平成25年12月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数（人） | |
| 情報サービス事業 | 26 | （3） |
| コンサルティング事業 | 1 | （-） |
| 報告セグメント計 | 27 | （3） |
| 全社（共通） | 9 | （-） |
| 合計 | 36 | （3） |
（注） １．従業員数は就業人員であり、契約社員及び臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含みます。）については、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、基準外賃金を含みます。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
第２【事業の状況】
Section titled “第２【事業の状況】”１【業績等の概要】
Section titled “１【業績等の概要】”(1）業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府のデフレ脱却と円高是正を目的とした経済政策や日銀の金融緩和策を背景にして円安や株高が進行し、輸出企業を中心に企業収益の向上傾向が見られるなど、緩やかな回復基調にて推移いたしました。
一方で、米国の金融政策の動向や、新興国経済の鈍化傾向が見られるなど依然として世界経済は不透明な状況で推移しました。
国内株式市場におきましては、日経平均株価終値は、前年の年末終値と比較して56.7％上昇し、16,291円31銭で年内の取引を終えました。一方、外国為替市場におきましても、大幅な円安傾向が継続いたしました。
このような状況のもと、当社グループは、金融情報配信事業で培ったブランド力及び迅速かつ正確な情報の分析力・編集力・配信力を中核とする戦略資産を、能動的に各事業会社へ転用し、周辺事業のポートフォリオの構築を進めてまいりました。上場会社のビジネス・プラットフォームをより重層的なものとし、総合的な金融関連事業を展開するために、株式取得による事業会社の連結子会社化や業務提携によるビジネス・ネットワークの拡大・強化を推進してまいりました。
具体的には、５月にコンサルティング事業を営む株式会社バーサタイルの株式を取得いたしました。11月には、様々なIRツール・メディアをはじめとして、多様なコミュニケーションツールの企画制作を営んでいる株式会社デイアンドジョインの株式を取得いたしました。同社は、日本を代表するグローバル企業を含めて約70社からアニュアル・レポートを受注し、米国や国内のアニュアル・レポート・アワードで受賞するなど高い評価を得ております。
また、ディスクロージャー誌やインベスターズガイド、会社案内、CSRレポート、株主通信、大学の学校案内まで多岐にわたるコミュニケーションツールの制作を行っております。
12月には、連結子会社である株式会社ネクスが、株式会社SJIより介護支援システムを提供するCare Online株式会社の株式を取得するとともに、株式会社SJIが営む中部事業部、関西事業部及び九州事業部におけるシステム開発事業に関して有する権利義務を、株式会社ネクスの子会社である株式会社ネクス・ソリューションズが承継する会社分割（吸収分割）を行うことを決議し、分割会社と承継会社との間で、吸収分割契約を締結いたしました。
次に業務提携によるビジネス・ネットワークの拡大・強化に関しましては、上場企業のIR実務を相互支援するために株式会社プロネクサスとの業務提携を締結したことを端緒に、株式会社パイプドビッツが運営する政治・選挙プラットフォーム「政治山」にコンテンツの提供を開始し、政治分野に進出いたしました。さらには、総合人事・人財サービス企業であるアデコ株式会社と業務提携し、同社の求人情報サイトにおいて、就職・求職活動を支援するツールとして、フィスコの行った企業分析を閲覧できるサービスを開始し、リクルート分野にも進出いたしました。これらの業務提携は、当社のビジネス・プラットフォームの重層化に大きく寄与しております。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は、6,681百万円（前期比65.3％増）、売上原価は4,795百万円（前期比74.4％増）、販売費及び一般管理費は1,531百万円（前期比37.6％増）となりました。その結果、営業利益354百万円（前期比98.9％増）、経常利益580百万円（前期比171.3％増）を計上いたしました。これは主にデバイス事業において、高収益が見込める分野や高成長製品に集中と選択を推し進め、さらに仕入原価を安定させるためのデリバティブ取引を計画的に行い、当社グループ全体での販売費及び一般管理費を大胆に削減し、安定した利益構造への転換を果たすことができたことが主な要因であります。当期純利益は、特別利益226百万円を計上したことにより、558百万円（前期比31.4％増）となりました。
当連結会計年度におけるセグメントごとの業績は、以下のとおりであります。
なお、第２四半期連結累計期間より、報告セグメントの利益又は損失の算定方法を変更しており、前期比については、変更後の報告セグメントの利益又は損失の測定方法により作成した前期に係る報告セグメントごとの数値で前期比較を行っております。
１）情報サービス事業
① 個人向情報
個人投資家向サービスは、ECサイト「クラブフィスコ」による投資情報コンテンツ（「マーケット展望」、「IPOナビ」、「FX デイリー＆ウィークリーストラテジー」、「フィスコ日本株分析」等）の販売、株価自動予測サービス「LaQoo+（ラクープラス）」による投資助言事業を展開しております。
当連結会計年度におきまして、投資環境の好転に伴う個人投資家の投資意欲に応えるため、新たに「フィスコ マーケット マスターズ」のサービス提供を開始しました。日経225採用の大型銘柄から直近IPO銘柄まで市場の旬の銘柄をピックアップし、投資期間は短期売買から１ヶ月程度と様々なニーズ設定で提供しております。その結果、個人投資家向サービスの売上高は54百万円（前期比51.5％増）と大幅増収となりました。
② 法人向情報
企業IR支援サービスは、情報サービス事業における新たなビジネスの中核となすべく位置付けており、積極的な営業活動を実施してまいりました。当連結会計年度末には、前期比40社を超える100社以上の上場会社から受注いたしました。当該サービスは、株式市況の好転が寄与しているだけでなく、当社が長年培ってきたノウハウが、未だ充足されていない上場企業のIRニーズを上手く捉えたため、急激に成長しております。当社が目指す上場企業のビジネス・プラットフォームの基盤として最重要分野に位置付けしております。
また、総合人事・人財サービス企業であるアデコ株式会社と業務提携し、同社の求人情報サイトにおいて、フィスコの行った企業分析を閲覧することにより、求人企業の詳細な概要を知ることができる就職・求職活動を支援するツールとして、一般個人の方にも活用できるようになり、汎用性の拡大に努めました。その他、個人投資家も含めたIRセミナーの開催や当該企業のショートコメントのウェブ配信等のサービスも実施しております。ウェブ配信先も47NEWSをはじめ新たに拡充いたしました。その結果、当該サービスの売上高90百万円（前期比112.8％増）と倍増いたしました。
ポータルサービスは、新規顧客の獲得のために、「YAHOO!JAPANファイナンス」における当社のページビュー数が月間集計で第１位を維持し続けることに成功し、新たに開設されたファイナンスストアで当社レポートの販売を実施するなど積極的に顧客の導線確保に努めてまいりました。その結果、売上高は60百万円（前期比13.5％増）となりました。
法人向リアルタイムサービスにおきましては、低い収益性や市場拡大が見込めないこともあり、収益率を高めつつ他のサービス分野へのリソースシフトを行ってきました。そのため、高い利益率は維持しつつも法人向リアルタイムサービスの売上高は229百万円（前期比19.3％減）となりました。
アウトソーシングサービスにおきましては、インターネット金融業者等の顧客のニーズに合わせた為替情報や、株式情報に特化したサービスの提案に注力した結果、前期実績を上回り、当該サービスの売上高は313百万円（前期比6.5％増）となりました。
これらの結果、情報サービス事業の売上高は851百万円（前期比11.2％増）となり、セグメント利益は224百万円（前期比24.7％増）となりました。次期は、当連結会計年度に新たに取得した株式会社デイアンドジョインの強みであるアニュアル・レポートや株主通信等が情報サービス事業全体の活性化及び売上拡大に寄与する見込みです。
２）コンサルティング事業
コンサルティング事業におきましては、コンサルティング業務強化のために連結子会社化した株式会社バーサタイルが、医療福祉法人向けに業務プロセスの効率化の企画提案、システム開発に関する調査提案、人材採用における企画立案などクライアントのニーズに柔軟に対応したコンサルティング事業を行いました。また、海外においては中国国内の金融・不動産業のプライベート・エクイティ・ファンドの立ち上げ及び運営に関するコンサルティングなどを実施しました。この結果、同事業の売上高は67百万円（前期比46.7％減）となり、セグメント利益は36百万円（前期比65.2％減）となりました。
３）インターネット旅行事業
インターネット旅行事業においては、６月には株式会社TOKAIホールディングスと業務提携を行い、同社のTLC会員様に対して、トラベルコンシェルジュがご要望に合わせた旅行プランの提案を開始しております。
また、オーダーメイドだからこそ実現できる「こだわりの旅シリーズ」では、月に１度、新しい「こだわりの旅」を発表しており、「エアーズロックの旅」、「ヨーロッパ音楽紀行」、「ちょっとディープな南米大自然の旅」等に続き、９月には「最高のワインとの出会い方、ヨーロッパワインツーリズム」、10月には「麗しきイタリア建築の旅」、11月には「誰でも行ける、バリアフリーツアー」をそれぞれリリースいたしました。
当期においては、外国為替相場が概ね円安で推移したことにより、海外旅行の受注が伸び悩んだため、ハネムーンやシニア層の取り込みに一層注力いたしました。その結果、同事業の売上高は、1,793百万円（前期比5.2％増）となりました。販売管理費及び一般管理費は、コンシェルジュのスキルアップのための研修費やウェブ戦略のためのSEO対策費等が増加したため、セグメント利益は16百万円（前期比74.8％減）となりました。
４）デバイス事業
情報通信市場におけるM2M分野においては、平成23年３月に製造を開始した車載向け3G対応USB接続データ端末の売上が進捗し、後継機種等を含めたM2M分野全体の売上は2,316百万円と堅調に推移し、加えてコンシューマー向けLTE（ロング・ターム・エボリューション）モバイルルーターや、後継機種であるデュアルSIMスロット※を搭載したLTEモバイルルーター、その他PHS関連の受託開発案件の売上についても、営業利益に貢献いたしました。
※SIMスロットとは、SIMカード（シムカード、Subscriber Identity Module Card)という携帯電話、スマートフォン、モバイルルーターなどで使われている電話番号を特定するための固有のID番号が記録されたICカードを収納する部分をいいます。
デュアルSIM機能は、２つのSIMスロットを有し、１台の端末で任意に回線を切り替えることができるため、料金プランや、利用エリアによって最適なサービスを選択することが可能になり、国内用／海外用のSIMの使い分けや、プライベートとビジネスシーンでのSIMの使い分けなど、多様な使い方が実現できます。
デバイス事業は、高収益の案件又は、高成長製品へと集中と選択を図る事業転換の途上にあります。そのため、売上総利益率の改善、支払条件の見直しによる仕入原価の削減、業務管理システムの効率化による販売管理費の削減の取り組みを実施したことにより利益率は大きく改善いたしました。この結果、デバイス事業の売上高は3,150百万円、セグメント利益は256百万円となりました。なお、デバイス事業は、前連結会計年度の第３四半期連結会計期間から連結しているため、前期比は記載しておりません。
５）広告代理業
広告代理業を担っている株式会社ダイヤモンドエージェンシーは、フィスコが目指す上場企業のビジネス・プラットフォームでの提供商材の１つとして重要なポジションを占めております。当連結会計年度はフィスコとの営業窓口の統合やそれぞれの顧客へのクロスセルを大胆に進め、グループ内融合を図ってきました。また、株式会社ダイヤモンドエージェンシー単独でも、ブランドコンサルティングやリクルーティングサポートに進出し、約30社の地方の広告関連会社との連携を図った「広告無料見積サイト」（http://kokokufree.com）事業を開始しております。その結果、広告代理業の売上高は819百万円、セグメント利益は90百万円となりました。なお、損益計算書は、前連結会計年度の第４四半期連結会計期間から連結しているため、前期比は記載しておりません。
(2）キャッシュ・フロー
当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比して1,437百万円増加し、2,283百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローとそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金は447百万円の減少（前連結会計年度は787百万円の増加）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益806百万円を計上した一方で、売上債権の増加額249百万円、前渡金の増加額303百万円、預り金の減少額268百万円に加えてデリバティブ債権の増加額407百万円があったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金は772百万円の増加（前連結会計年度は947百万円の減少）となりました。これは主に、有価証券の償還による収入が1,499百万円、及び投資有価証券の売却による収入が451百万円あった一方で、有価証券の取得による支出が930百万円、及び無形固定資産の取得による支出が191百万円あったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金は1,106百万円の増加（前連結会計年度は63百万円の増加）となりました。これは主に、短期借入金の返済による支出104百万円、及び長期借入金の返済による支出127百万円があった一方で、短期及び長期借入れによる収入679百万円、及び社債の発行による収入200百万円並びに株式の発行による収入331百万円等があったことによるものであります。
２【生産、受注及び販売の状況】
Section titled “２【生産、受注及び販売の状況】”(1）生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 生産高（千円） | 前年同期比（％） |
| デバイス事業 | 2,460,232 | － |
| 合計 | 2,464,232 | － |
（注）１. 金額は、製造原価によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．デバイス事業は、前連結会計年度の第３四半期連結会計期間から連結したため、前年同期比の記載は行っておりません。
(2）受注状況
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高 （千円） | 前年同期比（％） | 受注残高 （千円） | 前年同期比（％） |
| デバイス事業（注）３ | 4,161,020 | － | 1,780,742 | － |
| 広告代理業（注）４ | 785,961 | － | 45,987 | － |
| 合計 | 4,946,981 | － | 1,826,730 | － |
（注）１．金額は、販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．デバイス事業を担っている株式会社ネクスは、前連結会計年度の第３四半期連結会計期間から連結したため、前年同期比の記載は行っておりません。
４．広告代理業を担っている株式会社ダイヤモンドエージェンシーは、前連結会計年度の第４四半期連結会計期間から連結したため、前年同期比の記載は行っておりません。
(3）販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） （千円） | 前年同期比（％） |
| 情報サービス事業 | 851,175 | 111.2 |
| コンサルティング事業 | 67,349 | 53.3 |
| インターネット旅行事業 | 1,793,008 | 105.2 |
| デバイス事業（注）３ | 3,150,081 | － |
| 広告代理業（注）４ | 819,488 | － |
| 報告セグメント計 | 6,681,103 | 165.3 |
| その他 | 301 | 32.9 |
| 合計 | 6,681,404 | 165.3 |
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去後の金額で記載しております。
２．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．デバイス事業を担っている株式会社ネクスは、前連結会計年度の第３四半期連結会計期間から連結したため、前年同期比の記載は行っておりません。
４．広告代理業を担っている株式会社ダイヤモンドエージェンシーは、前連結会計年度の第４四半期連結会計期間から連結したため、前年同期比の記載は行っておりません。
５．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | ||
| 金額（千円） | 割合（％） | 金額（千円） | 割合（％） | |
| 加賀電子㈱ | － | － | 1,572,025 | 23.5 |
| ㈱ウィルコム | 456,887 | 11.3 | － | － |
（注）１．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．㈱ウィルコムは、当連結会計年度の売上高に占める割合が10％以下となったため、記載を省略しております。
３【対処すべき課題】
Section titled “３【対処すべき課題】”当社グループは、経営方針に基づく経営戦略の実践において、投資家の皆様のご期待にお応えし、友好かつ継続的な関係を維持していただくためには、健全な財務体質強化と持続的な成長拡大が必要であると認識しております。そのため、下記の対処すべき課題を掲げ、その対応に取り組んでまいります。
① コンテンツ制作体制の増強・整備と品質管理体制の強化
当社グループは、既存事業の中核である情報サービス事業におけるコンテンツの品質を高めるため、オペレーションの最適化を進めております。
すべてのコンテンツ作業を戦略的に分析し、コンテンツの属性に応じて作業を標準化する一方、個性を生かす作業時間を増加させ、迅速性・正確性の確保と同時に高付加価値を追求するリソース配分を進め、コンテンツ制作から情報配信までを一元管理できる体制を構築しております。今後も更なるオペレーションの最適化及びコンテンツ制作の多極化に取り組んでまいります。また、より専門化、より多様化する商品を開発するため、持続的なアナリスト教育とスタッフ個々のレベルアップに取り組んでまいります。
② 販売・マーケティング体制の強化
個人投資家、機関投資家、金融法人及び事業法人等の様々なニーズに即応するサービスの開発提供及び高付加価値化のために、主に金融機関向の営業を担当する営業開発部と事業法人向のサービス提供を目的とした企業調査レポート部を中核に営業活動を展開しております。ますます激動する株式市場及び為替市場を中心としたマーケット・プレイヤーの多様化するニーズに応えるサービスを提供できるよう顧客サービスの強化に取り組んでまいります。
③ ウェブサイト運営の拡充
有料課金サイト「クラブフィスコ」においては、定性情報とともに定量情報を横断的に提供しておりますが、特に個別銘柄に関してのデータベースの構築、インターフェイス改良及びデータ処理速度の向上、システムトラブルの対応等に経営資源を継続的・計画的に投下していく必要があります。
④ システムの強化、バックアップシステムの拡充
コンテンツ供給の多様化、個人顧客をはじめとする供給先の増加、社内情報ネットワークの複雑化、今日的にますます重要となったコンプライアンス上の要請などにより、社内インフラをはじめとするシステムの強化と災害等に対応したバックアップ体制の強化を図っております。今後もこのような内外の体制を厳格に維持する必要があるため重点的に資本投下を継続してまいります。
⑤ コンテンツ配信における最新テクノロジーの適正な評価
当社グループのコンテンツ販売にシステム開発や維持が欠かせないものですが、テクノロジーの進化が思わぬ陳腐化や競争力低下を引き起こす可能性があります。当社グループでは、いたずらに新技術を追い求めるのではなく、俯瞰的にこれを捉え、適時適切に最新テクノロジーを評価したうえで設備投資計画を策定、実行すべきと考えております。
⑥ 中国・アセアンへの新規事業展開
当社グループは、当社及び株式会社ネクスの在外子会社が中国での事業展開を進めております。今後は、他のアジア諸国においても、現地スタッフとともに情報サービス事業、コンサルティング事業及びデバイス事業を中心に事業の拡大を進めてまいります。
⑦ 連結子会社とのシナジー効果の追及
当社グループは、それぞれの事業の特性や強みを活かし、グループ全体の最適化を進めることが重要な課題であると認識しております。今後、さらに顧客に付加価値の高いサービスの提供を可能とするため、グループ全体でのシナジー効果を追求し企業価値の増進に努めてまいります。
⑧ グループ会社間のサービスの提供
国内のみならず在外グループ間でのサービスの提供が拡大するにつれ、その代価の決定に、より客観的な根拠が必要となっております。このため、きめ細かなコスト計算をはかるとともに第三者価格などの情報を入手し、合理的な算定根拠を明示して、厳格な承認手続きのもとにグループ間の取引を進めてまいります。
⑨ チャイニーズウォールの拡充
海外子会社の設立や重要な連結子会社の増加に伴い、当社のみならず連結子会社にも内部監査体制を充実させ、フロントランニング行為や利益相反を起こす可能性のあるリスクに備えて組織的な内部監査体制のもとにチャイニーズウォールを拡充する必要があります。
⑩ 関係会社の適時適切な計数管理
海外子会社を含め、連結計算書類作成のための各子会社の適時適切な会計記録の作成と予算管理が課題となっており、月次報告を基礎とする定期的な計数管理の精度を高めるために当社及び各子会社の連携を強化してまいります。
⑪ 全社的な課題
内部統制の運用及びその評価については取締役による検証のほか、一定の計画に従った定期的な内部監査や外部専門家によるチェックを実施しており、継続的に有効な管理体制の構築を目指しております。直近の課題として国際会計基準導入を視野に、全社統制、決算・財務報告プロセスにおける統制及びIT全般統制を整備してまいります。
４【事業等のリスク】
Section titled “４【事業等のリスク】”本有価証券報告書に記載した事業の状況及び経理の状況に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると思われる事項を以下に記載いたします。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
当社グループでは、経営判断の各局面において下記のリスクを中心に多面的な観点から、慎重かつ迅速に協議を重ねて事業を推進しておりますが、すべてのリスク要因等を網羅することは不可能であり、また予測したリスクの発生の態様、程度等も一概でなく、当社グループの将来の業績に少なからず影響を与える事態が発生する可能性は否定できません。したがいまして、当社株式への投資のご判断に当たっては、下記内容を十分にご理解いただくとともに、多角的にご検討くださいますようあらかじめ申し上げます。
(1) 事業環境の変動
当社グループを取り巻く環境について、国内外の経済情勢の変動は、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。特に、情報サービス事業において、重要顧客層である金融業界の再編が起きた場合、株式や為替等の金融商品市場が急激に変動した場合または金融商品市場の分析手法の高度化やサービス提供方法の多様化に対応できず、当社グループが提供するサービスが顧客のニーズにマッチできなくなった場合は、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。また、デバイス事業の属する通信業界（携帯端末）は、製品のライフサイクルが短く、当社グループの商品が陳腐化した場合や新技術等への迅速な対応ができなかった場合は、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。
(2) アジアへの事業展開に伴うリスク
当社グループは中国・香港・台湾等の海外へ事業展開を進めております。それに伴い、生産委託取引先や在外子会社等との外貨建取引のさらなる増加を見込んでおります。デリバティブ取引（外国為替証拠金取引）や為替予約等の活用により為替相場の変動リスクを軽減するように努めておりますが、予測の範囲を超える急激な為替変動は、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。また、これらの国・地域において、政情や治安が不安定になったり、為替、貿易、雇用等現地での事業展開に影響する法令や政策が変更されたり、経済状況が悪化する等事業環境が変化した場合には、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。
(3) 法律の改正
当社グループは事業の遂行にあたって、金融商品取引法、電波法、旅行業法、製造物責任法、個人情報保護法、景品表示法、特定商取引法、知的財産権法等の法的規制の適用を受けています。法律の改正等により、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。
(4) 法令遵守違反及び情報の漏洩等
当社グループは、情報サービス事業を始めとする各種事業において、お客様等のプライバシーや信用に関する情報（個人情報を含む）を取り扱う場合や、他企業等の情報を受け取る場合がありますが、これらの情報が誤ってまたは不正により外部に流出する可能性があります。情報が外部に流出した場合、「中立且つ公正であること」を経営の最重要方針としている当社グループのブランド価値が毀損し、当社グループの社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。また、国内外で事業を展開するうえで、それぞれの国・地域での法令・規制を遵守することが必要であり、その意識を高めることに努めていますが、完全にコンプライアンスリスクを回避することは困難であり、関連法令・規制上の義務を実行できない場合、または役職員による不正行為等が行われた場合は、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。
(5) 自然災害の影響
国内外の地震、台風、洪水、津波等の自然災害、戦争、テロ行為、感染症の流行等様々な外的要因は、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。特にインターネット旅行事業においては、これらの災害が発生した地域への渡航が大幅に減少することも想定されます。また、情報サービス事業やデバイス事業等の機能が停止する可能性があります。
(6) グループ会社への出資
当社グループでは、業務の専門性、国際性、効率化、利益相反の回避等を勘案しつつ、新規事業に関しては、別法人を介してグループ全体の事業展開を図っております。こうしたグループ会社への出資は、その会社の業績いかんでは想定した利益を生み出さず、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。
(7) 新規事業への参入に伴うリスク
当社グループでは、グループ経営の安定化を目指して、新たな事業領域の拡大を行っており、新規事業へ参入するために、企業買収や海外展開等も予想されます。これらの実現のために、事業投資資金及び企業買収資金等が突発的に発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。
(8) 当社グループにおける人的資源への依存について
当社グループの事業において収益を確保するためには、人的資源の位置付けは非常に重要です。そのため、優秀な人材の退社等により当社グループのノウハウや技術が流出した場合や継続して優秀な人材を養成・確保できない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの事業は人的資源に高く依存しているため、情報の誤謬や配信ミス等が人為的ミスにより発生する場合があります。そのため、当該人為的ミスにより、当社グループが提供する情報に不適切な内容が含まれていた場合や第三者の権利を侵害した場合は、当社グループのブランド価値が毀損し、当社グループの社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 当社グループにおけるシステムトラブルの影響
当社グループは、システムの保守管理について、遠隔操作カメラとセンサー常設によるサーバールーム監視体制の強化、電源や機器とプログラムの二重化、ファイアーウォール設置と第三者によるその監視、社内規程の遵守及びサーバールームへの入室可能者の限定等の対策を講じています。しかしながら、自然災害、火災・事故、外部からの不正な手段によるサーバーへの侵入等により、データベース管理運用システム、コンテンツ配信用システム、クラブフィスコ運用管理システム等の当社グループの業務上重要な基幹システムに障害が発生した場合には当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。また、システムの不具合による予期しない配信障害が発生した場合、当社グループの情報配信体制等に対する顧客、取引先からの評価に変化が生じ、その後の事業戦略に影響が及ぶ可能性があります。
(10) 重要な訴訟等に係るリスク
当社グループは、情報サービス事業、ファンド組成・運用事業を含めたコンサルティング事業、デバイス事業、インターネット旅行事業、広告代理業等を展開していますが、これらに関連して、コンテンツの購読者、投資先及び投資家、製品の製造・販売・購入者、特許権者、サービスユーザー等より直接または間接的に法的手続等を受ける可能性があります。当社グループが今後当事者となる可能性のある訴訟及び法的手続きの発生や結果を予測することは困難ではありますが、当社グループに不利な結果が生じた場合は、当社グループの業績、財政状態及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
(11) 特定取引先への依存
当社グループの各事業のうち、情報サービス事業、デバイス事業、広告代理業におきましては、特定の取引先による売上が高い割合を占めております。当社グループは、当該特定取引先以外の取引先の開拓に努めており、依存度を低減する施策を実施しておりますが、必ずしも奏功するとは限りません。また、特定取引先との取引に何らかの支障が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(12) 収益構造が下半期偏重となることについて
当社グループの各事業のうち、情報サービス事業、コンサルティング事業及び広告代理業におきましては、主要顧客先である国内金融機関及び事業会社の多くが３月決算の会社であるため、当該法人顧客の決算期前後に当たる当社の上半期においては、契約の解約が発生し、一方で、当社の下半期にかけて、追加契約及び新規契約が発生する傾向があります。また、インターネット旅行事業におきましては、夏休みや新婚旅行による海外旅行の需要が当社の下半期に当たる８月及び９月にかけて高まります。したがいまして、当社グループの売上及び利益は下半期に偏重する傾向があります。
(13) 潜在株式による希薄化
当社グループでは、役職員のモチベーションの向上、また優秀な人材を確保する目的で、新株予約権（ストック・オプション）の付与を行っております。平成25年12月31日現在、新株予約権による潜在株式総数は、801,700株（8,017個）であり、これは発行済株式総数の約11％に当たります。これらの潜在株式は将来的に当社株式の希薄化や株式の供給要因となり、当社の株価形成に影響を及ぼす可能性があります。
５【経営上の重要な契約等】
Section titled “５【経営上の重要な契約等】”吸収分割契約
当社の子会社である株式会社ネクスは、平成25年12月11日開催の取締役会において、株式会社SJIが営む中部事業部、関西事業部及び九州事業部におけるシステム開発事業に関して有する権利義務を、株式会社ネクスの子会社である株式会社ネクス・ソリューションズが承継する会社分割（吸収分割）を行うことを決議し、同日付で分割会社と承継会社との間で吸収分割契約を締結し、平成26年１月31日に効力が発生いたしました。当該吸収分割契約の概要は、次のとおりであります。
① 吸収分割の目的
