E01484 小島鐵工所 有価証券報告書 第113期 (2013/11期)

【表紙】

【提出書類】	有価証券報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成26年２月21日
【事業年度】	第113期（自 平成24年12月１日 至 平成25年11月30日）
【会社名】	株式会社小島鐵工所
【英訳名】	Kojima Iron Works Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 児玉 正蔵
【本店の所在の場所】	群馬県高崎市歌川町８番地
【電話番号】	（０２７）３２２－１２２１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員経理部長 田中 教司
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区銀座１丁目15番７号 東京営業所
【電話番号】	（０３）３５６３－２４０１（代表）
【事務連絡者氏名】	東京営業所長 松田 美智雄
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）
	株式会社名古屋証券取引所 （愛知県名古屋市中区栄三丁目８番20号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

提出会社の状況

回次		第109期	第110期	第111期	第112期	第113期
決算年月		平成21年11月	平成22年11月	平成23年11月	平成24年11月	平成25年11月
売上高	（千円）	3,395,362	2,234,518	1,206,818	1,279,815	2,010,970
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	454,596	20,880	△238,573	△141,789	14,408
当期純利益又は当期純損失（△）	（千円）	238,826	18,496	△240,463	△143,836	7,110
資本金	（千円）	501,782	501,782	501,782	501,782	501,782
発行済株式総数	（千株）	10,035	10,035	10,035	10,035	10,035
純資産額	（千円）	1,255,305	1,197,427	956,348	811,321	823,110
総資産額	（千円）	3,766,325	2,748,177	2,563,796	2,787,948	2,973,387
１株当たり純資産額	（円）	125.35	119.60	95.53	81.16	82.35
１株当たり配当額 （うち１株当たり中間配当額）	（円）	7.50 (－)	－ (－)	－ (－)	－ (－)	－ (－)
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）	（円）	23.85	1.85	△24.02	△14.38	0.71
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	33.3	43.6	37.3	29.1	27.7
自己資本利益率	（％）	20.6	1.5	△22.3	△16.3	0.9
株価収益率	（倍）	7.84	74.05	－	－	171.83
配当性向	（％）	31.5	－	－	－	－
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△425,635	△290,952	136,572	432,040	△303,635
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△193,954	△20,706	△32,453	23,176	△23,311
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	56,436	350,562	△1,016	23,624	383,826
現金及び現金同等物の期末残高	（千円）	246,372	285,274	387,524	867,573	934,075
従業員数	（人）	99	95	91	88	89

　（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないので記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

５．１株当たり配当額の第109期については、創立200周年記念配当２円50銭を含んでおります。

６．株価収益率については、第111期、第112期においては当期純損失であるため記載しておりません。

２【沿革】

文化６年	鋳造業として創業
明治17年	皇居二重橋造営にあたり、設計者久米民之助氏の依頼により、橋桁及び装飾部を鋳て御納
明治18年	機械製造業を開始し、鋳造、製缶、組立に至る一貫作業の基礎を作り醤油製造用の水圧プレスの製作開始
昭和５年４月	合資会社小島鐵工所設立
昭和11年６月	株式会社小島鐵工所に改組
昭和15年５月	群馬県倉賀野町に工場を新設、独国オイムコ社より技術導入を計り、大型プレスの本格的製作を開始
昭和20年９月	終戦と共に、賠償指定管理工場となり、以後数年間製糸機械、ベニヤプレス等を生産
昭和27年４月	賠償指定管理工場の解除を受けると共に、工場の整備に着手し、大型油圧プレスの製作再開
昭和33年７月	東京証券取引所（当時の）に株式を公開（創業150周年）
昭和36年８月	東京証券取引所、第二部に株式を再上場
昭和41年11月	本社ビル完成
昭和44年６月	高崎市剣崎町に新工場（八幡工場）を建設
昭和45年１月	米国・グロートネスメタルフォーミングシステムズ社と技術提携を行いプレス応用製品の製作を開始
昭和51年８月	資本金501,782,350円に増資
平成２年10月	八幡工場増設
平成10年12月	米国・ハイドロダイナミック・テクノロジーズ社と金型・油圧技術に関し業務提携
平成14年10月	スポーツクラブ最大手のコナミスポーツ株式会社と複合健康施設の建設・賃貸に関し合意、平成14年10月完成・事業開始
平成16年４月	名古屋証券取引所、第二部上場
平成21年11月	創業200周年(創業200年史発行）
平成25年２月	オイルギヤジャパン株式会社（非連結子会社）設立

３【事業の内容】

平成25年２月に、油圧部品、制御装置の製造・販売・修理及び油圧関連システムの製造販売を行うことを目的として、オイルギヤジャパン株式会社（非連結子会社）を新規設立しております。

なお、当社の事業内容は次のとおりであります。

①事業の内容

当社の事業は個別受注生産による大型プレス製作を主体として、その他各種機械工事を行っております。また、平成14年10月より、不動産賃貸事業を開始しております。最近の販売実績によりその製品並びに機械工事、不動産賃貸事業の内容を示すと次のとおりであります。

(イ）プレス

板金成型用油圧プレス、片持型油圧プレス、スレート成型用油圧プレス、軸圧入油圧プレス（ホイールプレス）、荷造り油圧プレス、加熱成型油圧プレス、横型油圧ベンダー（パイプベンダー）、プラスチック成型油圧プレス、油圧リベッター、火薬圧出油圧プレス、ホット油圧プレス、粉末冶金成型油圧プレス、水圧鍛造プレス、水圧押出プレス、堅型単動油圧プレス、堅型複動油圧プレス、横型単動油圧プレス、フィッシュミールプレス、油圧式プレスブレーキ、ダイスポッティングプレス、スクラップシャーベーリングプレス、油圧式矯正機、ＦＲＰプレス

エキスパンダー、ウエルドローラー、ウエルドトリマー、シュリンカー、ロールホーマー、コイラー等プレス関連製品

リングローリングミル

(ロ）その他の機械工事

発電所設備機械、その他各種設備工事（暖冷房、給排水、衛生、空気調和、各種コンベアー）、油槽工事、鉄管製缶工事、橋梁製作工事

(ハ）不動産賃貸業

複合健康施設（スポーツクラブ）の賃貸

②＜事業系統図＞

４【関係会社の状況】

該当事項がないので記載しておりません。

５【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

平成25年11月30日現在

従業員数（名）	平均年齢	平均勤続年数	平均年間給与（円）
89	45歳5ヶ月	17年7ヶ月	4,587,451

　（注）１．従業員数は就業人員であります。なお、臨時雇用者は含んでおりません。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(2）労働組合の状況

当社の労働組合はＪＡＭ群馬に所属しＪＡＭ群馬小島鐵工所労働組合と称し、会社と組合との交渉は労使協議会を通じて行われ、労使関係は極めて円満に推移しており、現在問題もなく、特記すべき事項はありません。

従業員数89名（平成25年11月30日現在）のうち、組合員の総数64名であり、25名は管理職等の非組合員であります。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

当期のわが国経済は、政権交代以降、個人消費を始め景況感に明るさがでておりますが、設備投資業界では、新興国等海外経済の足踏み状態や今後の景気動向に慎重に構えている傾向があることから、投資意欲に模様眺めの状況下にあり、引き続き先行きへの不透明感が強まっている状況にあります。

こうしたなかで、当社は受注・生産・管理部門の力を結集して受注活動を推し進めるとともに、引き続きコスト削減に努め、収益力の改善・向上に取組んでまいりました。

受注状況につきましては、当期の受注高は、受注競争が厳しく、前期（25億55百万円）には及ばず10億13百万円の受注で推移し、受注残高につきましても、前期末（20億1百万円）を下回る10億３百万円に止まっております。なお、現在国内外を中心に数件の大型機械の引き合い物件先と交渉中であり、この成約に向け努力しているところであります。

売上高につきましては、当社は一部工事進行基準を適用いたしておりますが、第113期における売上高は、受注残の消化が引き続き順調に推移し、目標水準（22億円）には及びませんでしたが、前期（12億79百万円）を大きく上回る20億10百万円を計上することができました。

利益面につきましては、新製品に関する開発コストや売上増に伴い、外注依存度が高まり生産コストの増加がありましたが、他面、人件費等固定費の削減もあり、前期赤字水準（1億43百万円）から大幅に改善いたしましたものの、予想数字（30百万円）には達せず、表記の当期純利益（7百万円）を計上いたしました。

(2）キャッシュ・フロー

当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前期末に比べ、66百万円増加し、当期末は９億34百万円になりました。　

また当期末における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。　

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果当事業年度において使用した資金は、３億３百万円であります。これは、仕入債務の増加３億44百万円がありましたが、前受金の減少５億60百万円、売上債権の増加１億44百万円によるものであります。　

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果当事業年度において使用した資金は23百万円であります。これは、主に有形固定資産の取得による支出11百万円、関係会社株式の取得による支出10百万円によるものであります。　

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果当事業年度において得られた資金は３億83百万円であります。これは、主としてリース債務の返済16百万円、配当金の支払１百万円がありましたが、短期借入金４億1百万円の増加によるものであります。　

