E21682 メディサイエンスプラニング 有価証券報告書 第31期 (2013/08期)

【表紙】

【提出書類】	有価証券報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成25年11月28日
【事業年度】	第31期（自 平成24年９月１日 至 平成25年８月31日）
【会社名】	株式会社メディサイエンスプラニング
【英訳名】	MEDISCIENCE PLANNING INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長兼社長 浦江 明憲
【本店の所在の場所】	東京都中央区東日本橋一丁目１番７号
【電話番号】	03-5820-7071（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員経営管理本部副本部長兼経理部長 瓦谷 純一
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区東日本橋一丁目１番７号
【電話番号】	03-5820-7071（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員経営管理本部副本部長兼経理部長 瓦谷 純一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

回次		第27期	第28期	第29期	第30期	第31期
決算年月		平成21年８月	平成22年８月	平成23年８月	平成24年８月	平成25年８月
売上高	(千円）	－	6,527,167	7,125,649	7,845,374	8,240,164
経常利益	(千円）	－	143,184	659,408	719,951	749,427
当期純利益又は 当期純損失（△）	(千円）	－	△35,465	368,649	345,531	444,766
包括利益	(千円）	－	－	369,216	345,004	444,726
純資産額	(千円）	－	1,280,294	1,571,582	1,825,670	2,056,677
総資産額	(千円）	－	3,102,499	3,660,570	3,961,023	4,983,184
１株当たり純資産額	(円）	－	492.88	605.01	702.83	805.46
１株当たり当期純利益金額 又は１株当たり当期純損失 金額（△）	(円）	－	△13.65	141.92	133.02	173.97
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益金額	(円）	－	－	－	－	173.94
自己資本比率	(％）	－	41.3	42.9	46.1	41.2
自己資本利益率	(％）	－	－	25.9	20.3	22.9
株価収益率	(倍）	－	－	5.9	17.1	13.9
営業活動による キャッシュ・フロー	(千円）	－	145,593	674,401	586,323	534,892
投資活動による キャッシュ・フロー	(千円）	－	△324,795	△104,114	△24,357	△746,125
財務活動による キャッシュ・フロー	(千円）	－	490,477	△339,115	△115,025	440,830
現金及び現金同等物の期末残高	(千円）	－	927,649	1,158,613	1,605,272	1,833,746
従業員数	(名）	－	672	711	730	748

（注）１　第28期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　第28期、第29期及び第30期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　第28期の自己資本利益率及び株価収益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

回次		第27期	第28期	第29期	第30期	第31期
決算年月		平成21年８月	平成22年８月	平成23年８月	平成24年８月	平成25年８月
売上高	(千円）	6,003,653	6,144,427	6,723,921	7,478,334	7,462,807
経常利益	(千円）	425,558	208,833	648,755	762,551	525,415
当期純利益	(千円）	216,564	26,163	369,949	400,878	307,292
持分法を適用した 場合の投資利益	(千円）	－	－	－	－	－
資本金	(千円）	361,520	361,520	361,520	361,520	361,520
発行済株式総数	(株）	2,597,600	2,597,600	2,597,600	2,597,600	2,597,600
純資産額	(千円）	1,393,688	1,341,923	1,633,945	1,943,907	2,037,480
総資産額	(千円）	2,699,676	3,125,746	3,707,133	4,068,479	4,689,069
１株当たり純資産額	(円）	536.53	516.60	629.02	748.35	797.93
１株当たり配当額 （内、１株当たり中間配当額）	(円）	30.00 (15.00)	30.00 (15.00)	30.00 (15.00)	40.00 (20.00)	50.00 (20.00)
１株当たり当期純利益金額	(円）	84.15	10.07	142.42	154.33	120.20
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益金額	(円）	－	－	－	－	120.17
自己資本比率	(％）	51.6	42.9	44.1	47.8	43.4
自己資本利益率	(％）	18.1	1.9	24.9	22.4	15.5
株価収益率	(倍）	18.2	79.7	5.9	14.8	20.1
配当性向	(％）	35.7	297.9	21.1	25.9	41.6
営業活動による キャッシュ・フロー	(千円）	△13,714	－	－	－	－
投資活動による キャッシュ・フロー	(千円）	△155,553	－	－	－	－
財務活動による キャッシュ・フロー	(千円）	170,771	－	－	－	－
現金及び現金同等物の期末残高	(千円）	616,180	－	－	－	－
従業員数	(名）	581	621	675	694	698

（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　持分法を適用した場合の投資利益については、第28期以降については連結財務諸表を作成しているため、第27期については関連会社が存在しないため記載しておりません。

３　第27期、第28期、第29期及び第30期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　第28期より連結財務諸表を作成しているため、第28期以降の営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

５　従業員数は就業人員（当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者、取締役を兼務しない執行役員及び所定労働時間を満たしている契約社員を含んでおります。）であり、臨時雇用者数は従業員の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

６　平成20年10月６日を払込期日とする公募増資により、発行済株式の総数は250,000株、資本金は126,500千円、資本準備金は126,500千円増加いたしました。

２【沿革】

年月	変遷の内容
昭和57年９月	医薬品開発に関する資料作成、医療図書の翻訳出版及び医療出版物の市場調査等を目的として、東京都千代田区神田小川町に株式会社メディサイエンスプラニング（資本金4,000千円）を設立
平成６年９月	当社を含む４社で日本CRO協会を設立
平成７年７月	本店を東京都中央区日本橋小伝馬町に移転 CRO事業（モニタリング業務、データマネジメント業務）の本格的な開始に向け、臨床開発部、統計解析部を設置
平成11年５月	株式会社三菱化学ビーシーエル（現三菱化学メディエンス株式会社）と資本提携
平成14年６月	処方箋調剤薬局の開設を目的として、株式会社メディファーマを設立（当社出資比率40.0％）
平成15年12月	福岡支店を開設
平成16年３月	本店を東京都中央区東日本橋（現本店所在地）に移転
平成16年４月	株式会社メディファーマの当社保有全株式を売却
平成16年10月	株式会社三菱化学ビーシーエルとの資本提携を解消
平成17年９月	大阪支店を開設
平成17年11月	株式会社コモテックと合併 ファーマコヴィジランス業務を開始 同社との合併に伴い株式会社トラストSMOを子会社化（当社出資比率100.0％）
平成19年２月	CSO事業を開始
平成19年４月	株式会社トラストSMOを解散（平成19年８月23日付で特別清算終結）
平成20年３月	中国に北京事務所を開設
平成20年10月	大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット－「ヘラクレス」（現東京証券取引所JASDAQ（スタンダード））に株式を上場
平成21年９月	株式会社シーポックを子会社化（当社出資比率100.0％）
平成23年２月	株式会社臨床医薬研究協会を持分法適用関連会社化（当社出資比率49.0％）
平成24年５月	エムスリー株式会社と資本・業務提携
平成24年10月	株式会社MICメディカルを持分法適用関連会社化（当社出資比率25.0％）

３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、株式会社メディサイエンスプラニング（当社）、連結子会社である株式会社シーポック及び持分法適用関連会社である株式会社臨床医薬研究協会、株式会社MICメディカルで構成されており、医薬品の開発や販売を支援するCRO（注）１業界及びCSO（注）２業界に属しております。

製薬会社等による医薬品開発には多額の研究開発費と長期にわたるプロセスが要求されており（「図．医薬品開発のプロセスと当社グループの事業との関わり」参照）、新薬は医薬品として承認される前段階において、製薬会社等からの委託を受けた医療機関が必ず臨床試験（治験）を実施することとなっております。臨床試験には、健康成人を対象として安全性の検討を行う第Ⅰ相試験（フェーズⅠ）、少数患者を対象として有効性・安全性を確認し用法・用量の検討を行う第Ⅱ相試験（フェーズⅡ）、多数の患者を対象として既存薬等との比較を行い新薬の有効性・安全性を検討する第Ⅲ相試験（フェーズⅢ）があり、いずれの試験においても、文書によるインフォームド・コンセント（注）３により同意した被験者の参加が必要であります。すなわち、この臨床試験は、製薬会社等、医療機関、被験者の三者により構成、実施されるものであります。

臨床試験が終了し、医薬品として有益であると評価されたものについては、製造販売承認申請を行います。製造販売承認を取得できれば、医薬品として販売を開始することができることになります。

その後、日常診療下での医薬品の有効性、安全性の確認とともに、臨床試験では得られなかった医薬品の適正使用についての情報の収集、提供を目的として、製造販売後調査及び試験が行われます。

以上のようなプロセスにおいて、当社グループは、CRO事業及びCSO事業を主たる事業としており、CRO事業は、①モニタリング業務、②データマネジメント業務、③ファーマコヴィジランス業務、④その他業務（メディカルライティング業務、コンサルティング業務等）に大別されます。

　なお、この２事業は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1) CRO事業

製薬会社等との契約により、臨床試験等の管理・運営に関する様々な専門的サービスを提供するのがCROであります。製薬会社等にとっては、臨床試験に係る業務の一部または全てをCROに委託することで開発コストの変動費化を実現できると同時に、CROが持つノウハウを活用することで効率的に臨床試験を実施することが可能となります。日本の臨床試験における製薬会社等のCROへの委託比率は徐々に高まっており、医薬品開発におけるCROの役割もますます大きくなってきております。

CRO事業の各業務の内容は以下のとおりであります。

① モニタリング業務

モニタリング業務は、臨床試験、製造販売後臨床試験等の依頼者である製薬会社等により指名されたモニターが、臨床試験の実施状況を調査し、臨床試験が臨床試験実施計画書（注）４、標準業務手順書（注）５、薬事法に規定する基準等に沿って実施、記録及び報告されていることを監視・確認する業務であります。受託期間は通常２年から３年程度にわたります。また、モニタリング業務を担当するモニターを製薬会社等に派遣する特定派遣業務も行っております。

② データマネジメント業務

データマネジメント業務は、臨床試験、製造販売後調査等においてモニターにより収集されたデータを記録・管理（データベース化）し、そのデータを生物統計学的手法を用いて解析し、当該医薬品等の有効性・安全性等の試験成績を評価・検討する業務であります。受託期間は通常６ヶ月から１年程度にわたります。

③ ファーマコヴィジランス業務

ファーマコヴィジランス業務は、製薬会社等より委託を受けて、臨床試験、製造販売後臨床試験、文献・学会調査等で発生した安全性情報の収集、評価分析、当局への報告書作成等を支援する業務であります。　

④ その他業務（メディカルライティング業務、コンサルティング業務等）

・メディカルライティング業務

　メディカルライティング業務は、医薬品等の研究開発から承認までに必要な、当局への各種申請書類、各種報告書及び論文等の作成支援を行う業務であります。　

・コンサルティング業務

　コンサルティング業務は、医薬品開発戦略の立案、当局への相談、申請資料作成等に関して総合的なコンサルティングを行う業務であります。

(2) CSO事業

医薬品等の営業活動やマーケティングに関する様々なサービスを提供するのがCSOであります。医薬品の営業活動やマーケティングの分野においては、製薬会社等によるMRの欠員補充や中途採用の量的活用に加え、近年では新薬の上市時や長期収載品の営業強化等の商品市場戦略に合わせたCSOの活用が進展しております。こうした製薬会社等のニーズの多様化に伴い、CSO市場は拡大しつつあります。

CSO事業の業務の内容は以下のとおりであります。　

CSO事業は、医療機関に対する医薬品・医療機器等の営業活動や、マーケティング業務等を受託し行う事業であります。一般的にこれらは製薬会社のMR（Medical Representative：医薬情報担当者）が行う業務でありますが、CSOは独自にMRを採用し、製薬会社等からの依頼に応じてMRの特定派遣、委受託契約による業務受託を行います。

図．医薬品開発のプロセスと当社グループの事業との関わり

（注）１　CRO

Contract Research Organizationの略語。医薬品開発業務受託機関を意味します。製薬会社等が行う臨床試験の運営に係る各種業務の一部または全てを受託する組織であります。

２　CSO

Contract Sales Organizationの略語。医薬品販売業務受託機関を意味します。医療機関に対する医薬品・医療機器等の営業活動や、マーケティング業務等を受託する組織であります。

３　インフォームド・コンセント

医師あるいはCRC（注）６が、臨床試験への参加を希望する患者（被験者）に対して、臨床試験の内容を文書を用いて詳しく説明し、充分な情報を与え、患者がそのメリットとリスクを充分に理解し、納得したうえで、自由意思による臨床試験参加の同意を文書で得ることであります。

４　臨床試験実施計画書

臨床試験を実施する際に実施医療機関及び依頼者（製薬会社等）が遵守しなければならない事項を記載した文書であり、臨床試験の背景、根拠及び目的を定めるとともに、統計学的な考察も含めて、臨床試験のデザイン、方法及び組織について記述したものであります。

５　標準業務手順書

臨床試験に係る各々の業務を適正かつ均質に実施するために、その業務の手順について詳細に記述した手順書であります。

６　CRC

Clinical Research Coordinatorの略語。医療機関において責任医師等の指導・監督のもと、臨床試験の実施をサポートするスタッフであります。

　事業系統図は次のとおりであります。

（注）１　当社の持分法適用関連会社である株式会社臨床医薬研究協会は、子会社として株式会社エス・エイ・エヌを擁しておりましたが、当該子会社は、平成25年７月１日付で清算結了しております。

２　当社は、平成24年10月31日付で株式会社MICメディカルの株式を25.00％取得し、同社を持分法適用関連会社といたしました。同社は、医薬品、医療機器の臨床開発に関する業務等を行っているCROであります。また、同社は、当社の資本・業務提携先であるエムスリー株式会社の子会社であります。