当社グループが、株式会社SJIが営む中部事業部、関西事業部及び九州事業部におけるシステム開発事業を吸収分割により承継することにより、ハードウェアの開発技術や組み込みのノウハウと分割会社の高いシステム開発力との高い相乗効果を期待することができ、デバイス製品だけの提供にとどまらず、専用システムも併せたユーザビリティの高いパッケージ製品の提供、また株式会社ネクスの製品開発時に必要となる様々なソフト開発やシステム開発の外注の内製化を実現することができます。さらには、当社グループではリーチできなかった、各地の有力企業に対する営業インフラを構築することができ、遠隔監視用製品や車載用製品等のM2M製品の更なる販売に寄与し、事業拡大することを目的としております。
② 吸収分割の方法
株式会社SJIが行う会社分割（簡易吸収分割）により中部事業部、関西事業部及び九州事業部におけるシステム開発事業を当社の子会社である株式会社ネクス・ソリューションズが承継する方法により行います。
③ 吸収分割に係る割当ての内容
株式会社ネクス・ソリューションズは、本吸収分割の対価として、株式会社SJIに対し、480百万円及び株式会社ネクス・ソリューションズの株式2,400株（１株当たり50,000円）を交付いたします。
④ 事業承継の日程
平成25年12月11日 吸収分割決議取締役会
平成25年12月11日 吸収分割契約書締結
平成26年１月31日 吸収分割の効力発生日
⑤ 吸収分割により増加する資本金等
該当事項はありません。
⑥ 吸収分割会社の新株予約権及び新株予約権付社債の取扱い
該当事項はありません。
⑦ 吸収分割承継会社が承継する権利及び義務
株式会社ネクス・ソリューションズは、吸収分割の効力発生日における上記システム開発事業に関する資産、負債及びこれらに付随する権利義務のうち、本吸収分割契約において定めるものを承継します。
⑧ 債務履行の見込み
株式会社ネクス・ソリューションズが吸収分割の効力発生日以降において負担すべき債務について、履行の見込みがあるものと判断しております。
⑨ 吸収分割に係る割当ての内容の算定根拠
本吸収分割の対価の算定にあたって、公正性・妥当性を確保するため、当社グループから独立した第三者算定機関である東京フィナンシャル・アドバイザーズ株式会社を選定し、吸収分割承継会社の株価算定を依頼しました。
東京フィナンシャル・アドバイザーズ株式会社は、吸収分割承継会社の価値について、今後事業の継続を前提としており、事業計画書も作成されていることから、収益性及び将来性等に着目した方式であるディスカウンテッド・キャッシュ・フロー方式（ＤＣＦ方式）により算定いたしました。その株価算定の結果を慎重に検討し、承継する資産及び負債の時価相当額、将来の見通し等の要因を総合的に勘案して、株式会社ネクスと株式会社SJIで慎重に協議を重ねて決定しました。
⑩ 当該吸収分割の後の吸収分割承継会社となる会社の商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金の額又は出資の額、純資産の額、総資産の額及び事業の内容
| 商号 | 株式会社ネクス・ソリューションズ |
| 本店の所在地 | 東京都港区南青山五丁目4番30号 |
| 代表者の氏名 | 代表取締役 石原 直樹 |
| 資本金の額又は出資の額 | 300,500,000円 |
| 純資産の額 | 603百万円 |
| 総資産の額 | 914百万円 |
| 事業の内容 | システム開発事業 |
| 株主及び 議決権割合 | 株式会社ネクス 80.0% 株式会社ＳＪＩ 20.0% |
６【研究開発活動】
Section titled “６【研究開発活動】”当連結会計年度における研究開発活動は、株式会社ネクス(デバイス事業)において、高速通信サービスであるLTEサービスの普及拡大が進んでおり、コンシューマ分野はスマートフォンやタブレット端末に代表されるように携帯端末のコモディティ化が進むなかで差別化されたサービス、付加価値創造により多様化する需要に適合した製品を求められています。
一方、今後の成長が期待される機械（モノ）と機械（モノ）とがあらゆる通信手段を用いてつながりあう仕組みやその通信形態を必要とする市場、すなわちM2M市場においては、急速な市場拡大が見込まれております。
このような事業環境において、株式会社ネクスの企業理念である「未来につながるを創る」を実践すべく原点に立ち返りデバイス事業内部の構造改革を推進するとともに、従来の受託型通信機器メーカーから生まれ変わるために「意識改革・イノベーション」を掲げて今後の事業戦略を見直し、業績のＶ字回復並びに営業利益の黒字転換の実現に取り組んでまいりました。
その結果、当社グループの研究開発は、受託開発費も含めて123,686千円となりました。なお、デバイス事業以外には研究開発活動を行っていないため、他のセグメントは記載しておりません。
[デバイス事業]
デバイス事業においてはM2M分野における中心となるべき、様々な通信機器の開発を進め、その結果として平成25年４月にグローバル通信に対応した超小型M2M通信アダプタ「AX8084NC」の販売を開始、同年６月には三菱重工業株式会社と当社で、業界初となる電力線通信(Power-Line Communication:PLC)を用いたロボットの省配線化に成功し、実用化に着手しております。同年10月には株式会社NTTドコモの相互接続試験（IOT）に合格し、FOMA®網に対応したM2M向け3G USB 通信モジュール「RT-WJ02」の販売を開始、さらに同年11月には国内モバイルルーター初（平成25年10月１日現在）となるSIMカードが２枚挿入できるデュアルSIMスロットを搭載したLTE モバイルルーター「RX501NC」の販売を開始しております。
７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
Section titled “７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】”(１）当連結会計年度の財政状態の分析
ⅰ．資産の増減
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比して1,868百万円増加し、6,124百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比して1,674百万円増加いたしました。これは、現金及び預金が1,533百万円増加したこと、及び前渡金が303百万円増加したことが主たる要因であります。
固定資産は、前連結会計年度末に比して194百万円増加いたしました。これは投資有価証券が110百万円増加したこと、及びソフトウェアが52百万円増加したことが主たる要因であります。投資有価証券は新たに連結子会社となった株式会社バーサタイル及び株式会社デイアンドジョインが保有する投資有価証券であります。
ⅱ．負債の増減
負債につきましては、前連結会計年度末における負債総額が1,744百万円だったのに対し、当連結会計年度末は638百万円増加し2,383百万円となりました。これは、株式会社ネクスが発行した社債が200百万円増加したこと、及びグループ各社の資金ニーズに対応するため金融機関からの借入金が497百万円増加したことが主たる要因であります。
ⅲ．純資産の増減
純資産につきましては、前連結会計年度末に比して1,230百万円増加し3,741百万円となりました。これは当期純利益の計上により利益剰余金が558百万円増加したこと、及び少数株主持分が579百万円増加したことが主たる要因であります。
(２）当連結会計年度の経営成績の分析
売上高につきましては、前期比26億39百万円増加の66億81百万円となりました。これは、株式会社ネクス及び株式会社ダイヤモンドエージェンシーが通期で寄与したことが主たる要因です。デバイス事業におきましては、高収益が見込める分野や高成長製品に集中と選択を図ってまいりました。売上原価は前期比20億45百万円増加の47億95百万円となり、売上総利益は５億94百万円増加の18億85百万円となりました。
一方、販売費及び一般管理費は、前期比４億18百万円増加の15億31百万円となりました。仕入原価を安定させるためのデリバティブ取引を計画的に行ったため、安定した利益構造への転換を果たすことができました。
また、為替の変動並びにデリバティブ取引は、営業利益を縮小させ経常利益を拡大する効果があったため、営業利益は前期比１億76百万円増加の３億54百万円となりました。経常利益につきましては、営業外収益として為替差益217百万円を計上したことにより、５億80百万円となりました。このような活動の結果として、当期純利益につきましては、前期比１億33百万円増加の５億58百万円となりました。
(３）キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況につきましては、１「業績等の概要」に記載しております。
(４）経営戦略の現状と見通し
当社は創業以来一貫して、中立・公正を是とした金融情報配信事業を、金融機関向け中心に行ってまいりました。現在では、金融機関、インターネット金融商品取扱業者並びに機関投資家だけでなく、ヤフーを始めとするポータルサイトへの情報配信により個人投資家にも金融情報を提供しており、インターネット空間における金融情報配信業者として圧倒的な知名度を誇っています。また、企業IR支援サービスは、情報サービス事業における新たなビジネスの中核にすべきものとして位置付けており、積極的な営業活動を実施してまいりました。現在、100社以上の上場会社に対して、アナリストレポートを中心に企業IR支援サービスを提供しております。当該サービスは、当社が目指す上場企業のビジネス・プラットフォームの基盤として最重要分野であり、個人投資家にもわかりやすく分析した上場企業のアナリストレポートや、きめ細やかな企業情報を、当社が持つインターネット上のネットワークへ配信するというサービスです。それにより、「フィスコ」のインターネット空間での圧倒的な知名度が梃子となり、投資家と企業IRを齟齬なくつなぐという、唯一無二の情報配信業者となることを目指しております。これは、企業のみならず投資家や消費者を含む巨大なネットワーク化を可能とするため、金融情報だけでない様々なコミュニケーションが行われることとなり、単なるIRや情報配信を超えた様々なサービス・事業の機会を内包したものとなります。そして当社グループ全体としては、これまでも、金融情報配信事業で培ったブランド力及び迅速かつ正確な情報の分析力・編集力・配信力を中核とする戦略資産を、能動的に各事業会社へ転用し収益化することと、その事業が持つノウハウの吸収を目的として、周辺事業のポートフォリオの構築を行っており、業界内で一定以上の競争力を有する事業でポートフォリオ構築に成功しております。これらポートフォリオ企業と進化するフィスコ本体事業とのシナジーは、お互いに高めあい、高い収益率を生むことになります。
今後当社グループは、より変化の激しい社会において、「人々の投資、経済行動において意思決定に必要とされる最適なインテリジェンスを提供するため、常に創造・変革を求道する企業グループ」となることを目指し、中期経営計画として以下２点を掲げております。
① 売上高300億円以上、営業利益45億円以上、税引後利益30億円以上、時価総額450億円～800億円を達成することを目標とする。
② 金融情報配信事業に加え、上場企業のIR受託業務のトップランナーとなり、「上場企業の経営課題ソリューション企業へと転身を図る」。
当該中期経営計画の達成のためには、当社自体の成長と傘下のポートフォリオ企業の成長の両輪が必要になると考えております。そして自律成長のほか、継続的に傘下のポートフォリオ企業の経営改善に取り組むことによって、当社グループ全体の連結利益や資産上昇効果を享受することに努めます。またM&Aを積極的に推進する予定であり、低PBRや高キャッシュフロー企業の買収を堅持して、企業価値の大幅な向上を目指してまいります。
第３【設備の状況】
Section titled “第３【設備の状況】”１【設備投資等の概要】
Section titled “１【設備投資等の概要】”当連結会計年度の設備投資等の総額は3,596千円であります。その内訳は、当社及びイー・旅ネット・ドット・コム株式会社におけるソフトウエアの購入であります。
なお、設備投資等の総額には、有形固定資産の他、ソフトウエアへの投資を含めておりますが、このうち販売機器組込用ソフトウエアは含めておりません。また、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
Section titled “２【主要な設備の状況】”当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備（含ソフトウェア）は、以下のとおりであります。
(1）提出会社
| 平成25年12月31日現在 |
| 事業所名 （所在地） | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額（千円） | 従業員数 （人） | |||
| 建物及び構築物 | 工具、 器具及び備品 | ソフトウェア | 合計 | ||||
| 本社 （東京都港区） | 情報サービス事業コンサルティング事業 全社共通 | 統括業務、制作業務及び販売業務 | 2,397 | 26,034 | 4,571 | 33,003 | 36(3) |
（注）１．帳簿価額の各分類の主たるものは以下のとおりです。なお、金額には消費税等を含めておりません。
建物及び構築物 事務所内造作、事務所内電気設備、空調換気設備
工具、器具及び備品 事務用機器、電子機器、ネットワーク機器
ソフトウェア 有料課金システム（ECサイト）及びデータベースシステム
２．本社については建物を賃借しており、当事業年度の賃借料は23,960千円であります。
３．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(2）国内子会社
| 平成25年12月31日現在 |
| 事業所名 （所在地） | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額（千円） | 従業員数 （人） | |||||
| 建物及び構築物 | 土地 （面積㎡） | 工具、 器具及び備品 | ソフトウェア | その他 | 合計 | ||||
| ㈱ネクス （岩手県花巻市） | デバイス 事業 | 開発用設備、統括業務用設備 | 38,724 | 151,097 (24,237.26) | 4,461 | 69,040 | 7,711 | 271,034 | 45 |
| ㈱ダイヤモンドエージェンシー （東京都港区） | 広告代理業 | 統括業務用設備 | － | 1,549 (715.67) | 154 | － | 1,096 | 2,799 | 5 |
| イー・旅ネット・ドット・コム㈱等（東京都港区） | インターネット旅行 事業 | 統括業務用設備 | 3,023 | － | 15 | 1,031 | 639 | 4,710 | 14 |
| ㈱バーサタイル （東京都港区） | コンサルティング事業 | 統括業務用設備 | － | － | 34 | － | 2,291 | 2,325 | 6 |
| ㈱デイアンドジョイン（東京都千代田区） | 情報サービス事業 | 統括業務用設備 | 2,312 | － | 1,034 | － | － | 3,347 | 28 |
(注） 当社の連結子会社は、建物を賃借しております。当連結会計年度の各子会社の地代家賃は、以下のとおりです。
株式会社ネクス・・・・・・・・・・・・・・・11,181千円
イー・旅ネット・ドット・コム株式会社等・・・ 6,203千円
株式会社ダイヤモンドエージェンシー・・・・・ 8,605千円
株式会社デイアンドジョイン・・・・・・・・・ 3,009千円
(3）在外子会社
在外子会社は設備に係る帳簿価額が僅少なため記載しておりません。
３【設備の新設、除却等の計画】
Section titled “３【設備の新設、除却等の計画】”(1）提出会社
① 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
② 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
(2）連結子会社
重要な設備の新設等及び重要な設備の除却等に該当する事項はありません。
第４【提出会社の状況】
Section titled “第４【提出会社の状況】”１【株式等の状況】
Section titled “１【株式等の状況】”（１）【株式の総数等】
Section titled “（１）【株式の総数等】”①【株式の総数】
Section titled “①【株式の総数】”| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 20,000,000 |
| 計 | 20,000,000 |
②【発行済株式】
Section titled “②【発行済株式】”| 種類 | 事業年度末現在発行数（株）（平成25年12月31日） | 提出日現在発行数（株） （平成26年３月28日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 7,365,200 | 7,366,100 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （グロース） | 単元株式数 100株 |
| 計 | 7,365,200 | 7,366,100 | － | － |
（注）「提出日現在発行数」欄には、平成26年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使（新株引受権付社債の権利行使含む）により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
Section titled “（２）【新株予約権等の状況】”＜平成16年８月27日定時株主総会決議＞
| 区分 | 事業年度末現在 （平成25年12月31日） | 提出日の前月末現在 （平成26年２月28日） |
| 新株予約権の数（個） | 262 | 253 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数 （個） | － | － |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 | 同 左 |
| 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 26,200 | 25,300 |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円） | 1株あたり 500 | 同 左 |
| 新株予約権の行使期間 | 自 平成19年７月１日 至 平成26年６月30日 | 同 左 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) | 発行価格 500 資本組入額 500 | 同 左 |
| 新株予約権の行使の条件 | ①新株予約権行使の１ヶ月前まで の間、継続して当社の取締役、 従業員または当社と契約関係に あることを要する。②被付与者について当社の就業規 則により出勤停止以外の懲罰事 由に相当する事実が生じた場合 は、被付与者は新株予約権を喪 失するものとする。③前項の場合を除き、当社の取締 役または従業員の地位を失った 場合にも、当社と新株予約権者 との間で締結する新株予約権割 当契約の定めに従って新株予約 権を行使できるものとする。④新株予約権の質入れ、担保権の 設定は認めないものとする。⑤新株予約権者が死亡した場合 は、相続人がその権利を行使で きるものとする。 その他の条件については、株主 総会決議及び取締役会決議に基 づき、当社と新株予約権者との 間で締結する「新株予約権割当 契約」に定めるところによる。 | 同 左 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 新株予約権を譲渡するときは取締役会の承認を要する。 | 同 左 |
| 代用払込みに関する事項 | ――――― | ――――― |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | ――――― | ――――― |
（注） １：新株引受権の個別配分は、平成17年７月14日に開催された取締役会で承認可決されております。
２：新株予約権を発行する日後、当社が株式分割等により分割・新規発行前の株価を下回る払込価格で新株を発行するときは、次の算定により目的たる株式数を調整するものとする。かかる調整は、新株予約権の割当を受けた者が権利を行使していない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われる。
なお、調整により生ずる１株未満の端数は切り捨てる。
| 調整後新発行株式数 | ＝ | 調整前新発行株式数 × 調整前行使価格 |
| 調整後行使価格 |
また、新株予約権を発行する日後、当社が株式分割により分割・新規発行前の株価を下回る払込価格で新株を発行するときは、次の算定により株式の行使価格を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
| 調整後行使価格 | ＝ | 既発行株式数×調整前行使価格＋新発行株式数×１株当たり払込金額 |
| 既発行株式数 ＋ 新発行株式数 |
３：当社は平成25年７月１日付で普通株式１株につき100株の割合をもって株式分割を行い、単元株式数を100株とする単元株制度を導入いたしました。それに伴い新株予約権の目的となる株式の数（株）、新株予約権の行使時の払込金額（円）、新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）がそれぞれ変更されております。
＜平成22年11月30日臨時株主総会決議及び平成23年２月14日取締役会決議＞
| 区分 | 事業年度末現在 （平成25年12月31日） | 提出日の前月末現在 （平成26年２月28日） |
| 新株予約権の数（個） | 1,647 | 1,289 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数 （個） | － | － |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 | 同 左 |
| 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 164,700 | 128,900 |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円） | 1株当たり 335 | 同 左 |
| 新株予約権の行使期間 | 自 平成25年２月15日 至 平成28年２月14日 | 同 左 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する 場合の株式の発行価格及び資本組入額 (円) | 発行価格 335 資本組入額 168 | 同 左 |
| 新株予約権の行使の条件 | ①新株予約権者のうち、当社及び当社関係会社の取締役及び従業員は、新株予約権行使時においても当社又は当社関係会社の役職員の地位にあることを要する。ただし、任期満了又は定年退職による場合及び当社取締役会が特例として認めた場合を除く。 ②新株予約権者のうち、業務提携先の役職員は、当該新株予約権行使時においても当社の業務提携先の役職員の地位にあることを要する。 | 同 左 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要するものとする。 | 同 左 |
| 代用払込みに関する事項 | ――――― | ――――― |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | ――――― | ――――― |
（注） １：割当日後、当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | １ |
| 株式分割・株式併合の比率 |
上記のほか、割当日後に、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本金の減少を行う場合、その他これらの場合に準じ、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、合理的な範囲で行使価額の調整を行うことができる。
２：当社は平成25年７月１日付で普通株式１株につき100株の割合をもって株式分割を行い、単元株式数を100株とする単元株制度を導入いたしました。それに伴い新株予約権の目的となる株式の数（株）、新株予約権の行使時の払込金額（円）、新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）がそれぞれ変更されております。
＜平成22年11月30日臨時株主総会決議及び平成23年４月14日取締役会決議＞
| 区分 | 事業年度末現在 （平成25年12月31日） | 提出日の前月末現在 （平成26年２月28日） |
| 新株予約権の数（個） | 108 | 108 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数 （個） | － | － |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 | 同 左 |
| 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 10,800 | 10,800 |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円） | 1株当たり 311 | 同 左 |
| 新株予約権の行使期間 | 自 平成25年４月15日 至 平成28年４月14日 | 同 左 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する 場合の株式の発行価格及び資本組入額 (円) | 発行価格 311 資本組入額 156 | 同 左 |
| 新株予約権の行使の条件 | ①新株予約権者のうち、当社及び当社関係会社の取締役及び従業員は、新株予約権行使時においても当社又は当社関係会社の役職員の地位にあることを要する。ただし、任期満了又は定年退職による場合及び当社取締役会が特例として認めた場合を除く。 ②新株予約権者のうち、業務提携先の役職員は、当該新株予約権行使時においても当社の業務提携先の役職員の地位にあることを要する。 | 同 左 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要するものとする。 | 同 左 |
| 代用払込みに関する事項 | ――――― | ――――― |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | ――――― | ――――― |
（注） １：割当日後、当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | １ |
| 株式分割・株式併合の比率 |
上記のほか、割当日後に、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本金の減少を行う場合、その他これらの場合に準じ、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、合理的な範囲で行使価額の調整を行うことができる。
２：当社は平成25年７月１日付で普通株式１株につき100株の割合をもって株式分割を行い、単元株式数を100株とする単元株制度を導入いたしました。それに伴い新株予約権の目的となる株式の数（株）、新株予約権の行使時の払込金額（円）、新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）がそれぞれ変更されております。
＜平成23年９月16日臨時株主総会決議及び平成24年８月６日取締役会決議＞
| 区分 | 事業年度末現在 （平成25年12月31日） | 提出日の前月末現在 （平成26年２月28日） |
| 新株予約権の数（個） | 6,000 | 6,000 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数 （個） | － | － |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 | 同 左 |
| 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 600,000 | 600,000 |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円） | 1株当たり 266 | 同 左 |
| 新株予約権の行使期間 | 自 平成26年８月７日 至 平成31年８月６日 | 同 左 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する 場合の株式の発行価格及び資本組入額 (円) | 発行価格 266 資本組入額 133 | 同 左 |
| 新株予約権の行使の条件 | ①新株予約権者のうち、当社及び当社関係会社の取締役及び従業員は、新株予約権行使時においても当社又は当社関係会社の役職員の地位にあることを要する。ただし、任期満了又は定年退職による場合及び当社取締役会が特例として認めた場合を除く。 ②新株予約権者のうち、業務提携先の役職員は、当該新株予約権行使時においても当社の業務提携先の役職員の地位にあることを要する。 | 同 左 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要するものとする。 | 同 左 |
| 代用払込みに関する事項 | ――――― | ――――― |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | ――――― | ――――― |
（注） １：割当日後、当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | １ |
| 株式分割・株式併合の比率 |
上記のほか、割当日後に、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本金の減少を行う場合、その他これらの場合に準じ、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、合理的な範囲で行使価額の調整を行うことができる。
２：当社は平成25年７月１日付で普通株式１株につき100株の割合をもって株式分割を行い、単元株式数を100株とする単元株制度を導入いたしました。それに伴い新株予約権の目的となる株式の数（株）、新株予約権の行使時の払込金額（円）、新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）がそれぞれ変更されております。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
Section titled “（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】”該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
Section titled “（４）【ライツプランの内容】”該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
Section titled “（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】”| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高 （株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
| 平成22年３月29日 (注)１ | 40,000 | 73,394 | 447,400 | 1,195,529 | 447,400 | 850,238 |
| 平成22年11月30日 (注)２ | － | 73,394 | － | 1,195,529 | △850,238 | － |
| 平成25年１月１日～ 平成25年６月30日(注)３ | 258 | 73,652 | 12,900 | 1,208,429 | － | － |
| 平成25年７月１日 (注)４ | 7,291,548 | 7,365,200 | － | 1,208,429 | － | － |
| 平成26年１月１日～ 平成26年２月28日(注)５ | 900 | 7,366,100 | 450 | 1,208,879 | － | － |
（注）１．有償第三者割当
割当先 シークエッジ インベストメント インターナショナル リミテッド(40,000株）
発行価格 22,370円
資本組入額 11,185円
２．会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振り替えたものであります。
３．ストックオプションの行使による増加であります。