今後とも売上増加と売掛金の早期回収に重点をおいた営業活動を展開し、キャッシュ・フローの増加に努めてまいります。

２【生産、受注及び販売の状況】

当社は、プレス機械の製造メーカーとして単一の事業を営んでおり、セグメントの種別はありません。

(1）生産実績

当事業年度の生産実績を製品別に示すと、次のとおりであります。

製品別	第113期 自 平成24年12月１日 至 平成25年11月30日	前年同期比（％）
プレス（千円）	1,935,666	160.3
その他の機械工事（千円）	75,304	104.2
合計（千円）	2,010,970	157.1

（注）１．金額は販売価格によって示してあります。

２．上記金額には消費税等を含んでおりません。

(2）受注状況

当事業年度における受注状況を製品別に示すと、次のとおりであります。

製品別	受注高 （自平成24年12月１日 至平成25年11月30日）	前年同期比（％）	受注残高 （平成25年11月30日）	前年同期比（％）
プレス（千円）	1,010,580	△58.9	1,003,938	△48.0
その他の機械工事 （千円）	3,044	△96.9	－	△100.0
合計（千円）	1,013,624	△60.3	1,003,938	△48.8

（注）　上記金額には消費税等を含んでおりません。

(3）販売実績

当事業年度の販売実績を製品別に示すと、次のとおりであります。

製品別	第113期 自 平成24年12月１日 至 平成25年11月30日	前年同期比（％）
プレス（千円）	1,935,666	60.3
その他の機械工事（千円）	75,304	4.2
合計（千円）	2,010,970	57.1

（注）１．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及びそれぞれの総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

（第112期）			（第113期）
相手先	金額（千円）	割合（％）	相手先	金額（千円）	割合（％）
HYUNDAI STEEL COMPANY	455,450	35.6	㈱富田製作所	1,343,166	66.8

（注）上記金額には消費税等を含んでおりません。

３【対処すべき課題】

対処すべき当面の課題につきましては、受注の確保に取り組むことが最重要課題であります。今後につきましては、人員を強化した営業部体制の更なる見直し・強化を図り、全社一丸となって受注を優先する方針の下、従来の引き合い先の掘り起こしを始め、新政権の経済政策等を積極的に活用し将来有望な分野の市場開拓に全力をあげているところであります。現在国内外からの数件の大型案件の引き合いをはじめ、更に新たな引き合い物件に向け、これらの成約に全社一丸となって努力しているところであります。また、開発が進んでいる新製品リングローリングミル等の営業展開においても今後努力し、将来的には当社の第２の柱とすべく一層の受注増加を期待しているところであります。

また、生産状況につきましては、部品の海外調達、海外現地生産化の他、効率生産の推進・強化、外注管理の見直し等の原価低減を図り、当社の生産力、受注力を高め、今後の業績の向上を図っていく所存であります。

４【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。なお、以下の事項は当事業年度末現在、当社が判断したものであります。

(1）資材等の調達及び調達コスト

当社の生産活動には、鋼材、部品、電装品その他供給品のタイムリーな納入が必要です。当社の購入する資材等には特殊なものがあるため、その中には、仕入先や供給品の切替えが困難なものや、少数特定の仕入先しか入手できないものもあります。当事業年度末現在、当社は当社が使用する鋼材、部品その他の供給品の確保は可能と認識しておりますが、供給の遅延・中断や業界内で需要増加があった場合、必要不可欠な資材の供給不足が生ずる可能性があります。これらの原因等により、当社がこれらの供給品を必要時に調達できない場合や、供給品調達のため極めて多額の資金の支払が必要となった場合には、当社の業績が変動する可能性があります。

(2）自然災害等のリスク

地震等の自然災害によって、当社の製造拠点等が壊滅的な損害を受けた場合、当社は大きな打撃を受ける可能性があります。当社は国内において地震発生率の比較的低い地域に立地しておりますが、旧本社工場から工場のみ現在地に移転集約し、現在一社一工場であるため、当工場が壊滅的な損害を被った場合、操業が停止状態となり、売上高は激減し、さらに、製造拠点等の修復または代替のために巨額な費用を要することとなる可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６【研究開発活動】

当社の主製品であるプレスは、注文主の要請に基づく形状、能力、機能等が異なる個々の開発製品的性格のものでありますが、引続き機械式プレス並の高速油圧プレス等の自動化、高性能化等の要請に対する研究開発活動を行っております。当期は、この一環として、建機、風力発電等向けの新製品「リングローリングミル」を開発・納品しております。

なお、当社では、現在のところ研究開発を専門に担当する部門はなく、個別製品の開発的支出は、製造原価の一要素としてとらえ、研究開発費に該当する支出がありませんので、研究開発費の総額は記載しておりません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当社の財政状態及び経営成績の分析は、当事業年度末現在、当社が判断したものであります。

(1）重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されており、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する以下の分析が行われております。

　当社経営陣は、財務諸表作成に際し、決算日における資産・負債の計上額、偶発債務等の予測、並びに決算期間における収入・費用の計上額に影響を与える様々な見積りや仮定計算を行わなければなりません。

　また、過去の実績や状況に応じ合理的であると考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行い、財務諸表に反映しなければなりません。その結果についても継続して評価・検証を行わねばなりませんが、実際の結果は見積り特有の不確実性があり、これら見積り等と異なる場合があります。

　当社は以下の重要な会計方針が、当社の財務諸表作成において、重要な判断と見積り等に大きな影響を及ぼすと考えております。

①収益の認識

当社の売上高は、個別受注方式であり、通常、注文書・契約書に基づく契約納期をベースとし、顧客の検査合格後検収した時点に計上されます。このため、納入先の工場未完成等による顧客側都合による受入遅延、材料遅延等当社都合による納入遅延等が生じた場合は、各期の売上高が大きく変動する可能性があります。

なお、請負工事契約に係る収益の計上基準につきましては、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるものについては工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他については工事完成基準を適用しております。　

②各種費用・見積りの認識

貸倒引当金　　　　債権の回収不能時に発生する損失の見込額について、貸倒引当金を計上しております。顧客の財政状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。

投資の減損　　　　当社は長期的取引関係維持のために、特定取引先及び金融機関の株式を保有しております。当社は金融商品会計基準に従い評価減等の処理を行っておりますが、株価の下落等により、現在の簿価に反映されていない損失または簿価の回収不能が発生した場合、評価損の計上が必要となる可能性があります。

繰延税金資産　　　当社は繰延税金資産について、将来の課税所得の見積りに基づく回収可能見込額を考慮した上で、繰延税金資産計上額の妥当性を十分に検討し財務諸表に反映させております。繰延税金資産の回収可能性を評価するに当たっては、将来の課税所得及び税務計画を検討しますが、その前提となる利益計画は、不確実性を伴うものであります。当社の当期における判断は、将来の利益の見積りに伴う不確実性に対応するものであり、財務体質の強化を図った対応を行いました。

(2）資金の流動性の分析

① 資産、負債及び純資産の分析

(イ) 資産

　流動資産は、前事業年度末に比べ、２億16百万円増加し、22億11百万円となりました。これは主として、現金及び預金が63百万円、受取手形及び売掛金が１億44百万円増加したことによります。

　固定資産は、前事業年度末に比べ、31百万円減少しました。これは、主として、機械装置等の資産が20百万円増加しましたが、減価償却費処理による固定資産の減少65百万円によるものであります。

（ロ）負債

　流動負債は、前事業年度末に比べ、２億円増加し、19億84百万円となりました。これは主として、前受金が5億60百万円減少したものの、支払手形及び買掛金が３億44百万円、短期借入金が４億１百円増加したことによります。

（ハ）純資産

　純資産合計は、前事業年度末に比べ、11百万円増加し、８億23百万円となりました。これは主として利益剰余金が７百万円、その他有価証券評価差額金が３百万円増加したことによります。

②キャッシュ・フローの状況　

第２　事業の状況　１「業績等の概要」　(2) キャッシュ・フローの記載内容と同様であります。　

　当社のキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。

	平成22年 11月期	平成23年 11月期	平成24年 11月期	平成25年 11月期
自己資本比率（％）	43.6	37.3	29.1	27.7
時価ベースの自己資本比率（％）	50.0	35.6	26.3	41.2
債務償還年数（年）	－	6.0	2.0	－
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）	－	7.8	24.3	－

　（注）自己資本比率：純資産／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

１．いずれも単独ベースの財務数値により計算しております。

２．株式時価総額は、期末株価終値（122円）×期末発行済株式総数により算出しております。

３．有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。

４．営業キャッシュ・フロー及び利払いはキャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を用いております。

５.　平成22年11月期及び平成25年11月期の債務償還年数及びインタレスト・ガバレッジ・レシオは、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスであるため、記載しておりません。

(3）経営成績の分析

当期の業況は、売上計上につきましては、一部工事進行基準を適用いたしておりますが、第113期通期における売上高につきましては、受注残の消化が引き続き順調に推移し、前期（12億79百万円）を上回る20億10百万円を計上することができました。