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金 （千円）	主要な事業 の内容	議決権の所有 又は被所有割合 （％）	関係内容
（連結子会社） 株式会社シーポック(注)１	東京都中央区	37,000	CRO事業	所有 100.00	役員の兼任３名 業務の委受託
（持分法適用関連会社） 株式会社臨床医薬研究協会	東京都中央区	10,000	臨床試験に関する 雑誌や医学書等の 出版等	所有 49.00	役員の兼任１名 システムの利用 業務委託
（持分法適用関連会社） 株式会社MICメディカル	東京都港区	50,000	CRO事業	所有 25.00	役員の兼任１名 派遣社員の受入れ
（その他の関係会社） エムスリー株式会社(注)２	東京都港区	1,384,723	インターネットを 利用した医療関連 サービスの提供	被所有 25.49	役員の兼任１名 資本・業務提携

（注）１　特定子会社に該当しております。

２　有価証券報告書の提出会社であります。

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成25年８月31日現在

セグメントの名称	従業員数（名）
CRO事業
モニタリング業務	445
データマネジメント業務	31
ファーマコヴィジランス業務	62
その他業務	17
CRO事業計	555
CSO事業	120
全社（共通）	73
合計	748

（注）１　従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者、取締役を兼務しない執行役員及び所定労働時間を満たしている契約社員を含んでおります。）であります。

２　臨時雇用者数は従業員の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

３　全社（共通）として記載されている従業員数は、特定の事業に区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

平成25年８月31日現在

従業員数（名）	平均年齢（歳）	平均勤続年数（年）	平均年間給与（千円）
698	35.9	4.3	6,242

セグメントの名称	従業員数（名）
CRO事業
モニタリング業務	403
データマネジメント業務	31
ファーマコヴィジランス業務	62
その他業務	9
CRO事業計	505
CSO事業	120
全社（共通）	73
合計	698

（注）１　従業員数は就業人員（当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者、取締役を兼務しない執行役員及び所定労働時間を満たしている契約社員を含んでおります。）であります。

２　臨時雇用者数は従業員の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４　全社（共通）として記載されている従業員数は、特定の事業に区分できない管理部門に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、輸出環境の改善や経済対策、金融政策を背景に企業収益が改善しつつある等、景気回復へ向かうことが期待されております。しかしながら、世界的な景気の減速懸念等もあり、先行きについては依然として不透明な状況が続いております。

医薬品業界におきましては、薬価基準の引き下げや主力製品の特許切れに加え、新薬の承認基準の厳格化や医療制度の見直しが進む等、厳しい事業環境が継続しております。こうした中で、製薬会社はパイプラインの充実や経営資源の集中による迅速な新薬開発力の強化を進めております。当社グループの属するCRO業界及びCSO業界におきましては、製薬会社のアウトソーシング志向を背景として市場規模は緩やかに拡大しております。近年、既存企業の規模拡大やM&Aによる業界再編が進んだ結果、CRO各社の競争は激化しておりますが、受注環境は改善しております。

このような環境のもと、当社グループは、当連結会計年度を最終年度とする中期経営計画「アクションプラン30 plus one」の達成に向けて、その柱である「強い組織の育成」、「明確な差別化」、「次世代へ向けての準備」を推進して参りました。また、当社とエムスリー株式会社及び株式会社MICメディカルとの資本・業務提携は、３社の強固な協業体制の構築により、互いのノウハウを活かした受注面での協力や人的リソースの交流が進む等、着実に成果を上げつつあります。

この結果、当連結会計年度の業績は、売上高8,240,164千円（前期比5.0％増）、営業利益732,992千円（同6.6％減）、経常利益749,427千円（同4.1％増）、当期純利益444,766千円（同28.7％増）となりました。

なお、当社グループは、前連結会計年度末においては、CRO事業の単一セグメントでありましたが、当連結会計年度よりセグメント区分を見直し、従来の単一セグメントから「CRO事業」、「CSO事業」に変更しており、以下の前期比較に当たっては、前期の数値を変更後の区分に組み替えて比較しております。

　セグメント別の業績は、以下のとおりであります。

① CRO事業

当事業におきましては、主力のモニタリング業務において受注が順調に推移し、それに伴い受注残高が大幅に増加した一方、複数のプロジェクトの切り替えに際し、切り替え後のプロジェクトの開始が一部中止または遅延したこと等の影響により、売上高は7,243,769千円（前期比4.2％増）、セグメント利益は1,625,857千円（同5.9％減）となりました。

② CSO事業

当事業におきましては、積極的な営業活動と人材の確保が堅調に推移したことにより、売上高は996,394千円（前期比11.7％増）、セグメント利益は52,060千円（同6.0％増）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

  営業活動によるキャッシュ・フローでは534,892千円の収入（前期比8.8％減）となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益748,433千円、前受金の増加128,411千円等であり、支出の主な内訳は、法人税等の支払額396,853千円、売上債権の増加204,358千円等であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）　

  投資活動によるキャッシュ・フローでは746,125千円の支出（前期は24,357千円の支出）となりました。これは、主として関係会社株式の新規取得による支出等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）　

  財務活動によるキャッシュ・フローでは440,830千円の収入（前期は115,025千円の支出）となりました。これは、自己株式の取得による支出及び長期借入金の返済による支出等があった一方、長期借入れによる収入があったことによるものであります。　

  この結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比べ228,473千円増加し、1,833,746千円となりました。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

　  当連結会計年度における生産実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 （自　平成24年９月１日 至　平成25年８月31日）
	生産高（千円）	前年同期比（％）
CRO事業
モニタリング業務	5,858,419	100.6
データマネジメント業務	430,976	105.0
ファーマコヴィジランス業務	717,205	108.0
その他業務	136,246	94.4
CRO事業計	7,142,848	101.5
CSO事業	995,711	111.4
合計	8,138,559	102.6

（注）１　金額は、販売価格によっております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３　セグメント間の取引については相殺消去しております。

４　前連結会計年度末においては、CRO事業の単一セグメントでありましたが、当連結会計年度よりセグメント区分を見直し、従来の単一セグメントから「CRO事業」、「CSO事業」に変更しており、前年同期比較に当たっては前連結会計年度分を変更後の区分に組み替えて比較しております。

(2) 受注実績

    当連結会計年度における受注実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 （自　平成24年９月１日 至　平成25年８月31日）
	受注高（千円）	前年同期比（％）	受注残高（千円）	前年同期比（％）
CRO事業
モニタリング業務	7,243,493	103.1	7,766,599	119.0
データマネジメント業務	505,966	113.4	492,238	122.3
ファーマコヴィジランス業務	626,659	87.5	57,906	40.4
その他業務	110,525	71.8	81,267	101.3
CRO事業計	8,486,644	101.7	8,398,011	117.4
CSO事業	1,052,281	95.2	688,855	108.8
合計	9,538,925	100.9	9,086,867	116.7

（注）１　金額は、販売価格によっております。　

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３　セグメント間の取引については相殺消去しております。

４　前連結会計年度末においては、CRO事業の単一セグメントでありましたが、当連結会計年度よりセグメント区分を見直し、従来の単一セグメントから「CRO事業」、「CSO事業」に変更しており、前年同期比較に当たっては前連結会計年度分を変更後の区分に組み替えて比較しております。

(3) 販売実績

　　当連結会計年度における販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 （自　平成24年９月１日 至　平成25年８月31日）
	販売高（千円）	前年同期比（％）
CRO事業
モニタリング業務	6,005,915	103.7
データマネジメント業務	416,207	115.0
ファーマコヴィジランス業務	712,174	108.0
その他業務	109,472	78.3
CRO事業計	7,243,769	104.2
CSO事業	996,394	111.7
合計	8,240,164	105.0

（注）１　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。　

２　セグメント間の取引については相殺消去しております。

３　前連結会計年度末においては、CRO事業の単一セグメントでありましたが、当連結会計年度よりセグメント区分を見直し、従来の単一セグメントから「CRO事業」、「CSO事業」に変更しており、前年同期比較に当たっては前連結会計年度分を変更後の区分に組み替えて比較しております。

４　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。　

相手先	前連結会計年度 （自　平成23年９月１日 至　平成24年８月31日）		当連結会計年度 （自　平成24年９月１日 至　平成25年８月31日）
	販売高（千円）	割合（％）	販売高（千円）	割合（％）
エーザイ株式会社	1,181,056	15.1	1,026,922	12.5
ファイザー株式会社	1,199,454	15.3	－	－

　　　　（注）１　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。　

　　　　　　　２　当連結会計年度におけるファイザー株式会社に対する販売実績については、総販売実績に対する　

　　　　　　　　　割合が100分の10未満のため記載を省略しております。

（ご参考）

当社グループは、現在、契約締結済みの案件のみを受注高及び受注残高として計上しておりますが、次期以降、より実態に即した受注の状況を示すことを目的に、計上基準を変更し、従来の計上基準に発注書受領済み案件等を加えた計上方法に変更する予定であります。

変更後の計上方法により算定した、当連結会計年度における受注高及び受注残高は、以下のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 （自　平成24年９月１日 至　平成25年８月31日）
	受注高（千円）	受注残高（千円）
CRO事業
モニタリング業務	8,357,806	8,880,911
データマネジメント業務	532,966	519,238
ファーマコヴィジランス業務	903,792	335,040
その他業務	118,775	89,517
CRO事業計	9,913,340	9,824,707
CSO事業	1,052,281	688,855
合計	10,965,621	10,513,563

 (注) １ 金額は、販売価格によっております。

      ２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ セグメント間の取引については相殺消去しております。

３【対処すべき課題】

　当社グループは「健全性への貢献」を経営理念とし、医薬品の開発を通じて製薬会社、医療機関、患者さんの健全性に貢献すること、会社の継続的な発展を通じて当社グループ役職員の心身の健全性、組織としての健全性に貢献すること、さらには社会の公器として地域、社会の健全性に貢献することを目標としております。

この経営理念のもと、モニタリング業務を中心にCRO事業の継続的な拡大とともに、CSO事業を新たな成長のドライバーとして、継続的な発展を目指す方針であります。

　経営理念の実現及び中期的な会社の経営戦略の達成のため、対処すべき課題は以下のとおりであると認識しております。

(1) 優秀な人材の確保

　事業規模の拡大のためには、モニタリング業務及びCSO事業の中心となる優秀なCRAやCMRの確保が必要不可欠であります。このため、採用を積極的に進めるとともに、質の高い教育によって、優秀な人材の確保を図ります。

(2) 業務効率化

　国内臨床試験は、低下傾向にあるものの欧米と比べて依然としてコストが高く、また、症例集積性が必ずしも高くない状況にあります。この課題に対応するためには、臨床試験の実施主体である医療機関の現状を理解し、臨床試験の効率化に向け取り組む必要があります。当社グループでは、エムスリー株式会社との提携推進や医療機関との関係強化により生産性の向上を図り、新しい付加価値の提供を目指す方針であります。

４【事業等のリスク】

以下には、当社グループの事業展開上のリスクの要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、投資判断のうえで、あるいは当社グループの事業活動を理解するうえで重要と考えられる事項についても、投資家及び株主に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識したうえで、その発生の予防及び発生時の対応に努力する方針でありますが、当社グループの経営状況及び将来の事業についての判断は、以下の記載事項及び本書中の本項以外の記載を慎重に検討したうえで行われる必要があると考えております。なお、以下の記載における将来に関する事項については、本書提出日現在において判断したものであります。また、以下の記載は当社株式への投資に関連するリスクの全てを網羅するものではありません。

(1) CRO業界の動向について

　当社グループの属するCRO業界においては、異業種からの新規参入、M&Aや資本提携を通じた業界再編の動きにより業界内での更なる競争激化が予想されます。その結果、受注競争、価格競争等による受託案件の利益率の低下が生じた場合、当社グループの業績及び財務状態に悪影響が及ぶ可能性があります。

(2) 製薬業界及び国内臨床試験の動向について

① 臨床試験のCROへのアウトソーシングの減少について

　当社グループの主な事業は、国内外の製薬会社等より臨床試験の運営及び管理に係る一部または全ての業務を受託するCRO事業であるため、製薬業界に対する売上依存度が高くなっております。近年わが国の製薬業界は、グローバルでの新薬開発競争激化の流れを受け、企業同士の経営統合・M&A等が盛んになっております。今後このような形での業界再編が進むことにより、主要顧客である製薬会社等の絶対数が減少することに加えて、費用対効果の観点から共同開発が増加した場合、また開発品目の絞り込みが進んだ場合、CROへのアウトソーシングが減少することで当社グループの業績に悪影響が及ぶ可能性があります。

② 国内臨床試験の空洞化について

　医薬品申請の効率化を目的として、規制当局が海外の臨床データを国内での申請時に使用可能とした場合、国内での臨床試験の空洞化が進むことが予想され、当社グループの業績に悪影響が及ぶ可能性があります。

(3) 臨床試験の受託及び進捗状況による業績への影響について

　当社グループのCRO事業は依頼者である製薬会社等が推進している臨床試験ごとに委受託契約を締結しております。予算策定時において見込んでいた受託案件が予定どおり獲得できなかった場合や、受託した臨床試験において予測不可能な事由により試験の中止または延期を余儀なくされた場合、さらには製薬会社等による検収遅延等の事由が生じた場合には、売上遅延や想定外の費用発生によって、当社グループの業績及び財務状態に悪影響が及ぶ可能性があります。