４．株式分割（1:100）によるものであります。
５．平成26年１月１日から平成26年２月28日までの間に新株予約権の行使により、発行済株式総数が900株、資本金が450千円増加しております。
（６）【所有者別状況】
Section titled “（６）【所有者別状況】”| 平成25年12月31日現在 |
| 区分 | 株式の状況（１単元の株式数100株） | 単元未満株式の状況 （株） | ||||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 自己名義株式 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | |||||||||
| 株主数（人） | － | 1 | 13 | 33 | 12 | 4 | 2,968 | 1 | 3,032 | － |
| 所有株式数（単元） | － | 973 | 1,943 | 4,139 | 36,169 | 9 | 26,740 | 3,676 | 73,649 | 300 |
| 所有株式数の割合（％） | － | 1.32 | 2.64 | 5.62 | 49.11 | 0.01 | 36.31 | 4.99 | 100.00 | － |
(注)１．平成25年２月14日開催の取締役会及び平成25年３月28日開催の定時株主総会の決議により、平成25年７月１日を効力発生日として普通株式１株を100株に分割し、１単元の株式の数を100株とする単元株制度を採用いたしました。
２．単元未満株式のみを有する株主数は18名であります。
（７）【大株主の状況】
Section titled “（７）【大株主の状況】”| 平成25年12月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| シークエッジ インベストメント インターナショナル リミテッド (常任代理人 大和証券株式会社) | 東京都千代田区丸の内1-9-1 | 3,367,000 | 45.71 |
| 株式会社サンジ・インターナショナル | 東京都千代田区内幸町1-1-1 | 187,600 | 2.55 |
| ケンジ ヤマグチ (常任代理人 大和証券株式会社) | 東京都千代田区丸の内1-9-1 | 161,500 | 2.19 |
| 三木 茂 | 東京都世田谷区 | 129,400 | 1.76 |
| 朝田 英太郎 | 東京都文京区 | 123,900 | 1.68 |
| トムソン ロイター(マーケッツ)エス エイ | 東京都港区赤坂5-3-1 | 110,000 | 1.49 |
| 株式会社ケーエスピーホールディングス | 東京都千代田区九段北1-2-3 | 100,000 | 1.36 |
| 日本証券金融株式会社 | 東京都中央区茅場町1-2-10 | 97,300 | 1.32 |
| 松崎 祐之 | 神奈川県横浜市青葉区 | 70,000 | 0.95 |
| 株式会社SBI証券 | 東京都港区六本木1-6-1 | 64,900 | 0.88 |
| 計 | － | 4,411,600 | 59.90 |
（注） 上記のほか、自己株式が367,600株あります。
（８）【議決権の状況】
Section titled “（８）【議決権の状況】”①【発行済株式】
Section titled “①【発行済株式】”| 平成25年12月31日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 367,600 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 6,997,300 | 69,973 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 300 | － | － |
| 発行済株式総数 | 7,365,200 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 69,973 | － |
②【自己株式等】
Section titled “②【自己株式等】”| 平成25年12月31日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社フィスコ | 大阪府岸和田市荒木町 二丁目18番15号 | 367,600 | - | 367,600 | 4.99 |
| 計 | － | 367,600 | - | 367,600 | 4.99 |
（９）【ストックオプション制度の内容】
Section titled “（９）【ストックオプション制度の内容】”（平成16年８月27日定時株主総会決議）
| 決議年月日 | 平成16年８月27日 （定時株主総会） |
| 付与対象者の区分及び人数 （注）１ | 取締役、監査役及び従業員 43名（注）２ |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 |
| 株式の数 （注）３ | 「（２）新株予約権等の状況」に記載しております。 |
| 新株予約権の行使時の払込金額 | 同上 |
| 新株予約権の行使期間 | 同上 |
| 新株予約権の行使の条件 | 同上 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 同上 |
| 代用払込みに関する事項 | ――――― |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | ――――― |
（注）１．「付与対象者の区分及び人数」は、当初付与した合計人員数を記載しております。
２．従業員には契約社員を含みます。
（平成22年11月30日臨時株主総会決議及び平成23年２月14日取締役会決議）
会社法第236条、第238条並びに第239条の規定に基づき、当社及び当社関係会社の取締役並びに当社の業務提携先の取締役及び従業員に対し、ストック・オプションとして発行する新株予約権6,000個を上限とした募集事項の決定を当社取締役会に委任することにつき、平成22年11月30日の臨時株主総会において特別決議されております。
なお、当決議は、会社法第239条第３項に基づき、平成22年11月30日から１年以内の割当日について有効となりますが、平成23年２月14日取締役会決議により取締役及び従業員12名に対し付与しております。
当該制度の内容は次のとおりであります。
| 決議年月日 | 平成22年11月30日（臨時株主総会）及び 平成23年２月14日取締役会決議 |
| 付与対象者の区分及び人数 （注） | 取締役 ３名 従業員 ９名 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 |
| 株式の数（株） | 「（２）新株予約権等の状況」に記載しております。 |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円） | 同上 |
| 新株予約権の行使期間 | 同上 |
| 新株予約権の行使の条件 | 同上 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 同上 |
| 代用払込みに関する事項 | － |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | － |
（注）「付与対象者の区分及び人数」は、当初付与した合計人員数を記載しております。
（平成22年11月30日臨時株主総会決議及び平成23年４月14日取締役会決議）
会社法第236条、第238条並びに第239条の規定に基づき、当社及び当社関係会社の取締役並びに当社の業務提携先の取締役及び従業員に対し、ストック・オプションとして発行する新株予約権6,000個を上限とした募集事項の決定を当社取締役会に委任することにつき、平成22年11月30日の臨時株主総会において特別決議されております。
なお、当決議は、会社法第239条第３項に基づき、平成22年11月30日から１年以内の割当日について有効となりますが、平成23年４月14日取締役会決議により従業員３名に対し付与しております。
当該制度の内容は次のとおりであります。
| 決議年月日 | 平成22年11月30日（臨時株主総会）及び 平成23年４月14日取締役会決議 |
| 付与対象者の区分及び人数 （注） | 従業員 ３名 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 |
| 株式の数（株） | 「（２）新株予約権等の状況」に記載しております。 |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円） | 同上 |
| 新株予約権の行使期間 | 同上 |
| 新株予約権の行使の条件 | 同上 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 同上 |
| 代用払込みに関する事項 | － |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | － |
（注）「付与対象者の区分及び人数」は、当初付与した合計人員数を記載しております。
（平成23年９月16日臨時株主総会決議及び平成24年８月６日取締役会決議）
会社法第236条、第238条並びに第239条の規定に基づき、当社及び当社関係会社の取締役並びに当社の業務提携先の取締役及び従業員に対し、ストック・オプションとして発行する新株予約権6,000個を上限とした募集事項の決定を当社取締役会に委任することにつき、平成23年９月16日の臨時株主総会において特別決議されております。
なお、当決議は、会社法第239条第３項に基づき、平成22年11月30日から１年以内の割当日について有効となりますが、平成24年８月６日取締役会決議により当社取締役１名、当社従業員２名、完全子会社の取締役１名、連結子会社の取締役１名の計５名に対し付与しております。
当該制度の内容は次のとおりであります。
| 決議年月日 | 平成23年９月16日（臨時株主総会）及び 平成24年８月６日取締役会決議 |
| 付与対象者の区分及び人数 （注） | 取締役 １名 従業員 ２名 完全子会社取締役 １名 連結子会社取締役 １名 合計５名 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 |
| 株式の数（株） | 「（２）新株予約権等の状況」に記載しております。 |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円） | 同上 |
| 新株予約権の行使期間 | 同上 |
| 新株予約権の行使の条件 | 同上 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 同上 |
| 代用払込みに関する事項 | － |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | － |
（注）「付与対象者の区分及び人数」は、当初付与した合計人員数を記載しております。
（平成26年３月27日定時株主総会決議）
会社法第236条、第238条並びに第239条の規定に基づき、当社及び当社子会社の取締役及び従業員に対し、ストック・オプションとして発行する新株予約権1,000個を上限とした募集事項の決定を当社取締役会に委任することにつき、平成26年３月27日の定時株主総会において特別決議されております。
なお、当決議は、会社法第239条第３項に基づき、平成26年３月27日から１年以内の割当日について有効となります。
| 決議年月日 | 平成26年３月27日定時株主総会 |
| 付与対象者の区分及び人数（注） | 未定 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 |
| 株式の数（株） | 100,000株を上限とする。 |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円） | 未定 |
| 新株予約権の行使期間 | 新株予約権の募集事項を決定する取締役会決議の日後２年を経過した日から、当該取締役会決議の日後５年を経過する日まで。 |
| 新株予約権の行使の条件 | 新株予約権行使時において当社又は当社子会社の役職員の地位にあることを要する。ただし、任期満了又は定年退職による場合及び当社取締役会が特例として認めた場合を除く。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 新株予約権を譲渡するときは取締役会の承認を要する。 |
| 代用払込みに関する事項 | － |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | － |
（注） 割当日後、当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合には、次の算式により行使価額を調整
し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | １ |
| 株式分割・株式併合の比率 |
上記のほか、割当日後に、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本金の減少を行う場合、その他これらの場合に準じ、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、合理的な範囲で行使価額の調整を行うことができる。
２【自己株式の取得等の状況】
Section titled “２【自己株式の取得等の状況】”【株式の種類等】会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
Section titled “（１）【株主総会決議による取得の状況】”該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
Section titled “（２）【取締役会決議による取得の状況】”該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
Section titled “（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】”| 区分 | 株式数（株） | 価額の総額（円） |
| 当事業年度における取得自己株式 | 399,366 | － |
| 当期間における取得自己株式 | － | － |
(注）当事業年度における取得自己株式は、平成25年７月１日付の株式分割（1:100）による増加株数であります。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
Section titled “（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】”| 区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
| 株式数（株） | 処分価額の総額 （円） | 株式数（株） | 処分価額の総額 （円） | |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| その他（注） | 35,955 | 17,682,726 | 35,800 | 12,339,992 |
| 保有自己株式数 | 367,600 | － | 331,800 | － |
(注）当事業年度及び当期間の「その他」は、ストック・オプションの権利行使であります。
３【配当政策】
Section titled “３【配当政策】”当社は、長期的かつ総合的な利益の拡大を重要な経営目標に、収益性と安定性を追求し、配当性向20％以上の安定した利益配当とともに将来の事業展開に備えた内部留保の拡充に努力してまいる所存です。
当社は、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨の条項を定款に配しておりますが、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会となります。なお、中間配当につきましては「取締役会の決議によって、毎年６月30日を基準日とし、最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対して中間配当を行うことができる。」旨の条項を定款に配しております。
内部留保資金につきましては、当社グループの企業価値を高める施策に積極的に活用したいと考えております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） |
| 平成26年３月27日定時株主総会決議 | 118,959 | 17 |
４【株価の推移】
Section titled “４【株価の推移】”（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
Section titled “（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】”| 回次 | 第16期 | 第17期 | 第18期 | 第19期 | 第20期 |
| 決算年月 | 平成21年12月 | 平成22年12月 | 平成23年12月 | 平成24年12月 | 平成25年12月 |
| 最高（円） | 92,000 | 42,500 | 38,550 | 39,050 | 149,100 ※975 |
| 最低（円） | 9,130 | 15,000 | 18,600 | 18,750 | 30,550 ※550 |
（注）１．最高・最低株価は、第16期から第17期は大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット－「ヘラクレス」市場におけるものであり、第18期から第22期の平成25年７月15日までは大阪証券取引所JASDAQ（グロース）におけるものであり、平成25年７月16日以降は東京証券取引所JASDAQ(グロース)における株価を記載しております。
２．※印は、株式分割（平成25年７月１日付で１株を100株とする分割）による権利落ち後の株価であります。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
Section titled “（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】”| 月別 | 平成25年７月 | 平成25年８月 | 平成25年９月 | 平成25年10月 | 平成25年11月 | 平成25年12月 |
| 最高（円） | 935 | 805 | 926 | 844 | 880 | 975 |
| 最低（円） | 702 | 615 | 620 | 681 | 701 | 703 |
（注）最高・最低株価は、東京証券取引所(旧大阪証券取引所）JASDAQ(グロース)における株価であります。
５【役員の状況】
Section titled “５【役員の状況】”| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （株） |
| 代表取締役社長 | 狩野 仁志 | 昭和34年５月27日生 | 昭和57年４月 安田信託銀行株式会社（現みずほ信託銀行株式会社）入行 平成５年２月 Bayerische Landesbank東京支店入行 平成16年９月 ABN AMRO銀行東京支店入行 平成17年11月 株式会社東京スター銀行入行 平成22年３月 当社代表取締役社長就任（現任） 平成22年５月 FISCO International Limited Director就任 平成22年６月 星際富溢（福建）信息諮詢有限公司董事長就任（現任） 平成23年１月 中金在線有限公司董事就任 平成23年３月 株式会社フィスコ・キャピタル代表取締役社長就任 平成23年10月 イー・旅ネット・ドット・コム株式会社取締役就任（現任） 平成24年９月 株式会社ダイヤモンドエージェンシー取締役就任（現任） 平成25年５月 株式会社バーサタイル取締役就任（現任） 平成25年11月 株式会社デイアンドジョイン取締役就任（現任） | （注)４ | 58,100 | |
| 取締役 | コンサルティング事業本部長兼情報配信部編集担当部長 | 中村 孝也 | 昭和49年９月５日生 | 平成10年４月 日興證券株式会社（現 SMBC日興証券株式会社）入社 平成12年１月 当社入社 平成18年１月 株式会社カブ知恵取締役就任 平成19年４月 当社入社 平成19年９月 株式会社フィスコプレイス取締役就任 平成22年８月 同社代表取締役就任 平成23年10月 当社情報配信部部長 平成24年３月 当社コンサルティング事業本部長兼情報配信部編集担当部長（現任） 平成24年３月 当社取締役就任（現任） 平成24年９月 株式会社ダイヤモンドエージェンシー取締役就任（現任） 平成24年10月 株式会社ネクス監査役就任（現任） 平成25年５月 株式会社バーサタイル監査役就任（現任） | （注)４ | 1,900 |
| 取締役 | 管理部長 | 松崎 祐之 | 昭和51年２月25日生 | 平成15年２月 株式会社シークエッジ（現 株式会社シークエッジ・インベストメント）入社 平成21年４月 同社取締役就任（現任） 平成23年４月 同社代表取締役就任 平成24年３月 当社常勤監査役就任 平成24年３月 イー・旅ネット・ドット・コム株式会社監査役就任（現任） 平成24年５月 株式会社フィスコ・キャピタル監査役就任（現任） 平成24年５月 株式会社ネクス監査役就任（現任） 平成24年９月 株式会社ダイヤモンドエージェンシー監査役就任（現任） 平成25年３月 当社取締役就任（現任） 平成25年３月 当社管理部長（現任） 平成25年11月 株式会社デイアンドジョイン監査役就任（現任） 平成25年12月 株式会社ネクス・ソリューションズ監査役就任（現任） | （注)４ | 70,000 |
| 取締役 | 経営戦略 本部長 | 深見 修 | 昭和47年３月17日生 | 平成23年３月 当社経営戦略本部長（現任） 平成23年10月 イー・旅ネット・ドット・コム株式会社代表取締役社長 平成24年10月 株式会社ネクス取締役就任（現任） 平成25年２月 イー・旅ネット・ドット・コム株式会社取締役会長就任（現任） 平成25年３月 当社取締役就任（現任） 平成25年12月 株式会社ネクス・ソリューションズ取締役就任（現任） | （注)４ | 25,000 |
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （株） |
| 取締役 | アドバイザリー事業部長 | 八木 隆二 | 昭和44年11月28日生 | 平成22年３月 当社入社 平成23年10月 イー・旅ネット・ドット・コム株式会社取締役就任（現任） 平成24年３月 当社アドバイザリー事業部長（現任） 平成24年９月 株式会社ダイヤモンドエージェンシー取締役就任（現任） 平成25年２月 株式会社ネクス取締役就任（現任） 平成25年３月 当社取締役就任（現任） 平成25年11月 株式会社デイアンドジョイン取締役就任（現任） 平成25年12月 株式会社ネクス・ソリューションズ取締役就任（現任） | （注)４ | 31,800 |
| 取締役 | 企業調査レポート部部長 | 佐藤 元紀 | 昭和48年５月４日生 | 平成16年10月 株式会社コレクターズ・インク（現株式会社バーサタイル）取締役就任 平成17年１月 同社代表取締役就任 平成24年９月 株式会社ダイヤモンドエージェンシー 取締役就任（現任） 平成26年３月 当社取締役就任（現任） 平成26年３月 当社企業調査レポート部部長（現任） | （注)４ | － |
| 取締役 | 後藤 克彦 | 昭和18年10月30日生 | 昭和54年11月 株式会社マーケティング・オペレーション・センター（現 株式会社日経リサーチ）代表取締役就任 平成16年３月 同社代表取締役会長就任 平成18年３月 同社特別顧問就任 平成20年３月 同社客員就任（現任） 平成22年７月 当社顧問就任 平成23年３月 当社取締役就任（現任） 平成23年６月 大和小田急建設株式会社社外監査役就任（現任） | （注)４ | － | |
| 常勤監査役 | 吉元 麻衣子 | 昭和56年８月10日生 | 平成18年４月 株式会社シークエッジ（現 株式会社シークエッジ・インベストメント）入社 平成23年４月 同社取締役就任（現任） 平成24年３月 株式会社ＣＮジャパン監査役就任（現任） 平成25年３月 当社常勤監査役就任（現任） | （注)５ | － | |
| 監査役 | 田野 好彦 | 昭和22年10月22日生 | 平成11年11月 経営コンサルタント開業（現在に至る） 平成12年１月 有限会社IPJコンサルティング（現株式会社アイポック）取締役社長就任（現任） 平成14年６月 株式会社アパレルウェブ取締役就任（現任） 平成19年３月 当社取締役就任 平成23年３月 当社監査役就任（現任） | （注)６ | － | |
| 監査役 | 加治佐 敦智 | 昭和47年９月28日生 | 平成11年９月 辰巳勝朗税理士事務所入所 平成15年５月 税理士法人春好租税法事務所入所 平成18年６月 加治佐会計事務所設立 所長就任（現任） 平成26年３月 当社監査役就任（現任） | （注)７ | － | |
| 計 | 186,800 | |||||
(注)1．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。
2. 後藤克彦は、社外取締役であります。
3. 監査役吉元麻衣子及び加治佐敦智は、社外監査役であります。
4. 選任後（平成26年３月27日開催の定時株主総会）１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとなります。
5. 選任後（平成25年３月28日開催の定時株主総会）４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとなります。
6. 選任後（平成23年３月25日開催の定時株主総会）４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとなります。
7. 選任後（平成26年３月27日開催の定時株主総会）４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとなります。
６【コーポレート・ガバナンスの状況等】
Section titled “６【コーポレート・ガバナンスの状況等】”（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
Section titled “（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】”コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「金融サービス業におけるベストカンパニー」を目指し、中立な姿勢と公正な思考に徹し、個の価値を尊び、和の精神を重んじることを経営理念としております。そして、株主、お客さま、金融マーケットの参加者などの利害関係者との関係において信頼を頂戴することを念頭に、社会に貢献する企業であり続けたいと考えております。そのため、コーポレート・ガバナンスの中枢として、透明度の高い経営の維持を掲げております。
(1）企業統治の体制
① 企業統治の体制の概要
有価証券報告書提出日現在における当社の取締役会の構成は、社外取締役１名を含む７名となっております。
また、監査役については、常勤監査役１名を含む３名が監査役会を構成しております。なお、当社の取締役の定数は８名以内、監査役の定数は５名以内とする旨定款に定めております。
当事業年度における取締役会は、「取締役会規程」に従い毎月実施されております。取締役会では、法令及び定款に準拠すべき議案がまず始めに討議され、次に連結及び当社の予算達成状況の検証、前月及び前年同月との経営成績及び財政状態の比較、当社が締結した契約の内容、新規事業や開発案件について活発な議論がなされております。
取締役会への上程を要さない事項については、毎週開催される経営会議で決議されます。
経営会議は、取締役（社外取締役及び非常勤取締役を除く）、執行役員、部門長、監査役及び内部監査室に所属する内部監査人で構成され、各部門の懸案事項を迅速に協議します。また、一定額以下の決裁を要する案件については稟議規程に基づき、稟議により決裁されております。
なお、代表取締役の日常業務が独断とならないように経営会議にてその趣旨、方針が伝えられますが、その業務内容に重要性がある場合は、社外取締役及び非常勤取締役以外の取締役から構成される常務会で事前に検討がなされます。
内部監査室は、監査役及び会計監査人と連携して、内部監査を計画的に実施し、社内業務の法令遵守及び内部統制の有効性を継続して監視しております。
監査役会を構成する監査役は、内部監査室及び会計監査人と連携して、監査役監査を計画的に実施し、取締役会の討議内容や決議過程、代表取締役の業務執行の状況、各取締役の職務執行状況について、その適法性を検証しております。
② 会社の機関の関係図
③ 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況
１）取締役会の運営状況
取締役会の運営は、「取締役会規程」に準拠して行われておりますが、その概要は下記のとおりです。
ⅰ 開催に至るまで
経営会議で討議された上程事項、報告事項を管理部でとりまとめ、取締役招集通知原案を作成し、これを代表取締役が査閲し、開催日３日前までに、全役員に通知されます。
ⅱ 討議内容
イ 経営方針、経営指標、予算等重要な方針の決定
ロ 重要な契約の承認
ハ 一定額以上の予算外項目の取引及び支払承認
ニ 決算または予算の承認
ⅲ 報告事項
連結及び当社の予算達成状況の検証、前月及び前年同月との経営成績及び財政状態の比較、当社が締結した契約の内容、新規事業や開発案件が適宜報告されます。
ⅳ 決議事項の通知
決議内容については、直後に開催される経営会議でその要旨が執行役員または部門長に示され、執行役員または部門長が各部員に通達し、実務に反映されることになります。
２） 代表取締役の職務権限に対する牽制
代表取締役の日常業務については、経営会議においてその趣旨、方針が伝えられ、執行役員または部門長を通じて各部門が実施します。その業務内容に重要性がある場合は、社外取締役及び非常勤取締役以外の取締役から構成される常務会で検討がなされます。
経営会議または常務会でその内容を吟味された業務は、執行役員または部門長に指示され、実務に反映されます。代表取締役が契約等の調印を除き、直接実務を行うことはありません。
３） 経営会議の運用状況
経営会議の運営は、「経営会議規程」に準拠して行われておりますが、その概要は下記のとおりです。
ⅰ 開催に至るまで
経営会議で討議または報告される事項については執行役員または部門長が所定の申請書に記載をし、これを管理部でとりまとめ、開催時間前までに、全出席者に通知されます。
ⅱ 討議内容
起案者が下記に関して、その内容を説明し、自由討議がなされます。
イ 株主総会及び取締役会に関する事項
ロ 重要な経営に関する事項
ハ 財務に関する事項
ニ 人事・労務に関する事項
ホ 法務に関する事項
へ その他経営に関する重要な事項
ⅲ 報告事項
当社が締結した契約の内容、新規事業や開発案件が適宜報告されます。
ⅳ 決議事項の通知
討議内容については議事録が作成され、出席取締役がこれに捺印し、管理部で保管します。なお、機密性の高いものをのぞき、グループウェアにより社内公開され、実務に反映されることになります。
４） 常務会の運用状況
常務会は、社外取締役及び非常勤取締役以外の取締役から構成され、経営会議と同日に同会議に先立って開催されます。
まず、経営会議で討議される事項を査閲し、ポイントを確認します。次に、直近１週間の事業ハイライトを共有し、問題点やリスクの有無を検討します。最後に、主として代表取締役の日常業務で、その内容に重要性がある場合は代表取締役の説明を受け、経営会議または取締役会での議論の要否を検討します。
５） 内部統制システムの整備状況
当社は「内部統制システムの整備に関する基本方針」に基づき、フローチャート、システム記述書及びリスク・コントロール・マトリクスを作成し、実情に即した適正な内部統制制度の整備とその運用をはかってまいりました。さらに今後も、より効率的な体制とするための改善に継続的に努めております。
内部統制システムの整備に関する基本方針の要約は、下記のとおりです。
ⅰ 取締役ならびに使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
イ 「企業行動憲章」を確立し、法令及び定款等遵守の周知徹底をはかる。
ロ コンプライアンス委員会により運用状況と問題点を把握し、その結果を取締役会に報告する。
ハ 社内教育及び指導の徹底をはかり、定期的にその実施状況を取締役会に報告する。
ニ 「内部通報」に関する規程を設け、法令又は定款等に抵触する行為の早期発見と解消、改善に努める。
ⅱ 取締役の職務の執行に係る情報の保存・管理に関する体制
イ 代表取締役は、取締役会議事録、株主総会議事録及び経営会議議事録等の保存及び管理を統轄し、取締役及び監査役は、社内規程に従い、これらの記録を常時閲覧できるものとする。
ⅲ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