　利益面につきましては、新製品に関する開発コストや売上増に伴う外注依存度が高まり生産コストの増加がありましたが、多面、人件費等固定費の削減等の成果もあり、前期当期純損失（１億43百万円）を大幅に改善させることができましたものの、遺憾ながら予想数字（30百万円）には達せず、表記の当期純利益７百万円を計上いたしました。

　次期の業績につきましては、厳しい経済環境下にありますが、更なる受注確保に全力で取り組み業績の維持・向上を図っていくとともに今後も引続き、安定して利益を出せるよう諸施策を実行してまいる所存であります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　特記すべき事項はありません。

　なお、当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

当社は、国内に本社、八幡工場、東京営業所の３ケ所の事業所を有しておりますが、主要な設備は次のとおりであります。

事業所名 （所在地）	設備の内容	帳簿価額						従業員数 （人）
		建物及び構築物（千円） (面積㎡)	機械装置及び車輌運搬具 （千円）	土地（千円） (面積㎡)	リース資産 （千円）	その他 （千円）	合計 （千円）
本社 （群馬県高崎市）	管理業務施設	7,485 (1,033.12) [1,007.27]	437	51,962 (2,049.38)	3,242	1,322	64,448	6
八幡工場 （群馬県高崎市）	油圧プレス生産施設	118,708 (12,442.55)	48,393	86,487 (38,377.93)	13,125	4,079	270,792	82
東京営業所 （東京都中央区）	販売施設	4,139 (21.60)	－	21,630 (3.44)			25,769	1
厚生施設 （群馬県高崎市）	独身寮	1,206 (338.80)	－	409 (437.18)			1,615
複合健康施設 （群馬県高崎市）	賃貸用施設	273,263 (2,977.49)	－	6,719 (5,793.15)			279,982
その他	－	－	－	73,953 (25,382.90)			73,953
合計		404,803 (16,813.56)	48,830	241,162 (72,043.98)	16,368	5,401	716,567	89

　（注）１．投下資本の金額は帳簿価額で示してあります。

なお減価償却の方法は定率法を採用しております。（但し、賃貸用建物については定額法）

２．［　］の数字は、本社面積のうち賃借分を示しております。

３．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品（3,094千円）、ソフトウエア（2,307千円）であります。

４．土地のうち「その他」の土地は、ゴルフ場賃貸用（6,051㎡)及び群馬県高崎市（14,969.90㎡）、群馬県安中市（4,362㎡）所在の未利用地であり、群馬県高崎市については6,281千円を減損処理しております。

５．従業員数には臨時従業員を含んでおりません。

６．リース資産の内容は下記のとおりであります。

①平成21年12月に、生産管理向上のため、ソフトウェア及び電子機器に対して78,870千円の投資を実施し、リース資産の帳簿価額は、ハード部分が2,648千円、ソフトウェア部分が13,125千円であります。

②平成23年５月に、老朽取替のため、高架水槽他１点を投資し、リース資産の帳簿価額は594千円であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1)当事業年度における重要な設備の新設計画はありません。

(2)当事業年度において新たに確定した重要な設備の除却計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	24,000,000
計	24,000,000

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数（株） （平成25年11月30日）	提出日現在発行数 （株） （平成26年２月21日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	10,035,647	10,035,647	東京証券取引所 名古屋証券取引所 （各市場第二部）	単元株式数は、1,000株であります
計	10,035,647	10,035,647	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

  該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
昭和51年８月１日 （注）	4,026,277	10,035,647	201,313	501,782	－	5,373

　（注）　利益準備金の資本組入れ及び新株発行による増加であります。

（６）【所有者別状況】

区分	株式の状況（１単元の株式数1,000株）								単元未満株式の状況 （株）
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
					個人以外	個人
株主数（人）	－	5	15	22	3	7	1,302	1,354	－
所有株式数（単元）	－	1,889	87	181	7	33	7,785	9,982	53,647
所有株式数の割合（％）	－	18.9	0.9	1.8	0.1	0.3	78.0	100.0	－

　（注）１．自己株式40,254株は「個人その他」に40単元及び「単元未満株式の状況」に254株含まれております。

２．「その他の法人」の中には、証券保管振替機構名義の株式が１単元含まれております。

（７）【大株主の状況】

平成25年11月30日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
児玉 正蔵	群馬県高崎市	846	8.43
児玉 恒二	群馬県高崎市	723	7.20
児玉 三郎	群馬県高崎市	703	7.01
児玉 太郎彦	群馬県高崎市	640	6.38
株式会社足利銀行	栃木県宇都宮市桜４丁目1-25	490	4.88
株式会社群馬銀行	群馬県前橋市元総社町194	490	4.88
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内１丁目4-5	490	4.88
小島鉄工所共栄会	群馬県高崎市歌川町８㈱小島鐵工所内	417	4.15
株式会社横浜銀行	神奈川県横浜市西区みなとみらい ３丁目1-1	350	3.48
遠藤 和一郎	千葉県印西市	173	1.72
計	－	5,324	53.05

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成25年11月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式 40,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 9,942,000	9,942	－
単元未満株式	普通株式 53,647	－	－
発行済株式総数	10,035,647	－	－
総株主の議決権	－	9,942	－

　（注）　「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権１個）含まれております。

②【自己株式等】

平成25年11月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） 株式会社小島鐵工所	群馬県高崎市歌川町８番地	40,000	－	40,000	0.4
計	－	40,000	－	40,000	0.4

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第192条第１項の規定に基づく単元未満株式の買取請求による取得

区分	株式数（株）	価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式	1,219	133,981
当期間における取得自己株式	－	－

（注）　当期間における取得自己株式は、平成26年１月末日までの期間について記載しております。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数（株）	処分価額の総額 （円）	株式数（株）	処分価額の総額 （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	－	－	－	－
消却の処分を行った取得自己株式	－	－	－	－
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	－	－	－	－
その他	－	－	－	－
保有自己株式数	40,254	－	40,254	－

（注）　当期間における保有自己株式数は、平成26年１月末日までの期間について記載しております。

３【配当政策】

　配当方針につきましては、株主にとっての収益性、当社の今後の収益予想、企業基盤の強化等を十分考慮し、業績に裏付けられた成果の配分を行うことを基本方針としております。

　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当社は、「取締役会の決議により、毎年５月31日を基準として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。　

　なお、当期末配当金につきましては、今後の先行不安定で厳しい状況を鑑み、誠に遺憾ではありますが、実施を見送ることとさせていただきました。

内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、市場ニーズに応える技術・製造開発体制を強化し、さらには、グローバル戦略の展開を図るために有効投資してまいりたいと考えております。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

回次	第109期	第110期	第111期	第112期	第113期
決算年月	平成21年11月	平成22年11月	平成23年11月	平成24年11月	平成25年11月
最高（円）	222	192	140	88	210
最低（円）	105	117	79	65	73

　（注）　最高・最低株価は東京証券取引所（市場第二部）におけるものです。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

月別	平成25年６月	平成25年７月	平成25年８月	平成25年９月	平成25年10月	平成25年11月
最高（円）	135	130	108	200	130	147
最低（円）	109	100	102	97	112	115

　（注）　最高・最低株価は東京証券取引所（市場第二部）におけるものです。

５【役員の状況】

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有 株式数 （千株）

代表取締役

会長

児玉　三郎

昭和13年７月27日生

昭和36年３月 慶応義塾大学卒業 昭和36年３月 株式会社小島鐵工所入社 昭和39年１月 当社取締役就任 昭和47年１月 当社常務取締役就任 昭和53年12月 高崎製絲株式会社代表取締役社長就任 昭和54年２月 当社専務取締役就任 昭和57年12月 当社取締役副社長就任 平成元年12月 当社代表取締役副社長就任 平成２年12月 当社代表取締役社長就任 平成14年２月 当社代表取締役会長就任（現任） 平成19年３月 児玉企業株式会社代表取締役社長就任（現任）

昭和36年３月

慶応義塾大学卒業

昭和36年３月

株式会社小島鐵工所入社

昭和39年１月

当社取締役就任

昭和47年１月

当社常務取締役就任

昭和53年12月

高崎製絲株式会社代表取締役社長就任

昭和54年２月

当社専務取締役就任

昭和57年12月

当社取締役副社長就任

平成元年12月

当社代表取締役副社長就任

平成２年12月

当社代表取締役社長就任

平成14年２月

当社代表取締役会長就任（現任）

平成19年３月

児玉企業株式会社代表取締役社長就任（現任）

(注)３

703

昭和36年３月

慶応義塾大学卒業

昭和36年３月

株式会社小島鐵工所入社

昭和39年１月

当社取締役就任

昭和47年１月

当社常務取締役就任

昭和53年12月

高崎製絲株式会社代表取締役社長就任

昭和54年２月

当社専務取締役就任

昭和57年12月

当社取締役副社長就任

平成元年12月

当社代表取締役副社長就任

平成２年12月

当社代表取締役社長就任

平成14年２月

当社代表取締役会長就任（現任）

平成19年３月

児玉企業株式会社代表取締役社長就任（現任）

代表取締役

社長

児玉　正蔵

昭和19年４月１日生

昭和42年３月 慶応義塾大学卒業 昭和42年４月 株式会社小島鐵工所入社 昭和46年７月 当社監査役就任 昭和47年１月 当社取締役就任 昭和47年７月 当社取締役工場長就任 昭和53年11月 当社常務取締役工場長就任 昭和53年12月 高崎観光開発株式会社代表取締役社長就任（現任） 昭和63年２月 当社専務取締役工場長就任 平成８年２月 当社取締役副社長就任 平成14年２月 当社代表取締役社長就任（現任）