(4) 臨床試験の問題点について

　臨床試験の期間中に、被験者に健康被害が生じる可能性があります。このような場合は、通常、臨床試験の依頼者である製薬会社等の責任と負担において一定の補償が行われることとなっております。また、健康被害が「医薬品の臨床試験の実施の基準に関する省令」（GCP）や臨床試験実施計画書に違反した行為、医療過誤等の過失によるものであった場合には、医療機関も賠償責任を負うことになります。ただし、当社グループが行う臨床開発支援業務に故意または重過失があった場合には、依頼者である製薬会社等や医療機関から被験者の健康被害に関しての損害賠償を請求される可能性があり、当社グループの業績に悪影響が及ぶ可能性があります。

　また、当社グループに限らず、CROが関与した臨床試験において健康被害や死亡事故等が起きた場合、CRO業界全体に対する不信感が生まれ、当社グループの業績にも悪影響が及ぶ可能性があります。

(5) 企業の成長と人材の確保の関係について

　当社グループの成長、事業拡大にあたっては、医薬等の専門的知識を有し、臨床試験の企画、管理、推進を担うことのできる人材を多数確保する必要があります。これら人材のキャリアディベロップメントは当社グループの事業拡大の基盤であり、こうした人材の確保ができなかった場合や教育が順調に進まなかった場合、当社グループの業績に悪影響が及ぶ可能性があります。また、新たに採用されたモニター候補者は、一定の研修期間を経て各プロジェクトに配置されることから、人材の大量確保に伴って一時的に稼働率が下がり、当社グループの収益を圧迫することがあります。

(6) 特有の法的規制に係るもの

① 薬事法、薬事法施行規則及びそれらに関連する厚生労働省令等について

　当社グループは、依頼者である製薬会社等から臨床試験の運営及び管理に係る業務の一部または全てを受託しており、薬事法、薬事法施行規則及びそれらに関連する厚生労働省令「医薬品の臨床試験の実施の基準に関する省令」（GCP）等により規制を受けているため、これら法的規制の今後の動向によって業績等に大きな影響を受ける可能性があります。

② 労働者派遣法について

　当社グループは、特定労働者派遣を行っており、労働者派遣法の規制を受けております。同法の改正等の動向によって業績等に大きな影響を受ける可能性があります。

(7) 情報漏洩に関するリスクについて

受託業務においては、顧客の機密情報に該当する症例報告書等の臨床試験に係わる文書・記録を当社グループで保管するケースがあるため、万一このような情報が何らかの形で漏洩する事態が生じた場合、損害賠償の責めを負う可能性があります。これに対して当社グループは、当該文書・記録については限定された管理者及びその代行者のみが入室できる記録等保管室に保管し、情報管理に努めております。

当社グループでは、これまで顧客から損害賠償を請求された事実はなく、引き続き、情報漏洩防止策の徹底に努めて参ります。

(8) 法令遵守に関するリスクについて

　当社グループでは法令を遵守すべく、コンプライアンス規程に基づく円滑かつ効果的なコンプライアンス体制の構築や内部統制システムの有効性について適宜検証を行っておりますが、万一、当社グループ内で法令違反等が発生した場合、業績等に影響を受ける可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。

(1）財政状態の分析

　（資産）

　資産合計は、前連結会計年度末と比べ1,022,161千円増加し、4,983,184千円となりました。これは、主として関係会社株式の増加682,253千円、現金及び預金の増加228,473千円及び売掛金の増加204,358千円等によるものであります。　 

  　　　（負債）

　負債合計は、前連結会計年度末と比べ791,154千円増加し、2,926,507千円となりました。これは、主として長期借入金の増加460,000千円、１年内返済予定の長期借入金の増加200,000千円及び前受金の増加128,411千円等によるものであります。

　　　　（純資産）

　純資産は、前連結会計年度末と比べ231,006千円増加し、2,056,677千円となりました。これは、自己株式の取得115,500千円があった一方で、利益剰余金の増加341,862千円等があったことによるものであります。

(2) 経営成績の分析

① 売上高

受注環境の改善に加え、受託体制の強化等により、CRO事業及びCSO事業において業容拡大を図ることができた一方で、主力業務であるモニタリング業務においてプロジェクトの開始が一部中止または遅延したこと等の影響により、当連結会計年度における売上高は8,240,164千円（前期比5.0％増）となりました。

② 営業利益

　業容拡大に伴う売上原価の増加や採用及び営業の強化等により販売費及び一般管理費が増加した結果、当連結会計年度における営業利益は732,992千円（前期比6.6％減）となりました。

③ 経常利益

　持分法による投資利益等の計上によって営業外収益が増加したこと等により、当連結会計年度における経常利益は749,427千円（前期比4.1％増）となりました。

④ 当期純利益

　当連結会計年度における当期純利益は、法人税等303,667千円の計上があったものの、税率変更の影響がなくなったことによって前連結会計年度に比べ99,234千円増加し、444,766千円（前期比28.7％増）となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況の分析

　キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第一部　企業情報　第２　事業の状況　１　業績等の概要　(2）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

    当連結会計年度における設備投資の総額は43,589千円であり、その主なものは、全社共通の工具、器具及び備品

　等であります。なお、設備投資の総額には、ソフトウエアへの投資を含めております。

  　また、当連結会計年度において、重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

（平成25年８月31日現在）

事業所名 （所在地）	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額（千円）					従業員数 （名）
			建物	工具、器具及び備品	ソフトウエア	その他	合計
本社本館 （東京都中央区）	ＣＲＯ事業 ＣＳＯ事業 全社共通	施設設備 ソフトウエア	21,098	29,837	29,374	－	80,310	51
本社新館 （東京都中央区）	ＣＲＯ事業　 ＣＳＯ事業 全社共通	施設設備等	18,864	6,695	1,008	－	26,567	488
浜町オフィス　 （東京都中央区）	ＣＲＯ事業 ＣＳＯ事業 全社共通	施設設備等	6,859	517	311	995	8,684	120
大阪支店 （大阪市中央区）	ＣＲＯ事業	施設設備	3,497	586	－	－	4,084	26
福岡支店 （福岡市博多区）	ＣＲＯ事業	施設設備	1,451	316	－	－	1,767	12
北京事務所 （中華人民共和国 北京市）	ＣＲＯ事業	ソフトウエア等	230	136	155	－	521	1

(2）国内子会社

（平成25年８月31日現在）

会社名	事業所名 （所在地）	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額（千円）					従業員数 （名）
				建物	工具、器具及び備品	ソフトウエア	その他	合計
株式会社 シーポック	本社 （東京都 中央区）	ＣＲＯ事業	施設設備等	874	1,038	68	－	1,980	50

（注）１　上記建物の金額は建物附属設備であり、建物については全て賃借しております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３　帳簿価額のうち「その他」はリース資産であり、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る車両運搬具であります。

４　賃貸借契約による主な賃借設備は、次のとおりであります。

①　提出会社

事業所名（所在地）	設備の内容	年間賃借料（千円）
本社本館（東京都中央区）	事務所	38,119
本社新館（東京都中央区）	事務所	224,306
浜町オフィス（東京都中央区）	事務所	10,453
大阪支店（大阪市中央区）	事務所	12,399
福岡支店（福岡市博多区）	事務所	4,253
北京事務所（中華人民共和国北京市）	事務所	7,260

②　国内子会社

会社名	事業所名（所在地）	設備の内容	年間賃借料（千円）
株式会社シーポック	本社（東京都中央区）	事務所	20,880

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

　該当事項はありません。

(2）重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	9,000,000
計	9,000,000

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在 発行数（株） （平成25年８月31日）	提出日現在 発行数（株） （平成25年11月28日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	2,597,600	2,597,600	東京証券取引所JASDAQ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	2,597,600	2,597,600	－	－

(2)【新株予約権等の状況】

会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づく新株予約権の状況は次のとおりであります。 

第１回新株予約権（平成25年１月18日取締役会決議）

	事業年度末現在(平成25年８月31日)			提出日の前月末現在(平成25年10月31日)
新株予約権の数(個)	240			240
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）	―			―
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式			同左
新株予約権の目的となる株式の数（株）	24,000 （注）１			24,000 （注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円）	2,690 （注）２			同左
新株予約権の行使期間	自　平成27年２月４日至　平成30年２月３日			同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）	発行価格　 資本組入額	2,690 （注）３ 1,345 （注）３		同左
新株予約権の行使の条件	（注）４			同左
新株予約権の譲渡に関する事項	（注）５			同左
代用払込みに関する事項	―			―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	（注）７			同左

（注）１　新株予約権を割り当てる日（以下「割当日」という。）後、当社が普通株式につき、株式分割（当社普通株式の無償割当を含む。）または株式併合を行う場合には、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てるものとする。

          調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率

　　　　　また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で当社は必要と認める株式の数の調整を行う。

２　新株予約権の割当日後に以下の事由が生じた場合は、行使価額をそれぞれ調整する。

(1) 当社が当社普通株式の株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。

調整後行使価額＝調整前行使価額×	１
	分割・併合の比率

(2) 当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株を発行または自己株式の処分を行う場合は（会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡し、新株予約権の行使を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。

	既発行株式数＋	新規発行株式数×１株当たり払込金額
調整後行使価額＝調整前行使価額×		１株当たりの時価
	既発行株式数＋新規発行株式数

上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分株式数」に、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」に読み替えるものとする。

(3) 当社が合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じ、行使価額の調整を必要とする場合には、必要かつ合理的な範囲で行使価額を調整するものとする。

３　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

(1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じた１円未満の端数は、これを切り上げる。

(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)の資本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

４　新株予約権の行使の条件

(1) 新株予約権の割り当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、新株予約権の行使時において、当社または当社子会社の取締役、執行役員または従業員であることを要する。ただし、取締役が任期満了により退任した場合、執行役員もしくは従業員が定年で退職した場合、その他正当な理由がある場合は、この限りではない。

(2) 新株予約権者が死亡した場合は、相続人はこれを行使できないものとする。

(3) その他権利行使の条件（上記(1)に関する詳細も含む。）は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

５　新株予約権の譲渡に関する事項

    譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。

６　新株予約権の取得条項

(1) 新株予約権者が権利行使をする前に、上記（注）４の定めまたは新株予約権割当契約の定めにより新株予約権を行使できなくなった場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって当該新株予約権を無償で取得することができる。

(2) 当社は、以下①、②、③、④または⑤の議案につき当社の株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は当社の取締役会で承認された場合）は、当社の取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。

① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

② 当社が分割会社となる分割契約または分割計画承認の議案

③ 当社が完全子会社となる株式交換契約または株式移転計画承認の議案

④ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

⑤ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要することまたは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

７　組織再編行為をする場合の取扱い

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割または新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換または株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数

残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記（注）１に準じて決定する。

(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記（注）２で定められる行使価額を調整して得られる再編後払込金額に、上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

(5) 新株予約権を行使することができる期間

平成27年２月４日（当新株予約権を行使することができる期間の初日）と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から平成30年２月３日（当新株予約権を行使することができる期間の満了日）までとする。

(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記（注）３に準じて決定するものとする。

(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。

(8) 新株予約権の取得条項

上記（注）６に準じて決定するものとする。

(9) その他新株予約権の行使の条件

上記（注）４に準じて決定する。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4)【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
平成20年10月６日 （注）	250,000	2,597,600	126,500	361,520	126,500	261,081

　（注）　有償一般募集（ブックビルディング方式）

　　　　　発行価格：1,100円　引受価額：1,012円　資本組入額：506円

(6)【所有者別状況】

平成25年８月31日現在

区分	株式の状況（１単元の株式数100株）								単元未満株式の状況（株）
	政府及び 地方公共 団体	金融機関	金融商品 取引業者	その他の 法人	外国法人等		個人 その他	計
					個人以外	個人
株主数（人）	―	5	20	13	9	―	1,011	1,058	―
所有株式数 （単元）	―	878	975	11,120	2,060	―	10,935	25,968	800
所有株式数の割合（％）	―	3.38	3.75	42.82	7.93	―	42.11	100.00	―

（注）　自己株式50,000株は、「個人その他」に500単元を含めて記載しております。

(7)【大株主の状況】

平成25年８月31日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
エムスリー株式会社	東京都港区赤坂一丁目11番44号	649,400	25.00
株式会社ランダムスクウェア	福岡県福岡市博多区店屋町６番18号	254,000	9.77
浦江 明憲	東京都港区	240,600	9.26
株式会社サンケア	福岡県福岡市博多区店屋町６番18号	202,000	7.77
ザ バンク オブ ニューヨーク メロン アズ エージェント ビーエヌワイエム エイエス イーエイ ダッチ ペンション オムニバス 140016 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）	東京都中央区月島四丁目16番13号	142,000	5.46
メディサイエンスプラニング社員持株会	東京都中央区東日本橋一丁目１番７号	123,244	4.74
酒井 杏郎	東京都大田区	80,000	3.07
天本 敏昭	福岡県福岡市中央区	60,000	2.30
入江 伸	福岡県福岡市東区	60,000	2.30
三上 昌也	東京都文京区	51,000	1.96
計	－	1,862,244	71.69

（注）１　前事業年度末において主要株主であった浦江明憲氏は、当事業年度末現在では主要株主ではなくなりました。

　　　２　JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社から平成25年１月21日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書（変更報告書）により平成25年１月15日現在で以下の株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当事業年度末における当該法人名義の実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　　　　　なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。

氏名または名称	住所	保有株券等の数(株)	株券等保有割合(％)
JPモルガン・アセット・マネジメン ト株式会社	東京都千代田区丸の内二丁目７番３号東京ビ ルディング	109,600	4.22