イ 取締役会でリスクを取りまとめる。
ロ リスクについては、対応すべき課題を明確にする。
ハ 個別部門のリスクと全社的または横断的リスクは、取締役及び監査役に報告し、問題点の早期発見と解消、改善に努める。
ニ 内部監査人は、各取締役及び執行役員のリスク管理状況を監視し、重要な問題点について監査役との協議を経て、代表取締役に報告する。
ⅳ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
イ 取締役会は経営計画を策定し、代表取締役は、その具体的業務活動を統轄する。
ロ 取締役会は、経営の意思決定、職務執行の監督管理状況の把握を行う。
ハ 取締役会の機能を強化し、コーポレート・ガバナンスを徹底するために、経営会議を週１回開催し、経営情報の共有化、意思決定の経路の確認をはかる。
ニ 社内規程の運用の徹底により、日常業務の効率化をはかる。
ⅴ 当社及び当社の子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
イ 取締役は「関係会社管理規程」に基づき、企業集団の運用状況の把握を定期的に行い、取締役会に定期的に報告する。
ロ 内部監査人は、企業集団の内部監査を実施し、その結果を代表取締役に報告する。
ハ 監査役は、企業集団の監査を実施し、その結果を取締役会に報告する。
ⅵ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制ならびに その使用人の取締役からの独立性に関する事項
イ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、当社はこれに対応し、監査役の同意を得て、当該使用人を選定し、使用人は監査役の命令に従い、職務を遂行する。
ⅶ 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
イ 監査役は取締役会及び経営会議をはじめ重要と思われる会議に出席し、審議事項に関して必要があるとき、または求めに応じて意見を述べることができる。
ロ 取締役及び執行役員は、会議等に監査役が出席していない場合、速やかに監査役に報告する。
ⅷ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
イ 監査役は監査が実効的に行われることを確保するため、代表取締役、取締役その他経営の重要な執行を担う者との意見交換を定期的に行う。また、その機会を確保するように代表取締役はその体制を整備する。
ロ 社外監査役に法律、会計等の専門家を起用できる体制を確保するとともに、監査役が外部の弁護士、公認会計士に直接相談する機会を確保する。
ハ 監査役と会計監査人の情報交換の機会を確保する。
ニ 監査役から役職員に対し、証憑書類の提出をいかなるときでも実施できる体制を確保する。
④ 内部監査及び監査役監査の状況
内部監査は、内部監査室１名により実施されております。内部監査の基本方針は、各部門が金融商品取引法をはじめとする関連法規や、定款及び社内規程などに従い、適正に運用されているかを検証し、その結果を代表取締役に報告して、改善等必要な措置があればこれを指導し、改善等の実施状況をさらに代表取締役にフィードバックすることにより、会社の財産の保全、健全な会社運営に資するように活動を行っております。
内部監査は、監査対象及び監査項目を勘案して立案される監査計画に従って実施されておりますが、当該監査計画の立案に当たっては、監査役監査及び会計監査人による各監査の実施時期及び監査方法等を考慮して、有機的な内部監査を実施できるように講じられております。
監査役監査は、監査計画に従った定期的な手続きと、日常業務における随時的な手続きを監査役会で協議した上で実施しております。監査役は毎週経営会議に出席し、代表取締役が管轄する日常業務についても情報を得ることから、監査計画以外にも、必要に応じて随時、帳票や契約書等の検証を行うこととしております。このように監査役監査では、会計監査とともに業務監査も実施されております。なお、監査役会が監査計画を立案するに当たっては、内部監査及び会計監査人による各監査の実施時期及び内容等を考慮して、有機的な監査役監査を実施できるように講じられております。
⑤ 内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係
内部監査室は、監査役と定期的に監査会議を開催して意見・情報交換の機会を設け、会計監査人とは、会計監査・内部統制監査の際、情報交換をしております。
⑥ 会計監査の状況
当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、以下のとおりであります。
| 業務を執行した公認会計士の氏名 | 所属する監査法人名 | 継続監査年数 |
| 指定社員 業務執行社員 外山 卓夫 | 東光監査法人 | ――――― |
| 指定社員 業務執行社員 髙田 博行 | 東光監査法人 | ――――― |
なお、当社の会計監査業務に係る補助者は公認会計士６名、その他１名であります。
また、当社は定款第48条において、「当会社は、会社法第427条第１項の規定により、会計監査人との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額とする」としており、東光監査法人との監査契約中に責任限定の条項を配しております。当該契約に基づく損害賠償額は、監査報酬の合計額に二を乗じて得た額をもって限度としております。
⑦ 社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準
社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針はありませんが、選任に当たっては、取引所の独立性に関する判断基準等を参考に、選任しております。
⑧ 社外取締役及び社外監査役との関係
当社社外取締役の後藤克彦は、当社と会社法第427条第１項及び定款第32条第２項に基づく責任限定契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、金10万円と法令の定める最低限度額とのいずれか高い額となります。
当社監査役の吉元麻衣子及び加治佐敦智は社外監査役であります。吉元麻衣子は株式会社シークエッジ・インベストメントの取締役であります。同氏は、経営者として幅広い高度な知見と豊富な経験を有しております。
加治佐敦智は加治佐会計事務所の所長であります。なお、税理士としての専門的知見並びに企業会計及び税務に関する豊富な経験を有しております。
当該２社外監査役については、当社と会社法第427条第１項及び定款第43条第２項に基づく責任限定契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、金10万円と法令の定める最低限度額とのいずれか高い額となります。
当社はコーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、社外取締役１名を選任するとともに、経営の意思決定機能を持つ取締役会に対し、監査役２名を社外監査役とすることで経営への監視機能を強化しております。当社は効率的な経営と適切な経営監視機能強化のため、現状の体制を採用しております。
⑨ 社外取締役及び社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、監査役及び内部監査室と、取締役会・役員意見交換会にて、定期的に意見・情報交換の機会を設け、会計監査・内部統制監査の報告書などで監督・監査を行っております。また、必要に応じて、社外取締役及び社外監査役は、内部監査室に対して提言等のアドバイスをしております。
(2）役員報酬等
① 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 役員報酬の総額（千円） | 報酬等の種類別の総額（千円） | 対象となる役員の員数（人） | |||
| 基本報酬 | ストック・ オプション | 賞与 | 退職慰労金 | |||
| 取締役 （社外取締役を除く） | 80,951 | 66,712 | 14,238 | － | － | 7 |
| 監査役 （社外監査役を除く） | 960 | 960 | － | － | － | 1 |
| 社外役員 | 5,745 | 5,745 | － | － | － | 4 |
② 連結報酬等の総額が１億円以上である者の連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
③ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
使用人兼務役員の使用人給与の算出については、従業員と同一基準であるため、記載しておりません。
④ 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
役員報酬の総額は、株主総会における承認決議の範囲内で各役員の報酬を決定しております。
(3) 株式の保有状況
該当事項はありません。
(4) 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項の定めによる決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
(5) 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。なお、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。
(6) 取締役の責任免除
当社は、取締役が職務の遂行にあたり、期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。
(7) 剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
(8) 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うために、取締役会の決議によって、毎年６月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対して、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）を行うことができる旨定款で定めております。
(9) 監査役の責任免除
当社は、監査役が職務の遂行に当たり、期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。
（２）【監査報酬の内容等】
Section titled “（２）【監査報酬の内容等】”①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
Section titled “①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】”| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬（千円） | 非監査業務に基づく報酬（千円） | 監査証明業務に基づく報酬（千円） | 非監査業務に基づく報酬（千円） | |
| 提出会社 | 11,000 | － | 12,000 | 1,197 |
| 連結子会社 | 13,200 | － | 17,200 | － |
| 計 | 24,200 | － | 29,200 | 1,197 |
②【その他重要な報酬の内容】
Section titled “②【その他重要な報酬の内容】”該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
Section titled “③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】”（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、コンフォートレターの作成業務であります。
④【監査報酬の決定方針】
Section titled “④【監査報酬の決定方針】”当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、代表取締役が監査役会の同意を得て定め
る旨を定款に定めております。
第５【経理の状況】
Section titled “第５【経理の状況】”１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年１月１日から平成25年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年１月１日から平成25年12月31日まで）の財務諸表について、東光監査法人により監査を受けております。
３.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容や変更等を適時適切に把握し、的確に対応できるようにするために、監査法人及び各種団体の主催する講習会に参加するなど積極的な情報収集活動に努めております。
１【連結財務諸表等】
Section titled “１【連結財務諸表等】”（１）【連結財務諸表】
Section titled “（１）【連結財務諸表】”①【連結貸借対照表】
Section titled “①【連結貸借対照表】”| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (平成24年12月31日) | 当連結会計年度 (平成25年12月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 845,720 | 2,379,555 |
| 受取手形及び売掛金 | 367,549 | 658,308 |
| 有価証券 | 600,000 | 374 |
| 商品及び製品 | 3,066 | 13,423 |
| 仕掛品 | 247,406 | 404,155 |
| 原材料 | 22,077 | － |
| 未収入金 | 468,853 | 10,385 |
| 前渡金 | 205,974 | 509,622 |
| デリバティブ債権 | 3,449 | 411,137 |
| 繰延税金資産 | － | 22,896 |
| その他 | 58,883 | 84,890 |
| 貸倒引当金 | △4,942 | △2,298 |
| 流動資産合計 | 2,818,039 | 4,492,453 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | ※２ 255,477 | ※２ 264,368 |
| 減価償却累計額 | △203,967 | △217,910 |
| 建物及び構築物（純額） | 51,509 | 46,457 |
| 工具、器具及び備品 | 429,144 | 452,710 |
| 減価償却累計額 | △385,038 | △417,088 |
| 減損損失累計額 | △3,535 | △3,535 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 40,570 | 32,086 |
| 土地 | ※２ 152,646 | ※２ 152,646 |
| リース資産 | 3,288 | 3,288 |
| 減価償却累計額 | △1,534 | △2,192 |
| リース資産（純額） | 1,753 | 1,096 |
| その他 | 71,481 | 92,798 |
| 減価償却累計額 | △20,733 | △41,103 |
| その他（純額） | 50,747 | 51,695 |
| 有形固定資産合計 | 297,227 | 283,982 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 21,259 | 73,421 |
| ソフトウエア仮勘定 | 14,346 | 34,651 |
| のれん | 915,095 | 941,750 |
| その他 | 4,998 | 5,939 |
| 無形固定資産合計 | 955,699 | 1,055,763 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | ※１ 11,104 | ※１ 121,645 |
| 差入保証金 | 110,618 | 115,275 |
| 保険積立金 | 889 | 8,979 |
| その他 | 79,659 | 61,552 |
| 貸倒引当金 | △17,655 | △15,603 |
| 投資その他の資産合計 | 184,616 | 291,850 |
| 固定資産合計 | 1,437,544 | 1,631,596 |
| 繰延資産 | ||
| 株式交付費 | 324 | － |
| 繰延資産合計 | 324 | － |
| 資産合計 | 4,255,908 | 6,124,049 |
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (平成24年12月31日) | 当連結会計年度 (平成25年12月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 391,778 | 306,357 |
| 1年内償還予定の社債 | － | 200,000 |
| 短期借入金 | 88,000 | 200,000 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | ※２ 80,066 | ※２ 214,162 |
| 前受金 | 245,911 | 338,360 |
| 未払法人税等 | 11,666 | 103,843 |
| 預り金 | 289,191 | 23,929 |
| 移転損失引当金 | 3,450 | － |
| 製品保証引当金 | － | 42,000 |
| 賞与引当金 | － | 3,185 |
| その他 | 134,623 | 228,901 |
| 流動負債合計 | 1,244,688 | 1,660,739 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | ※２ 416,477 | ※２ 668,055 |
| 長期預り保証金 | 15,570 | 14,370 |
| 退職給付引当金 | 2,785 | 8,181 |
| 製品保証引当金 | 22,000 | － |
| その他 | 43,436 | 31,660 |
| 固定負債合計 | 500,269 | 722,267 |
| 負債合計 | 1,744,957 | 2,383,007 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,195,529 | 1,208,429 |
| 資本剰余金 | 850,238 | 855,341 |
| 利益剰余金 | △64,352 | 493,953 |
| 自己株式 | △144,391 | △126,708 |
| 株主資本合計 | 1,837,024 | 2,431,015 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | － | 16,912 |
| 為替換算調整勘定 | 108 | 15,279 |
| その他の包括利益累計額合計 | 108 | 32,191 |
| 新株予約権 | 37,029 | 61,408 |
| 少数株主持分 | 636,788 | 1,216,427 |
| 純資産合計 | 2,510,950 | 3,741,042 |
| 負債純資産合計 | 4,255,908 | 6,124,049 |
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
Section titled “②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】”【連結損益計算書】
Section titled “【連結損益計算書】”| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日) | |
| 売上高 | 4,041,640 | 6,681,404 |
| 売上原価 | ※１,※２ 2,750,664 | ※２ 4,795,956 |
| 売上総利益 | 1,290,976 | 1,885,447 |
| 販売費及び一般管理費 | ※３ 1,112,821 | ※３ 1,531,091 |
| 営業利益 | 178,155 | 354,356 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 19,635 | 6,266 |
| 有価証券利息 | 16,852 | 11,000 |
| 為替差益 | － | 217,118 |
| 貸倒引当金戻入額 | － | 2,804 |
| その他 | 16,912 | 18,189 |
| 営業外収益合計 | 53,400 | 255,379 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 5,668 | 18,446 |
| 株式交付費償却 | 1,949 | 324 |
| 為替差損 | 7,945 | － |
| その他 | 2,134 | 10,748 |
| 営業外費用合計 | 17,697 | 29,520 |
| 経常利益 | 213,858 | 580,215 |
| 特別利益 | ||
| 持分変動利益 | － | 208,783 |
| 固定資産売却益 | － | ※４ 900 |
| 投資有価証券売却益 | 260,033 | － |
| 負ののれん発生益 | － | 16,850 |
| その他 | 1,910 | － |
| 特別利益合計 | 261,943 | 226,533 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産売却損 | ※５ 1,157 | － |
| 固定資産除却損 | ※６ 1,141 | ※６ 143 |
| 投資有価証券売却損 | 1,302 | － |
| 持分変動損失 | 3,839 | － |
| 特別損失合計 | 7,441 | 143 |
| 税金等調整前当期純利益 | 468,361 | 806,605 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 4,714 | 75,204 |
| 法人税等調整額 | － | △22,896 |
| 法人税等合計 | 4,714 | 52,308 |
| 少数株主損益調整前当期純利益 | 463,646 | 754,297 |
| 少数株主利益 | 38,626 | 195,992 |
| 当期純利益 | 425,020 | 558,305 |
【連結包括利益計算書】
Section titled “【連結包括利益計算書】”| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日) | |
| 少数株主損益調整前当期純利益 | 463,646 | 754,297 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △251 | 17,569 |
| 為替換算調整勘定 | 14,427 | 18,298 |
| その他の包括利益合計 | ※１ 14,176 | ※１ 35,867 |
| 包括利益 | 477,823 | 790,165 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る包括利益 | 439,257 | 590,388 |
| 少数株主に係る包括利益 | 38,565 | 199,776 |
③【連結株主資本等変動計算書】
Section titled “③【連結株主資本等変動計算書】”前連結会計年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
| (単位：千円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 1,195,529 | 850,238 | △489,372 | △136,373 | 1,420,022 |
| 当期変動額 | |||||
| 新株の発行（新株予約権の行使） | |||||
| 当期純利益 | 425,020 | 425,020 | |||
| 自己株式の取得 | △8,018 | △8,018 | |||
| 自己株式の処分 | |||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | 425,020 | △8,018 | 417,001 | ||
| 当期末残高 | 1,195,529 | 850,238 | △64,352 | △144,391 | 1,837,024 |
| その他の包括利益累計額 | 新株予約権 | 少数株主持分 | 純資産合計 | |||
| その他有価証券評価差額金 | 為替換算調整勘定 | その他の包括利益累計額合計 | ||||
| 当期首残高 | 190 | △14,319 | △14,129 | 10,925 | 74,846 | 1,491,664 |
| 当期変動額 | ||||||
| 新株の発行（新株予約権の行使） | ||||||
| 当期純利益 | 425,020 | |||||
| 自己株式の取得 | △8,018 | |||||
| 自己株式の処分 | ||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △190 | 14,427 | 14,237 | 26,104 | 561,941 | 602,283 |
| 当期変動額合計 | △190 | 14,427 | 14,237 | 26,104 | 561,941 | 1,019,285 |
| 当期末残高 | - | 108 | 108 | 37,029 | 636,788 | 2,510,950 |
当連結会計年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
| (単位：千円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 1,195,529 | 850,238 | △64,352 | △144,391 | 1,837,024 |
| 当期変動額 | |||||
| 新株の発行（新株予約権の行使） | 12,900 | 12,900 | |||
| 当期純利益 | 558,305 | 558,305 | |||
| 自己株式の取得 | |||||
| 自己株式の処分 | 5,102 | 17,682 | 22,785 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | 12,900 | 5,102 | 558,305 | 17,682 | 593,990 |
| 当期末残高 | 1,208,429 | 855,341 | 493,953 | △126,708 | 2,431,015 |
| その他の包括利益累計額 | 新株予約権 | 少数株主持分 | 純資産合計 | |||
| その他有価証券評価差額金 | 為替換算調整勘定 | その他の包括利益累計額合計 | ||||
| 当期首残高 | - | 108 | 108 | 37,029 | 636,788 | 2,510,950 |
| 当期変動額 | ||||||
| 新株の発行（新株予約権の行使） | 12,900 | |||||
| 当期純利益 | 558,305 | |||||
| 自己株式の取得 | ||||||
| 自己株式の処分 | 22,785 | |||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 16,912 | 15,171 | 32,083 | 24,379 | 579,639 | 636,101 |
| 当期変動額合計 | 16,912 | 15,171 | 32,083 | 24,379 | 579,639 | 1,230,092 |
| 当期末残高 | 16,912 | 15,279 | 32,191 | 61,408 | 1,216,427 | 3,741,042 |
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
Section titled “④【連結キャッシュ・フロー計算書】”| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前当期純利益 | 468,361 | 806,605 |
| 減価償却費 | 95,439 | 150,311 |
| のれん償却額 | 48,729 | 110,992 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △7,236 | △2,887 |
| 受取利息及び受取配当金 | △36,492 | △17,331 |
| 支払利息 | 5,668 | 18,446 |
| 為替差損益（△は益） | △231 | － |
| 持分変動損益（△は益） | 3,839 | △208,783 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 221,089 | △249,320 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △152,202 | △143,651 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △29,571 | △116,043 |
| 長期前払費用償却額 | － | 2,631 |
| 前渡金の増減額（△は増加） | 44,037 | △303,648 |
| 前受金の増減額（△は減少） | 52,550 | 86,663 |
| 引当金の増減額（△は減少） | 13,025 | △541 |
| 預り金の増減額（△は減少） | － | △268,174 |
| デリバティブ債権の増減額（△は増加） | － | △407,688 |
| 株式報酬費用 | 24,878 | 31,468 |
| 株式交付費償却 | 1,949 | 324 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △258,731 | － |
| 有形固定資産売却損益（△は益） | 1,157 | △900 |
| 有形固定資産除却損 | 1,141 | 143 |
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | 16,473 | 24,672 |
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | 281,174 | 62,066 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △19,797 | 2,281 |
| 未払法人税等の増減額（△は減少） | △4,633 | 12,001 |
| 負ののれん発生益 | － | △16,850 |
| その他 | △2,121 | 1,662 |
| 小計 | 768,500 | △425,547 |
| 利息及び配当金の受取額 | 32,324 | 17,536 |
| 利息の支払額 | △5,090 | △18,646 |
| 法人税等の支払額 | △7,930 | △21,318 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 787,803 | △447,975 |
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日) | |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有価証券の取得による支出 | △600,000 | △930,000 |
| 有価証券の償還による収入 | － | 1,499,609 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △2,154,000 | △10,050 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 2,163,603 | 451,640 |
| 関係会社株式の売却による収入 | － | 94,908 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △86,623 | － |
| 無形固定資産の取得による支出 | △14,538 | △191,250 |
| 差入保証金の差入による支出 | △11,119 | △306 |
| 差入保証金の回収による収入 | 5,456 | 13,733 |
| 短期貸付金の回収による収入 | － | 64,572 |
| 短期貸付けによる支出 | － | △50,000 |
| 長期貸付金の回収による収入 | 580 | － |
| 長期貸付けによる支出 | △47,115 | － |