昭和42年３月

慶応義塾大学卒業

昭和42年４月

株式会社小島鐵工所入社

昭和46年７月

当社監査役就任

昭和47年１月

当社取締役就任

昭和47年７月

当社取締役工場長就任

昭和53年11月

当社常務取締役工場長就任

昭和53年12月

高崎観光開発株式会社代表取締役社長就任（現任）

昭和63年２月

当社専務取締役工場長就任

平成８年２月

当社取締役副社長就任

平成14年２月

当社代表取締役社長就任（現任）

(注)３

846

昭和42年３月

慶応義塾大学卒業

昭和42年４月

株式会社小島鐵工所入社

昭和46年７月

当社監査役就任

昭和47年１月

当社取締役就任

昭和47年７月

当社取締役工場長就任

昭和53年11月

当社常務取締役工場長就任

昭和53年12月

高崎観光開発株式会社代表取締役社長就任（現任）

昭和63年２月

当社専務取締役工場長就任

平成８年２月

当社取締役副社長就任

平成14年２月

当社代表取締役社長就任（現任）

取締役

相談役

児玉　恒二

昭和８年10月22日生

昭和32年３月 慶応義塾大学卒業 昭和32年３月 株式会社小島鐵工所入社 昭和32年12月 当社監査役就任 昭和39年１月 当社常務取締役就任 昭和53年11月 当社代表取締役社長就任 昭和53年12月 碓氷冷蔵倉庫株式会社代表取締役社長就任 平成２年12月 当社取締役相談役就任（現任）

昭和32年３月

慶応義塾大学卒業

昭和32年３月

株式会社小島鐵工所入社

昭和32年12月

当社監査役就任

昭和39年１月

当社常務取締役就任

昭和53年11月

当社代表取締役社長就任

昭和53年12月

碓氷冷蔵倉庫株式会社代表取締役社長就任

平成２年12月

当社取締役相談役就任（現任）

(注)３

723

昭和32年３月

慶応義塾大学卒業

昭和32年３月

株式会社小島鐵工所入社

昭和32年12月

当社監査役就任

昭和39年１月

当社常務取締役就任

昭和53年11月

当社代表取締役社長就任

昭和53年12月

碓氷冷蔵倉庫株式会社代表取締役社長就任

平成２年12月

当社取締役相談役就任（現任）

取締役

常務執行役員 営業技術本部長

星野　文男

昭和21年９月26日生

昭和42年３月 群馬工業高等専門学校卒業 昭和42年５月 株式会社小島鐵工所入社 昭和59年１月 当社設計部長 昭和63年２月 当社取締役設計部長 平成８年２月 当社常務取締役設計担当 平成12年２月 当社常務執行役員技術本部長 平成14年２月 当社常務取締役 平成14年５月 当社取締役常務執行役員 平成16年12月 当社取締役常務執行役員営業技術本部長（現任）

昭和42年３月

群馬工業高等専門学校卒業

昭和42年５月

株式会社小島鐵工所入社

昭和59年１月

当社設計部長

昭和63年２月

当社取締役設計部長

平成８年２月

当社常務取締役設計担当

平成12年２月

当社常務執行役員技術本部長

平成14年２月

当社常務取締役

平成14年５月

当社取締役常務執行役員

平成16年12月

当社取締役常務執行役員営業技術本部長（現任）

(注)３

5

昭和42年３月

群馬工業高等専門学校卒業

昭和42年５月

株式会社小島鐵工所入社

昭和59年１月

当社設計部長

昭和63年２月

当社取締役設計部長

平成８年２月

当社常務取締役設計担当

平成12年２月

当社常務執行役員技術本部長

平成14年２月

当社常務取締役

平成14年５月

当社取締役常務執行役員

平成16年12月

当社取締役常務執行役員営業技術本部長（現任）

取締役

執行役員設計技術本部長

櫛渕　洋二

昭和23年４月１日生

昭和45年３月 明治大学卒業 昭和45年４月 株式会社小島鐵工所入社 平成16年１月 当社設計部長 平成17年12月 当社執行役員設計部長 平成18年２月 当社取締役執行役員設計部長 平成20年２月 当社取締役執行役員設計技術本部長（現任）

昭和45年３月

明治大学卒業

昭和45年４月

株式会社小島鐵工所入社

平成16年１月

当社設計部長

平成17年12月

当社執行役員設計部長

平成18年２月

当社取締役執行役員設計部長

平成20年２月

当社取締役執行役員設計技術本部長（現任）

(注)３

4

昭和45年３月

明治大学卒業

昭和45年４月

株式会社小島鐵工所入社

平成16年１月

当社設計部長

平成17年12月

当社執行役員設計部長

平成18年２月

当社取締役執行役員設計部長

平成20年２月

当社取締役執行役員設計技術本部長（現任）

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有 株式数 （千株）

取締役

執行役員経理部長

田中　教司

昭和18年12月２日生

昭和42年３月 明治大学卒業 昭和44年12月 公認会計士本島三郎事務所入社（現在税理士法人本島事務所） 平成20年12月 株式会社小島鐵工所入社 平成21年12月 当社執行役員経理部長 平成22年２月 当社取締役執行役員経理部長（現任）

昭和42年３月

明治大学卒業

昭和44年12月

公認会計士本島三郎事務所入社（現在税理士法人本島事務所）

平成20年12月

株式会社小島鐵工所入社

平成21年12月

当社執行役員経理部長

平成22年２月

当社取締役執行役員経理部長（現任）

(注)３

1

昭和42年３月

明治大学卒業

昭和44年12月

公認会計士本島三郎事務所入社（現在税理士法人本島事務所）

平成20年12月

株式会社小島鐵工所入社

平成21年12月

当社執行役員経理部長

平成22年２月

当社取締役執行役員経理部長（現任）

取締役

執行役員営業第一部部長

塩澤　成仁

昭和31年７月６日生

昭和55年３月 明治大学卒業 平成55年４月 株式会社小島鐵工所入社 平成21年１月 当社営業技術部次長 平成24年１月 当社執行役員営業部長 平成24年２月　 当社取締役執行役員営業第１部部長（現任）

昭和55年３月

明治大学卒業

平成55年４月

株式会社小島鐵工所入社

平成21年１月

当社営業技術部次長

平成24年１月

当社執行役員営業部長

平成24年２月

当社取締役執行役員営業第１部部長（現任）

(注)３

7

昭和55年３月

明治大学卒業

平成55年４月

株式会社小島鐵工所入社

平成21年１月

当社営業技術部次長

平成24年１月

当社執行役員営業部長

平成24年２月

当社取締役執行役員営業第１部部長（現任）

取締役

外国営業部長

児玉　太郎彦

昭和33年３月17日生

昭和56年３月 慶応義塾大学卒業 昭和56年４月 株式会社小島鐵工所入社 平成２年１月 当社外国部部長 平成８年２月 当社取締役外国部長 平成12年２月 当社執行役員外国部長 平成14年２月 当社取締役外国部長 平成24年２月 当社取締役外国営業部長(現任）

昭和56年３月

慶応義塾大学卒業

昭和56年４月

株式会社小島鐵工所入社

平成２年１月

当社外国部部長

平成８年２月

当社取締役外国部長

平成12年２月

当社執行役員外国部長

平成14年２月

当社取締役外国部長

平成24年２月

当社取締役外国営業部長(現任）

(注)３

640

昭和56年３月

慶応義塾大学卒業

昭和56年４月

株式会社小島鐵工所入社

平成２年１月

当社外国部部長

平成８年２月

当社取締役外国部長

平成12年２月

当社執行役員外国部長

平成14年２月

当社取締役外国部長

平成24年２月

当社取締役外国営業部長(現任）

監査役 （常勤）

佐野　正明

昭和23年１月３日生

昭和46年３月 千葉工業大学卒業 昭和46年４月 株式会社小島鐵工所入社 平成18年１月 当社執行役員製造部長 平成20年２月 当社取締役執行役員製造部長 平成26年２月 当社常勤監査役（現任）

昭和46年３月

千葉工業大学卒業

昭和46年４月

株式会社小島鐵工所入社

平成18年１月

当社執行役員製造部長

平成20年２月

当社取締役執行役員製造部長

平成26年２月

当社常勤監査役（現任）

(注)４

5

昭和46年３月

千葉工業大学卒業

昭和46年４月

株式会社小島鐵工所入社

平成18年１月

当社執行役員製造部長

平成20年２月

当社取締役執行役員製造部長

平成26年２月

当社常勤監査役（現任）

監査役 （非常勤）

城田　義明

昭和17年８月９日生

昭和42年３月 中央大学卒業 昭和42年４月 富士機械株式会社入社 昭和53年４月 城東電機産業株式会社入社 昭和60年４月 同上取締役営業部長 平成14年４月 同上専務取締役 平成18年２月 当社非常勤監査役（現任） 平成22年４月 城東電機産業株式会社取締役顧問（現任）