　　　３　パインブリッジ・インベストメンツ株式会社から平成25年７月22日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書（変更報告書）により平成25年７月15日現在で以下の株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当事業年度末における当該法人名義の実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　　　　　なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。　

氏名または名称	住所	保有株券等の数(株)	株券等保有割合(％)
パインブリッジ・インベストメンツ 株式会社	東京都千代田区大手町一丁目３番１号JAビル	161,900	6.23

(8)【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成25年８月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式（自己株式等）	―	―	―
議決権制限株式（その他）	―	―	―
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式 50,000	―	―
完全議決権株式（その他）	普通株式 2,546,800	25,468	―
単元未満株式	普通株式 800	―	―
発行済株式総数	2,597,600	―	―
総株主の議決権	―	25,468	―

②【自己株式等】

平成25年８月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数の 合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社メディサイエンス プラニング	東京都中央区東日本橋一丁目 １番７号	50,000	―	50,000	1.92
計	―	50,000	―	50,000	1.92

(9)【ストックオプション制度の内容】

当社は、ストック・オプション制度を採用しております。当該制度は会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。

平成25年１月18日開催の当社取締役会において、当社の取締役、執行役員及び従業員に対し、下記のとおり新株予約権を発行することを決議いたしました。

なお、本新株予約権は、本新株予約権を引き受ける者に対して公正価格にて発行するものであり、特に有利な条件ではないことから、株主総会の承認を得ることなく実施したものであります。

決議年月日	平成25年１月18日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 ３名 当社執行役員 12名 当社従業員 18名
新株予約権の目的となる株式の種類	「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数	同上
新株予約権の行使時の払込金額（円）	同上
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	同上

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得

(1)【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2)【取締役会決議による取得の状況】

区分	株式数（株）	価額の総額（円）
取締役会（平成24年10月30日）での決議状況 （取得期間 平成24年10月31日）	55,000	127,050,000
当事業年度前における取得自己株式	―	―
当事業年度における取得自己株式	50,000	115,500,000
残存決議株式の総数及び価額の総額	5,000	11,550,000
当事業年度の末日現在の未行使割合(％)	9.09	9.09
当期間における取得自己株式	―	―
提出日現在の未行使割合(％)	9.09	9.09

(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項はありません。

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数（株）	処分価額の総額（円）	株式数（株）	処分価額の総額（円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	―	―	―	―
消却の処分を行った取得自己株式	―	―	―	―
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	―	―	―	―
その他（－）	―	―	―	―
保有自己株式数	50,000	―	50,000	―

３【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題と認識しております。配当につきましては、適正な内部留保の充実による財務体質の一層の強化と将来の事業展開を考慮しつつ、業績に応じた成果配分を行うことを基本方針とし、配当性向30％を目標に実施していく方針であります。

また、当社は、定款において会社法第454条第５項に基づく中間配当を実施することができる旨を定めております。配当の決定機関は、期末配当は株主総会、中間配当は取締役会であります。

平成25年８月期の中間配当については、１株当たり20円の配当を実施いたしました。期末配当については、経営環境、収益の状況等を勘案した結果、１株当たり30円の配当を実施することを決定いたしました。

（注）　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）
平成25年４月10日 取締役会決議	50,952	20
平成25年11月27日 定時株主総会決議	76,428	30

４【株価の推移】

(1)【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

回次	第27期	第28期	第29期	第30期	第31期
決算年月	平成21年８月	平成22年８月	平成23年８月	平成24年８月	平成25年８月
最高（円）	1,630	1,558	981	3,000	5,560
最低（円）	731	782	657	775	2,033

（注）１　最高・最低株価は、平成22年10月11日以前は大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット－「ヘラクレス」におけるものであり、平成22年10月12日以降平成25年７月15日以前は大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）におけるものであり、平成25年７月16日以降は東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）におけるものであります。

　　　２　当社株式は、平成20年10月７日から大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット－「ヘラクレス」に上場しております。それ以前については、該当事項はありません。

(2)【最近６月間の月別最高・最低株価】

月別	平成25年３月	４月	５月	６月	７月	８月
最高（円）	3,700	4,450	5,560	3,880	4,060	3,395
最低（円）	2,910	2,580	3,350	2,510	2,980	2,400

　（注）　最高・最低株価は、平成25年７月15日以前は大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）におけるものであり、平成25年７月16日以降は東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）におけるものであります。

５【役員の状況】

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数（株）
代表取締役 会長兼社長	CEO	浦 江 明 憲	昭和33年 ５月３日	昭和59年５月	鹿児島大学医学部第二外科入職	（注）３	240,600
				昭和62年10月	九州臨床薬理研究所（現医療法人相生会九州臨床薬理クリニック）開設　所長就任
				平成元年８月	医療法人相生会理事
				平成５年11月	スタンフォード大学メディカルセンター臨床薬理研究員
				平成９年７月	医療法人相生会理事長
				平成15年４月	福岡大学非常勤講師（現任）
				平成15年12月	当社入社　福岡支店長
				平成17年２月	当社取締役
				平成17年３月	当社代表取締役社長
				平成21年11月	当社代表取締役会長CEO
				平成22年９月	当社取締役会長CEO
					医療法人相生会理事（現任）
				平成22年10月	株式会社サンケア取締役（現任）
					株式会社ランダムスクウェア取締役（現任）
				平成23年２月	株式会社臨床医薬研究協会取締役（現任）
				平成23年９月	当社代表取締役会長兼社長CEO（現任）
				平成25年11月	株式会社ブイエムスリー代表取締役会長（現任）
取締役副社長 CRO事業担当	上席執行役員 臨床開発本部長	星 田 昌 宏	昭和32年 ５月１日	昭和58年８月	東菱薬品工業株式会社入社	（注）３	1,700
				昭和63年９月	日本イーライリリー株式会社入社
				平成元年５月	日本シンテックス株式会社（現中外製薬株式会社）入社
				平成２年１月	ローラー・ジャパン株式会社（現サノフィ・アベンティス株式会社）入社
				平成３年６月	株式会社三菱油化ビーシーエル（現三菱化学メディエンス株式会社）入社
				平成７年２月	RPRジェンセル株式会社（現サノフィ・アベンティス株式会社）入社
				平成９年３月	ベーリンガー・マンハイム株式会社（現中外製薬株式会社）入社
				平成15年２月	日本ワイスレダリー株式会社（現ファイザー株式会社）入社　臨床開発管理センター長兼臨床開発モニタリングセンター長
				平成19年９月	当社入社　アライアンス事業部長
				平成20年４月	当社事業統括本部事業開発本部長
				平成21年９月	株式会社シーポック取締役（現任）
				平成21年11月	当社常務執行役員事業開発本部長兼アライアンス事業室長
				平成22年９月	当社常務執行役員臨床開発本部長
				平成23年３月	当社常務執行役員臨床開発本部長兼ビジネスディベロップメント室長
				平成23年11月	当社専務取締役CRO事業担当上席執行役員臨床開発本部長
				平成25年11月	当社取締役副社長CRO事業担当上席執行役員臨床開発本部長（現任）
専務取締役 経営管理担当	上席執行役員 経営管理本部長	野 又 幹 雄	昭和28年 ９月20日	昭和51年４月	株式会社ブリヂストン入社	（注）３	900
				平成12年10月	医療法人相生会入職
				平成13年２月	同法人大崎クリニック事務長
				平成14年10月	同法人臨床薬理センター監査部長
				平成16年９月	同法人どうどうクリニック事務長
				平成17年５月	同法人本部事務局人事総務部長
				平成19年９月	当社入社　経営管理本部人事部長
				平成21年11月	当社常務執行役員経営管理本部長兼人事部長
				平成22年３月	当社常務執行役員経営管理本部長
				平成23年11月	株式会社シーポック監査役（現任）
					当社専務取締役経営管理担当上席執行役員経営管理本部長（現任）
				平成25年11月	株式会社ブイエムスリー監査役（現任）

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数（株）
取締役	－	谷 村    格	昭和40年 ２月10日	昭和62年４月	マッキンゼー・アンド・カンパニー入社	（注）３	500
				平成11年12月	同社パートナー(共同経営者)
				平成12年９月	ソネット・エムスリー株式会社（現エムスリー株式会社）代表取締役(現任)
				平成15年10月	So-net M3 USA Corporation(現M3 USA Corporation)取締役(現任)
				平成21年12月	エムスリーキャリア株式会社取締役(現任)
				平成23年４月	リノ・メディカル株式会社取締役(現任)
				平成23年８月	Doctors.net.uk Limited　取締役(現任)
				平成23年９月	株式会社メディカル・パイロット取締役(現任)
				平成23年12月	株式会社フジ・シー・アール・エス取締役(現任)
				平成24年９月	株式会社MICメディカル取締役（現任）
				平成24年10月	株式会社シィ・エム・エス取締役（現任）
				平成24年11月	当社取締役(現任)
				平成25年６月	Medi C&C Co.,Ltd.取締役（現任）
常勤監査役	－	浜 野 正 男	昭和27年 ９月26日	昭和52年４月	野村證券株式会社入社	（注）４	－
				平成12年２月	東海インターナショナル証券株式会社（現三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社）入社　公開引受部長
				平成16年11月	髙木証券株式会社入社　引受部長
				平成20年４月	同社執行役員引受部長
				平成23年11月	当社常勤監査役（現任）
監査役	－	植 木 秀 敏	昭和22年 ７月21日	昭和45年４月	株式会社ゼネラル（現株式会社富士通ゼネラル）入社	（注）４	－
				平成元年１月	株式会社日本合同ファイナンス（現株式会社ジャフコ）入社
				平成19年７月	株式会社ヒデコンサルタントオフィス設立　代表取締役就任（現任）
				平成19年11月	当社監査役（現任）
				平成20年３月	株式会社アルページュ監査役
				平成21年５月	日栄インテック株式会社監査役（現任）
				平成22年３月	株式会社テクノホールディングス監査役
				平成23年11月	株式会社テクノフレックス監査役（現任）
監査役	－	西 川 篤 司	昭和26年 ６月８日	昭和50年４月	伊藤忠商事株式会社入社	（注）４	－
				昭和56年３月	ジャスコ株式会社（現イオン株式会社）入社
				昭和58年４月	大和証券株式会社入社
				平成16年３月	セイコープレシジョン株式会社入社　法務・知的財産部長
				平成17年12月	日本相互証券株式会社入社　コンプライアンス部長
				平成23年11月	当社監査役（現任）
				計			243,700

（注）１　取締役谷村格氏は、社外取締役であります。

　　　２　監査役浜野正男、植木秀敏及び西川篤司の３氏は、社外監査役であります。

　　　３　取締役の任期は、平成25年11月27日から平成27年８月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

　　　４　監査役の任期は、平成23年11月25日から平成27年８月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

　　　５　当社は、「経営の意思決定・監督機能」と「業務執行機能」を分離し、経営の迅速化、効率化ならびにコーポレート・ガバナンスの充実を図ることを目的に、執行役員制度を導入しております。

　　　６　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くこととなる場合に備え、会社法第329条第２項に定める補欠監査役を１名選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数（株）
林　正孝	昭和22年 10月26日	昭和57年11月	福岡県弁護士会登録	（注）２	－
		昭和63年３月	林正孝法律事務所設立　所長就任（現任）
		平成16年８月	株式会社ドーガン・アドバイザーズ監査役（現任）
		平成17年９月	株式会社ドーガン・インベストメンツ監査役（現任）
		平成21年11月	当社補欠監査役（現任）

（注）１　補欠監査役林正孝氏は、社外監査役の要件を満たしております。

　　　２　補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、「健全性への貢献」を企業理念とし、事業の発展には的確かつ迅速な意思決定とそれを遂行する組織力とともに、これらを支える公正な内部統制システムの維持が重要であると考えております。また、コンプライアンスを「企業が持続的に成長するための最も基本的な要件」であり、法令のみならず倫理的・社会的規範を含めて遵守し、社会の要請に応えていくことと位置付けております。

② 会社の機関の内容、内部統制システムの整備の状況

イ　会社の機関の内容

〔取締役会〕

　当社の取締役会は、４名の取締役（うち社外取締役１名）により構成され、会社法で定められた事項及び経営に関する重要事項について、充分に審議をした上で意思決定を行っております。取締役会は、定例取締役会を毎月１回、また必要に応じて臨時取締役会を随時開催しており、経営方針、年度予算その他重要な事項に関する意思決定や月次決算・予実差異分析その他重要事項の報告により、業務執行及び各取締役の職務執行状況の監督を行っております。

〔経営委員会〕

　当社は、役付取締役、上席執行役員及び常勤監査役で構成される経営委員会を設置しております。経営委員会は、原則として毎週１回開催され、会社経営及び業務執行に関する審議を行っております。

〔執行役員制度及び執行役員会〕

　当社は、平成21年10月29日開催の取締役会において執行役員制度の導入を決議し、経営の意思決定及び監督機能を担う取締役と、業務執行を担う執行役員の役割を明確に区分いたしました。執行役員の役職は、CEO、上席執行役員、執行役員であり、執行役員の選任、解任及び担当業務の決定は、取締役会において行います。これら執行役員で構成する執行役員会を、原則毎月１回開催し、業務報告及び執行役員間の情報共有を行っております。