| 従業員に対する貸付金の回収による収入 | － | 22,717 |
| 従業員に対する貸付けによる支出 | △240 | △960 |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | ※２ △329,415 | ※２ △161,747 |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 | ※２ 107,883 | ※２ 5,852 |
| 投融資による支出 | △490,305 | － |
| 投融資の回収による収入 | 490,305 | － |
| 保険積立金の積立による支出 | △135 | △1,049 |
| 保険積立金の解約による収入 | 18,154 | － |
| 出資金の払込による支出 | － | △20 |
| その他 | 2 | △35,416 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △947,506 | 772,231 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入れによる収入 | 361,000 | 180,000 |
| 短期借入金の返済による支出 | △465,620 | △104,000 |
| 長期借入れによる収入 | 200,000 | 499,000 |
| 長期借入金の返済による支出 | △23,561 | △127,326 |
| 自己株式の取得による支出 | △8,018 | － |
| 社債の発行による収入 | － | 200,000 |
| リース債務の返済による支出 | － | △672 |
| 自己株式の処分による収入 | － | 17,184 |
| 株式の発行による収入 | － | 331,328 |
| 少数株主からの払込みによる収入 | － | 112,730 |
| その他 | △245 | △1,351 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 63,555 | 1,106,893 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 15,211 | 6,403 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △80,935 | 1,437,552 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 926,656 | 845,720 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※１ 845,720 | ※１ 2,283,273 |
【注記事項】
Section titled “【注記事項】”（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
Section titled “（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）”１．連結の範囲に関する事項
（1）連結子会社の数
前期9社 当期10社
連結子会社の名称
株式会社ネクス
イー・旅ネット・ドット・コム株式会社
株式会社ウェブトラベル
株式会社フィスコ・キャピタル
株式会社ダイヤモンドエージェンシー
株式会社バーサタイル
株式会社デイアンドジョイン
FISCO International Limited
星際富溢（福建）信息諮詢有限公司
星際富通（福建）網絡科技有限公司
株式会社バーサタイル及び株式会社デイアンドジョインは、当連結会計年度に、株式を取得したことにより連結の範囲に含めております。株式会社バーサタイルの損益計算書につきましては、平成25年５月１日から平成25年12月31日までを連結しております。また、株式会社デイアンドジョインの損益計算書につきましては、平成25年11月１日から平成25年12月31日までを連結しております。
なお、FISCO (BVI) Ltd.は当連結会計年度中に清算結了したため、連結の範囲から除外しております。
（2）非連結子会社の数 ４社
非連結子会社の名称等
FISCO International (BVI) Ltd.
Webtravel Asia & Pacific Pty Limited
Care Online株式会社
株式会社ネクス・ソリューションズ
非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも少額であり、連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であるため、連結の範囲から除いております。
２．持分法の適用に関する事項
（1）持分法適用の関連会社数
該当事項はありません。
（2）持分法を適用していない非連結子会社は下記のとおりです。
FISCO International (BVI) Ltd.
Webtravel Asia & Pacific Pty Limited
Care Online株式会社
株式会社ネクス・ソリューションズ
非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも少額であり、連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であるため、持分法の適用の範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社３社(株式会社ネクス、イー・旅ネット・ドット・コム株式会社、株式会社ウェブトラベル）は、決算日が連結決算日と異なっておりますが、決算日の差異が３ヶ月を超えないため、当該連結子会社決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結財務諸表上、必要な調整を行っております。
４．会計処理基準に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
評価基準は移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
(ⅰ) 製品
主に移動平均法
(ⅱ) 仕掛品
個別法
(ⅲ) 原材料
移動平均法
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び連結子会社とも定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 ５年～31年
機械装置及び運搬具 ２年～10年
工具、器具及び備品 ２年～15年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
当社及び連結子会社とも定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（３年または５年）に基づく定額法によっております。
③ リース資産（所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産）
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
なお、リース取引開始日が平成20年12月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(3）重要な繰延資産の処理方法
株式交付費
３年間で毎期均等額を償却しております。
(4）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売掛金等債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 製品保証引当金
製品販売後に発生する製品保証費用に備えるため、当該費用の見積額を計上しております。
③ 退職給付引当金
一部の連結子会社において、退職一時金制度を選択している従業員の退職金の支出に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。なお、会計基準変更時差異は、15年による均等額を費用処理しております。また、平成15年11月に確定拠出年金制度を選択制により導入し、新制度に加入した従業員については、従来の退職一時金から確定拠出年金制度への移行を行っております。
④ 賞与引当金
従業員へ支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(6）重要な収益及び費用の計上基準
受託開発に係る売上高及び売上原価の計上基準
工事完成基準
(7）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、10年間の定額法により償却を行っております。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
イ．消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
ロ．連結納税制度の適用
当社及び一部の子会社で、連結納税制度を適用しております。
（会計方針の変更）
Section titled “（会計方針の変更）”（有形固定資産の減価償却方法の変更）
当社及び国内連結子会社（一部の国内子会社を除く）は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成25年１月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。当該変更による損益に対する影響は軽微であります。
（表示方法の変更）
Section titled “（表示方法の変更）”（連結貸借対照表）
前連結会計年度において流動資産の「その他」に含めて表示しておりました「デリバティブ債権」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動資産の「その他」に表示していた62,333千円は、「デリバティブ債権」として3,449千円、流動資産の「その他」に58,883千円と組み替えております。
前連結会計年度において流動負債の「短期借入金」に含めて表示しておりました「１年内返済予定の長期借入金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動負債の「短期借入金」に表示していた168,066千円は、「短期借入金」として88,000千円、流動負債の「１年内返済予定の長期借入金」に80,066千円と組み替えております。
（連結貸借対照表関係）
Section titled “（連結貸借対照表関係）”※１ 関連会社に対するものは次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （平成25年12月31日） | |
| 投資有価証券(株式) | 10,904千円 | 10,904千円 |
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （平成25年12月31日） | |
| 定期預金 | －千円 | 76,282千円 |
| 建物及び構築物 | 24,883 | 21,871 |
| 土地 | 151,097 | 151,097 |
| 計 | 175,980 | 249,251 |
担保付債務は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （平成25年12月31日） | |
| 短期借入金 | －千円 | 40,000千円 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 28,344 | 28,344 |
| 長期借入金 | 139,289 | 113,307 |
３ 保証債務
次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 （平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （平成25年12月31日） | |
| ㈱ダイヤモンドエージェンシー | 50,000千円 | 148,168千円 |
| ㈱ネクス | － | 65,840 |
４ 受取手形割引高
| 前連結会計年度 （平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （平成25年12月31日） | |
| 受取手形割引高 | 158,222千円 | －千円 |
（連結損益計算書関係）
Section titled “（連結損益計算書関係）”※１ 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額
| 前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |
| 売上原価 | 11,462千円 | －千円 |
※２ 売上原価に含まれる製品保証引当金繰入額
| 前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |
| 売上原価 | 22,000千円 | 20,000千円 |
※３ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額
| 前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |
| 役員報酬 | 98,372千円 | 144,958千円 |
| 給与 | 370,332 | 382,406 |
| 業務委託費 | 169,390 | 270,957 |
| 家賃地代 | 70,013 | 78,272 |
| のれんの償却額 | 48,729 | 110,992 |
| 貸倒引当金繰入額 | 3,892 | － |
※４ 固定資産売却益の内容は、以下のとおりであります。
| 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |
| 工具、器具及び備品 | 900千円 |
| 計 | 900 |
※５ 固定資産売却損の内容は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | |
| 工具、器具及び備品 | 977千円 |
| その他 | 180 |
| 計 | 1,157 |
※６ 固定資産除却損の内容は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | ||
| 建物及び構築物 | 824千円 | ||
| 工具、器具及び備品 | 316 | 工具、器具及び備品 | 143千円 |
| 計 | 1,141 | 計 | 143 |
（連結包括利益計算書関係）
Section titled “（連結包括利益計算書関係）”※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |
| その他有価証券評価差額金： | ||
| 当期発生額 | △251千円 | 17,569千円 |
| 組替調整額 | △251 | － |
| 税効果調整前 | － | 17,569 |
| 税効果額 | － | － |
| その他有価証券評価差額金 | △251 | 17,569 |
| 為替換算調整勘定： | ||
| 当期発生額 | 14,427 | 18,298 |
| 税効果調整前 | 14,427 | 18,298 |
| 税効果額 | － | － |
| 為替換算調整勘定 | － | 18,298 |
| その他の包括利益合計 | 14,176 | 35,867 |
（連結株主資本等変動計算書関係）
Section titled “（連結株主資本等変動計算書関係）”前連結会計年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度 期首株式数（株） | 当連結会計年度増加株式数（株） | 当連結会計年度減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株） | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 73,394 | － | － | 73,394 |
| 合計 | 73,394 | － | － | 73,394 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 | 3,852 | 337 | － | 4,189 |
| 合計 | 3,852 | 337 | － | 4,189 |
（注）普通株式の自己株式の株式の増加０千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
| 区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 当連結会計 年度末残高 （千円） | |||
| 当連結会計 年度期首 | 当連結会計 年度増加 | 当連結会計 年度減少 | 当連結会計 年度末 | ||||
| 提出会社（親会社） | 平成15年新株予約権 | 普通株式 | 189 | － | － | 189 | － |
| 平成16年新株予約権 | 普通株式 | 413 | － | － | 413 | － | |
| 平成23年第１回 新株予約権（注）１、３ | 普通株式 | 2,200 | － | 40 | 2,160 | 22,107 | |
| 平成23年第２回 新株予約権（注）３ | 普通株式 | 108 | － | － | 108 | 1,007 | |
| 平成24年第３回 新株予約権（注）２、３ | 普通株式 | － | 6,000 | － | 6,000 | 12,426 | |
| 連結子会社 | － | － | － | － | － | － | 1,489 |
| 合計 | － | 2,910 | 6,000 | 40 | 8,870 | 37,029 | |
（注）１．平成23年第１回新株予約権の当連結会計年度減少は、新株予約権の消却によるものであります。
２．平成24年第３回新株予約権の当連結会計年度増加は、新株予約権の発行によるものであります。
３．当該新株予約権については、権利行使期間の初日が到来しておりません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度 期首株式数（株） | 当連結会計年度増加株式数（株） | 当連結会計年度減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株） | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式（注）１ | 73,394 | 7,291,806 | － | 7,365,200 |
| 合計 | 73,394 | 7,291,806 | － | 7,365,200 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式（注）２ | 4,189 | 399,366 | 35,955 | 367,600 |
| 合計 | 4,189 | 399,366 | 35,955 | 367,600 |
（注）１．普通株式の発行済株式の株式数の増加は、株式分割及びストック・オプションの権利行使による増加であります。
２．普通株式の自己株式数の増加は株式分割による増加であり、自己株式数の減少はストック・オプションの行使によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
| 区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 当連結会計 年度末残高 （千円） | |||
| 当連結会計 年度期首 | 当連結会計 年度増加 | 当連結会計 年度減少 | 当連結会計 年度末 | ||||
| 提出会社（親会社） | 平成15年新株予約権 （注）１ | 普通株式 | 189 | － | 189 | － | － |
| 平成16年新株予約権 （注）２、３ | 普通株式 | 413 | 25,938 | 151 | 26,200 | － | |
| 平成23年第１回 新株予約権（注）２、３ | 普通株式 | 2,160 | 198,495 | 35,955 | 164,700 | 17,980 | |
| 平成23年第２回 新株予約権（注）２ | 普通株式 | 108 | 10,692 | － | 10,800 | 1,179 | |
| 平成24年第３回 新株予約権（注）２、４ | 普通株式 | 6,000 | 594,000 | － | 600,000 | 42,249 | |
| 連結子会社 | － | － | － | － | － | － | － |
| 合計 | － | 8,870 | 829,125 | 36,295 | 801,700 | 61,408 | |
（注）１．平成15年新株予約権の当連結会計年度減少は、新株予約権の行使及び権利行使期間満了によるものであります。
２．各新株予約権の当連結会計年度増加は、株式分割によるものであります。
３．各新株予約権の当連結会計年度減少は、新株予約権の行使によるものであります。
４．当該新株予約権については、権利行使期間の初日が到来しておりません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成26年３月27日定時株主総会 | 普通株式 | 118,959 | 資本剰余金 | 17 | 平成25年12月31日 | 平成26年３月28日 |
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
Section titled “（連結キャッシュ・フロー計算書関係）”※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |
| 現金及び預金勘定 | 845,720千円 | 2,379,555千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | － | △96,282 |
| 現金及び現金同等物 | 845,720 | 2,283,273 |
※２
（1）前連結会計年度において、株式取得により、新たに連結子会社となった株式会社ネクスを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。
| （千円） | |
| 流動資産 | 688,741 |
| 固定資産 | 856,303 |
| のれん | 476,463 |
| 流動負債 | △441,598 |
| 固定負債 | △94,697 |
| 新株予約権 | △1,489 |
| 少数株主持分 | △467,443 |
| 新規連結子会社の取得価額 | 1,016,279 |
| 組織再編に伴う子会社株式振替額 | △564,912 |
| 新規連結子会社の現金 及び現金同等物 | △121,951 |
| 差引：新規連結子会社の取得による支出 | 329,415 |
（2）前連結会計年度において、株式取得により、新たに連結子会社となった株式会社ダイヤモンドエージェンシーを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。
| （千円） | |
| 流動資産 | 304,558 |
| 固定資産 | 33,210 |
| のれん | 166,479 |
| 流動負債 | △330,365 |
| 固定負債 | △143,870 |
| 新規連結子会社の取得価額 | 30,011 |
| 新規連結子会社の現金 及び現金同等物 | △137,894 |
| 差引：新規連結子会社の取得による収入 | 107,883 |
当連結会計年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
(1) 当連結会計年度において、株式取得により、新たに連結子会社となった株式会社バーサタイルを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。
| （千円） | |
| 流動資産 | 368,530 |
| 固定資産 | 78,445 |
| のれん | 102,710 |
| 流動負債 | △6,587 |
| 固定負債 | － |
| 少数株主持分 | △27,830 |
| 新規連結子会社の取得価額 | 515,268 |
| 新規連結子会社の現金 及び現金同等物 | 353,520 |
| 差引：新規連結子会社の取得による支出 | 161,747 |
（2）当連結会計年度において、株式取得により、新たに連結子会社となった株式会社デイアンドジョインを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。
| （千円） | |
| 流動資産 | 319,574 |
| 固定資産 | 39,005 |
| 流動負債 | △133,916 |
| 固定負債 | △10,188 |
| 新規連結子会社の取得価額 | 197,624 |
| 新規連結子会社の現金 及び現金同等物 | 203,476 |
| 差引：新規連結子会社の取得による収入 | 5,852 |
（リース取引関係）
Section titled “（リース取引関係）”（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
| （単位：千円） |
| 前連結会計年度（平成24年12月31日） | |||
| 取得価額相当額 | 減価償却累計額相当額 | 期末残高相当額 | |
| 工具、器具及び備品 | 27,094 | 25,740 | 1,354 |
| ソフトウェア | 8,230 | 8,092 | 137 |
| 合計 | 35,324 | 33,833 | 1,491 |
(単位：千円）
| 当連結会計年度（平成25年12月31日） | |||
| 取得価額相当額 | 減価償却累計額相当額 | 期末残高相当額 | |
| 工具、器具及び備品 | 3,288 | 2,192 | 1,096 |
| 合計 | 3,288 | 2,192 | 1,096 |
(2）未経過リース料期末残高相当額等
| （単位：千円） |
| 前連結会計年度 （平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （平成25年12月31日） | |
| 未経過リース料期末残高相当額 | ||
| １年内 | 1,576 | 739 |
| １年超 | － | 533 |
| 合計 | 1,576 | 1,273 |
(3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失
| （単位：千円） |
| 前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |
| 支払リース料 | 2,563 | 2,257 |
| 減価償却費相当額 | 2,390 | 2,012 |
| 支払利息 | 25 | 161 |
(4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5）利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。
（金融商品関係）
Section titled “（金融商品関係）”１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、グループ各社の資金の過不足を調整し、かつ資金効率の最適化を図るグループファイナンスの方針に沿い、余剰資金については、預金等の安全性の高い金融資産やグループ各社への貸付及び投融資として運用する方針であります。運転資金等の資金調達については、金融機関からの借入を行う方針であります。なお、デリバティブ取引は、為替リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びに管理体制
金融資産の主なものには、受取手形及び売掛金、有価証券、デリバティブ債権、差入保証金、投資有価証券があります。営業債権である受取手形及び売掛金、有価証券は、顧客の信用リスクに晒されております。デリバティブ債権は、買掛金の為替リスクのヘッジに使用しております。差入保証金は、建物の賃借時に差入れているものであり、差入先の信用リスクに晒されております。その差入先に対する信用リスクについては、賃貸借契約締結時に信用状態を調査して把握する体制としております。投資有価証券は、主に非上場株式であり、価格の変動リスクに晒されております。金融負債の主なものには、短期借入金及び長期借入金があります。借入金は、主に運転資金に係る資金調達であり、支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクに晒されております。
営業債務や借入金は、資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）に晒されておりますが、各部門からの報告に基づき管理部門が適時に資金計画を作成しており、これにより流動性リスクを管理しております。営業債権である売掛金に係る顧客の信用リスクに関しては、当社の債権管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。買掛金及び借入金につきましては、管理部門において月次ごとに資金繰計画表を作成し、経理規程に基づき、期日管理及び残高管理を行っております。
また、買掛金の一部には、海外ＯＤＭメーカーに対する製造委託に伴う外貨建仕入債務があり、為替の変動リスクに晒されております。このため、外貨建仕入債務の一部について、デリバティブ取引（外国為替証拠金取引）を利用することで為替の変動リスクの低減を図っております。デリバティブ取引の管理については、株式会社ネクスの社内規程に従って行い、取引残高、為替変動、デリバティブ取引の損益情報を月次ベースで把握しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（平成24年12月31日）
| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円） | |
| (1）現金及び預金 | 845,720 | 845,720 | － |
| (2）受取手形及び売掛金 | 367,549 | 367,549 | － |
| (3）有価証券及び投資有価証券 | 600,000 | 600,000 | － |
| (4）デリバティブ債権 | 3,449 | 3,449 | － |
| (5）差入保証金 | 110,618 | 110,618 | － |
| 資産計 | 1,927,338 | 1,927,338 | － |
| (6）支払手形及び買掛金 | 391,778 | 391,778 | － |
| (7）短期借入金 | 88,000 | 88,000 | － |
| (8）1年内返済予定の長期借入金 | 80,066 | 80,066 | － |
| (9）長期借入金 | 416,477 | 422,934 | 6,457 |
| 負債計 | 976,322 | 982,779 | 6,457 |
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金、(3）有価証券及び投資有価証券
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5）差入保証金
これは、公的機関や機関投資家を出資母体とした契約先であることから信用リスクがほとんどないと認識しており、当該帳簿価額によっております。
負 債
(6）支払手形及び買掛金、(7）短期借入金、(8)1年内返済予定の長期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(9）長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ
時価の算定は、外国為替証拠金取引契約を締結している会社から提示された価格によっております。
当連結会計年度（平成25年12月31日）
| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円） | |
| (1）現金及び預金 | 2,379,555 | 2,379,555 | － |
| (2）受取手形及び売掛金 | 658,308 | 658,308 | － |
| (3）有価証券及び投資有価証券 | 122,019 | 122,019 | － |
| (4）デリバティブ債権 | 411,137 | 411,137 | － |
| (5）差入保証金 | 115,275 | 115,275 | － |
| 資産計 | 3,686,298 | 3,686,298 | － |
| (6）支払手形及び買掛金 | 306,357 | 306,357 | － |
| (7）1年内償還予定の社債 | 200,000 | 200,000 | － |
| (8）短期借入金 | 200,000 | 200,000 | － |
| (9）1年内返済予定の長期借入金 | 214,162 | 214,162 | － |
| (10）長期借入金 | 668,055 | 672,326 | 4,270 |