昭和42年３月

中央大学卒業

昭和42年４月

富士機械株式会社入社

昭和53年４月

城東電機産業株式会社入社

昭和60年４月

同上取締役営業部長

平成14年４月

同上専務取締役

平成18年２月

当社非常勤監査役（現任）

平成22年４月

城東電機産業株式会社取締役顧問（現任）

(注)４

－

昭和42年３月

中央大学卒業

昭和42年４月

富士機械株式会社入社

昭和53年４月

城東電機産業株式会社入社

昭和60年４月

同上取締役営業部長

平成14年４月

同上専務取締役

平成18年２月

当社非常勤監査役（現任）

平成22年４月

城東電機産業株式会社取締役顧問（現任）

監査役 （非常勤）

忠永　和治

昭和16年７月17日生

昭和40年３月 金沢大学卒業 昭和40年４月 東洋信託銀行株式会社入社 平成６年３月 同上事務推進部長 平成11年７月 東洋オフィスサービス株式会社業務部長 平成14年４月 前橋家庭裁判所家事調停員 平成18年２月 当社非常勤監査役（現任）

昭和40年３月

金沢大学卒業

昭和40年４月

東洋信託銀行株式会社入社

平成６年３月

同上事務推進部長

平成11年７月

東洋オフィスサービス株式会社業務部長

平成14年４月

前橋家庭裁判所家事調停員

平成18年２月

当社非常勤監査役（現任）

(注)４

－

昭和40年３月

金沢大学卒業

昭和40年４月

東洋信託銀行株式会社入社

平成６年３月

同上事務推進部長

平成11年７月

東洋オフィスサービス株式会社業務部長

平成14年４月

前橋家庭裁判所家事調停員

平成18年２月

当社非常勤監査役（現任）

計

2,934

　（注）１．城田義明、忠永和治の２氏は、社外監査役であります。

２．代表取締役社長児玉正蔵、取締役相談役児玉恒二は、代表取締役会長児玉三郎の兄弟であります。

３．平成26年２月21日開催の定時株主総会終結の時から２年間

４．平成26年２月21日開催の定時株主総会終結の時から４年間

５．当社は、平成12年２月25日より執行役員制度を導入しております。各執行役員の役職、氏名および担当は次のとおりであります。

役職位	氏名	担当
常務執行役員	星野 文男	営業技術本部長
執行役員	櫛渕 洋二	設計技術本部長
執行役員	田中 教司	経理部長
執行役員	塩澤 成仁	営業第一部部長
執行役員	力石 雅之	営業第二部部長
執行役員	高瀬 勝美	営業第三部部長
執行役員	品川 一弥	設計部長

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①企業統治の体制　

（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）

当社は、コーポレート・ガバナンスを、当社が本来有する力を最大限に発揮できるように、経営の効率性・企業価値をより高めるためのシステムと位置づけております。

また、当社はより良きコーポレート・ガバナンスの確立、強化のために、意思決定と業務執行の分離をすすめ、体制の充実を図っております。

（企業統治の体制を採用する理由）

経営に関する重要な事項を審議し、経営方針の徹底、経営計画の予実管理、経営課題に係る対策協議及び重要な日常業務の報告を審議するために経営会議の体制を採用しております。

（コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況）

1.取締役会は、３ヶ月に１回及び必要の都度開催し、経営上の重要な意思決定と業務執行のチェックを行っております。取締役の員数は定款で９名以内と定められており、現在取締役会は８名の取締役で構成されております。なお社外取締役はおりません。

2.当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、「取締役の選任決議については累積投票によらないものとする」旨定款に定めております。

3.当社は、平成12年２月より執行役員制度を導入し、業務執行に関する責任を明確化するとともに、執行役員を含む幹部会を原則毎週１回開催し、業務執行上の重要課題について、迅速な対応に努めております。

②監査役監査及び内部監査及び会計監査について

1.監査役会監査　

業務執行・監査の仕組みとして、監査役会を設置しております。監査役の人数は３名でありますが、うち２名は社外監査役であり、その中立的な立場から、業務執行の適法性、妥当性に関してチェックを行っております。

なお、定例の監査役会において相互に職務の状況について報告を行うことにより認識を共有化しております。

2.内部監査

当社は取締役会で定めた内部統制システム構築の基本方針に基づき内部統制制度を整備・運用しております。内部統制の有効性は内部監査手続により確認・評価する体制としており、内部監査の状況等は定期的または必要に応じ代表取締役及び取締役会に報告されます。内部監査については、社長直属の幹部会において、法令遵守，予算管理，業務の適正性，リスク管理等内部統制について、各部門の監査を定期的に、かつ総合的にチェック・指導する体制をとっております。

3.会計監査　

会計監査人については、有限責任 あずさ監査法人に委嘱し、公正かつ適正な監査が実施されています。なお、当社と同監査法人及び当社監査に従事する業務執行社員との間には、特別の利害関係はありません。　

業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成は以下のとおりです。

指定有限責任社員、業務執行社員 公認会計士 筆野 力 宮一 行男 監査業務に係る補助者の構成 公認会計士 ３名 その他 ２名

監査役会、内部統制室及び会計監査人とは、必要の都度相互の情報交換・意見交換を行うなどの連携を密にして、監査の実効性と効率性の向上を目指しています。

③社外監査役との関係

1.当社の社外監査役は2名であり、監査役城田義明、忠永和治と当社との間に人的関係等の利害関係はありません。

2.監査役城田義明氏は城東電機産業株式会社の取締役顧問として、経験、知識、実績を有しており、幅広い見地から当社の業務全般の監査を行っております。なお、当社は、城東電機産業株式会社との間には材料仕入等の取引関係があります。

3.監査役忠永和治氏は前橋家庭裁判所家事調停員等を歴任されており、これまでに培ってきた豊富な知識と経験から、当社の法律、財務、会計に関する監査を行っており、当社は同氏を東京証券取引所並びに名古屋証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

4.社外取締役又は社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針の内容

当社は社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針はありませんが、選任にあたっては東京証券取引所の定める独立役員の独立性に関する事項を参考にしています。

5.社外監査役の選任状況に関する提出会社の考え方

当社は、監査役会の機能強化を目的に、豊富な知識と経験を有し、企業経営に対し中立的な立場から客観的な助言ができる人材を社外監査役として選任しております。現在の社外監査役は、その機能及び役割を果たすための資質である、知識、経験等を十分に備えていると考えております。

6.当該社外監査役による監査と内部監査、監査役監査、会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外監査役は、監査役監査を定期的に実施し、内部監査、内部統制部門及び会計監査人とは、必要に応じ取締役及び常勤監査役を通じて監査結果についての説明・報告を受ける等、連携して監査の実効性を高めております。

7.当社は、社外取締役を選任しておりませんが、社外監査役２名が、経営の意思決定機能を持つ取締役会に出席し、会社経営の豊富な経験と見識、法務に関する専門知識を述べられることにより経営への監視機能を強化しており、コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの経営監視機能が社外監査役により十分に機能する体制が整っていると考えております。　

④役員報酬等

1.提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 （千円）	報酬等の種類別の額（千円）			対象となる 役員の員数 （名）
		基本報酬	賞与	退職慰労金
取締役	33,840	33,840	－	－	9
監査役 （社外監査役を除く）	2,400	2,400	－	－	1
社外役員	1,237	1,237	－	－	2

なお、提出会社の役員ごとの報酬につきましては、報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため記載しておりません。

2.役員報酬等の額の決定に関する方針

当社は株主総会において取締役は年額144百万円（但し、使用人分給与は含まない）、監査役は年額24百万円の役員報酬限度額を決めております。

報酬額の決定は、役位、担当業務に応じた職責、世間水準等を考慮して基本報酬を定めており代表取締役が決定します。なお、月額報酬は定額とします。

上記報酬のほか、取締役が経営に対しそれぞれの経営能力を発揮し十分な成果を生み出せるよう動機付けするために、成果に対しては業績に連動して必要に応じ成功報酬を支払う場合があります。

また、監査役の報酬は、その総額を株主総会において定め、各人の基本報酬は監査役の協議によって額を決定しております。なお、月額報酬は定額とします。

⑤株式保有の状況

1.純投資目的以外の目的である投資株式　

銘柄数	５銘柄
貸借対照表計上額	16,711千円

2.保有目的が純投資目的以外の目的である上場投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

銘柄	株式数（株）	貸借対照表計上額 （千円）	保有目的
㈱横浜銀行	10,700	4,183	取引関係の円滑化のため
㈱三菱UFJフィナンシャルグループ	5,840	2,201	〃
㈱群馬銀行	10,000	3,960	〃