〔その他の機関〕

　当社は、コンプライアンス、リスク管理に係る体制の構築、施策の立案及び役職員への教育等を協議・推進する機関として、コンプライアンス委員会を設置しております。

　また、財務報告の適正性確保のための仕組みの評価・推進・管理に係る方針の決定、施策の策定、運用を協議・推進する機関として、決算財務報告委員会を設置しております。

ロ　内部統制システムの整備の状況

　当社は、取締役会において「内部統制システムの構築に関する基本方針」を決議しております。なお、本方針については必要が生じる都度、取締役会において見直しを実施しており、最新の決議の内容は、以下のとおりであります。

ａ）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・当社の内部統制を円滑に推進するためにコンプライアンス委員会及び決算財務報告委員会を設置し、取締役会がこれらを統括することとする。

・コンプライアンス委員会は、企業倫理規程及びコンプライアンス規程に則り、コンプライアンスに関する重要な施策を検討、導入し、役員及び使用人に対し教育を実施することとする。

・法令違反の未然防止、早期発見のため、使用人が直接情報提供を行う手段として内部通報制度を整備し社内通報窓口を設置するとともに、法的な問題については顧問弁護士等を活用することとする。

・反社会的勢力の排除に関する規程を制定し、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは取引関係等一切の関係を持たず、組織全体として毅然とした態度で対応することとする。

・代表取締役社長直属の組織として他の執行部門から独立した内部監査室を設置する。内部監査室は、内部監査規程に則り、当社各部門及び子会社を対象として監査を実施することとする。

ｂ）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

・取締役会議事録、稟議書、各種契約書、その他業務の執行状況に関する情報は、法令及び文書管理規程に則り、文書または電磁的媒体（以下、「文書等」という。）で記録することとする。

・文書等は、適切かつ確実に検索性の高い状態で保存及び管理を行うこととし、保存期間に応じた閲覧可能な状態を維持することとする。

ｃ）損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・コンプライアンス委員会は、リスクマネジメント規程に則り、リスクマネジメントシステムの構築、維持、改善を図るとともに、リスクの速やかな把握と情報の共有及び改善推進を行うこととする。

・リスクが顕在化し、重大な危機または損害の発生が予測される場合は、取締役は速やかに取締役会に報告することとする。

ｄ）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・定例の取締役会を原則月１回開催し、重要事項の決定及び各取締役の業務執行状況の監督を行うとともに、業務執行上の成果及び責任を明確にすることとする。

・取締役会への付議議案については、取締役会規程により定められている付議基準に則り提出し、取締役会において審議、決定することとする。

・役付取締役及び上席執行役員を中心メンバーとする経営委員会を設置し、会社経営及び業務執行に関する審議を行うこととする。

・CEO、上席執行役員及び執行役員を中心メンバーとする執行役員会を設置し、執行役員の業務報告及び執行役員間の情報共有を行うこととする。

・中期経営計画及び単年度予算を策定し、各取締役は目標の達成に向け業務を遂行することとする。

・日常の業務執行に際しては、組織規程に基づき権限の委譲を行い、各階層の責任者が効率的に業務を遂行できる体制を構築することとする。

ｅ）企業集団における業務の適正を確保するための体制

・企業集団としての経営効率の向上に資するため、関係会社管理規程を制定し、業務に関する管理上の諸事項を定め、関係会社の状況に応じた適切な管理を行うこととする。

・企業集団の健全かつ効率的な内部統制の構築ならびにその運営の状況を監査するため、内部監査室による監査を行うこととする。

ｆ）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項

・監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合には、代表取締役社長と協議の上、設置するものとし、設置に当たっての具体的な内容については、監査役の意見を十分考慮して検討することとする。

・監査役の職務を補助すべき使用人の任命、異動については、監査役会の同意を必要とすることとする。

・監査役の職務を補助すべき使用人は、当社の業務執行に係る役職を兼務せず、監査役の指揮命令下で職務を遂行することとし、取締役からの独立性を確保することとする。

・監査役の職務を補助すべき使用人の評価については、監査役の意見を聴取することとする。

ｇ）取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制

・各監査役は、重要な意思決定のプロセスや業務の執行状況を把握するため取締役会に出席し、また、経営委員会等重要会議に出席できることとする。

・各監査役は、稟議書等業務執行に係る重要な文書を閲覧し、取締役及び使用人に説明を求めることができることとする。

・取締役は、法令違反等会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは、直ちに監査役に報告することとする。

・取締役及び使用人は、各監査役の要請に応じて、監査役会に出席する等の方法で必要な報告及び情報提供を行うこととする。

ｈ）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・監査役監査の実効性確保に関する規程を制定し、監査役への報告事項その他監査役監査の実効性を確保するための基準、手順等を定めることとする。

・各監査役は代表取締役と定期的に会合を持ち、監査上の重要課題について情報及び意見の交換を行うこととする。

・監査役、内部監査室及び会計監査人は、必要に応じ相互に情報及び意見の交換を行う等連携を強め、監査役による業務監査及び会計監査の質的向上を図ることとする。

ｉ）財務報告の信頼性を確保するための体制

・財務報告の信頼性を確保するため、決算財務報告委員会を設置する。決算財務報告委員会は、金融商品取引法に基づく内部統制報告書の有効かつ適切な提出に向けた内部統制の整備を行い、その仕組みが適正に機能することを継続的に評価し、不備があれば必要な是正を行うことにより、金融商品取引法及びその他関係法令等の適正性を確保することとする。

③ 内部監査及び監査役監査の状況

〔内部監査〕

　当社の事業部門の業務執行状況は、代表取締役社長直轄の内部監査室によってモニタリングされております。内部監査室は、３名（提出日現在）で構成され、被監査部門に対して改善事項の指摘・指導を行い、監査後の改善状況までを確認することによって実効性の高い監査を行っております。また、その結果は速やかに代表取締役社長に報告されております。

〔監査役監査〕

　当社は監査役会設置会社であります。監査役会は、常勤監査役１名、非常勤監査役２名により構成され、監査役はいずれも社外監査役であります。

　監査役会は、毎月開催することを基本としており、必要に応じて随時、臨時の監査役会を開催しております。各監査役は、取締役会に出席し必要に応じて発言するだけでなく、常勤監査役が経営委員会等重要会議にも出席することにより、経営及び業務執行全般に対する監督を行っております。また、監査計画に基づき経営の意思決定等に係る重要書類の閲覧及び業務・会計監査を通じて、取締役会及び取締役の職務執行について厳正な監査を行っております。

〔内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携ならびにこれらの監査と内部統制部門との関係〕

　内部監査室と監査役及び会計監査人は、必要に応じ随時意見交換を行っており、それぞれ密接に連携しております。

　また当社は、当社グループにおける内部統制全般に係る協議・推進機関として、経営管理本部長を委員長とする決算財務報告委員会を設置しております。当該委員会には、常勤監査役がオブザーバーとして出席しており、内部統制の整備、運用状況を監視しております。内部監査室は、各部門から独立した立場で財務報告に係る内部統制評価を実施し、会計監査人による内部統制監査を受け、当該委員会に結果を報告しております。　

④ 会計監査の状況

　当社は、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、当該監査法人の監査を受けております。なお、平成25年８月期における会計監査の体制は次のとおりとなっております。また、継続監査年数については、全員７年以内であるため記載を省略しております。

イ　公認会計士の氏名等

指定有限責任社員　業務執行社員　松野雄一郎

指定有限責任社員　業務執行社員　勢志元

ロ　監査業務に係る補助者の構成

公認会計士３名、その他補助者６名

（注）その他補助者は、公認会計士試験合格者及びシステム監査担当者であります。

⑤ 社外取締役及び社外監査役

　当社の社外取締役は１名、社外監査役は３名であります。

　当社は、社外取締役または社外監査役を選任するうえでの会社からの独立性に関する具体的な基準を設けておりませんが、当社のコーポレート・ガバナンスを有効に機能させ得ることを招聘上の基本方針としております。

　また、現在の社外取締役及び社外監査役の選任状況は、当社のコーポレート・ガバナンス体制の強化に適切なものであると認識しております。　

〔社外取締役〕

　当社は、谷村格氏を、長年にわたる経営者としての豊富な経験と幅広い見識をもとに、当社の経営を監督していただくとともに経営全般に助言をいただくため、社外取締役に選任しております。

　同氏は、その他の関係会社であるエムスリー株式会社の代表取締役であり、当社は同社と資本・業務提携契約を締結しております。また、同氏は、持分法適用関連会社である株式会社MICメディカルの取締役を兼務しております。

　社外取締役の当社株式の所有状況につきましては、「第４　提出会社の状況　５　役員の状況」に記載のとおりであります。

〔社外監査役〕

　当社は、浜野正男、植木秀敏及び西川篤司の３氏を社外監査役に選任し、東京証券取引所が定める独立役員に指定しております。３氏と当社との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の特別の利害関係はありません。なお、社外監査役のうち、浜野正男氏は常勤監査役であります。

　浜野正男氏は、引受業務を中心として金融・証券業界における豊富な経験と幅広い見識を有しております。植木秀敏氏は、IPOコンサルタントとして培われた専門的な知識、豊富な経験を有しております。また、西川篤司氏は、金融・証券業界を中心として法務・コンプライアンス分野において豊富な経験と幅広い見識を有しております。当社は、それぞれの経験、見識を当社の監査体制に活かしていただくことを期待して、３氏を社外監査役に選任しております。

　社外監査役は、監査役会に出席し、各監査役と監査意見の交換、協議等を行うとともに、取締役会に出席し、質問や意見を述べております。また、内部監査室や会計監査人とも必要に応じ協議を行っております。

　社外監査役の当社株式の所有状況につきましては、「第４　提出会社の状況　５　役員の状況」に記載のとおりであります。

〔社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係〕

　社外取締役及び社外監査役は、内部監査の報告、決算財務報告委員会からの内部統制の整備、運用状況等に関する報告を定期的に受け、当社グループの現状と課題を把握し、必要に応じて随時、意見を述べております。

⑥ 責任限定契約の概要

　当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を、社外取締役１名及び社外監査役（非常勤）２名との間で締結しております。当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令の定める最低責任限度額としております。なお、当該社外取締役または社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失が無いときに限られます。

⑦ 役員報酬の内容

イ　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の人数

　平成25年８月期における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は次のとおりであります。

区分	報酬等の総額 （千円）	報酬等の種類別の総額（千円）			対象となる 役員の員数 （人）
		基本報酬	ストック・オプション	役員退職慰労 引当金繰入額
取締役 （社外取締役を除く）	115,275	99,738	975	14,560	４
監査役 （社外監査役を除く）	―	―	―	―	―
社外役員	22,710	21,240	―	1,470	３

（注）１　社外役員の員数は４名ですが、無支給者（社外取締役）が１名いるため、支給員数と相違しております。

　　　２　上記のうちストック・オプションは、取締役３名に付与したストック・オプションに係る費用のうち、当事業年度において費用計上した額を記載しております。　

ロ　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額

　　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ　使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

　　該当事項はありません。

ニ　役員の報酬等の額の決定に関する方針

役員の報酬については、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で決定することとしております。平成19年11月29日開催の第25回定時株主総会で決議された取締役の報酬限度額は、年額300,000千円以内（ただし、使用人兼務役員の使用人分給与を除く）、監査役の報酬限度額は年額40,000千円以内であります。また、別枠で、平成24年11月27日開催の第30回定時株主総会で決議された、取締役（社外取締役を除く）に対するストック・オプション報酬額は、年額30,000千円以内であります。

⑧ 株式保有の状況

イ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数	貸借対照表計上額の合計額
１銘柄	2,000千円

ロ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式のうち、当事業年度における貸借対照表計上額が資本金額の100分の１を超える銘柄

（前事業年度）

　該当事項はありません。

（当事業年度）

　該当事項はありません。

ハ　保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

ニ　保有目的を変更した投資株式

　該当事項はありません。

⑨ 取締役の定数

　当社は、取締役を10名以内とする旨を定款に定めております。

⑩ 取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑪ 取締役会で決議できる株主総会決議事項

イ　自己の株式の取得

　当社は、機動的な資本政策を図るため、会社法第165条第２項の規定に基づき取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式の取得することができる旨を定款に定めております。

ロ　取締役及び監査役の責任免除

　当社では、取締役及び監査役が職務の遂行にあたって期待される役割を充分に発揮できることを目的として、会社法第423条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には取締役会の決議によって、取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨を定款に定めております。

ハ　中間配当

　当社は、株主への利益還元の機動性を確保するため、取締役会の決議により、毎年２月末日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）をすることができる旨を定款に定めております。

⑫ 株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2)【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく 報酬（千円）	非監査業務に基づく 報酬（千円）	監査証明業務に基づく 報酬（千円）	非監査業務に基づく 報酬（千円）
提出会社	31,500	－	27,500	－
連結子会社	－	－	－	－
計	31,500	－	27,500	－

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針といたしましては、監査に係る日数やその人員構成の適正性を監査公認会計士等と協議のうえ、監査役会の同意を得て決定しております。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成24年９月１日から平成25年８月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成24年９月１日から平成25年８月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。

　具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について適正に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、新制度等の情報収集に努めております。

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　　　　　　　１　社

連結子会社の名称

株式会社シーポック

(2) 非連結子会社の名称等

　該当事項はありません。

２　持分法の適用に関する事項

持分法適用の関連会社の数　　　２　社

持分法適用の関連会社の名称

株式会社臨床医薬研究協会

株式会社MICメディカル

　なお、株式会社MICメディカルについては、新たに株式を取得したことから、当連結会計年度より持分法適用の関連会社に含めております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４　会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

時価のないもの

　移動平均法による原価法

② たな卸資産

仕掛品

　個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

貯蔵品

　最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

　ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）は、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物　　　　　　 　　３～９年

　工具、器具及び備品 　４～15年

② 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

　なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

  なお、当連結会計年度においては、過去の貸倒実績及び回収不能が見込まれる債権残高がないため、計上しておりません。　

② 賞与引当金

　従業員賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

③ 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる金額を計上しております。

　過去勤務債務は、一定の年数（９年）による定額法により按分した額を発生連結会計年度から費用処理しております。

　数理計算上の差異の償却方法は、発生時に一括費用処理を行っております。

　また、当社の執行役員（取締役である執行役員を除く）の退職慰労金の支払いに備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

④ 役員退職慰労引当金

　役員に対する退職慰労金の支払いに備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

⑤ 受注損失引当金

　受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末において、将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることができるものについて、翌連結会計年度以降の損失見込額を計上しております。

(4) 重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

　　金利スワップについて特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段・・・金利スワップ

　ヘッジ対象・・・借入金

③ ヘッジ方針

　借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を利用しており、投機目的の取引は行わない方針であります。

④ ヘッジ有効性評価の方法

　　特例処理によっている金利スワップにつき、有効性評価を省略しております。

(5) のれんの償却に関する事項

　　のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能で　あり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資からなっております。

(7) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

  （会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）　

　当社及び連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成24年９月１日以後に取得し

た有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。

　なお、この変更による当連結会計年度の損益に与える影響額は軽微であります。

（未適用の会計基準等）

 「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）

  １ 概要

　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用は、税効果を調整の上、連結貸借対照表の純資産の部

(その他の包括利益累計額)に計上し、積立状況を示す額を負債又は資産として計上する方法に改訂され

ました。また、退職給付見込額の期間帰属方法について、期間定額基準と給付算定式基準の選択が可能と

なったほか、割引率の算定方法が改訂されました。

  ２ 適用予定日

　平成26年８月期の連結会計年度の年度末から適用いたします。ただし、退職給付見込額の期間帰属方法

の改訂については、平成27年８月期の期首から適用を予定しております。なお、当該会計基準等には経過

的な取り扱いが定められているため、過去の期間の財務諸表に対しては遡及処理いたしません。

  ３ 当該会計基準等の適用による影響

　影響額については、現在評価中です。

（表示方法の変更）

(連結貸借対照表)

  前連結会計年度において流動負債の「その他」に含めて表示しておりました「未払金」及び「前受金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。　

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動負債の「その他」に表示していた614,539千円は、「未払金」172,992千円、「前受金」179,316千円、「その他」262,230千円として組替えております。

(連結損益計算書) 

  前連結会計年度において区分掲記しておりました営業外収益の「物品売却益」及び「未払配当金除斥益」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より営業外収益の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外収益の「物品売却益」に表示していた902千円、「未払配当金除斥益」に表示していた267千円は、「その他」として組替えております。　

(連結キャッシュ・フロー計算書)

１　前連結会計年度において営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しておりました

 「未払金の増減額(△は減少)」、「未払費用の増減額(△は減少)」及び「未払消費税等の増減額(△は減

　少)」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しました。また、前連結会計年度に

　おいて区分掲記しておりました「預り金の増減額(△は減少）」は、金額的重要性が乏しくなったため、

　当連結会計年度より営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しております。これら

　の表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

  　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、営業活動によるキャッシュ・フ

　ローの「預り金の増減額(△は減少)」に表示していた48,987千円、「その他」に表示していた46,479千円

　は、「未払金の増減額(△は減少)」19,341千円、「未払費用の増減額(△は減少)」8,579千円、「未払消

　費税等の増減額(△は減少)」1,816千円、「その他」65,728千円として組替えております。

２　前連結会計年度において投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しておりました

　「敷金及び保証金の差入による支出」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しまし

　た。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

  　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、投資活動によるキャッシュ・

　フローの「その他」に表示していた741千円は、「敷金及び保証金の差入による支出」△1,992千円、「そ

　の他」2,734千円として組替えております。

（連結貸借対照表関係）

　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため金融機関と当座貸越契約を締結しております。本契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成24年８月31日）	当連結会計年度 （平成25年８月31日）
当座貸越極度額	800,000千円	800,000千円
借入実行額	－	－
差引額	800,000	800,000

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は、収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、仕掛品評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自 平成23年９月１日 至 平成24年８月31日）	当連結会計年度 （自 平成24年９月１日 至 平成25年８月31日）
72,818千円	56,636千円

※２　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自 平成23年９月１日 至 平成24年８月31日）	当連結会計年度 （自 平成24年９月１日 至 平成25年８月31日）
給与手当及び賞与	535,397千円	526,986千円
賞与引当金繰入額	29,062	47,770
退職給付費用	41,357	34,145
役員退職慰労引当金繰入額	14,052	16,030

（連結包括利益計算書関係）

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自 平成23年９月１日 至 平成24年８月31日）	当連結会計年度 （自 平成24年９月１日 至 平成25年８月31日）
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額	△527千円	△39千円
その他の包括利益合計	△527	△39

（連結株主資本等変動計算書関係）

　前連結会計年度（自　平成23年９月１日　至　平成24年８月31日）

　１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首 株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数(株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	2,597,600	－	－	2,597,600
合計	2,597,600	－	－	2,597,600
自己株式
普通株式	－	－	－	－
合計	－	－	－	－

　２　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　　　　  該当事項はありません。

  ３　配当に関する事項

 (1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成23年11月25日 定時株主総会	普通株式	38,964	15.00	平成23年８月31日	平成23年11月28日
平成24年３月30日 取締役会	普通株式	51,952	20.00	平成24年２月29日	平成24年５月18日

 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成24年11月27日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	51,952	20.00	平成24年８月31日	平成24年11月28日

  当連結会計年度（自　平成24年９月１日　至　平成25年８月31日）

  １　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首 株式数（株）	当連結会計年度増加 株式数（株）	当連結会計年度減少 株式数(株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	2,597,600	－	－	2,597,600
合計	2,597,600	－	－	2,597,600
自己株式
普通株式 （注）	－	50,000	－	50,000
合計	－	50,000	－	50,000

　(注）普通株式の自己株式の株式数の増加は、取締役会の決議に基づく自己株式の取得(50,000株)による増加分であり

　     ます。　

  ２　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社（親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	普通株式	－	－	－	－	4,683
合計		－	－	－	－	－	4,683

　(注) 新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

  ３　配当に関する事項

  (1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成24年11月27日 定時株主総会	普通株式	51,952	20.00	平成24年８月31日	平成24年11月28日
平成25年４月10日 取締役会	普通株式	50,952	20.00	平成25年２月28日	平成25年５月20日

  (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成25年11月27日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	76,428	30.00	平成25年８月31日	平成25年11月28日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　　※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自 平成23年９月１日 至 平成24年８月31日）	当連結会計年度 （自 平成24年９月１日 至 平成25年８月31日）
現金及び預金勘定	1,605,272千円	1,833,746千円
現金及び現金同等物	1,605,272	1,833,746

（リース取引関係）

ファイナンス・リース取引（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

１  リース資産の内容

    有形固定資産

　車輌運搬具であります。

２  リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

　なお、取引開始日が平成20年８月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

　前連結会計年度（平成24年８月31日）

　　該当事項はありません。

　当連結会計年度（平成25年８月31日）

　　該当事項はありません。

(2）未経過リース料期末残高相当額

　前連結会計年度（平成24年８月31日）

　　該当事項はありません。

　当連結会計年度（平成25年８月31日）

　　該当事項はありません。

(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自 平成23年９月１日 至 平成24年８月31日）	当連結会計年度 （自 平成24年９月１日 至 平成25年８月31日）
支払リース料	711	－
減価償却費相当額	623	－
支払利息相当額	16	－

(4）減価償却費相当額の算定方法

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(5）利息相当額の算定方法

　リース料相当額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については利息法によっております。

（金融商品関係）

　１  金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、一時的な余資の運用については安全性の高い銀行預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入により行っております。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避する目的で利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。敷金は、本店事務所等の賃貸借契約に伴うものであり、賃貸人の信用リスクに晒されております。
　投資有価証券及び関係会社株式は非上場の株式であります。
　未払法人税等は、１年以内の支払期日であります。
　長期借入金は、主に運転資金及び設備投資等に係る資金調達であり、償還日は最長で決算日後５年弱であります。このうち長期借入金の一部については、金利スワップ取引を利用して支払金利を固定化しております。
　デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　社内規程に従い、主管部門が主要な取引先の状況をモニタリングし、取引先別の期日管理及び残高確認を行うことによりリスク軽減を図っております。

②　市場リスク（金利等の変動リスク）の管理

　借入金に係る支払金利の変動リスクを軽減するため、長期借入金を主体とした借入れを行うとともに、長期借入金の一部について、金利スワップ取引を利用して支払金利を固定化しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　各部門等からの報告に基づき、主管部門が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性を一定額に維持することなどにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価額がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２  金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２ 参照）。

前連結会計年度（平成24年８月31日） 

（単位：千円）

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1）現金及び預金	1,605,272	1,605,272	－
(2）売掛金	1,008,339	1,008,339	－
(3）敷金	220,885	214,153	△6,732
資産計	2,834,498	2,827,766	△6,732
(1）未払法人税等	224,406	224,406	－
(2）長期借入金(*)	655,000	655,431	431
負債計	879,406	879,838	431
デリバティブ取引	－	－	－

(*)長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金が含まれております。

当連結会計年度（平成25年８月31日） 

（単位：千円）

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1）現金及び預金	1,833,746	1,833,746	－
(2）売掛金	1,212,698	1,212,698	－
(3）敷金	252,583	247,424	△5,158
資産計	3,299,027	3,293,869	△5,158
(1) 未払金	265,401	265,401	－
(2）未払法人税等	108,093	108,093	－
(3）長期借入金(*)	1,315,000	1,315,272	272
負債計	1,688,495	1,688,767	272
デリバティブ取引	－	－	－

(*)長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金が含まれております。

（注）１  金融商品の時価の算定方法及び有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3）敷金

　敷金の時価については、将来キャッシュ・フローを国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しております。

負　債

(1）未払金、（2）未払法人税等

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3）長期借入金

　長期借入金の時価については、元利金の合計額(*)を同様の新規借入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(*) 金利スワップの特例処理の対象とされた長期借入金(注記事項「デリバティブ取引関係」を参照)につい

　ては、その金利スワップのレートによる元利金の合計額　

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

（注）２  時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （平成24年８月31日）	当連結会計年度 （平成25年８月31日）
投資有価証券（非上場株式）	2,000	2,000
関係会社株式（非上場株式）	102,484	784,737
合計	104,484	786,737

　非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記表中には含めておりません。

（注）３  金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成24年８月31日）

（単位：千円）　

	１年以内	１年超 ５年以内	５年超 10年以内	10年超
現金及び預金	1,605,272	－	－	－
売掛金	1,008,339	－	－	－
敷金	－	－	169,903	－
合計	2,613,612	－	169,903	－

　敷金のうち、返還時期が確定できない50,982千円は含めておりません。

当連結会計年度（平成25年８月31日）

（単位：千円）　

	１年以内	１年超 ５年以内	５年超 10年以内	10年超
現金及び預金	1,833,746	－	－	－
売掛金	1,212,698	－	－	－
敷金	2,404	－	169,903	－
合計	3,048,848	－	169,903	－

　敷金のうち、返還時期が確定できない80,275千円は含めておりません。

（注）４ 長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成24年８月31日）

（単位：千円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
長期借入金	240,000	240,000	115,000	40,000	20,000	－
リース債務	696	696	406	－	－	－
合計	240,696	240,696	115,406	40,000	20,000	－

当連結会計年度（平成25年８月31日）

（単位：千円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
長期借入金	440,000	315,000	240,000	220,000	100,000	－
リース債務	696	406	－	－	－	－
合計	440,696	315,406	240,000	220,000	100,000	－

（有価証券関係）

前連結会計年度（平成24年８月31日）

　その他有価証券　

　非上場株式（連結貸借対照表計上額2,000千円）については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載を省略しております。　

当連結会計年度（平成25年８月31日）

　その他有価証券　

　非上場株式（連結貸借対照表計上額2,000千円）については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

１  ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　　該当事項はありません。　

２  ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

　　　　　　　前連結会計年度（平成24年８月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超（千円）	時価 （千円）
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引	長期借入金	310,000	170,000	（注）
	固定支払・変動受取

　（注）　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた め、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

　　　　　　　当連結会計年度（平成25年８月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超（千円）	時価 （千円）
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引	長期借入金	170,000	30,000	（注）
	固定支払・変動受取

　（注）　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた め、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１  採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。また、当社は複数事業主制度の東京薬業厚生年金基金（総合型）に加入しており、要拠出額を退職給付費用として処理しております。

　なお、連結子会社においては、確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度に加入しております。
　要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。

(1) 制度全体の積立状況に関する事項

	前連結会計年度 （自 平成23年９月１日 至 平成24年８月31日）	当連結会計年度 （自 平成24年９月１日 至 平成25年８月31日）
年金資産の額	(平成23年３月31日現在) 408,248,881千円	(平成24年３月31日現在) 414,218,282千円
年金財政計算上の給付債務の額	454,863,103	467,961,556
差引額	△46,614,221	△53,743,273

　(2) 制度全体に占める当社の掛金拠出割合　

　　　前連結会計年度（自  平成23年９月１日　至  平成24年８月31日）0.96% (平成23年３月31日現在)

　　　当連結会計年度（自  平成24年９月１日　至  平成25年８月31日）0.97% (平成24年３月31日現在)

　(3) 補足説明

　　前連結会計年度（自　平成23年９月１日　至　平成24年８月31日）

　　上記(1)の差引額の主な要因は、未償却過去勤務債務残高43,398,522千円及び前年度からの繰越不足金3,215,699千円の合計となっております。また、未償却過去勤務債務残高の内訳は特別掛金収入現価であり、償却方法は元利均等方式、事業主負担掛金率1.55%、償却残余期間は平成23年３月31日現在で７年10ヶ月であります。

　　　　なお、上記(2)の割合は、当社の実際の負担割合とは一致しません。

　　当連結会計年度（自　平成24年９月１日　至　平成25年８月31日）

　　上記(1)の差引額の主な要因は、未償却過去勤務債務残高53,743,273千円となっております。また、未償却過去勤務債務残高の内訳は特別掛金収入現価であり、償却方法は元利均等方式、事業主負担掛金率1.55%、加入員負担掛金率0.15%、償却残余期間は平成25年４月１日現在で９年０ヶ月であります。

　　　　なお、上記(2)の割合は、当社の実際の負担割合とは一致しません。

２  退職給付債務に関する事項

		前連結会計年度 （平成24年８月31日）	当連結会計年度 （平成25年８月31日）
(1）	退職給付債務	308,955千円	293,023千円
(2）	未認識過去勤務債務	△9,328	△7,706
	退職給付引当金(1)+(2)	299,626	285,317

３  退職給付費用に関する事項

	前連結会計年度 （自 平成23年９月１日 至 平成24年８月31日）	当連結会計年度 （自 平成24年９月１日 至 平成25年８月31日）
退職給付費用	223,094千円	173,153千円
(1）勤務費用	66,001	70,378
(2）利息費用	3,790	4,422
(3) 数理計算上の差異の費用の処理額	△1,907	△61,324
(4）過去勤務債務の費用の処理額	1,622	1,622
(5) 厚生年金基金拠出額	153,587	158,054

４  退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1）退職給付見込額の期間配分方法

　期間定額基準

(2）割引率

前連結会計年度 （自 平成23年９月１日 至 平成24年８月31日）	当連結会計年度 （自 平成24年９月１日 至 平成25年８月31日）
1.5％	1.5％

(3）数理計算上の差異の処理年数

  　発生時一括費用処理　　

(4) 過去勤務債務の費用の処理年数　

  　９年（発生した期から定額により費用処理）

（ストック・オプション等関係）

 １　ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自 平成23年９月１日 至 平成24年８月31日）	当連結会計年度 （自 平成24年９月１日 至 平成25年８月31日）
売上原価の株式報酬費用	－	2,182
販売費及び一般管理費の株式報酬費用	－	2,500

 ２　ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

 (1) ストック・オプションの内容

	第１回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 ３名 当社執行役員 12名 当社従業員 18名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式 24,000株
付与日	平成25年２月４日
権利確定条件	付与日（平成25年２月４日）以降、権利確定日（平成27年２月３日）まで継続して勤務していること。
対象勤務期間	平成25年２月４日～平成27年２月３日
権利行使期間	平成27年２月４日～平成30年２月３日

 （注）株式数に換算して記載しております。

 (2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（平成25年８月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

	第１回新株予約権
権利確定前 （株）
前連結会計年度末	－
付与	24,000
失効	－
権利確定	－
未確定残	24,000
権利確定後 （株）
前連結会計年度末	－
権利確定	－
権利行使	－
失効	－
未行使残	－

②単価情報

	第１回新株予約権
権利行使価格 （円）	2,690
行使時平均株価 （円）	－
付与日における公正な評価単価 （円）	697

 ３　ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

 当連結会計年度において付与された第１回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のと

 おりであります。

   (1)  使用した評価技法          ブラック・ショールズ式

   (2)　主な基礎数値及び見積方法

	第１回新株予約権
株価変動性（注）１	39.75％
予想残存期間（注）２	3.5年
予想配当（注）３	40円／株
無リスク利子率（注）４	0.086％

              (注)１　3.5年間（平成21年８月５日から平成25年２月４日まで）の株価実績に基づき算定しております。

                  ２　十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。

                  ３　平成24年８月期の配当実績によっております。

                  ４　予想残存期間に対応する期間の国債の利回りを利用しております。

 ４　ストック・オプションの権利確定数の見積方法

     基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成24年８月31日）		当連結会計年度 （平成25年８月31日）
（繰延税金資産） (1) 流動資産
賞与引当金	99,265千円		103,292千円
未払事業税	18,169		13,109
売上加算調整額	47,043		28,325
未払社会保険料	13,506		14,295
未払賃借料	7,603		8,959
仕掛品評価損	27,866		21,527
未払事業所税	4,404		4,415
受注損失引当金	239		5,180
その他	11,120		11,861
繰延税金資産（流動）合計	229,219		210,966
(2) 固定資産
退職給付引当金	106,786		101,687
役員退職慰労引当金	19,032		24,779
資産除去債務	5,906		6,576
その他	9,733		6,005
繰延税金資産（固定）合計	141,459		139,048
（繰延税金負債）
(1) 流動負債
差額負債調整勘定	254		254
繰延税金負債（負債）合計	254		254
(2) 固定負債
資産除去債務に対応する除去費用	2,190		2,146
差額負債調整勘定	509		254
繰延税金負債（固定）合計	2,700		2,400
繰延税金資産の純額	367,723		347,359

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成24年８月31日）		当連結会計年度 （平成25年８月31日）
法定実効税率	40.7％		38.0％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1		1.1
住民税均等割	0.2		0.2
持分法による投資損益	3.1		△1.0
のれん償却	2.0		1.8
税率変更による期末繰延税金資産及び負債の 減額修正	4.8		－
その他	0.0		0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	51.9		40.6

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自　平成23年９月１日 至　平成24年８月31日）

当社グループは、CRO単一セグメントのため、記載を省略しております。　

当連結会計年度（自　平成24年９月１日 至　平成25年８月31日）

１　報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、製薬会社の医薬品開発段階での臨床試験や医薬品の市販後臨床試験等に関わる業務の一部を代行・支援する「CRO事業」、医療機関に対する医薬品・医療機器等の営業活動やマーケティング業務等を受託し行う「CSO事業」の２つを報告セグメントとしております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

　（単位：千円）

	報告セグメント			調整額 （注）１	連結財務諸表計上額（注）２
	CRO事業	CSO事業	計
売上高
外部顧客への売上高	7,243,769	996,394	8,240,164	－	8,240,164
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	7,243,769	996,394	8,240,164	－	8,240,164
セグメント利益	1,625,857	52,060	1,677,917	△944,924	732,992
セグメント資産	2,302,104	107,851	2,409,956	2,573,228	4,983,184
その他の項目
減価償却費	36,397	1,844	38,242	9,986	48,229
のれんの償却額	29,482	5,617	35,100	－	35,100

（注）１　調整額は以下のとおりであります。

　(1) セグメント利益の調整額△944,924千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり　　　　    ます。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。　

　(2) セグメント資産の調整額2,573,228千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり　　　　　    ます。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金並びに敷金等であります。　

　(3) 減価償却額の調整額9,986千円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減価償却費で　

　　あります。　

　　  ２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４　報告セグメントの変更等に関する事項　　　

　当社グループは、前連結会計年度末においては、CRO事業の単一セグメントでありましたが、当連結会

計年度よりセグメント情報の区分を見直し、従来の単一セグメントから「CRO事業」、「CSO事業」に変更

しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度における報告セグメントに基

づき作成すると次のとおりとなります。　

　（単位：千円）

	報告セグメント			調整額 （注）１	連結財務諸表計上額（注）２
	CRO事業	CSO事業	計
売上高
外部顧客への売上高	6,953,626	891,747	7,845,374	－	7,845,374
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	6,953,626	891,747	7,845,374	－	7,845,374
セグメント利益	1,727,080	49,101	1,776,182	△991,497	784,684
セグメント資産	1,534,787	90,210	1,624,997	2,336,026	3,961,023
その他の項目
減価償却費	39,460	1,935	41,396	12,258	53,654
のれんの償却額	29,482	5,617	35,100	－	35,100

（注）１　調整額は以下のとおりであります。

  (1) セグメント利益の調整額△991,497千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり　　　　　 　 ます。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

  (2) セグメント資産の調整額2,336,026千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり　　　　    ます。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金並びに敷金等であります。　

　(3) 減価償却額の調整額12,258千円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減価償却費

　　であります。

 ２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成23年９月１日　至　平成24年８月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	モニタリング業務	CSO業務	その他	合計
外部顧客への売上高	5,792,743	891,747	1,160,882	7,845,374

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
ファイザー株式会社	1,199,454	CRO事業
エーザイ株式会社	1,181,056	CRO事業

当連結会計年度（自　平成24年９月１日　至　平成25年８月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高　

　（単位：千円）

日本	アジア	欧州	米国	合計
7,271,677	797,389	62,335	108,761	8,240,164

(2) 有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
エーザイ株式会社	1,026,922	CRO事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成23年９月１日　至　平成24年８月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成24年９月１日　至　平成25年８月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成23年９月１日　至　平成24年８月31日）

　当社グループは、CRO事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成24年９月１日　至　平成25年８月31日）

（単位：千円）

	ＣＲＯ事業	ＣＳＯ事業	全社・消去	合計
当期償却額	29,482	5,617	－	35,100
当期末残高	29,482	9,363	－	38,845

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　平成23年９月１日　至　平成24年８月31日）

　該当事項はありません。　

当連結会計年度（自　平成24年９月１日　至　平成25年８月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引　

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

　前連結会計年度（自　平成23年９月１日　至　平成24年８月31日）

　　該当事項はありません。

　　　　　  　当連結会計年度（自  平成24年９月１日　至  平成25年８月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
その他の関係会社	エムスリー株式会社	東京都 港区	1,384,723	サービス業	（被所有） 直接 25.49	業務提携	関係会社株式の取得	662,508	関係会社株式	662,508

(注) 関係会社株式の取得価額につきましては、公平性と妥当性を期すため、独立した第三者機関が算定した評価

　　 額を基に相手先と合意の上決定しております。　

２　親会社または重要な関連会社に関する注記

前連結会計年度（自　平成23年９月１日　至　平成24年８月31日）

  該当事項はありません。

　当連結会計年度（自  平成24年９月１日　至  平成25年８月31日）

　当連結会計年度において、重要な関連会社は株式会社MICメディカル（決算日９月30日）であり、その　要約財務諸表は以下のとおりであります。なお、貸借対照表項目については同社の当第３四半期の決算数値、損益計算書項目については損益が取込まれる期間に合わせて、同社の当第１四半期から当第３四半期までの９か月間の決算数値を記載しております。

流動資産合計　　　　　　　　2,090,342千円

固定資産合計　　　　　　　　　168,727

流動負債合計　　　　　　　　　407,147

純資産合計　　　　　　　　　1,851,921

売上高　　　　　　　　　　　2,203,606千円

税引前当期純利益金額　　　　　300,600

当期純利益金額　　　　　　　　183,705　

　　　　　　　　(注)株式会社MICメディカルは、平成24年10月31日に当社が同社の発行済株式の25%を取得したため、当社の関連会社となりました。

（１株当たり情報）

項目	前連結会計年度 （自 平成23年９月１日 至 平成24年８月31日）	当連結会計年度 （自 平成24年９月１日 至 平成25年８月31日）
１株当たり純資産額	702円83銭	805円46銭
１株当たり当期純利益金額	133円02銭	173円97銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	－	173円94銭

　（注）１　前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載し

　　　　　ておりません。　　　　

　　　　２　１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり

　　　　　であります。

項目		前連結会計年度 （自　平成23年９月１日 至　平成24年８月31日）	当連結会計年度 （自　平成24年９月１日 至　平成25年８月31日）
１株当たり当期純利益金額
当期純利益金額	（千円）	345,531	444,766
普通株主に帰属しない金額	（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益	（千円）	345,531	444,766
普通株式の期中平均株式数	（株）	2,597,600	2,556,504
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額	（千円）	－	－
普通株式増加数	（株）	－	570
（うち新株予約権）	（株）	(－)	(570)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要		－	－

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
１年以内に返済予定の長期借入金	240,000	440,000	1.0	－
１年以内に返済予定のリース債務	696	696	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	415,000	875,000	0.8	平成26年～平成30年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	1,103	406	－	平成26年～平成27年
合計	656,800	1,316,103	－	－

（注）１　「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、リース債務について「平均利率」の欄に記載をしておりません。

３　長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の決算日後５年内における返済予定額は、次のとおりであります。

区分	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	315,000	240,000	220,000	100,000
リース債務	406	－	－	－

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（2）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	1,698,738	3,740,935	6,099,606	8,240,164
税金等調整前四半期（当期） 純利益金額（千円）	3,470	133,371	423,161	748,433
四半期（当期）純利益金額又は純損失金額（△）（千円）	△2,482	70,957	249,339	444,766
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は純損失金額（△）（円）	△0.96	27.66	97.42	173.97

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は純損失金額（△）（円）	△0.96	28.83	70.02	76.71

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　平成23年９月１日 至　平成24年８月31日）		当事業年度 （自　平成24年９月１日 至　平成25年８月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　労務費		4,290,439	77.2	4,179,429	74.6
Ⅱ　経費	※	1,263,786	22.8	1,420,158	25.4
当期総製造費用		5,554,225	100.0	5,599,587	100.0
期首仕掛品たな卸高		290,735		340,177
合計		5,844,960		5,939,765
期末仕掛品たな卸高		340,177		295,299
売上原価		5,504,782		5,644,465

原価計算の方法

　原価計算の方法は、個別原価計算による実際原価計算であります。

（注）※主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自 平成23年９月１日 至 平成24年８月31日）	当事業年度 （自 平成24年９月１日 至 平成25年８月31日）
派遣人件費（千円）	86,167	224,953
旅費交通費（千円）	454,968	508,609
賃借料（千円）	249,236	255,662

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

  (1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

  (2) その他有価証券

時価のないもの

　移動平均法による原価法

２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

  (1) 仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

  (2) 貯蔵品

最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

３　固定資産の減価償却の方法

  (1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

　ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）は定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	３～９年
工具、器具及び備品	４～15年

  (2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

　なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

  (3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法を採用しております。

４　引当金の計上基準

  (1) 貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

　なお、当事業年度においては、過去の貸倒実績及び回収不能が見込まれる債権残高がないため、計上しておりません。

  (2) 賞与引当金

　従業員賞与の支給に備えるため、翌期の賞与支給見込額のうち当期負担額を計上しております。

  (3) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる金額を計上しております。

　過去勤務債務は、一定の年数（９年）による定額法により按分した額を発生事業年度から費用処理しております。

　数理計算上の差異の償却方法は、発生時に一括費用処理を行っております。

　また、当社の執行役員（取締役である執行役員を除く）の退職慰労金の支払いに備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

  (4) 役員退職慰労引当金

　役員に対する退職慰労金の支払いに備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

  (5) 受注損失引当金

　受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末において、将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることができるものについて、翌事業年度以降の損失見込額を計上しております。

５　ヘッジ会計の方法

  (1) ヘッジ会計の方法

　金利スワップについて特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。

  (2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段・・・金利スワップ

ヘッジ対象・・・借入金

  (3) ヘッジ方針

　借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を利用しており、投機目的の取引は行わない方針であります。

  (4) ヘッジ有効性評価の方法

　特例処理によっている金利スワップにつき、有効性評価を省略しております。　

６　のれんの償却方法及び償却期間

　　のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。

７　その他財務諸表作成のための基本となる事項　

　消費税等の会計処理　

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)

　当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成24年９月１日以後に取得した有形固定資産につ

いて、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。

　なお、この変更による当事業年度の損益に与える影響額は軽微であります。

（表示方法の変更）

(貸借対照表)

　前事業年度において区分掲記しておりました流動負債の「未払消費税等」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より、流動負債の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、流動負債の「未払消費税等」に表示していた75,424千円は、「その他」として組替えております。

（貸借対照表関係）

　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため金融機関と当座貸越契約を締結しております。本契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成24年８月31日）	当事業年度 （平成25年８月31日）
当座貸越極度額	800,000千円	800,000千円
借入実行額	－	－
差引額	800,000	800,000

（損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は、収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、仕掛品評価損が売上原価に含まれております。

前事業年度 （自 平成23年９月１日 至 平成24年８月31日）	当事業年度 （自 平成24年９月１日 至 平成25年８月31日）
59,325千円	56,636千円

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度2.4％、当事業年度2.7％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度97.6％、当事業年度97.3％であります。

　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自 平成23年９月１日 至 平成24年８月31日）	当事業年度 （自 平成24年９月１日 至 平成25年８月31日）
役員報酬	124,748千円	120,978千円
給与手当及び賞与	526,678	521,930
賞与引当金繰入額	29,062	47,425
退職給付費用	41,276	34,140
役員退職慰労引当金繰入額	14,052	16,030
法定福利費	79,286	94,426
支払手数料	76,391	84,633
減価償却費	12,818	10,448
人材募集費	61,129	85,323

※３　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自 平成23年９月１日 至 平成24年８月31日）	当事業年度 （自 平成24年９月１日 至 平成25年８月31日）
受取利息	1,257千円	914千円
受取手数料	12,000	12,000

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成23年９月１日　至　平成24年８月31日）

自己株式に関する事項

　該当事項はありません。

当事業年度（自　平成24年９月１日　至　平成25年８月31日）

 　       自己株式の種類及び株式数に関する事項　   

株式の種類	当事業年度期首 株式数(株)	当事業年度増加 株式数(株)	当事業度減少 株式数(株)	当事業年度末 株式数(株)
普通株式 (注)	－	50,000	－	50,000
合計	－	50,000	－	50,000

(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加50,000株は、取締役会の決議に基づく自己株式の取得(50,000株)に

よる増加分であります。

（リース取引関係）

　該当事項はありません。

（有価証券関係）

　前事業年度（平成24年８月31日）

　　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表価額　子会社株式209,858千円、関連会社株式148,134千円）に

　は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

　当事業年度（平成25年８月31日）

　　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表価額　子会社株式209,858千円、関連会社株式810,643千円）に

　は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成24年８月31日）		当事業年度 （平成25年８月31日）
（繰延税金資産） (1) 流動資産
賞与引当金	99,265千円		97,855千円
未払事業税	18,125		4,328
売上加算調整額	47,043		28,224
未払社会保険料	13,506		13,536
未払賃借料	7,603		8,959
仕掛品評価損	22,546		21,527
未払事業所税	4,404		4,415
受注損失引当金	239		5,180
その他	10,955		11,720
繰延税金資産（流動）合計	223,690		195,747
(2) 固定資産
退職給付引当金	106,786		101,687
役員退職慰労引当金	19,032		24,779
資産除去債務	5,906		6,576
その他	9,687		5,911
繰延税金資産（固定）合計	141,414		138,954
（繰延税金負債）
(1) 流動負債
差額負債調整勘定	254		254
繰延税金負債（負債）合計	254		254
(2) 固定負債
資産除去債務に対応する除去費用	2,190		2,146
差額負債調整勘定	509		254
繰延税金負債（固定）合計	2,700		2,400
繰延税金資産の純額	362,149		332,046

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成24年８月31日）		当事業年度 （平成25年８月31日）
法定実効税率	40.7％		38.0％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0		1.6
寄付金	0.6		0.9
住民税均等割	0.2		0.2
税率変更による期末繰延税金資産及び負債の減額修正	4.6		－
のれん償却	0.3		0.4
その他	0.0		0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	47.3		41.4

（１株当たり情報）

項目	前事業年度 （自 平成23年９月１日 至 平成24年８月31日）	当事業年度 （自 平成24年９月１日 至 平成25年８月31日）
１株当たり純資産額	748円35銭	797円93銭
１株当たり当期純利益金額	154円33銭	120円20銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	－	120円17銭

（注）１　前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載してお

　　　　りません。　　　　

　　２　１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり

　　　であります。　

項目		前事業年度 （自　平成23年９月１日 至　平成24年８月31日）	当事業年度 （自　平成24年９月１日 至　平成25年８月31日）
１株当たり当期純利益金額
当期純利益金額	（千円）	400,878	307,292
普通株主に帰属しない金額	（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益	（千円）	400,878	307,292
普通株式の期中平均株式数	（株）	2,597,600	2,556,504
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額	（千円）	－	－
普通株式増加数	（株）	－	570
（うち新株予約権）	（株）	(－)	(570)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要		－	－

（重要な後発事象）

　　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有価証券明細表】

　有価証券の金額が資産の総額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略しております。

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高 （千円）
有形固定資産
建物	154,384	12,353	216	166,522	114,520	16,282	52,001
工具、器具及び備品	166,140	30,882	396	196,627	158,537	14,691	38,089
リース資産	3,318	－	－	3,318	2,322	663	995
建設仮勘定	568	34,311	34,880	－	－	－	－
有形固定資産計	324,411	77,547	35,492	366,467	275,381	31,637	91,086
無形固定資産
のれん	28,089	－	－	28,089	18,726	5,617	9,363
ソフトウエア	117,423	1,560	－	118,984	88,135	15,817	30,849
その他	1,792	－	－	1,792	－	－	1,792
無形固定資産計	147,305	1,560	－	148,866	106,861	21,435	42,004
長期前払費用	18,022	1,050	2,891	16,181	7,191	2,533	8,989

　（注）１　当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

工具、器具及び備品 業務用システム 26,276千円

  ２　当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

工具、器具及び備品 パソコン 396千円

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
賞与引当金	261,156	257,445	261,156	－	257,445
受注損失引当金	631	13,628	631	－	13,628
役員退職慰労引当金	53,241	16,030	－	－	69,272

（2）【主な資産及び負債の内容】

①　資産の部

イ　現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	720
預金
当座預金	1,410,488
普通預金	37,429
別段預金	816
計	1,448,734
合計	1,449,454

ロ　売掛金

ａ　相手先別内訳

相手先	金額（千円）
ＭＳＤ株式会社	151,665
エーザイ株式会社	142,277
田辺三菱製薬株式会社	138,639
興和株式会社	71,547
第一三共株式会社	58,046
その他	591,391
計	1,153,568

ｂ　売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高 （千円）　 (Ａ)

当期発生高 （千円） (Ｂ)

当期回収高 （千円） (Ｃ)

当期末残高 （千円） (Ｄ)

回収率（％） 　 (Ｃ) ×100 (Ａ)＋(Ｂ)

(Ｃ)

×100

(Ａ)＋(Ｂ)

滞留期間（日） (Ａ)＋(Ｄ) ２ (Ｂ) 365

(Ａ)＋(Ｄ)

２

(Ｂ)

365

(Ｃ)

×100

(Ａ)＋(Ｂ)

(Ａ)＋(Ｄ)

２

(Ｂ)

365

939,140

7,805,767

7,591,339

1,153,568

86.81

48.93

（注）　消費税等の会計処理は税抜方式を採用していますが、上記金額には消費税等が含まれております。

ハ　仕掛品

区分	金額（千円）
モニタリング業務	113,588
データマネジメント業務	146,470
その他	35,240
計	295,299

ニ　貯蔵品

区分	金額（千円）
航空券・乗車券・特急券	455
収入印紙・切手・レターパック	102
計	558

ホ　関係会社株式

銘柄	金額（千円）
株式会社ＭＩＣメディカル	662,508
株式会社シーポック	209,858
株式会社臨床医薬研究協会	148,134
計	1,020,502

ヘ　敷金

相手先	金額（千円）
みずほ信託銀行株式会社	169,903
野村不動産オフィスファンド投資法人	57,949
合同会社バース	11,632
住友信託銀行株式会社	9,174
北京環能物業管理有限公司	2,404
その他	1,519
計	252,583

②　負債の部

イ　長期借入金及び１年内返済予定の長期借入金

相手先	金額（千円）
株式会社三菱東京UFJ銀行	640,000
株式会社三井住友銀行	310,000
株式会社みずほ銀行	200,000
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社	95,000
株式会社りそな銀行	70,000
計	1,315,000

ロ　未払金

相手先	金額（千円）
三井住友カード株式会社	44,969
株式会社ＭＩＣメディカル	43,142
未払事業所税	11,616
株式会社ＪＴＢ中部	10,419
株式会社インテリジェンス	8,990
その他	134,644
計	253,782

ハ　未払法人税等

区分	金額（千円）
未払法人税	2,141
未払事業税	9,867
未払住民税	202
計	12,211

ニ　退職給付引当金

区分	金額（千円）
退職給付債務	293,023
未認識過去勤務債務	△7,706
計	285,317

（3）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	９月１日から８月31日まで
定時株主総会	11月中
基準日	８月31日
剰余金の配当の基準日	２月末日 ８月31日
１単元の株式数	100株
単元未満株式の買取り・買増し
取扱場所	（特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人	（特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所	－
買取・買増手数料	株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
公告掲載方法	電子公告により行います。ただし、電子公告を行うことができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載する方法により行います。 なお、電子公告は当社ホームページに掲載し、そのアドレスは次のとおりであります。 http://www.mpi-cro.co.jp
株主に対する特典	該当事項はありません。

（注）  当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができないものと定款で定めております。

(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利

(2）取得請求権付株式の取得を請求する権利

(3）募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利

(4）単元未満株式の買増しを請求する権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度　第30期（自　平成23年９月１日　至　平成24年８月31日）平成24年11月28日関東財務局長に提出

(2) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書

平成25年２月７日関東財務局長に提出

事業年度　第30期（自　平成23年９月１日　至　平成24年８月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書及びその確認書であります。

(3) 内部統制報告書

平成24年11月28日関東財務局長に提出

(4) 四半期報告書及び確認書

第31期第１四半期（自　平成24年９月１日　至　平成24年11月30日）平成25年１月11日関東財務局長に提出

第31期第２四半期（自　平成24年12月１日　至　平成25年２月28日）平成25年４月11日関東財務局長に提出

第31期第３四半期（自　平成25年３月１日　至　平成25年５月31日）平成25年７月11日関東財務局長に提出

(5) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）の規定に基づく臨時報告書　平成25年４月30日関東財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

   該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成25年11月27日

株式会社メディサイエンスプラニング

取 締 役 会 御中

有限責任監査法人 ト ー マ ツ

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	松 野 雄 一 郎 印

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	勢 志 元 印

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社メディサイエンスプラニングの平成24年９月１日から平成25年８月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社メディサイエンスプラニング及び連結子会社の平成25年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社メディサイエンスプラニングの平成25年８月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、株式会社メディサイエンスプラニングが平成25年８月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

※１ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ 連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成25年11月27日

株式会社メディサイエンスプラニング

取 締 役 会 御中

有限責任監査法人 ト ー マ ツ

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	松 野 雄 一 郎 印

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	勢 志 元 印

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社メディサイエンスプラニングの平成24年９月１日から平成25年８月31日までの第31期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社メディサイエンスプラニングの平成25年８月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

※１ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ 財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。