| 負債計 | 1,588,574 | 1,592,845 | 4,270 |
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金、(3）有価証券及び投資有価証券
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4）デリバティブ債権
時価の算定は、外国為替証拠金取引を締結している会社から提示された価格によっております。
(5）差入保証金
これは、公的機関や機関投資家を出資母体とした契約先であることから信用リスクがほとんどないと認識しており、当該帳簿価額によっております。
負 債
(6）支払手形及び買掛金、(7)１年内償還予定の社債、(8）短期借入金、(9）1年内返済予定の長期借
入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(10）長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| （単位：千円） |
| 区分 | 前連結会計年度 （平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （平成25年12月31日） |
| 非上場株式 | 11,104 | 108,166 |
※ 投資有価証券に含まれる非上場株式であり、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成24年12月31日）
| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円） | |
| 現金及び預金 | 845,720 | － | － | － |
| 受取手形及び売掛金 | 367,549 | － | － | － |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| その他有価証券のうち満期があるもの | ||||
| 債券（社債） | 600,000 | － | － | － |
| 合計 | 1,813,269 | － | － | － |
当連結会計年度（平成25年12月31日）
| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円） | |
| 現金及び預金 | 2,379,555 | － | － | － |
| 受取手形及び売掛金 | 658,308 | － | － | － |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| その他有価証券のうち満期があるもの | ||||
| 債券（米ドルリンク債） | － | 10,539 | － | － |
| 合計 | 3,037,864 | 10,539 | － | － |
４．社債、新株予約権付社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
当連結会計年度（平成25年12月31日）
| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | |
| 短期借入金 | 200,000 | － | － | － | － | － |
| １年内償還予定の社債 | 200,000 | － | － | － | － | － |
| 長期借入金 | 214,162 | 224,124 | 182,308 | 111,202 | 58,466 | 91,955 |
| リース債務 | 739 | 533 | － | － | － | － |
| 割賦未払金 | 2,209 | 948 | 948 | 948 | 101 | － |
| 合計 | 617,110 | 225,606 | 183,256 | 112,150 | 58,567 | 91,955 |
（有価証券関係）
Section titled “（有価証券関係）”その他有価証券
前連結会計年度（平成24年12月31日）
| 種類 | 連結貸借対照表計上額（千円） | 取得原価（千円） | 差額（千円） | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | － | － | － |
| (2）債券 | ||||
| 社債 | － | － | － | |
| 小計 | － | － | － | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | － | － | － |
| (2）債券 | ||||
| 社債 | 600,000 | 600,000 | － | |
| 小計 | 600,000 | 600,000 | － | |
| 合計 | 600,000 | 600,000 | － | |
（注）非上場の投資有価証券（連結貸借対照表計上額11,104千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当連結会計年度（平成25年12月31日）
| 種類 | 連結貸借対照表計上額（千円） | 取得原価（千円） | 差額（千円） | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | |||
| (2）債券 | ||||
| 米ドルリンク債 | 10,539 | 9,166 | 1,373 | |
| 小計 | 10,539 | 9,166 | 1,373 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | 2,940 | 3,965 | △1,025 |
| 小計 | 2,940 | 3,965 | △1,025 | |
| 合計 | 13,479 | 13,131 | 348 | |
（注）非上場の投資有価証券（連結貸借対照表計上額108,166千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
３．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
| 種類 | 売却額（千円） | 売却益の合計額（千円） | 売却損の合計額（千円） |
| (1）株式 | 451,301 | 260,033 | 1,302 |
| (2）債券 | |||
| ① 国債・地方債等 | － | － | － |
| ② 社債 | － | － | － |
| ③ その他 | － | － | － |
| (3）その他 | － | － | － |
| 合計 | 451,301 | 260,033 | 1,302 |
当連結会計年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
Section titled “（デリバティブ取引関係）”前連結会計年度（平成24年12月31日）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1）通貨関連
| 区分 | 取引の種類 | 契約額等 （千円） | 契約額等のうち１年超 （千円） | 時価 （千円） | 評価損益 （千円） |
| 市場取引以外の取引 | 外国為替証拠金取引 | ||||
| 買建 | |||||
| 米ドル | 64,038 | － | 3,449 | 323 | |
| 合計 | 64,038 | － | 3,449 | 323 | |
（注）時価の算定方法
外国為替証拠金取引契約を締結している会社から提示された価格によっております。
当連結会計年度（平成25年12月31日）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1）通貨関連
| 区分 | 取引の種類 | 契約額等 （千円） | 契約額等のうち１年超 （千円） | 時価 （千円） | 評価損益 （千円） |
| 市場取引以外の取引 | 外国為替証拠金取引 | ||||
| 買建 | |||||
| 米ドル | 2,884,307 | － | 3,027,626 | 143,318 | |
| 合計 | 2,884,307 | － | 3,027,626 | 143,318 | |
（注）１．時価の算定方法
外国為替証拠金取引契約を締結している会社から提示された価格によっております。
２．評価損益143,318千円は連結損益計算書上、為替差益として計上し、連結貸借対照表上は上記取引の証拠金として差し入れた267,819千円と合わせてデリバティブ債権として計上しております。
(2）金利関連
当連結会計年度（平成25年12月31日）
| 区分 | 取引の種類 | 契約額等 （千円） | 契約額等のうち１年超 （千円） | 時価 （千円） | 評価損益 （千円） |
| 市場取引以外の取引 | 金利スワップ取引 | ||||
| 変動受取・固定支払 | 100,000 | 100,000 | 98,505 | △1,494 | |
| 合計 | 100,000 | 100,000 | 98,505 | △1,494 | |
（注）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
（退職給付関係）
Section titled “（退職給付関係）”１．採用している退職給付制度の概要
当社グループの一部の連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。
なお、株式会社ネクスは、平成15年11月に確定拠出年金制度を選択性により導入し、新制度に加入した従業員については従来の退職一時金制度から確定拠出年金制度への移行を行っております。
２．退職給付債務に関する事項
| 前連結会計年度 （平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （平成25年12月31日） | ||||
| (1） | 退職給付債務（千円） | 3,511 | 14,470 | ||
| (2） | 年金資産残高（千円） | － | 5,874 | ||
| (3） | 未積立退職給付債務（千円） | － | 8,595 | ||
| (4） | 会計基準変更時差異の未処理額（千円） | 725 | 414 | ||
| (3） | 退職給付引当金（千円） | 2,785 | 8,181 | ||
３．退職給付費用に関する事項
| 前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |
| 退職給付費用（千円） | 3,032 | 7,875 |
| (1）勤務費用（千円） | 2,929 | 7,564 |
| (2）会計基準変更時差異の費用処理額 （千円） | 103 | 311 |
４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
会計基準変更時差異の処理年数 15年
（ストック・オプション等関係）
Section titled “（ストック・オプション等関係）”１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
| （単位：千円） |
| 前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |
| 一般管理費の株式報酬費 | 24,878 | 31,468 |
２．権利不行使による失効により利益として計上した金額
| （単位：千円） |
| 前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |
| 特別利益（その他） | 263 | － |
３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
| 決議年月日 | 平成15年８月28日 ストック・オプション | 平成16年８月27日 ストック・オプション |
| 付与対象者の区分及び数 | 当社取締役 ３名当社従業員 28名 | 当社取締役 ３名当社監査役 １名当社従業員 39名 |
| ストック・オプション数 | 普通株式 50,000株 | 普通株式 50,000株 |
| 付与日 | 平成16年８月12日 | 平成17年７月14日 |
| 権利確定条件 | 当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約の定めによります。 | 同左 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 同左 |
| 権利行使期間 | 平成18年７月１日～平成25年６月30日 | 平成19年７月１日～平成26年６月30日 |
| 決議年月日 | 平成23年２月14日 ストック・オプション | 平成23年４月14日 ストック・オプション |
| 付与対象者の区分及び数 | 当社取締役 ３名当社従業員 ９名 | 当社従業員 ３名 |
| ストック・オプション数 | 普通株式 225,000株 | 普通株式 10,800株 |
| 付与日 | 平成23年２月15日 | 平成23年４月15日 |
| 権利確定条件 | 本新株予約権行使時においても当社又は当社関係会社の役職員の地位にあることを要する。 | 同左 |
| 対象勤務期間 | 自 平成23年２月15日 至 平成25年２月14日 | 自 平成23年４月15日 至 平成25年４月14日 |
| 権利行使期間 | 平成25年２月15日～平成28年２月14日 | 平成25年４月15日～平成28年４月14日 |
| 決議年月日 | 平成24年８月６日 ストック・オプション |
| 付与対象者の区分及び数 | 当社取締役 １名 当社従業員 ２名 完全子会社取締役 １名 連結子会社取締役 １名 |
| ストック・オプション数 | 普通株式 600,000株 |
| 付与日 | 平成24年８月７日 |
| 権利確定条件 | 本新株予約権行使時においても当社又は当社関係会社の役職員の地位にあることを要する。 |
| 対象勤務期間 | 自 平成24年８月７日 至 平成26年８月６日 |
| 権利行使期間 | 平成26年８月７日～平成31年８月６日 |
(注）株式数に換算して記載しております。なお、平成25年７月１日付株式分割（１株につき100株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。なお、平成25年７月１日付をもって１株を100株に株式分割しておりますので、ストック・オプションの数及び単価情報については、株式分割後の数値に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
| 平成15年８月28日 ストック・オプション | 平成16年８月27日 ストック・オプション | 平成23年２月14日 ストック・オプション | |
| 権利確定前 （株） | |||
| 前連結会計年度末 | － | － | 216,000 |
| 付与 | － | － | － |
| 失効 | － | － | － |
| 権利確定 | － | － | 216,000 |
| 未確定残 | － | － | － |
| 権利確定後 （株） | |||
| 前連結会計年度末 | 18,900 | 41,300 | － |
| 権利確定 | － | － | 216,000 |
| 権利行使 | 10,700 | 15,100 | 51,300 |
| 失効 | 8,200 | － | － |
| 未行使残 | － | 26,200 | 164,700 |
| 平成23年４月14日 ストック・オプション | 平成24年８月６日 ストック・オプション | |
| 権利確定前 （株） | ||
| 前連結会計年度末 | 10,800 | 600,000 |
| 付与 | － | － |
| 失効 | － | － |
| 権利確定 | 10,800 | － |
| 未確定残 | － | 600,000 |
| 権利確定後 （株） | ||
| 前連結会計年度末 | － | － |
| 権利確定 | 10,800 | － |
| 権利行使 | － | － |
| 失効 | － | － |
| 未行使残 | 10,800 | － |
② 単価情報
| 平成15年８月28日 ストック・オプション | 平成16年８月27日 ストック・オプション | 平成23年２月14日 ストック・オプション | |
| 権利行使価格 （円） | 500 | 500 | 335 |
| 行使時平均株価 （円） | 1,035 | 972 | 816 |
| 公正な評価単価（付与日）（円） | － | － | 109 |
| 平成23年４月14日 ストック・オプション | 平成24年８月６日 ストック・オプション | |
| 権利行使価格 （円） | 311 | 266 |
| 行使時平均株価 （円） | － | － |
| 公正な評価単価（付与日）（円） | 109 | 99 |
（税効果会計関係）
Section titled “（税効果会計関係）”１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 （平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （平成25年12月31日） | ||
| 繰延税金資産（流動） | |||
| 繰越欠損金 | 64,989千円 | 35,013千円 | |
| 未払事業税 | 2,771 | 8,110 | |
| 固定資産減損償却超過額 | 2,938 | － | |
| 賞与引当金 | － | 1,210 | |
| 貸倒引当金 | 498 | － | |
| 製品保証引当金 | 8,362 | 15,964 | |
| その他 | 2,087 | 1,006 | |
| 小計 | 81,648 | 61,304 | |
| 評価性引当額 | △81,648 | △38,408 | |
| 合計 | － | 22,896 | |
| 繰延税金資産（固定） | |||
| 繰越欠損金 | 844,902 | 826,264 | |
| 固定資産減価償却超過額 | 6,916 | 6,419 | |
| 固定資産減損損失 | 7,568 | 9,541 | |
| 関係会社株式評価損 | － | 44,768 | |
| 投資有価証券評価損 | － | 37,083 | |
| たな卸資産評価損 | 37,614 | 10,521 | |
| 債務交換益 | 12,979 | － | |
| 貸倒引当金 | 6,618 | 5,885 | |
| 退職給付引当金 | 11,431 | 11,547 | |
| その他 | 2,902 | 1,046 | |
| 小計 | 930,935 | 953,080 | |
| 評価性引当額 | △930,935 | △953,080 | |
| 合計 | － | － |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度 （平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （平成25年12月31日） | ||
| 法定実効税率 | 38.0％ | 38.0％ | |
| （調整） | |||
| 交際費等 | 0.5 | 0.7 | |
| 住民税均等割 | 0.3 | 1.5 | |
| 株式報酬費用 | 2.0 | 1.5 | |
| 評価性引当額の増減等 | △52.0 | △2.6 | |
| 持分変動損益 | － | △9.8 | |
| のれんの償却額 | 4.0 | 5.2 | |
| 負ののれん発生益 | － | △0.8 | |
| タックスヘイブン課税 | 30.5 | － | |
| 受取配当等 | △23.2 | － | |
| 欠損金の当期控除額 | － | △28.2 | |
| その他 | 0.9 | 1.1 | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 1.0 | 6.5 |
（企業結合等関係）
Section titled “（企業結合等関係）”１．取得による企業結合
Ⅰ．株式会社バーサタイル
１. 企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称：株式会社バーサタイル
事業の内容：コンサルティングサービス、人材紹介・派遣サービス（コンサルティング事業）
（2）企業結合を行った主な理由
同社の株式取得によりコンサルティング事業の強化を図るため。
（3) 企業結合日
平成25年５月１日
（4) 企業結合の法的形式
同社の株式取得
（5) 結合後企業の名称
株式会社バーサタイル
（6) 取得した議決権比率
株式取得前に所有していた議決権比率 0.0％
取得後の議決権比率 93.68％
（7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が株式会社バーサタイルの株式を取得したことにより、議決権比率を93.68％所有したためであります。
２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成25年５月１日から平成25年12月31日まで
３．被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価 現金 515,268千円
取得原価 515,268千円
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（1）発生したのれんの金額
102,710千円
（2）発生原因
株式会社バーサタイルにおける今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
（3）償却の方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
５．企業結合日に受け入れた資産及び負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 368,530千円 |
| 固定資産 | 78,445 |
| 資産合計 | 446,976 |
| 流動負債 | 6,587 |
| 固定負債 | － |
| 負債合計 | 6,587 |
６．企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
| 売上高 | 118,826千円 |
| 営業利益 | 67,527 |
| 経常利益 | 78,656 |
| 税金等調整前当期純利益 | 48,454 |
| 当期純利益 | 47,211 |
（概算額の算定方法）
企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報を影響の概算額としております。なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
Ⅱ．株式会社デイアンドジョイン
１. 企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称：株式会社デイアンドジョイン
事業の内容：広告出版物の企画、編集、制作並びに発行（情報サービス事業）
（2）企業結合を行った主な理由
同社の株式取得により情報サービス事業の強化を図るため。
（3) 企業結合日
平成25年11月８日
（4) 企業結合の法的形式
同社の株式取得
（5) 結合後企業の名称
株式会社デイアンドジョイン
（6) 取得した議決権比率
株式取得前に所有していた議決権比率 0.0％
取得後の議決権比率 100.0％
（7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が株式会社デイアンドジョインの株式を取得したことにより、議決権比率を100.0％所有したためであります。
２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成25年11月１日から平成25年12月31日まで
３．被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価 現金 196,140千円
取得に直接要した費用 アドバイザリー費用 1,484千円
取得原価 197,624千円
４．負ののれんの金額及び発生原因
（1）負ののれんの発生益の金額
16,850千円
（2）発生原因
時価純資産額が株式の取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として処理しております。
５．企業結合日に受け入れた資産及び負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 319,574千円 |
| 固定資産 | 39,005 |
| 資産合計 | 358,579 |
| 流動負債 | 133,916 |
| 固定負債 | 10,188 |
| 負債合計 | 144,104 |
６．企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
| 売上高 | 436,627千円 |
| 営業損失 | 9,128 |
| 経常損失 | 14,984 |
| 税金等調整前当期純損失 | 21,767 |
| 当期純損失 | 43,654 |
（概算額の算定方法）
企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報を影響の概算額としております。なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
（資産除去債務関係）
Section titled “（資産除去債務関係）”前連結会計年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
該当事項はありません。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
該当事項はありません。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | |
| 期首残高 | 3,000千円 |
| 時の経過による調整額 | |
| 資産除去債務の履行による減少額 | △3,000 |
| その他増減額（△は減少） | － |
| 期末残高 | － |
２．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの
当社及び当社の連結子会社は、不動産賃貸借契約に基づく本社オフィスの退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、本社オフィスについては当該債務に関する賃借資産の使用期間が明確でなく、また移転計画もないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務の計上は行っておりません。
当連結会計年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
該当事項はありません。
２．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの
当社及び当社の連結子会社は、不動産賃貸借契約に基づく本社オフィスの退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、本社オフィスについては当該債務に関する賃借資産の使用期間が明確でなく、また移転計画もないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務の計上は行っておりません。
（セグメント情報等）
Section titled “（セグメント情報等）”【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法及び各報告セグメントの内容
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、本社で製品・サービスについて、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
当社グループは、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「情報サービス」事業、「コンサルティング」事業、「インターネット旅行」事業、「デバイス」事業、「広告代理業」の５つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントの内容は以下のとおりであります。
「情報サービス事業」・・・・法人又は個人向けの情報の提供（ベンダー、クラブフィスコ、ポータル、
ラクープラス、アウトソーシング、企業調査レポート、アニュアル・レポート等）
「コンサルティング事業」・・コンサルティング、ファンド関連事業等
「インターネット旅行事業」・旅行関連商品のe-マーケットプレイス運営、法人及び個人向けの旅行業及び旅行代理店業（旅行代理店、旅行見積サービス、コンシェルジュ・サービス）
「デバイス事業」・・・・・・各種無線方式を適用した通信機器の開発、販売
PLCモデムの開発及び販売
上記に関わるシステムソリューション提供及び保守サービスの提供
中国におけるモバイル通信機器関連商品の仕入れ及び販売
「広告代理業」・・・・・・・広告代理業務、広告出版物の企画、編集、制作並びに発行
(2) 報告セグメントの変更等に関する事項
（報告セグメントの利益及びセグメント資産の測定方法の変更）
当社グループは、当連結会計年度におきまして、セグメント別損益及びセグメント資産の実態をより正確に把握するために測定方法を変更いたしました。当該経営管理手法の変更に伴い、各事業セグメントに対する費用の配賦基準並びにセグメント資産の管理方法を変更しております。なお、前連結会計年度の報告セグメントは、変更後の配賦方法及び管理方法に基づき作成したものを開示しております。当該事象による影響額につきましては、子会社の増加等による組織再編を伴うものであることから困難であるため、算出しておりません。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。
報告セグメントの利益は、営業利益（のれん償却前）ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
| （単位：千円） | ||||||
| 報告セグメント | ||||||
| 情報サービス | コンサルティング | インターネット旅行 | デバイス | 広告代理業 | 計 | |
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 765,456 | 126,309 | 1,703,978 | 1,087,038 | 357,940 | 4,040,723 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 12,957 | 48,530 | 61,567 | － | － | 123,054 |
| 計 | 778,413 | 174,840 | 1,765,545 | 1,087,038 | 357,940 | 4,163,778 |
| セグメント利益 | 179,686 | 104,477 | 66,062 | 112,624 | 6,859 | 469,710 |
| セグメント資産 | 257,248 | 335,617 | 568,355 | 1,138,043 | 334,543 | 2,633,808 |
| その他の項目 | ||||||
| 減価償却費 | 19,140 | 2,132 | 9,568 | 64,584 | 288 | 95,714 |
| のれんの償却額 | － | － | 28,685 | 15,882 | 4,161 | 48,729 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 43,469 | － | 7,619 | 26,269 | － | 77,357 |
| （単位：千円） | ||||
| その他（注）１ | 合計 | 調整額（注）２ | 連結 財務諸表 計上額 （注）３ | |
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 917 | 4,041,640 | － | 4,041,640 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 123,054 | △123,054 | － |
| 計 | 917 | 4,164,695 | △123,054 | 4,041,640 |
| セグメント利益 | 334 | 470,045 | △291,889 | 178,155 |
| セグメント資産 | － | 2,633,808 | 1,622,099 | 4,255,908 |
| その他の項目 | ||||
| 減価償却費 | － | 95,714 | △274 | 95,439 |
| のれんの償却額 | － | 48,729 | － | 48,729 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | － | 77,357 | 23,804 | 101,162 |
（注） １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメント（教育事業関連等）であります。