当事業年度

特定投資株式

銘柄	株式数（株）	貸借対照表計上額 （千円）	保有目的
㈱横浜銀行	10,700	6,002	取引関係の円滑化のため
㈱三菱UFJフィナンシャルグループ	5,840	3,848	〃
㈱群馬銀行	10,000	5,800	〃

3.純投資目的の投資株式

　該当事項はありません。

⑥自己株式の取得

当社は、自己株式の取得を迅速かつ円滑に処理するため、取締役会決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款で定めております。

⑦中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年５月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

前事業年度		当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 （千円）	非監査業務に基づく報酬 （千円）	監査証明業務に基づく報酬 （千円）	非監査業務に基づく報酬 （千円）
12,000	－	12,000	－

②【その他重要な報酬の内容】

前事業年度（自　平成23年12月1日　至平成24年11月30日）　

　該当事項はありません。

当事業年度（自　平成24年12月1日　至平成25年11月30日）　

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前事業年度（自　平成23年12月1日　至平成24年11月30日）　

　該当事項はありません。

当事業年度（自　平成24年12月1日　至平成25年11月30日）　

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　当社の監査報酬の決定方針といたしましては、監査法人から提示された見積書における監査日数及び監査業務等の内容を総合的に勘案した上で、監査役会の同意を得て決定することとしております。

第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成24年12月１日から平成25年11月30日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。

なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次の通りであります。

①	資産基準	0.8	%
②	売上高基準	0.2	%
③	利益基準	△3.5	%
④	利益剰余金基準	0.3	%

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更について的確に対応することを目的として、公益財団法人財務会計基準機構に加入しております。

【製造原価明細書】

		前事業年度 （自　平成23年12月１日 至　平成24年11月30日）		当事業年度 （自　平成24年12月１日 至　平成25年11月30日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費		334,666	28.3	300,198	16.9
Ⅱ　労務費		369,876	31.3	369,689	20.8
Ⅲ　経費		477,961	40.4	1,110,189	62.3
当期総製造費用		1,182,504	100.0	1,780,077	100.0
仕掛品期首棚卸高		26,849		15,515
合計		1,209,353		1,795,593
仕掛品期末棚卸高		15,515		23,475
当期製品製造原価		1,193,837		1,772,118

（注）

前事業年度（第112期）	当事業年度（第113期）
１．原価計算方法 　当会社は受注品別の個別原価計算制度を採用し、材料費は実際購入原価で、オーダー別に算出し、外注費並びに直課可能の経費を直接経費として把握しており、直接現業員の実働時間に対応する労務費を直接労務費とし、間接材料費、間接労務費、間接経費は製造間接費としてそれぞれの予定率により割掛けて期末にその配賦差額の調整を行なっております。	１．原価計算方法 　当会社は受注品別の個別原価計算制度を採用し、材料費は実際購入原価で、オーダー別に算出し、外注費並びに直課可能の経費を直接経費として把握しており、直接現業員の実働時間に対応する労務費を直接労務費とし、間接材料費、間接労務費、間接経費は製造間接費としてそれぞれの予定率により割掛けて期末にその配賦差額の調整を行なっております。
２．経費のうちに含まれる外注費の額 252,748千円	２．経費のうちに含まれる外注費の額	252,748千円	２．経費のうちに含まれる外注費の額 964,507千円	２．経費のうちに含まれる外注費の額	964,507千円
２．経費のうちに含まれる外注費の額	252,748千円
２．経費のうちに含まれる外注費の額	964,507千円

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（重要な会計方針）

　財務諸表の作成にあたって採用した重要な会計処理の原則及び手続は次のとおりであります。

１．有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

①　時価のあるもの　決算日の市場価格等に基づく時価法。なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出しております。

②　時価のないもの　移動平均法による原価法

子会社株式　　　　　

                    移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

原材料　最終仕入原価法

仕掛品　個別法による原価法

３．固定資産の減価償却の方法

有形固定資産　（賃貸用建物及びリース資産を除く）

定率法、ただし、平成10年４月１日以降取得した建物については、定額法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　15～50年

機械装置　　　10年

賃貸用建物　　　定額法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

賃貸用建物　　15～31年

リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年11月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。

ａ．一般債権

貸倒実績率によっています。

ｂ．貸倒懸念債権及び破産更生債権

回収可能性を検討し、必要見込額を計上しております。

(2）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び中小企業退職金共済給付見込額に基づき、当期末に発生していると認められる額を計上しております。

なお、当社は簡便法により退職給付引当金を設定しております。

５．収益及び費用の計上基準

請負工事契約に係る収益の計上基準

当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるものについては工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他については工事完成基準を適用しております。

６．ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

為替予約が付されている外貨建金銭債権債務については、振当処理を行っております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約取引

ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務

(3）ヘッジ方針

当社では、輸出入取引に係る為替変動のリスクに備えるため、受発注契約時に受発注契約高と同額の為替予約取引（個別予約）を行っております。

(4）ヘッジ有効性の評価

当社では、受発注契約時に、受発注契約高と同額の為替予約取引（個別予約）を行っており、ヘッジ手段とヘッジ対象の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されていることから、ヘッジの有効性の判定は省略しております。

７．キャッシユ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

８．消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成24年12月１日以降取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。この変更による損益に与える影響は軽微であります。

（貸借対照表関係）

１　受取手形割引高

	前事業年度 （平成24年11月30日）	当事業年度 （平成25年11月30日）
受取手形割引高	30,000千円	－千円

（損益計算書関係）

※１

前事業年度（自　平成23年12月１日　至　平成24年11月30日）

　当会社は個別受注（特定単一製品）生産であるために製品在庫はありません。

当事業年度（自　平成24年12月１日　至　平成25年11月30日）

　当会社は個別受注（特定単一製品）生産であるために製品在庫はありません。

※２

前事業年度（自　平成23年12月１日　至　平成24年11月30日）

　助成金収入とは、中小企業緊急雇用安定助成金による収入であります。

当事業年度（自　平成24年12月１日　至　平成25年11月30日）

　助成金収入とは、中小企業緊急雇用安定助成金による収入であります。

※３　

売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額　

	前事業年度 （平成24年11月30日）	当事業年度 （平成25年11月30日）
	780千円	－千円

※４　減損損失に関する注記　

当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。 

場所	種類	用途	金額 （千円）
群馬県高崎市	土地	遊休資産	5,352
群馬県高崎市	土地	遊休資産	929
	計		6,281

(経緯)

上記遊休資産は、今後の具体的な使用が見込めず、土地の取得価額に対する時価が下落していることから減損損失を認識いたしました。

当社は管理会計上の単位を資産グループを基礎とし、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングしております。

また、遊休資産については個別資産毎ごとにグルーピングを行っております。　

回収可能額は正味売却価額により測定しており、社外の不動産鑑定士による不動産評価書に基づき算定しております。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自  平成23年12月１日  至  平成24年11月30日）

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 株式数 （株）	当事業年度 増加株式数 （株）	当事業年度 減少株式数 （株）	当事業年度末 株式数 （株）
発行済株式
普通株式	10,035,647	－	－	10,035,647
合計	10,035,647	－	－	10,035,647
自己株式
普通株式（注）	24,899	14,136	－	39,035
合計	24,899	14,136	－	39,035

 （注）  普通株式の自己株式の株式数の増加14,436株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加14,000株、単元未満株式の買取りによる増加136株であります。

 2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

該当事項はありません。

(2)基準日が当期に属する配当うち、配当の効力発生日が翌期となるもの

該当事項はありません。

当事業年度（自  平成24年12月１日  至  平成25年11月30日）

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 株式数 （株）	当事業年度 増加株式数 （株）	当事業年度 減少株式数 （株）	当事業年度末 株式数 （株）
発行済株式
普通株式	10,035,647	－	－	10,035,647
合計	10,035,647	－	－	10,035,647
自己株式
普通株式（注）	39,035	1,219	－	40,254
合計	39,035	1,219	－	40,254

 （注）  普通株式の自己株式の株式数の増加1,219株は、単元未満株式の買取りによる増加1,219株であります。

 2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

該当事項はありません。

(2)基準日が当期に属する配当うち、配当の効力発生日が翌期となるもの

該当事項はありません。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自 平成23年12月１日 至 平成24年11月30日）	当事業年度 （自 平成24年12月１日 至 平成25年11月30日）
現金及び預金	1,759,681千円	1,823,430千円
預金期間が３ヶ月を超える定期預金等	△892,108	△889,355
現金及び現金同等物	867,573	934,075

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

（ア）有形固定資産

事業における生産設備（機械及び装置）であります。

（イ）無形固定資産

ソフトウエアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

　重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年11月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

（単位：千円）

	前事業年度（平成24年11月30日）
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
工具器具備品	20,460	20,460	－
合計	20,460	20,460	－

（単位：千円）

	当事業年度（平成25年11月30日）
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
工具器具備品	－	－	－
合計	－	－	－

（注）　取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(2）未経過リース料期末残高相当額等

（単位：千円）

	前事業年度 （平成24年11月30日）	当事業年度 （平成25年11月30日）
未経過リース料期末残高相当額
１年内	－	－
１年超	－	－
合計	－	－

（注）　未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(3）支払リース料及び減価償却費相当額

（単位：千円）

	前事業年度 （自 平成23年12月１日 至 平成24年11月30日）	当事業年度 （自 平成24年12月１日 至 平成25年11月30日）
支払リース料	1,364	－
減価償却費相当額	1,364	－