２．セグメント利益の調整額△291,889千円は、セグメント間取引消去△123,054千円及び各セグメントに帰属していない全社費用△168,834千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
| （単位：千円） | ||||||
| 報告セグメント | ||||||
| 情報サービス | コンサルティング | インターネット旅行 | デバイス | 広告代理業 | 計 | |
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 851,175 | 67,349 | 1,793,008 | 3,150,081 | 819,488 | 6,681,103 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 35,021 | 47,948 | 16,300 | － | 4,950 | 104,219 |
| 計 | 886,197 | 115,297 | 1,809,308 | 3,150,081 | 824,438 | 6,785,322 |
| セグメント利益 | 224,032 | 36,401 | 16,619 | 256,735 | 90,265 | 624,054 |
| セグメント資産 | 294,011 | 200,003 | 475,337 | 2,428,123 | 265,465 | 3,662,941 |
| その他の項目 | ||||||
| 減価償却費 | 19,169 | 6,118 | 2,345 | 122,614 | 730 | 150,977 |
| のれんの償却額 | － | 6,847 | 32,660 | 55,125 | 16,360 | 110,992 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 3,000 | － | 596 | 187,654 | － | 191,250 |
| （単位：千円） | ||||
| その他（注）１ | 合計 | 調整額（注）２ | 連結 財務諸表 計上額 （注）３ | |
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 301 | 6,681,404 | － | 6,681,404 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 104,219 | △104,219 | － |
| 計 | 301 | 6,785,624 | △104,219 | 6,681,404 |
| セグメント利益 | 86 | 624,141 | △269,784 | 354,356 |
| セグメント資産 | － | 3,662,941 | 2,461,108 | 6,124,049 |
| その他の項目 | ||||
| 減価償却費 | － | 150,977 | △666 | 150,311 |
| のれんの償却額 | － | 110,992 | － | 110,992 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | － | 191,250 | － | 191,250 |
（注） １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメント（教育事業関連等）であります。
２．セグメント利益の調整額△269,784千円は、セグメント間取引消去△104,219千円及び各セグメントに帰属していない全社費用△165,565千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメントと同一のため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
（単位：千円）
| 日本 | アジア | 合計 |
| 247,934 | 49,293 | 297,227 |
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 株式会社ウィルコム | 456,887 | デバイス |
当連結会計年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメントと同一のため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
（単位：千円）
| 日本 | アジア | 合計 |
| 235,126 | 48,855 | 283,982 |
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 加賀電子株式会社 | 1,572,025 | デバイス |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
| （単位：千円） | ||||||||
| 報告セグメント | その他 | 全社・消去 | 合計 | |||||
| 情報サービス | コンサルティング | インターネット旅行 | デバイス | 広告代理業 | ||||
| 当期償却額 | － | － | 28,685 | 15,882 | 4,161 | － | － | 48,729 |
| 当期末残高 | － | － | 291,006 | 460,581 | 163,507 | － | － | 915,095 |
当連結会計年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
| （単位：千円） | ||||||||
| 報告セグメント | その他 | 全社・消去 | 合計 | |||||
| 情報サービス | コンサルティング | インターネット旅行 | デバイス | 広告代理業 | ||||
| 当期償却額 | － | 6,847 | 32,660 | 55,125 | 16,360 | － | － | 110,992 |
| 当期末残高 | － | 95,862 | 214,942 | 488,950 | 141,994 | － | － | 941,750 |
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自平成24年１月１日 至平成24年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成25年１月１日 至平成25年12月31日）
当連結会計年度において、情報サービス事業で、16,850千円の負ののれんの発生益を計上しております。
これは、平成25年11月8日付で株式会社デイアンドジョインの全株式を取得し子会社化した際、当社の投資に対応する時価純資産額が株式の取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として処理しております。
【関連当事者情報】
Section titled “【関連当事者情報】”１．関連当事者との取引
(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
該当事項はありません。
(イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
(ウ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合（％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （千円） | 科目 | 期末残高 （千円） |
| 親会社の役員及びその近親者が議決権の過半数を自己の計算において所有している会社及びその子会社 | ㈱シークエッジファイナンス | 大阪府 岸和田市 | 74,500 千円 | 貸金業 投資業 | － | － | 資金の借入 | 135,000 | － | － |
| 借入の返済 | 135,000 | － | － | |||||||
| 支払利息 | 224 | － | － | |||||||
| 親会社の役員及びその近親者が議決権の過半数を自己の計算において所有している会社及びその子会社 | ㈱バーサタイル | 東京都 渋谷区 | 95,000 千円 | コンサルティング業 人材派遣業 | － | － | 業務委託 | 19,032 | 未払金 | 1,260 |
| 親会社の役員及びその近親者が議決権の過半数を自己の計算において所有している会社及びその子会社 | ファインアートインベストンメント㈱ | 東京都港区 | 170,800 千円 | 各種コンサルティング | － | － | 備品購入 | 24,500 | － | － |
| 親会社の役員及びその近親者が議決権の過半数を自己の計算において所有している会社及びその子会社 | SEQUEDGE INTERNATIONAL LIMITED | Wanchai, HongKong | 2,000千 香港ドル | 小売業 | － | － | 資産の購入 | 39,648 | － | － |
| 家賃の支払 | 11,270 | － | － |
（注）１．取引金額及び期末残高には消費税等が含まれておりません。
２．上記借入に関しては、市場金利を勘案した利率をもとに決定しております。
３．上記の取引条件につきましては、市場価額等を勘案して一般的な取引条件と同様に決定しております。
当連結会計年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合（％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （千円） | 科目 | 期末残高 （千円） |
| 親会社の役員及びその近親者が議決権の過半数を自己の計算において所有している会社及びその子会社 | ㈱シークエッジ ・パートナーズ | 大阪府 岸和田市 | 10,000 千円 | 不動産賃貸業 | － | － | 株式の 取得 | 486,269 | － | － |
| 親会社の役員及びその近親者が議決権の過半数を自己の計算において所有している会社及びその子会社 | ㈱バーサタイル （注）３ | 東京都 港区 | 95,000 千円 | コンサルティング業 人材派遣業 | － | － | 業務委託 | 12,903 | － | － |
| 親会社の役員及びその近親者が議決権の過半数を自己の計算において所有している会社及びその子会社 | SEQUEDGE INTERNATIONAL LIMITED | Wanchai, HongKong | 2,000千 香港ドル | 小売業 | － | － | 家賃の 支払 | 15,818 | － | － |
（注）１．取引金額及び期末残高には消費税等が含まれておりません。
２．上記の取引条件につきましては、市場価額等を勘案して一般的な取引条件と同様に決定しております。
３．㈱バーサタイルの取引につきましては、当社が同社の株式を取得する以前の取引状況を記載しております。
(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
前連結会計年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合（％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （千円） | 科目 | 期末残高 （千円） |
| 重要な子会社の役員及びその近親者 | 秋山 司 | 役員 | － | 子会社代表取締役 | 債務被保証 | 167,633 | － | － |
| 重要な子会社の役員及びその近親者 | 石井 諭 | 役員 | － | 子会社代表取締役 | 債務被保証 | 37,400 | － | － |
| 重要な子会社の役員及びその近親者 | 佐々木 弘 | 役員 | － | 子会社代表取締役 | 債務被保証 | 173,144 | － | － |
| 資金の借入 | 13,000 | 短期借入金 | 13,000 |
(注）１．取引金額及び期末残高には消費税等が含まれておりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方法
子会社の金融機関からの借入金に対して債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。
当連結会計年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合（％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （千円） | 科目 | 期末残高 （千円） |
| 重要な子会社の役員及びその近親者 | 秋山 司 | 役員 | － | 子会社代表取締役 | 債務被保証 | 141,651 | － | － |
| 重要な子会社の役員及びその近親者 | 石井 諭 | 役員 | － | 子会社代表取締役 | 債務被保証 | 32,360 | － | － |
| 株式の取得 | 28,998 | － | － | |||||
| 重要な子会社の役員及びその近親者 | 佐々木 弘 | 役員 | － | 子会社代表取締役 | 債務被保証 | 149,888 | － | － |
(注）１．取引金額及び期末残高には消費税等が含まれておりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方法
子会社の金融機関からの借入金に対して債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1）親会社情報
シークエッジ インベストメント インターナショナル リミテッド（非上場）
(2）重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
Section titled “（１株当たり情報）”| 前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | ||||||||||||||||
| １株当たり純資産額 265.46円 １株当たり当期純利益金額 61.39円 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 － なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 | １株当たり純資産額 | 265.46円 | １株当たり当期純利益金額 | 61.39円 | 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | － | １株当たり純資産額 352.01円 １株当たり当期純利益金額 80.32円 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 76.26円 | １株当たり純資産額 | 352.01円 | １株当たり当期純利益金額 | 80.32円 | 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | 76.26円 | ||||
| １株当たり純資産額 | 265.46円 | ||||||||||||||||
| １株当たり当期純利益金額 | 61.39円 | ||||||||||||||||
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | － | ||||||||||||||||
| １株当たり純資産額 | 352.01円 | ||||||||||||||||
| １株当たり当期純利益金額 | 80.32円 | ||||||||||||||||
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | 76.26円 |
（注）１．当社は、平成25年２月14日開催の取締役会及び平成25年３月28日開催の定時株主総会の決議により、株式１株につき100株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |
| １株当たり当期純利益金額 | ||
| 当期純利益金額（千円） | 425,020 | 558,305 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る当期純利益金額（千円） | 425,020 | 558,305 |
| 期中平均株式数（株） | 6,923,705 | 6,951,159 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | ||
| 当期純利益調整額（千円） | － | － |
| 普通株式増加数（株） | － | 370,077 |
| （うち新株予約権（株）） | (－) | (370,077) |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | 新株予約権５種類（新株予約権の数8,870個） 新株予約権の概要は「第４提出会社の状況、１株式等の状況、(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | － |
（重要な後発事象）
Section titled “（重要な後発事象）”該当事項はありません。
⑤【連結附属明細表】
Section titled “⑤【連結附属明細表】”【社債明細表】
Section titled “【社債明細表】”| 会社名 | 銘柄 | 発行年月日 | 当期首残高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 利率（％） | 担保 | 償還期限 |
| 平成年月日 | 平成年月日 | ||||||
| ㈱ネクス | 第１回無担保普通社債 | 25.6.12 | － | 200,000 (200,000） | 2.25 | なし | 25.12.11 |
| 合計 | － | － | － | 200,000 （200,000） | － | － | － |
【借入金等明細表】
Section titled “【借入金等明細表】”| 区分 | 当期首残高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 平均利率 （％） | 返済期限 |
| 短期借入金 | 80,066 | 200,000 | 1.72 | － |
| １年以内に返済予定の長期借入金 | 88,000 | 214,162 | 1.82 | － |
| １年以内に返済予定のリース債務 | 672 | 739 | 9.53 | － |
| 長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） | 416,477 | 668,055 | 1.82 | 平成27年～平成48年 |
| リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） | 1,273 | 533 | 9.53 | 平成27年 |
| その他有利子負債 | ||||
| １年以内に返済予定の割賦未払金 | 2,582 | 2,209 | 7.78 | － |
| 長期割賦未払金 | 5,157 | 2,947 | 3.02 | 平成30年 |
| 計 | 594,228 | 1,088,647 | － | － |
（注）１．平均利率については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金、長期割賦未払金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。
| １年超２年以内 （千円） | ２年超３年以内 （千円） | ３年超４年以内 （千円） | ４年超５年以内 （千円） | |
| 長期借入金 | 224,124 | 182,308 | 111,202 | 58,466 |
| 長期割賦未払金 | 948 | 948 | 948 | 101 |
| リース債務 | 533 | － | － | － |
３．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）の当期末残高のうち、23,308千円は無利息であります。
【資産除去債務明細表】
Section titled “【資産除去債務明細表】”該当事項はありません。
（２）【その他】
Section titled “（２）【その他】”当連結会計年度における四半期情報等
| （累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高（千円） | 1,600,539 | 2,968,346 | 4,446,756 | 6,681,404 |
| 税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円） | 114,769 | 318,675 | 376,488 | 806,605 |
| 四半期（当期）純利益金額（千円） | 48,768 | 193,191 | 230,900 | 558,305 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額（円） | 7.05 | 27.86 | 33.25 | 80.32 |
| （会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 |
| １株当たり四半期純利益金額（円） | 7.05 | 20.79 | 5.42 | 47.10 |
２【財務諸表等】
Section titled “２【財務諸表等】”（１）【財務諸表】
Section titled “（１）【財務諸表】”①【貸借対照表】
Section titled “①【貸借対照表】”| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (平成24年12月31日) | 当事業年度 (平成25年12月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 143,580 | 311,000 |
| 売掛金 | 123,816 | 101,064 |
| 前払費用 | 10,035 | 9,910 |
| 預け金 | 12,551 | 5,051 |
| 関係会社短期貸付金 | 836,285 | － |
| 立替金 | 18,756 | 3,037 |
| その他 | 31,308 | 2,852 |
| 貸倒引当金 | △1,738 | △122 |
| 流動資産合計 | 1,174,595 | 432,795 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物 | 3,579 | 3,579 |
| 減価償却累計額 | △711 | △1,182 |
| 建物（純額） | 2,868 | 2,397 |
| 工具、器具及び備品 | 89,587 | 88,513 |
| 減価償却累計額 | △55,147 | △58,944 |
| 減損損失累計額 | △3,535 | △3,535 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 30,904 | 26,034 |
| 有形固定資産合計 | 33,773 | 28,431 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 7,355 | 4,571 |
| その他 | 1,333 | 1,333 |
| 無形固定資産合計 | 8,689 | 5,905 |
| 投資その他の資産 | ||
| 関係会社株式 | 1,375,588 | 2,688,463 |
| 長期貸付金 | 44,200 | 27,999 |
| 長期前払費用 | 3,850 | 2,711 |
| 差入保証金 | 41,908 | 49,450 |
| 破産更生債権等 | 105 | 105 |
| 長期未収入金 | 7,323 | 7,395 |
| その他 | 10 | 10 |
| 貸倒引当金 | △5,755 | △3,703 |
| 投資その他の資産合計 | 1,467,230 | 2,772,432 |
| 固定資産合計 | 1,509,693 | 2,806,769 |
| 繰延資産 | ||
| 株式交付費 | 324 | － |
| 繰延資産合計 | 324 | － |
| 資産合計 | 2,684,613 | 3,239,565 |
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (平成24年12月31日) | 当事業年度 (平成25年12月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 7,295 | 6,914 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 25,044 | 85,560 |
| 関係会社短期借入金 | 16,000 | 865,000 |
| 未払金 | ※１ 682,974 | ※１ 32,337 |
| 未払法人税等 | 7,078 | 8,947 |
| 未払消費税等 | 12,621 | － |
| 預り金 | 2,544 | 3,781 |
| その他 | 12,204 | 37,641 |
| 流動負債合計 | 765,761 | 1,040,182 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 70,014 | 220,324 |
| 長期預り保証金 | 7,679 | 16,145 |
| 固定負債合計 | 77,693 | 236,469 |
| 負債合計 | 843,455 | 1,276,651 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,195,529 | 1,208,429 |
| 資本剰余金 | ||
| その他資本剰余金 | 850,238 | 855,341 |
| 資本剰余金合計 | 850,238 | 855,341 |
| 利益剰余金 | ||
| その他利益剰余金 | ||
| 繰越利益剰余金 | △95,758 | △35,556 |
| 利益剰余金合計 | △95,758 | △35,556 |
| 自己株式 | △144,391 | △126,708 |
| 株主資本合計 | 1,805,618 | 1,901,505 |
| 新株予約権 | 35,540 | 61,408 |
| 純資産合計 | 1,841,158 | 1,962,913 |
| 負債純資産合計 | 2,684,613 | 3,239,565 |
②【損益計算書】
Section titled “②【損益計算書】”| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日) | 当事業年度 (自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日) | |
| 売上高 | 854,200 | 774,529 |
| 売上原価 | ||
| 制作人件費 | 112,674 | 91,900 |
| 制作外注費 | 92,054 | 81,583 |
| 売上原価合計 | 204,729 | 173,484 |
| 売上総利益 | 649,470 | 601,044 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 487,484 | ※１ 545,483 |
| 営業利益 | 161,986 | 55,561 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | ※２ 37,138 | ※２ 2,571 |
| 受取配当金 | ※２ 286,267 | － |
| 有価証券利息 | 12,416 | － |
| 違約金収入 | － | 12,000 |
| その他 | 4,621 | 4,119 |
| 営業外収益合計 | 340,444 | 18,690 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | ※２ 3,698 | ※２ 23,493 |
| 株式交付費償却 | 1,949 | 324 |
| 為替差損 | 970 | 257 |
| その他 | 378 | 2,719 |
| 営業外費用合計 | 6,996 | 26,795 |
| 経常利益 | 495,433 | 47,456 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | － | ※４ 900 |
| 投資有価証券売却益 | 0 | － |
| 子会社清算益 | － | 33,046 |
| その他 | 263 | － |
| 特別利益合計 | 263 | 33,946 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産売却損 | ※３ 977 | － |
| 固定資産除却損 | 316 | － |
| 特別損失合計 | 1,294 | － |
| 税引前当期純利益 | 494,403 | 81,403 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,214 | 21,201 |
| 法人税等合計 | 2,214 | 21,201 |
| 当期純利益 | 492,188 | 60,201 |
③【株主資本等変動計算書】
Section titled “③【株主資本等変動計算書】”前事業年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
| （単位：千円） | |||||||||
| 株主資本 | 新株予約権 | 純資産合計 | |||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |||||
| その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||||
| 繰越利益剰余金 | |||||||||
| 当期首残高 | 1,195,529 | 850,238 | 850,238 | △587,947 | △587,947 | △136,373 | 1,321,447 | 10,925 | 1,332,372 |
| 当期変動額 | |||||||||
| 当期純利益 | 492,188 | 492,188 | 492,188 | 492,188 | |||||
| 新株の発行（新株予約権の行使） | |||||||||
| 自己株式の処分 | |||||||||
| 自己株式の取得 | △8,018 | △8,018 | △8,018 | ||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 24,615 | 24,615 | |||||||
| 当期変動額合計 | － | － | － | 492,188 | 492,188 | △8,018 | 484,170 | 24,615 | 508,785 |
| 当期末残高 | 1,195,529 | 850,238 | 850,238 | △95,758 | △95,758 | △144,391 | 1,805,618 | 35,540 | 1,841,158 |
当事業年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
| (単位：千円） | |||||||||
| 株主資本 | 新株予約権 | 純資産合計 | |||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |||||
| その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||||
| 繰越利益剰余金 | |||||||||
| 当期首残高 | 1,195,529 | 850,238 | 850,238 | △95,758 | △95,758 | △144,391 | 1,805,618 | 35,540 | 1,841,158 |
| 当期変動額 | |||||||||
| 当期純利益 | 60,201 | 60,201 | 60,201 | 60,201 | |||||
| 新株の発行（新株予約権の行使） | 12,900 | 12,900 | 12,900 | ||||||
| 自己株式の処分 | 5,102 | 5,102 | 17,682 | 22,785 | 22,785 | ||||
| 自己株式の取得 | － | ||||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 25,868 | 25,868 | |||||||
| 当期変動額合計 | 12,900 | 5,102 | 5,102 | 60,201 | 60,201 | 17,682 | 95,886 | 25,868 | 121,755 |
| 当期末残高 | 1,208,429 | 855,341 | 855,341 | △35,556 | △35,556 | △126,708 | 1,901,505 | 61,408 | 1,962,913 |
【注記事項】