(4）減価償却費相当額の算定方法

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。デリバティブは、外貨建ての売掛金に係る為替変動リスクに対するヘッジを目的として為替予約取引を利用しております。

借入金の使途は運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されており、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。信用リスクに関しては、営業部門及び経理部が取引先の状況をモニタリングし、取引相手及び売上案件ごとに期日及び残高を管理することにより、顧客の財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、為替の変動リスクに関しては、為替予約を利用してヘッジしております。なお、ヘッジ会計の方法については、前述の「重要な会計方針」に記載されている「ヘッジ会計の方法」をご覧ください。

投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式で、四半期毎に時価の把握を行っております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、概ね1年以内の支払期日であります。

短期借入金は、主に運転資金の調達を目的としたものであります。また、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は決算日後5年以内となっております。

預り敷金は、自社物件の賃貸によるテナントからの敷金であり、契約満了時に返還が必要になるものであります。

営業債務、借入金、未払金、リース債務は、流動性リスクに晒されておりますが、当社では、月次で資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。　

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（注２．参照）。

前事業年度（平成24年11月30日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	貸借対照表計上額	時価	差額
資産 (1) 現金及び預金 (2) 受取手形及び売掛金 (3) 投資有価証券 その他有価証券	1,759,681 188,245 10,345	1,759,681 188,245 10,345	－ － －
資産計	1,958,272	1,958,272	－
負債 (4) 支払手形及び買掛金 (5) 短期借入金 (6) 未払金 (7) 預り敷金 (8) リース債務	231,038 856,751 23,943 100,000 35,312	231,038 856,751 23,943 91,793 34,222	－ － － △8,206 △1,089
負債計	1,247,045	1,237,748	△9,296

（注１） 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

　資産

(1) 現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

　負債

(4) 支払手形及び買掛金、(5)短期借入金、並びに(6)未払金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(7) 預り敷金

償還金の合計額を残存期間に対応する国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しております。

(8) リース債務

元利金の合計額を同様の新規調達を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、リース債務には1年内返済予定のリース債務を含めて表示しております。　

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　　　　　　　（単位：千円）

区分	貸借対照表計上額
非上場株式	1,060

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（３）投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。

（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

	1年以内 （千円）	1年超5年以内 （千円）	5年超10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,759,681	－	－	－
受取手形及び売掛金	188,245	－	－	－
合計	1,947,927	－	－	－

（注４）短期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額

前事業年度（平成24年11月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	856,751	－	－	－	－	－
リース債務	16,745	16,745	1,562	182	76	－
合計	873,496	16,745	1,562	182	76	－

当事業年度（平成25年11月30日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	貸借対照表計上額	時価	差額
資産 (1) 現金及び預金 (2) 受取手形及び売掛金 (3) 投資有価証券 その他有価証券	1,823,430 333,030 15,651	1,823,430 333,030 15,651	－ － －
資産計	2,172,112	2,172,112	－
負債 (4) 支払手形及び買掛金 (5) 短期借入金 (6) 未払金 (7) 預り敷金 (8) リース債務	575,518 1,258,551 30,556 100,000 18,582	575,518 1,258,551 30,556 93,738 18,161	－ － － △6,261 △420
負債計	1,983,208	1,976,526	△6,681

（注１） 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

  資産

(1) 現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。　

  負債

(4) 支払手形及び買掛金、(5)短期借入金、並びに(6)未払金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(7) 預り敷金

償還金の合計額を残存期間に対応する国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しております。

(8) リース債務

元利金の合計額を同様の新規調達を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、リース債務には1年内返済予定のリース債務を含めて表示しております。　

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　　　　　　　（単位：千円）

区分	貸借対照表計上額
非上場株式	1,060
関係会社株式	10,000

非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（３）投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。

また、関係会株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表に含めておりません。　

（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

	1年以内 （千円）	1年超5年以内 （千円）	5年超10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,823,430	－	－	－
受取手形及び売掛金	333,030	－	－	－
合計	2,156,461	－	－	－

（注４）短期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額

当事業年度（平成25年11月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	1,258,551	－	－	－	－	－
リース債務	16,745	1,578	182	76	－	－
合計	1,275,296	1,578	182	76	－	－

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前事業年度（平成24年11月30日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	6,385	4,010	2,374
	小計	6,385	4,010	2,374
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	3,960	5,791	△1,831
	小計	3,960	5,791	△1,831
合計		10,345	9,801	543

(注）非上場株式（貸借対照表計上額　1,060千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当事業年度（平成25年11月30日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	15,651	9,801	5,849
	小計	15,651	9,801	5,849
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		15,651	9,801	5,849

(注）非上場株式（貸借対照表計上額　1,060千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．子会社株式

子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は10,000千円、前事業年度の貸借対照表計上額はありません。）は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（デリバティブ取引関係）

前事業年度（自　平成23年12月１日　至　平成24年11月30日）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　　該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　　該当事項はありません。

当事業年度（自　平成24年12月１日　至　平成25年11月30日）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　　該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　退職金規定に基づく社内積立の退職一時金制度のほか、中小企業退職金共済制度に加入しております。

２．退職給付債務に関する事項

		前事業年度 （平成24年11月30日）		当事業年度 （平成25年11月30日）
(1）	退職給付債務（千円）	△123,382		△101,488
(2）	中小企業退職金共済給付見込額（千円）	50,341		40,924
(3）	退職給付引当金（千円）(1)＋(2)	△73,041		△60,563

３．退職給付費用に関する事項

	前事業年度 （自 平成23年12月１日 至 平成24年11月30日）	当事業年度 （自 平成24年12月１日 至 平成25年11月30日）
退職給付費用（千円）
(1）勤務費用（千円）	17,425	12,613
(2）退職給付費用合計（千円）	17,425	12,613

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成24年11月30日）		当事業年度 （平成25年11月30日）
繰延税金資産
貸倒引当金	434千円		－千円
未払事業税	493		487
退職給付引当金	25,841		21,427
繰越欠損金	124,557		122,421
その他	1,246		2,222
繰延税金資産小計	152,573		146,558
評価性引当金	△152,573		△146,558
繰延税金資産合計	－		－
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	192		838
繰延ヘッジ損益	－		2,069
繰延税金負債合計	192		2,908
繰延税金資産の純額	△192		△2,908

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成24年11月30日）		当事業年度 （平成25年11月30日）
法定実効税率	－ %		37.8 %
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	－		43.9
住民税均等割	－		11.1
評価性引当金	－		△74.0
その他	－		△6.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	－		12.5

　（注）前事業年度は税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

（持分法損益等）

前事業年度（自　平成23年12月１日　至　平成24年11月30日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　平成24年12月１日　至　平成25年11月30日）

　該当事項はありません。

（賃貸等不動産関係）

前事業年度（自　平成23年12月１日　至　平成24年11月30日）

１．賃貸等不動産の状況に関する事項

当社は、群馬県高崎市において、賃貸用の建物（土地を含む）を有しております。

平成24年11月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は33,774千円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上）であります。

２．賃貸等不動産の時価に関する事項

（単位：千円）

貸借対照表計上額			決算日における時価
当事業年度期首残高	当事業年度増減額	当事業年度末残高
322,920	△21,468	301,451	620,447

（注１） 貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

（注２） 当期末の時価は、主として固定資産税評価額に基づいて自社で算定した金額であります。

当事業年度（自　平成24年12月１日　至　平成25年11月30日）

１．賃貸等不動産の状況に関する事項

当社は、群馬県高崎市において、賃貸用の建物（土地を含む）を有しております。

平成25年11月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は40,662円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上）であります。

２．賃貸等不動産の時価に関する事項

（単位：千円）

貸借対照表計上額			決算日における時価
当事業年度期首残高	当事業年度増減額	当事業年度末残高
301,451	△21,468	279,983	590,857

（注１） 貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

（注２） 当期末の時価は、主として固定資産税評価額に基づいて自社で算定した金額であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前事業年度　（自　平成23年12月１日　至　平成24年11月30日）

　当社は、プレス機械のメーカーとして単一の事業を営んでおります。従いまして、セグメント情報の記載を省略しております。

当事業年度　（自　平成24年12月１日　至　平成25年11月30日）

　当社は、プレス機械のメーカーとして単一の事業を営んでおります。従いまして、セグメント情報の記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自  平成23年12月１日  至  平成24年11月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	プレス	その他の機械工事	合計
外部顧客への売上高	1,207,547	72,268	1,279,815

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

日本	韓国	その他	合計
648,763	551,002	80,050	1,279,815

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 ３．主要な顧客ごとの情報

顧客の氏名又は名称	売上高（千円）
HYUNDAI STEEL COMPANY	455,450

（注）当社は単一セグメントとしているため、関連するセグメントは記載を省略しております。　

当事業年度（自  平成24年12月１日  至  平成25年11月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	プレス	その他の機械工事	合計
外部顧客への売上高	1,935,666	75,304	2,010,970

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

日本	その他	合計
1,938,938	72,032	2,010,970

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 ３．主要な顧客ごとの情報

顧客の氏名又は名称	売上高（千円）
㈱富田製作所	1,343,166

（注）当社は単一セグメントとしているため、関連するセグメントは記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自　平成23年12月１日　至　平成24年11月30日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　平成24年12月１日　至　平成25年11月30日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自　平成23年12月１日　至　平成24年11月30日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　平成24年12月１日　至　平成25年11月30日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度（自　平成23年12月１日　至　平成24年11月30日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　平成24年12月１日　至　平成25年11月30日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前事業年度（自　平成23年12月１日　至　平成24年11月30日）

財務諸表提出会社の役員及び主要株主等

種類	会社等の名称	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合	関係内容		取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
						役員の兼任等	事業上の関係
（注１）	碓氷冷蔵倉庫㈱	群馬県高崎市	10,000	不動産賃貸業	なし	兼任３名	建物賃借	建物の賃借	14,400	未払金	1,260
								敷金の支払	－	敷　金	10,000

　（注）１．役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社

２．取引条件ないし取引条件の決定方針等

近隣の取引事例を参考の上、決定しております。

３．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高（未払金）には消費税等が含まれております。

当事業年度（自　平成24年12月１日　至　平成25年11月30日）

財務諸表提出会社の役員及び主要株主等

種類	会社等の名称	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合	関係内容		取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
						役員の兼任等	事業上の関係
（注１）	碓氷冷蔵倉庫㈱	群馬県高崎市	10,000	不動産賃貸業	なし	兼任３名	建物賃借	建物の賃借	14,400	未払金	1,260
								敷金の支払	－	敷　金	10,000

　（注）１．役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社

２．取引条件ないし取引条件の決定方針等

近隣の取引事例を参考の上、決定しております。

３．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高（未払金）には消費税等が含まれております。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自 平成23年12月１日 至 平成24年11月30日）	当事業年度 （自 平成24年12月１日 至 平成25年11月30日）
１株当たり純資産額	81.16円	82.35円
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）	△14.38円	0.71円

（注）１．前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自 平成23年12月１日 至 平成24年11月30日）	当事業年度 （自 平成24年12月１日 至 平成25年11月30日）
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額
当期純利益金額又は当期純損失金額（△）（千円）	△143,836	7,110
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益金額又は当期純損失金額（△）（千円）	△143,836	7,110
期中平均株式数（株）	10,002,539	9,996,134

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

銘柄			株式数（株）	貸借対照表計上額 （千円）
投資有価証券	その他有価証券	㈱横浜銀行	10,700	6,002
		㈱三菱ＵＦＪフィナンシャルグループ	5,840	3,848
		㈱群馬銀行	10,000	5,800
		㈱ラジオ高崎	20	1,000
		㈱あしぎんフィナンシャルグループ(優先株)	20,000	60
		小計	46,560	16,711
計			46,560	16,711

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 (千円)	当期償却額 （千円）	差引当期末残高（千円）
有形固定資産
建物	662,540	5,412	－	667,952	545,800	10,685	122,151
賃貸用建物	528,946	－	－	528,946	255,682	21,468	273,263
構築物	52,207	－	－	52,207	42,819	1,145	9,387
機械及び装置	1,072,690	10,563	－	1,083,253	1,035,061	14,206	48,192
車輌運搬具	21,914	27	－	21,941	21,302	539	638
工具、器具及び備品	71,150	1,666	－	72,816	69,722	783	3,094
リース資産	14,286	－	－	14,286	11,043	2,822	3,242
土地	247,443	－	6,281 (6,281)	241,162	－	－	241,162
有形固定資産計	2,671,178	17,668	6,281	2,682,565	1,981,431	51,649	701,134
無形固定資産
ソフトウエア	600	2,063	－	2,663	356	326	2,307
リース資産	65,628	－	－	65,628	52,502	13,125	13,125
特許権	－	653	－	653	13	13	639
電話加入権	1,200	－	－	1,200	－	－	1,200
無形固定資産計	67,428	2,716	－	70,144	52,872	13,465	17,272

　（注）１.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

機械装置	増加額（千円）	八幡工場小型加熱炉他工作機械	10,563

　２.「当期減少額」欄の（）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	856,751	1,258,551	1.50	－
１年以内に返済予定の長期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定のリース債務	16,745	16,745	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）	－	－	－	－
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）	18,567	1,836	－	平成26年12月～ 平成29年５月
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	892,063	1,277,133	－	－

　（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

なお、リース債務についてはリース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各会計年度に分配して計上しているため「平均利率」の記載を省略しております。

２．リース債務の決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

区分	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
リース債務	1,578	182	76	－

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	1,150	－	－	1,150	－
工事損失引当金	780	－	780	－	－

（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ．現金及び預金

種類	金額（千円）
現金（手許有高）	1,366
当座預金	423,373
普通預金	153,508
通知預金	7,664
定期預金	889,315
定期積金	40
別段預金	140
外貨預金	348,021
預金計	1,822,063
合計	1,823,430

　ロ．受取手形

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
日鉄住金関西工業㈱	55,839
サンコー商事㈱	8,190
住友商事マシネックス㈱	3,055
その他	11,474
合計	78,558

期日別内訳

期日別	金額（千円）
平成25年12月	3,055
平成26年１月	24,002
〃 ２月	4,684
〃 ３月	46,816
合計	78,558

ハ．売掛金

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
㈱富田製作所	178,645
㈱大和田鍛工所	26,250
オイルギヤジヤパン㈱	13,400
住友商事マシネックス㈱	9,450
その他	26,727
合計	254,472

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高 （千円）	当期発生高 （千円）	当期回収高 （千円）	当期末残高 （千円）	回収率（％）		滞留期間（日）
(A)	(B)	(C)	(D)	(C) ───── (A) ＋ (B)	×100	(A) ＋ (D) ───── ２ ────── (B) ───── 365
142,341	2,051,405	1,939,273	254,472	88.40		35.30

　（注）　当期発生高には消費税等が含まれております。

ニ．原材料

科目	金額（千円）
原材料
主要原材料	24,158
合計	24,158

ホ．仕掛品

科目	金額（千円）
仕掛品
プレス	23,475
その他の機械工事	0
合計	23,475

②　流動負債

イ．支払手形

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
粂田鋼材㈱	45,752
きしろ商事㈱	12,757
藤田商事㈱	10,971
㈱ヤマデン	5,519
金森興業㈱	5,190
菱電商事㈱	4,802
その他	78,335
合計	163,329

期日別内訳

期日別	金額（千円）
平成25年12月	23,361
平成26年１月	25,029
〃 ２月	52,484
〃 ３月	46,325
〃 ４月	16,127
合計	163,329

ロ．買掛金

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
一津機械㈱	302,343
㈱八千代エンジニアリング	21,000
大同機工㈱	19,299
きしろ商事㈱	10,342
土井鋼材㈱	3,246
その他	55,957
合計	412,189

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	241,453	862,605	1,511,589	2,010,970
税引前当期純利益金額又は税引前四半期純損失金額（△）（千円）	△77,025	△64,618	△39,786	8,127
当期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（千円）	△77,266	△65,094	△40,509	7,110
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	△7.73	△6.51	△4.05	0.71

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	△7.73	1.22	2.46	4.76

第６【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	12月１日から11月30日まで
定時株主総会	２月中
基準日	11月30日
剰余金の配当の基準日	５月31日 11月30日
１単元の株式数	1,000株
単元未満株式の買取り
取扱場所	（特別口座） 東京都千代田区丸の内１－４－５ 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人	（特別口座） 東京都千代田区丸の内１－４－５ 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所	──────
買取手数料	無料
公告掲載方法	日本経済新聞
株主に対する特典	なし

 （注）当社定款において単元未満株式の権利について、下記の通り定めております。

当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。

(1)会社法第189条第２項各号に掲げる権利

(2)会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　当社は、親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

　事業年度（第112期）（自　平成23年12月１日　至　平成24年11月30日）平成25年２月22日関東財務局長に提出

(2）内部統制報告書及びその添付書類

事業年度（第112期）（自　平成23年12月１日　至　平成24年11月30日）平成25年２月22日関東財務局長に提出

(3）四半期報告書及び確認書

（第113期第１四半期）（自　平成24年12月１日　至　平成25年２月28日）平成25年４月12日関東財務局長に提出

（第113期第２四半期）（自　平成25年３月１日　至　平成25年５月31日）平成25年７月12日関東財務局長に提出

（第113期第３四半期）（自　平成25年６月１日　至　平成25年８月31日）平成25年10月11日関東財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

		平成26年2月20日
株式会社小島鐵工所

取締役会 御中

有限責任 あ ず さ 監 査 法 人

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	筆野 力 印

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	宮一 行男 印

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社小島鐵工所の平成24年12月１日から平成25年11月30日までの第113期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社小島鐵工所の平成25年11月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社小島鐵工所の平成25年11月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、株式会社小島鐵工所が平成25年11月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する形で別途保管しております。 ２．財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。