Section titled “【注記事項】”（重要な会計方針）
Section titled “（重要な会計方針）”１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2）その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法
２．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 10年～15年
工具、器具及び備品 ４年～15年
無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（３年又は５年）に基づく定額法によっております。
リース資産（所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産）
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
なお、リース取引開始日が平成20年12月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
３．繰延資産の処理方法
株式交付費
３年間で毎期均等額を償却しております。
４．引当金の計上基準
貸倒引当金
売掛金等債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(2) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
（会計方針の変更）
Section titled “（会計方針の変更）”（有形固定資産の減価償却方法の変更）
当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成25年１月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。当該変更による損益に対する影響は軽微であります。
（表示方法の変更）
Section titled “（表示方法の変更）”（貸借対照表）
前事業年度において、流動負債の「１年内返済予定の長期借入金」に含めていた「関係会社短期借入金」は、資産の総額の100分の１を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度の貸借対照表において、流動負債の「１年内返済予定の長期借入金」に表示していた16,000千円は、「関係会社短期借入金」として組み替えております。
（貸借対照表関係）
Section titled “（貸借対照表関係）”※１ 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほかに次のものがあります。
| 前事業年度 （平成24年12月31日） | 当事業年度 （平成25年12月31日） | |
| 流動負債 | ||
| 未払金 | 662,457千円 | 2,083千円 |
２ 債務保証
次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
| 前事業年度 （平成24年12月31日） | 当事業年度 （平成25年12月31日） | |
| 株式会社ダイヤモンドエージェンシー | 50,000千円 | 148,168千円 |
| 株式会社ネクス | － | 65,840 |
（損益計算書関係）
Section titled “（損益計算書関係）”※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度60％、当事業年度61％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度40％、当事業年度39％であります。
主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |
| 役員報酬 | 37,906千円 | 73,417千円 |
| 給与及び手当 | 121,867 | 122,866 |
| 業務委託費 | 158,136 | 152,003 |
| 家賃地代 | 32,834 | 23,960 |
| 株式報酬費用 | 24,878 | 31,468 |
※２ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
| 前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |
| 受取配当金 | 286,267千円 | －千円 |
| 受取利息 | 20,337 | 1,564 |
| 支払利息 | 1,703 | 19,206 |
※３ 固定資産売却損の内容は、以下のとおりであります。
| 前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |
| 工具、器具及び備品 | 977千円 | －千円 |
※４ 固定資産売却益の内容は、以下のとおりであります。
| 前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |
| 工具、器具及び備品 | －千円 | 900千円 |
（株主資本等変動計算書関係）
Section titled “（株主資本等変動計算書関係）”前事業年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当事業年度 期首株式数 （株） | 当事業年度増加株式数 （株） | 当事業年度減少株式数 （株） | 当事業年度末株式数 （株） | |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 | 3,852 | 337 | － | 4,189 |
| 合計 | 3,852 | 337 | － | 4,189 |
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加であります。
当事業年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当事業年度 期首株式数 （株） | 当事業年度増加株式数 （株） | 当事業年度減少株式数 （株） | 当事業年度末株式数 （株） | |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 | 4,189 | 399,366 | 35,955 | 367,600 |
| 合計 | 4,189 | 399,366 | 35,955 | 367,600 |
（注）普通株式の自己株式数の増加は株式分割による増加であり、自己株式数の減少はストック・オプションの行使によるものであります。
（リース取引関係）
Section titled “（リース取引関係）”（借主側）
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引は通常の売買処理に係る会計処理によっておりますが、重要性が乏しいため注記を省略しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりますが、金額の重要性が乏しいため記載を省略しております。
（有価証券関係）
Section titled “（有価証券関係）”子会社株式
前事業年度（平成24年12月31日）
| 区分 | 貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円） |
| 子会社株式 | 373,079 | 365,246 | △7,832 |
| 合計 | 373,079 | 365,246 | △7,832 |
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
| （単位：千円） |
| 区分 | 当事業年度 （平成24年12月31日） |
| 子会社株式 | 1,002,509 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式」には含めておりません。
当事業年度（平成25年12月31日）
| 区分 | 貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円） |
| 子会社株式 | 973,061 | 2,650,895 | 1,677,833 |
| 合計 | 973,061 | 2,650,895 | 1,677,833 |
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
| （単位：千円） |
| 区分 | 当事業年度 （平成25年12月31日） |
| 子会社株式 | 1,715,402 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式」には含めておりません。
（税効果会計関係）
Section titled “（税効果会計関係）”１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 （平成24年12月31日） | 当事業年度 （平成25年12月31日） | ||
| 繰延税金資産（流動） | |||
| 繰越欠損金 | 13,603千円 | －千円 | |
| 未払事業税 | 1,934 | 395 | |
| 固定資産減損償却超過額 | 2,893 | － | |
| 貸倒引当金 | 498 | － | |
| その他 | 181 | 142 | |
| 小計 | 19,112 | 538 | |
| 評価性引当額 | △19,112 | △538 | |
| 合計 | － | － | |
| 繰延税金資産（固定） | |||
| 繰越欠損金 | 2,100 | 50 | |
| 固定資産減損損失 | 3,487 | 4,008 | |
| 貸倒引当金 | 730 | 363 | |
| ソフトウェア償却超過額 | － | 221 | |
| 債務交換益 | 12,979 | 12,979 | |
| 小計 | 19,298 | 17,624 | |
| 評価性引当額 | △19,298 | △17,624 | |
| 合計 | － | － |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度 （平成24年12月31日） | 当事業年度 （平成25年12月31日） | ||
| 法定実効税率 | 38.0％ | 38.0％ | |
| （調整） | |||
| 交際費等 | 0.4 | 4.8 | |
| 住民税均等割 | 0.1 | 2.9 | |
| 株式報酬費用 | 1.9 | 14.7 | |
| タックスヘイブン課税 | 28.9 | － | |
| 受取配当等 | △22.0 | △15.4 | |
| 評価性引当額の増減等 | △41.0 | △1.5 | |
| 連結欠損金の当期控除額 | － | △17.5 | |
| その他 | △5.9 | 0.1 | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 0.4 | 26.0 |
（企業結合等関係）
Section titled “（企業結合等関係）”当事業年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しております。
（資産除去債務関係）
Section titled “（資産除去債務関係）”前事業年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）及び当事業年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
当社は、不動産賃貸借契約に基づく本社オフィスの退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、本社オフィスについては当該債務に関する賃借資産の使用期間が明確でなく、また移転計画もないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務の計上は行っておりません。
（１株当たり情報）
Section titled “（１株当たり情報）”| 前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | ||||||||||||||||
| １株当たり純資産額 260.91円 １株当たり当期純利益金額 71.09円 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 － なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 | １株当たり純資産額 | 260.91円 | １株当たり当期純利益金額 | 71.09円 | 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | － | １株当たり純資産額 271.74円 １株当たり当期純利益金額 8.66円 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 8.22円 | １株当たり純資産額 | 271.74円 | １株当たり当期純利益金額 | 8.66円 | 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | 8.22円 | ||||
| １株当たり純資産額 | 260.91円 | ||||||||||||||||
| １株当たり当期純利益金額 | 71.09円 | ||||||||||||||||
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | － | ||||||||||||||||
| １株当たり純資産額 | 271.74円 | ||||||||||||||||
| １株当たり当期純利益金額 | 8.66円 | ||||||||||||||||
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | 8.22円 |
（注）１．当社は、平成25年２月14日開催の取締役会及び平成25年３月28日開催の定時株主総会の決議により、株式１株につき100株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |
| １株当たり当期純利益金額 | ||
| 当期純利益金額（千円） | 492,188 | 60,201 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る当期純利益金額（千円） | 492,188 | 60,201 |
| 期中平均株式数（株） | 6,923,705 | 6,951,159 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | ||
| 当期純利益調整額（千円） | － | － |
| 普通株式増加数（株） | － | 370,077 |
| （うち新株予約権（株）） | （－） | (370,077) |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | 新株予約権５種類（新株予約権の数8,870個） 新株予約権の概要は「第４提出会社の状況、１株式等の状況、(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | － |
（重要な後発事象）
Section titled “（重要な後発事象）”当社は平成26年１月22日開催の取締役会において、連結子会社である株式会社ネクス発行の第３回無担保転換社債型新株予約権付社債を引受けすることを決議し、平成26年２月７日に払込完了しております。
株式会社ネクス第３回無担保転換社債型新株予約権付社債の概要
| (1）払込期日 | 平成26年２月７日 |
| (2）新株予約権の総数 | 4個 |
| （3）社債及び新株予約権の発行価額 | 1個につき100,000,000円各社債の金額100円につき金100円本新株予約権と引換えに金銭の払込を要しない。 |
| (4）当該発行による潜在株式数 | 643,000株 |
| (5）資金調達の額 | 400,000,000円 |
| (6）行使価額（又は転換価額） | 622円 |
| (7）募集又は割当方法 (割当先) | 第三者割当 株式会社フィスコ |
| (8）利率及び償還期日 | 年率1.0％ 平成29年２月６日 |
| (9）償還価額 | 各本社債の額面100円につき金100円 |
| (10）その他 | 上記各号については、金融商品取引法に基づく有価証券届出書の効力が発生することが条件になります。 |
④【附属明細表】
Section titled “④【附属明細表】”【有価証券明細表】
Section titled “【有価証券明細表】”子会社株式以外の有価証券は保有しておりません。
【有形固定資産等明細表】
Section titled “【有形固定資産等明細表】”| 資産の種類 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （千円） | 当期末残高 （千円） | 当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円） | 当期末減損損失累計額 （千円） | 当期償却額 （千円） | 差引当期末残高(千円) |
| 有形固定資産 | ||||||||
| 建物 | 3,579 | - | - | 3,579 | 1,182 | - | 471 | 2,397 |
| 工具、器具及び備品 （注）2、3 | 89,587 | 11,925 | 13,000 | 88,513 | 58,944 | 3,535 | 3,796 | 26,034 |
| 有形固定資産計 | 93,167 | 11,925 | 13,000 | 92,093 | 60,126 | 3,535 | 4,267 | 28,431 |
| 無形固定資産 | ||||||||
| ソフトウエア | 17,553 | 3,000 | - | 20,553 | 15,982 | - | 5,783 | 4,571 |
| その他 | 1,333 | - | - | 1,333 | - | - | - | 1,333 |
| 無形固定資産計 | 18,887 | 3,000 | - | 21,887 | 15,982 | - | 5,783 | 5,905 |
| 長期前払費用 | 6,094 | - | - | 6,094 | 3,383 | - | 1,138 | 2,711 |
| 繰延資産 | ||||||||
| 株式交付費 | 5,848 | - | - | 5,848 | 5,848 | - | 1,949 | - |
| 繰延資産計 | 5,848 | - | - | 5,848 | 5,848 | - | 1,949 | - |
（注）1. ソフトウェアについては、「当期首残高」に前期末償却済の残高を含めておりません。
2． 当期増加額のうち主なものは次のとおりです。
工具、器具及び備品・・11,925千円
ソフトウェア・・・・・ 3,000千円
3． 当期減少額のうち主なものは次のとおりです。
工具、器具及び備品・・13,000千円
【引当金明細表】
Section titled “【引当金明細表】”| 区分 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （目的使用） （千円） | 当期減少額 （その他） （千円） | 当期末残高 （千円） |
| 貸倒引当金 | 7,493 | 63 | 2,083 | 1,648 | 3,825 |
（注） 貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。
（２）【主な資産及び負債の内容】
Section titled “（２）【主な資産及び負債の内容】”① 現金及び預金
| 区 分 | 金額（千円） |
| 現金 | 363 |
| 預金 | |
| 普通預金 | 310,601 |
| 外貨預金 | 35 |
| 小 計 | 310,637 |
| 合 計 | 311,000 |
② 売掛金
(イ）相手先別内訳
| 相手先 | 金額（千円） |
| トムソン・ロイター・マーケッツ株式会社 | 24,247 |
| 株式会社QUICK | 19,142 |
| ヤフー株式会社 | 9,475 |
| 株式会社シーエー・モバイル | 4,957 |
| 大和証券株式会社 | 2,415 |
| その他 | 40,826 |
| 合 計 | 101,064 |
(ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
| 当期首残高 （千円） | 当期発生高 （千円） | 当期回収高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 回収率（％） | 滞留期間（日） | ||||||||||||||||||||
| （A） | （B） | （C） | （D） | (C) ×100 (A) ＋ (B) | (C) | ×100 | (A) ＋ (B) | (A) ＋ (D) ２ (B) 365 | (A) ＋ (D) | ２ | (B) | 365 | |||||||||||||
| (C) | ×100 | ||||||||||||||||||||||||
| (A) ＋ (B) | |||||||||||||||||||||||||
| (A) ＋ (D) | |||||||||||||||||||||||||
| ２ | |||||||||||||||||||||||||
| (B) | |||||||||||||||||||||||||
| 365 | |||||||||||||||||||||||||
| 123,816 | 807,220 | 829,972 | 101,064 | 89.1 | 50.8 |
（注）当期発生高には、消費税等が含まれております。
③ 関係会社株式
| 区 分 | 金額（千円） |
| 株式会社ネクス | 973,061 |
| 株式会社ダイヤモンドエージェンシー | 673,211 |
| 株式会社バーサタイル | 515,268 |
| FISCO International Limited | 266,298 |
| 株式会社デイアンドジョイン | 197,624 |
| 株式会社フィスコ・キャピタル | 63,000 |
| 合 計 | 2,688,463 |
④ 買掛金
| 区 分 | 金額（千円） |
| ブルームバーグL.P. | 2,581 |
| インターストラクチャー株式会社 | 672 |
| 株式会社きのしたてるのぶ事務所 | 425 |
| 株式会社東京証券取引所 | 346 |
| 株式会社デイアンドジョイン | 346 |
| その他 | 2,542 |
| 合 計 | 6,914 |
⑤ 関係会社短期借入金
| 区 分 | 金額（千円） |
| 株式会社バーサタイル | 300,000 |
| 株式会社フィスコ・キャピタル | 215,000 |
| イー・旅ネット・ドット・コム株式会社 | 200,000 |
| 株式会社ネクス | 150,000 |
| 合 計 | 865,000 |
⑥ 長期借入金
| 区 分 | 金額（千円） |
| 株式会社千葉銀行 | 66,664 |
| 株式会社SJI | 50,000 |
| 株式会社商工組合中央金庫 | 43,070 |
| 株式会社りそな銀行 | 33,310 |
| 株式会社みずほ銀行 | 27,280 |
| 合 計 | 220,324 |
（３）【その他】
Section titled “（３）【その他】”該当事項はありません。
第６【提出会社の株式事務の概要】
Section titled “第６【提出会社の株式事務の概要】”| 事業年度 | １月１日から12月31日まで | ||||||||||
| 定時株主総会 | ３月中 | ||||||||||
| 基準日 | 12月31日 | ||||||||||
| 剰余金の配当の基準日 | 12月31日、６月30日（中間配当） | ||||||||||
| １単元の株式数 | 100株 | ||||||||||
| 単元未満株式の買取り（注） | |||||||||||
| 取扱場所 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部 | ||||||||||
| 株主名簿管理人 | 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 | ||||||||||
| 取次所 | ――――― | ||||||||||
| 買取手数料 | 無料 | ||||||||||
| 公告掲載方法 | 当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。 | ||||||||||
| 株主に対する特典 | 株主優待制度 (1) 対象となる株主様 毎年６月30日現在及び12月31日現在の株主名簿に記載または記録された単元株式数以上の当社株式を保有する株主様といたします。 (2) 優待の具体的内容 保有株式数 優待内容 100株以上500株未満 クラブフィスコのＩＰＯナビ（リミテッド） 1ヶ月無料クーポン（6,480円相当） 500株以上1,000株未満 クラブフィスコのＩＰＯナビ（リミテッド） 3ヶ月無料クーポン（19,440円相当） 1,000株以上 クラブフィスコのＩＰＯナビ（リミテッド） 6ヶ月無料クーポン（38,880円相当） ※ 表示価格にはすべて消費税が含まれております。 | 保有株式数 | 優待内容 | 100株以上500株未満 | クラブフィスコのＩＰＯナビ（リミテッド） 1ヶ月無料クーポン（6,480円相当） | 500株以上1,000株未満 | クラブフィスコのＩＰＯナビ（リミテッド） 3ヶ月無料クーポン（19,440円相当） | 1,000株以上 | クラブフィスコのＩＰＯナビ（リミテッド） 6ヶ月無料クーポン（38,880円相当） | ||
| 保有株式数 | 優待内容 | ||||||||||
| 100株以上500株未満 | クラブフィスコのＩＰＯナビ（リミテッド） 1ヶ月無料クーポン（6,480円相当） | ||||||||||
| 500株以上1,000株未満 | クラブフィスコのＩＰＯナビ（リミテッド） 3ヶ月無料クーポン（19,440円相当） | ||||||||||
| 1,000株以上 | クラブフィスコのＩＰＯナビ（リミテッド） 6ヶ月無料クーポン（38,880円相当） |
（注） 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使できない旨を定款で定めております。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4) 株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
第７【提出会社の参考情報】
Section titled “第７【提出会社の参考情報】”１【提出会社の親会社等の情報】
Section titled “１【提出会社の親会社等の情報】”当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
Section titled “２【その他の参考情報】”当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第19期）（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）平成25年３月29日近畿財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
平成25年３月29日近畿財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
（第20期第１四半期）（自 平成25年１月１日 至 平成25年３月31日）平成25年５月14日近畿財務局長に提出
（第20期第２四半期）（自 平成25年４月１日 至 平成25年６月30日）平成25年８月13日近畿財務局長に提出
（第20期第３四半期）（自 平成25年７月１日 至 平成25年９月30日）平成25年11月13日近畿財務局長に提出
(4）訂正有価証券報告書及び確認書
(第19期)(自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日) 平成25年4月17日近畿財務局長に提出
(第18期)(自 平成23年１月１日 至 平成23年12月31日) 平成25年11月26日関東財務局長に提出
(第19期)(自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日) 平成25年11月26日近畿財務局長に提出
(5）訂正四半期報告書及び確認書
(第18期第３四半期)(自 平成23年７月１日 至 平成23年９月30日) 平成25年5月28日関東財務局長に提出
(6）臨時報告書
平成25年３月29日近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書であります。
平成25年8月13日近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号（営業外収益の発生）の規定に基づく臨時報告書であります。
平成25年12月13日近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第15号（吸収分割）の規定に基づく臨時報告書であります。
平成26年２月17日近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号（営業外収益及び特別利益の発生）の規定に基づく臨時報告書であります。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
Section titled “第二部【提出会社の保証会社等の情報】”該当事項はありません。
| 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 |
| 平成26年３月19日 | |
| 株式会社フィスコ |
| 取締役会 御中 |
| 東光監査法人 |
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 外山 卓夫 印 |
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 髙田 博行 印 |
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社フィスコの平成25年１月１日から平成25年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社フィスコ及び連結子会社の平成25年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社フィスコの平成25年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社フィスコが平成25年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は開示すべき重要な不備があるため有効でないと表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
内部統制報告書に記載のとおり、一部の子会社の全社的な内部統制及び決算・財務報告プロセスには開示すべき重要な不備が存在しているが、必要な修正はすべて財務諸表及び連結財務諸表に反映している。
これによる財務諸表監査に及ぼす影響はない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 独立監査人の監査報告書 |
| 平成26年３月19日 | |
| 株式会社フィスコ |
| 取締役会 御中 |
| 東光監査法人 |
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 外山 卓夫 印 |
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 髙田 博行 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社フィスコの平成25年１月１日から平成25年12月31日までの第20期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社フィスコの平成25年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
重要な後発事象に記載のとおり、平成26年１月22日開催の取締役会で、連結子会社発行の第３回無担保転換社債型新株予約権付社債の引受けを決議し、平成26年２月７日に払込完了した。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する形で別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |