4554 富士製薬工業 有価証券報告書 第49期 (2013/09期)
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成25年12月20日 |
| 【事業年度】 | 第49期（自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日） |
| 【会社名】 | 富士製薬工業株式会社 |
| 【英訳名】 | Fuji Pharma Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 今井 博文 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区三番町５番地７ |
| 【電話番号】 | ０３（３５５６）３３４４（代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 宇佐見 卓也 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区三番町５番地７ |
| 【電話番号】 | ０３（３５５６）３３４４（代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 宇佐見 卓也 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
Section titled “第一部【企業情報】”第１【企業の概況】
Section titled “第１【企業の概況】”１【主要な経営指標等の推移】
Section titled “１【主要な経営指標等の推移】”(1）連結経営指標等
| 回次 | 第45期 | 第46期 | 第47期 | 第48期 | 第49期 |
|---|---|---|---|---|---|
| 決算年月 | 平成21年９月 | 平成22年９月 | 平成23年９月 | 平成24年９月 | 平成25年９月 |
| 売上高（百万円） | － | － | － | － | 25,174 |
| 経常利益（百万円） | － | － | － | － | 3,376 |
| 当期純利益（百万円） | － | － | － | － | 2,068 |
| 包括利益（百万円） | － | － | － | － | 2,490 |
| 純資産額（百万円） | － | － | － | － | 24,066 |
| 総資産額（百万円） | － | － | － | － | 39,138 |
| １株当たり純資産額（円） | － | － | － | － | 1,704.46 |
| １株当たり当期純利益金額（円） | － | － | － | － | 146.48 |
| 潜在株式調整後１株当たり 当期純利益金額（円） | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率（％） | － | － | － | － | 61.5 |
| 自己資本利益率（％） | － | － | － | － | 8.6 |
| 株価収益率（倍） | － | － | － | － | 11.86 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円） | － | － | － | － | 3,630 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円） | － | － | － | － | △6,601 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円） | － | － | － | － | 3,743 |
| 現金及び現金同等物の期末残高（百万円） | － | － | － | － | 6,521 |
| 従業員数（人） （外、平均臨時雇用者数） | － | － | － | － | 1,450 (103) |
（注）１．第49期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権付社債等潜在株式がないため記載しておりません。
(2）提出会社の経営指標等
| 回次 | 第45期 | 第46期 | 第47期 | 第48期 | 第49期 |
|---|---|---|---|---|---|
| 決算年月 | 平成21年９月 | 平成22年９月 | 平成23年９月 | 平成24年９月 | 平成25年９月 |
| 売上高（百万円） | 17,198 | 19,698 | 21,623 | 21,520 | 23,948 |
| 経常利益（百万円） | 2,477 | 3,243 | 3,545 | 2,698 | 3,544 |
| 当期純利益（百万円） | 1,525 | 1,944 | 2,204 | 1,370 | 2,242 |
| 持分法を適用した場合の投資利益（百万円） | － | － | － | － | － |
| 資本金（百万円） | 1,616 | 1,616 | 2,447 | 2,447 | 2,447 |
| 発行済株式総数（株） | 12,870,000 | 12,870,000 | 14,120,000 | 14,120,000 | 14,120,000 |
| 純資産額（百万円） | 16,221 | 17,833 | 21,264 | 22,098 | 23,874 |
| 総資産額（百万円） | 22,862 | 24,723 | 29,757 | 31,471 | 37,259 |
| １株当たり純資産額（円） | 1,260.42 | 1,385.65 | 1,506.00 | 1,565.03 | 1,690.87 |
| １株当たり配当額（円） (内１株当たり中間配当額)(円) | 24.00 (11.00) | 30.00 (13.00) | 37.00 (17.00) | 37.00 (18.00) | 40.00 (18.00) |
| １株当たり当期純利益金額（円） | 118.57 | 151.05 | 167.63 | 97.09 | 158.81 |
| 潜在株式調整後１株当たり 当期純利益金額（円） | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率（％） | 71.0 | 72.1 | 71.5 | 70.2 | 64.1 |
| 自己資本利益率（％） | 9.8 | 11.4 | 11.3 | 6.3 | 9.8 |
| 株価収益率（倍） | 15.56 | 10.59 | 7.55 | 13.25 | 10.94 |
| 配当性向（％） | 20.2 | 19.9 | 22.1 | 38.1 | 25.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円） | 1,816 | 2,168 | 1,954 | 1,171 | － |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円） | △1,859 | △1,404 | △2,288 | 80 | － |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円） | △270 | △334 | 2,497 | △835 | － |
| 現金及び現金同等物の期末残高（百万円） | 2,668 | 3,097 | 5,260 | 5,676 | － |
| 従業員数（人） （外、平均臨時雇用者数） | 465 (16) | 501 (20) | 543 (26) | 574 (21) | 619 (27) |
（注）１．第49期より連結財務諸表を作成しているため、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権付社債等潜在株式がないため記載しておりません。
５．第47期の１株当たり配当額には、東京証券取引所市場第二部への上場記念配当３円を含んでおります。
当社は昭和29年４月に、故今井精一が東京都豊島区において個人商店「富士薬品商会」を創業、医薬品の販売を開始いたしました。その後業容の拡大に伴い昭和34年４月に法人組織「有限会社富士製薬工業」を設立、これに併せて富山県中新川郡水橋町に製剤工場を新設し、医療用医薬品の製造を開始いたしました。
なお、事業拡大を目的とした株式会社への組織変更以降の主な沿革は次のとおりであります。
| 年月 | 事項 |
|---|---|
| 昭和40年４月 | 医療用医薬品の製造及び販売を目的として、資本金250万円で東京都足立区北鹿浜町2083番地に 富士製薬工業株式会社を設立 |
| 昭和47年２月 | 整形外科向けに副腎皮質ホルモン剤「デキサン」を発売 |
| 昭和48年７月 | 販売網拡大のため、名古屋市千種区に名古屋支店、東京都足立区に東京支店を開設 |
| 昭和48年10月 | 富山県富山市に新工場が完成し旧工場から移転 |
| 昭和48年11月 | 富山工場敷地内に研究棟及び配送センター完成 |
| 昭和49年４月 | 販売網拡大のため、大阪市南区に大阪支店、福岡市西区に九州支店（現 福岡支店）を開設 |
| 昭和50年10月 | 富山工場敷地内に錠剤棟完成 |
| 昭和51年11月 | 富山県富山市に富山支店（現 富山営業所）を開設 富山工場敷地内にＧＭＰ適合抗生剤注射薬棟完成 |
| 昭和53年４月 | 新たに抗生物質製剤を薬価基準に収載し発売 |
| 昭和54年３月 | 北海道での販売拡充のため、札幌市白石区に札幌支店（現 札幌営業所）を開設 |
| 昭和54年４月 | 本社を東京都足立区鹿浜一丁目９番11号に移転 |
| 昭和57年８月 | 産婦人科向けに体外診断用薬を発売 |
| 昭和58年９月 | 仙台市宮城野区に仙台支店（現 仙台営業所）を開設 |
| 昭和62年７月 | 富山工場敷地内に注射薬棟（現 第１製剤棟）完成 |
| 平成６年７月 | 富山工場敷地内に注射剤工場（現 第３製剤棟）を新設 |
| 平成７年６月 | 日本証券業協会に株式を店頭登録 |
| 平成８年７月 | 非イオン性尿路・血管造影剤「オイパロミン」を発売 |
| 平成12年４月 平成13年７月 平成14年５月 | 外皮用薬「エルタシン軟膏」の輸入販売を開始 尿路・血管造影剤「イオパーク」を発売 富山工場敷地内に注射剤工場（現 第２製剤棟）を新設 |
| 平成15年７月 | 本社ならびに東京支店を東京都千代田区紀尾井町に移転 |
| 平成16年12月 | 日本証券業協会への店頭登録を取り消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場 |
| 平成18年４月 | 富山工場敷地内に錠剤工場（現 第４製剤棟）を新設 |
| 平成19年７月 | ノーベルファーマ株式会社と月経困難症治療薬「ルナベル配合錠」の販売に関する契約を締結 |
| 平成20年６月 | 新薬「ルナベル配合錠」（子宮内膜症に伴う月経困難症治療薬）の販売開始 |
| 平成21年２月 | テルモ株式会社と業務提携に関する協議開始並びに資本提携 |
| 平成22年２月 平成22年４月 | 持田製薬株式会社とバイオ後続品の共同開発に関する契約を締結 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に 上場 |
| 平成22年10月 | 大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場 |
| 平成23年３月 | 本社ならびに東京支店を東京都千代田区三番町に移転 |
| 平成23年６月 | 富山工場敷地内に注射剤工場（第５製剤棟）を新設 |
| 平成23年７月 | 東京証券取引所市場第二部に株式を上場 |
| 平成23年７月 | 一般募集及び第三者割当による新株発行 |
| 平成23年10月 平成24年７月 平成24年10月 | 大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）の上場廃止 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定 タイ最大の医薬品製造受託企業であるOLIC(Thailand) Limitedを子会社化 |
| 平成25年４月 | 富山工場の近隣に富山研究開発センターが完成 |
| 平成25年５月 | バイオ後続品「フィグラスチムBS注シリンジ『Ｆ』」の発売開始 |
| 平成25年９月 | 月経困難症治療剤「ルナベル配合錠ＵＬＤ」の発売開始 |
| 平成25年12月 | 新薬「オプチレイ注」を販売移管により発売開始 |
| 平成25年12月 | 「ルトラール錠」「クロミッド錠」など産科・婦人科製剤の新薬４製剤を製造販売承認の承継及び販売移管により発売開始 |
３【事業の内容】
Section titled “３【事業の内容】”当社グループは、当社（富士製薬工業株式会社）及び連結子会社１社で構成され、主要な事業として医薬品の開発・製造・販売を行っております。
当社は、産婦人科領域のホルモン剤や放射線科領域の尿路・血管造影剤等の注射剤を軸とした商品構成を持ち、全国７ヶ所の支店及び営業所を拠点として活動しております。
当社とOLIC（Thailand）Limitedとの間で製品の売買を行っております。
なお、当社グループは、医薬品事業の単一セグメントであるため、セグメント情報を記載しておりません。
４【関係会社の状況】
Section titled “４【関係会社の状況】”（連結子会社）
| 名称 | 住所 | 資本金 | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合又は被所有割合 （％） | 関係内容 |
|---|---|---|---|---|---|
| OLIC（Thailand）Limited（注）２ | タイ王国アユタヤ県 | 181百万 タイバーツ | 医薬品等の製造受託事業 | （被所有） 直接 99.91 | 製品等の売買 役員の兼任あり 債務保証 |
（注）１．当連結会計年度において、当社は、既存株主からの株式買取によりOLIC（Thailand）Limited（タイ王国）を連結子会社化しております。
２．特定子会社に該当しております。
５【従業員の状況】
Section titled “５【従業員の状況】”(1）連結会社の状況
平成25年９月30日現在
| セグメントの名称 | 従業員数（人） |
|---|---|
| 医薬品事業 | 1,450 (103) |
（注）１. 従業員数は就業人員であり、有期契約社員及び嘱託社員は（）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２. 当社グループの事業は、医薬品事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2）提出会社の状況
平成25年９月30日現在
| 従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円） |
|---|---|---|---|
| 619 (27) | 38.4 | 9.6 | 5,921,907 |
（注）１. 従業員数は就業人員であり、有期契約社員及び嘱託社員は（）内に年間の平均人員を外数で記載
しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．当社の事業は、医薬品事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しておりま
す。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
第２【事業の状況】
Section titled “第２【事業の状況】”１【業績等の概要】
Section titled “１【業績等の概要】”(1) 業績
当社は平成24年10月１日付で、OLIC（Thailand）Limited（タイ王国、以下「OLIC社」）を既存株主からの株式買取により子会社化（発行済株式の99.91％を取得）しております。
なお、当連結会計年度は、連結初年度にあたるため、前年同期の数値及びこれに係る対前年同期増減率等の比較分析は行っておりません。
当連結会計年度におけるわが国経済は、引き続き中国をはじめとする新興国の景気減速懸念などにより先行き不透明な状況が継続しておりますが、新政権への政策期待や金融政策などにより過度な円高が修正に向かい、株式市場では株価が上昇するなど景気浮揚に向けて明るい兆しが見えております。
医療用医薬品業界におきましては、引き続きジェネリック医薬品の使用促進が進もうとしておりますが、国内新薬メーカーや外資製薬メーカー等によるジェネリック医薬品市場への参入が活発化するなど、企業間競争は益々厳しくなっております。
このような状況のもと、当社グループは、平成24年11月21日、遺伝子組み換えヒト顆粒球コロニー刺激因子（Ｇ－ＣＳＦ）製剤「フィルグラスチムBS注シリンジ『Ｆ』」の製造販売承認を取得し、平成25年５月から発売を開始いたしました。本製剤は、遺伝子組み換えヒト顆粒球コロニー刺激因子（Ｇ－ＣＳＦ）製剤で、フィルグラスチム製剤のバイオ後続品として国内で初めて承認されております。本製剤が、国内初のバイオ後続品Ｇ－ＣＳＦ製剤として、好中球減少症治療等の新たな選択肢となり、患者様のＱＯＬ向上に貢献できるものと考えております。
重点領域である産婦人科領域においては、平成25年９月に月経困難症治療剤「ルナベル配合錠ＵＬＤ」の販売を開始しました。「ルナベル配合錠ＵＬＤ」は、エチニルエストラジオールの含量を国内で最低用量化した製剤で、重篤な副作用の発現を更に低減することを目的として開発され、既に販売している「ルナベル配合錠ＬＤ」とともに月経困難症治療の新たな選択肢を提供することで、患者様のＱＯＬ向上に貢献してまいります。
また、平成25年４月には、研究開発の効率化・高度化に向け建設を進めておりました富山研究開発センターが完成し、業務を開始いたしました。本研究開発センターの竣工により、中期経営計画に掲げております「研究開発を真ん中にした事業運営体制の構築」を加速させ、中長期の戦略パイプラインの充実をより一層進めてまいります。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は25,174百万円となり、営業利益は3,261百万円、経常利益は3,376百万円、当期純利益は2,068百万円となりました。
売上高の内訳といたしましては、主力品目である尿路・血管造影剤「オイパロミン」・「イオパーク」を中心とする診断用薬が9,158百万円となり、月経困難症治療剤「ルナベル配合錠ＬＤ」、下垂体性性腺刺激ホルモン剤「ＨＭＧ筋注用」、「フォリルモンＰ注」、子宮内膜症治療薬「ブセレキュア」など不妊症治療薬を中心とするホルモン剤が8,134百万円となりました。
なお、当社グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、6,521百万円となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税金等調整前当期純利益3,332百万円に、減価償却費1,206百万円を加える一方、法人税等の支払額1,366百万円、仕入債務の減少額1,320百万円があったこと等により、営業活動による収入は3,630百万円となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出3,386百万円、有形固定資産の取得による支出2,779百万円があったこと等により投資活動による支出は6,601百万円となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
短期借入金が1,073百万円減少し、配当金の支払額522百万円があった一方、長期借入れによる収入5,850百万円があったこと等により、財務活動による収入は3,743百万円となりました。
２【生産、受注及び販売の状況】
Section titled “２【生産、受注及び販売の状況】”(1）生産実績
当連結会計年度における生産実績は、次のとおりであります。
| 薬 効 | 当連結会計年度 （自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日） | 前年同期比（％） |
|---|---|---|
| 診断用薬（百万円） | 9,277 | － |
| ホルモン剤（百万円） | 5,615 | － |
| 循環器官用薬（百万円） | 1,005 | － |
| 抗生物質及び化学療法剤（百万円） | 737 | － |
| 泌尿・生殖器官系用薬（百万円） | 406 | － |
| 外皮用薬（百万円） | 281 | － |
| その他（百万円） | 5,217 | － |
| 合計（百万円） | 22,540 | － |
（注）１．当社グループは、医薬品事業の単一セグメントであり、セグメント情報を記載していないため、薬効分類別生産実績を記載しております。
２．金額は販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。
３．当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前年同期との比較については記載しておりません。
(2）商品仕入実績
当連結会計年度における商品仕入実績は、次のとおりであります。
| 薬 効 | 当連結会計年度 （自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日） | 前年同期比（％） |
|---|---|---|
| ホルモン剤（百万円） | 1,515 | － |
| 体外診断用医薬品（百万円） | 460 | － |
| その他（百万円） | 121 | － |
| 合計（百万円） | 2,097 | － |
（注）１．当社グループは、医薬品事業の単一セグメントであり、セグメント情報を記載していないため、薬効分類別商品仕入実績を記載しております。
２．金額は仕入価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。
３．当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前年同期との比較については記載しておりません。
(3）受注状況
当連結会計年度における受注状況は、次のとおりであります。
| 名 称 | 受注高(百万円) | 前年同期比(％) | 受注残高(百万円) | 前年同期比(％) |
|---|---|---|---|---|
| OLIC社 | 2,182 | － | 83 | － |
（注）１．当社グループは、医薬品事業の単一セグメントであり、セグメント情報を記載しておりません。
２. 当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前年同期との比較については記載しておりません。
(4）販売実績
当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。
| 薬 効 | 当連結会計年度 （自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日） | 前年同期比（％） |
|---|---|---|
| 製品 | ||
| 診断用薬（百万円） | 9,158 | － |
| ホルモン剤（百万円） | 5,129 | － |
| 循環器官用薬（百万円） | 920 | － |
| 抗生物質及び化学療法剤（百万円） | 789 | － |
| 泌尿・生殖器官系用薬（百万円） | 406 | － |
| 外皮用薬（百万円） | 286 | － |
| その他（百万円） | 4,473 | － |
| 小計（百万円） | 21,164 | － |
| 商品 | ||
| ホルモン剤（百万円） | 3,005 | － |
| 体外診断用医薬品（百万円） | 802 | － |
| その他（百万円） | 202 | － |
| 小計（百万円） | 4,010 | － |
| 合計（百万円） | 25,174 | － |
（注）１．当社グループは、医薬品事業の単一セグメントであり、セグメント情報を記載していないため、薬効分類別販売実績を記載しております。
２．金額は販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。
３．当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前年同期との比較については記載しておりません。
４．当連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は，次のとおりであります。
| 相手先 | 当連結会計年度 （自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日） | |
| 金額（百万円） | 割合（％） | |
| コニカミノルタ株式会社 | 5,303 | 21.1 |
| アルフレッサ株式会社 | 3,149 | 12.5 |
| 株式会社スズケン | 3,125 | 12.4 |
| 株式会社メディセオ | 2,826 | 11.2 |
５．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３【対処すべき課題】
Section titled “３【対処すべき課題】”国民医療費抑制の重要施策として、「平成24年度までに後発医薬品の数量シェアを30％以上にする」と厚生労働省が数値目標を設定するなど、これまで数々のジェネリック医薬品の普及拡大策が実施され、ジェネリック医薬品市場が拡大してまいりました。さらに平成25年４月５日には「後発医薬品のさらなる使用促進のためのロードマップ」が発表され、引き続きジェネリック医薬品が拡大を続けるものと考えております。
一方で、ジェネリック医薬品市場の拡大に伴い、品質保証の確保や安定供給体制の整備、情報提供の充実が従来以上に求められており、ジェネリック医薬品に対する更なる信頼性の向上に向けた取り組みが必要となっております。
また、国内新薬メーカーや外資製薬メーカー等のジェネリック医薬品市場への参入により、競争の激化が進んでおり、外部環境に左右されない独自グループの強みを持った企業基盤の構築が急務と考えております。
こうした環境のもと、当社といたしましては、中期経営計画を早期に実現するべく、以下の課題を重点的に取り組みます。
①国内外他社との戦略的提携によるパイプラインの充実
②急性期医療分野における戦略品の早期具体化
③産婦人科ホルモン療法のサポートの充実
④品質の更なる向上と需要拡大及び安定供給に対応する生産体制の拡充
⑤高活性医薬品工場の安定稼働
⑥経営管理体制の強化（内部統制システムの強化、コンプライアンスの徹底、リスク管理体制の確立、ＩＴシステムの整備）
⑦会社経営、新規事業立ち上げのための人材育成
⑧富士製薬工業グループとしての連結経営体制の確立
４【事業等のリスク】
Section titled “４【事業等のリスク】”有価証券報告書に記載した事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
①法的規制について
当社グループは、「薬事法」関連法規の厳格な規制を受けており、各事業活動の遂行に際して以下のとおり許認可等を受けております。これらの許認可等を受けるための関連法規及び諸条件の遵守に努めており、現時点におきましては当該許認可等が取り消しとなる事由は発生しておりません。しかし、法令違反等によりその許認可等が取り消された場合等には、規制の対象となる製商品の回収、または製造並びに販売を中止することを求められる可能性等があり、これらにより当社グループの事業活動に重大な影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは、薬事法及び関連法規等に基づく許可等を受けて医療用医薬品の製造・販売を行っております。今後の関連法規改正等により当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（主たる許認可等の状況）
| 許認可等の名称 | 所轄官庁等 | 有効期限 | 主な許認可等 取り消し事由 | 備 考 |
|---|---|---|---|---|
| 医薬品製造業許可 | 富山県 | 平成26年８月 (５年ごとの更新) | 薬事法その他薬事に関する法令もしくはこれに基づく処分に違反する行為があったとき、または役員等が欠格条項に該当したときは許可の取消（薬事法第75条第１項） | 富山工場 |
| 第一種医薬品製造販売業許可 | 富山県 | 平成26年８月 (５年ごとの更新) | 同 上 | 富山工場 |
| 第二種医薬品製造販売業許可 | 富山県 | 平成26年８月 (５年ごとの更新) | 同 上 | 富山工場 |
| 医薬品卸売販売業許可 | 富山県 東京都 | 平成28年５月 (６年ごとの更新) 平成30年４月 (６年ごとの更新) | 同 上 | 富山営業所 物流センター |
②医薬品の研究開発について
新製品の研究開発が計画どおりに進行せずに、開発期間の延長、開発の中断あるいは中止となる場合があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③同業他社との競合について
当社グループは採算性を考慮して適正な価格で販売するよう努めておりますが、一部品目については、多数のメーカーの競合により著しく市場価格が低下、あるいは、国内新薬メーカーの市場シェア確保のための諸施策により、当社グループが計画する予算を達成できない可能性があります。
④原材料の調達について
当社グループは原材料を国内外より調達しておりますが、原材料等の高騰により製品原価に影響を及ぼす場合や、原材料に関する国内外の規制または原材料メーカーによる品質問題の発生等により、原材料の入手が長期的に困難になり製品を製造・販売することができなくなる場合があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤副作用・品質について
市販後の予期せぬ副作用の発生、製品に不純物が混入する等の事故、行政当局の規制等により、製品の回収又は製造あるいは販売中止を余儀なくされる可能性があります。その場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥製品供給の遅延又は休止について
技術的・規制上の問題、又は火災、地震その他の人災もしくは自然災害により、製品を製造する製造施設・倉庫等において操業停止又は混乱が発生した場合、当該製品の供給が停止し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦特定製品への依存について
尿路・血管造影剤「オイパロミン」は、平成25年９月期の売上高のおおよそ３割を占める主力製品となっております。当製品が予期せぬ事由により販売中止となった場合や、売上高が大幅に減少した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑧薬価基準の改定について
医療用医薬品は、健康保険法の規定に基づき厚生労働大臣の定める薬価基準により薬剤費算定の基礎となる収載価格が定められております。厚生労働省では医療保険の償還価格である薬価基準価格と市場実勢価格との乖離を縮小するため、薬価調査に基づき原則２年毎に収載価格の見直しを行っており、当社グループにおける販売価格も影響を受けております。なお、平成24年４月に医薬品業界平均6.0％の薬価引き下げが行われ、製商品の薬価引き下げによる影響は7.7％であります。
⑨訴訟等について
新薬メーカーより、製法特許等の侵害を理由に訴訟が提起される可能性があります。また、製造物責任関連、環境関連、労務関連、その他に関する訴訟が提起される可能性があります。これらの訴訟の結果により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑩連結貸借対照表上の投資消去差額（のれん）について
当社は、平成24年10月１日付で OLIC社を既存株主からの株式買取により連結子会社化（発行済株式の99.91％を取得）したことに伴い、新たに「のれん」を計上しております。
当連結会計年度末の連結貸借対照表における「のれん」の金額は、3,060百万円であり、12年間で均等償却する方針です。のれんは、他の固定資産と同様に減損会計の対象であり、経営環境や事業の著しい変化等によりOLIC社の収益性が低下した場合には、のれんの減損損失発生により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
５【経営上の重要な契約等】
Section titled “５【経営上の重要な契約等】”（１）重要な契約等
| 契約先 | 契約内容 | 契約期間 |
|---|---|---|
| コニカミノルタ株式会社 | 尿路・血管造影剤「オイパロミン」の販売 | 平成８年４月より３年間以後自動更新 |
| ヤマトシステム開発株式会社 | 物流業務の委託 | 平成９年７月より１年間以後自動更新 |
| ノーベルファーマ株式会社 | 月経困難症治療薬「ルナベル配合錠」の販売 | 平成20年６月より10年間以後１年ごとの自動更新 |
６【研究開発活動】
Section titled “６【研究開発活動】”当社グループは、市場の要望に応えるべく、より付加価値の高い製品の開発を推進しております。
現在、研究開発本部では、高度化する技術に対応するため、東京本社を主要拠点とする開発部と富山研究開発センターを主要拠点とする研究部２部門体制をとり、医薬品の開発に取り組んでおります。なお、富山研究開発センターは平成25年４月に稼働し、抗がん剤などの毒性の高い物質が取り扱える外部環境に配慮した設計となっており、様々な医薬成分を利用した医薬品開発を進めております。
研究開発につきましては、女性医療、急性期医療で使用される医療用医薬品の開発を中心に行っております。
当連結会計年度には、後発品として乳がん治療剤、骨粗鬆症治療剤、Ｘ線造影剤、片頭痛治療剤、持続性Ca拮抗薬など５成分５品目を販売開始しました。バイオ後続品として「フィルグラスチムBS注シリンジ『Ｆ』」を平成25年５月31日に販売開始しました。また、持続性Ca拮抗薬、プロスタグランジンE1製剤、マクロライド系抗生物質製剤、抗ウイルス化学療法剤、Ｘ線造影剤など５成分６品目の承認を取得しました。
ジェネリック医薬品では骨吸収抑制剤、タキソイド系抗悪性腫瘍剤、Ｘ線造影剤、広範囲経口抗菌製剤、好中球エラスターゼ阻害剤など５成分７品目承認申請しております。
現在は、女性ホルモン製剤、抗がん剤等の後発品の開発を進めており、今後も、新薬、バイオ後続品、付加価値をつけたジェネリック医薬品などの新製品の早期開発及び上市を目指してまいります。
なお、当連結会計年度の研究開発費総額は1,280百万円となっております。また、連結売上高に占める研究開発費の割合は5.1％であります。
７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
Section titled “７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】”文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しており、その作成の基礎となる会計記録に適切に記録していない重要な取引はありません。
（2）当連結会計年度の経営成績の分析
①経営成績の分析
当連結会計年度の売上高は25,174百万円となりました。主な内訳といたしましては、主力品目である尿路・血管造影剤「オイパロミン」・「イオパーク」を中心とする診断用薬が9,158百万円となり、月経困難症治療剤「ルナベル配合錠ＬＤ」、下垂体性性腺刺激ホルモン剤「ＨＭＧ筋注用」、「フォリルモンＰ注」、子宮内膜症治療薬「ブセレキュア」など不妊症治療薬を中心とするホルモン剤が8,134百万円となりました。
売上原価は、14,233百万円となっております。この結果、売上総利益は10,941百万円となりました。
販売費及び一般管理費は、7,679百万円となっており、その主な内訳は給料及び賞与1,685百万円、研究開発費1,280百万円です。なお、売上高販管費比率は30.5％となっております。この結果、営業利益は3,261百万円となりました。
営業外収益は175百万円となっており、その主な内訳は為替差益116百万円です。営業外費用は61百万円となっており、その主な内訳は支払利息55百万円です。この結果、経常利益は3,376百万円となりました。
特別利益は39百万円となっており、その主な内訳は補助金収入39百万円です。特別損失は82百万円となっており、その主な内訳は固定資産除却損が49百万円、補助金収入による固定資産圧縮損が33百万円です。この結果、当期純利益は2,068百万円となりました。
②財政状態の分析
当連結会計年度末の資産につきましては、総資産額は39,138百万円、純資産は24,066百万円となり、自己資本比率は61.5％となりました。
資産の部においては、流動資産は23,772百万円となり、その主な内訳は、受取手形及び売掛金9,697百万円、現金及び預金6,015百万円です。
固定資産は15,366百万円となり、その主な内訳は、建物及び構築物（純額）5,276百万円、機械装置及び運搬具（純額）4,154百万円です。
負債の部においては、流動負債は8,917百万円となり、その主な内訳は、支払手形及び買掛金3,604百万円です。
固定負債は6,153百万円となり、その主な内訳は、長期借入金4,417百万円です。
純資産の部においては、純資産は24,066百万円となり、その主な内訳は、利益剰余金17,525百万円です。
③キャッシュ・フローの分析
「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要（２）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
（3）経営戦略の現状と見通し
株主の皆様への利益配分並びに今後の業容拡大に伴う設備の更新、増強及び研究開発費の増大等に適うべき利益水準の確保に努めてまいります。具体的な目標としましては、富士製薬工業グループの連結決算として、平成27年(2015年)９月期は、売上高320億円、経常利益52億円、当期純利益33億円の達成を目指します。
なお、株主価値向上の観点から「１株当たり当期純利益」を高めるとともに、平成26年(2014年)９月期には「連結配当性向」30％を目途として、１株当たりの配当を高めていきたいと考えております。
中期経営計画においては、「ＧＯＯＤ ＴＯ ＧＲＥＡＴ」をテーマとして掲げ、更なる飛躍を計画しております。
基本的方針としては、①新たな注射剤を軸に重点疾患領域を拡大する、②女性医療のリーディングカンパニーを確立する、③次の半世紀へ向けて新たな経営体制を構築する、を掲げ、これまで当社が得意としてきた領域を飛躍発展させ、永続的な成長企業を目指します。
具体的な戦略としては、研究開発を真ん中にした事業運営体制を構築し、中長期の戦略パイプラインの充実を図るとともに、急性期医療と女性医療の戦略疾患領域における営業のプレゼンスを確立し、製造面においては、三極(日本・米国・欧州）ＧＭＰモデルとなる高活性医薬品工場の完成を目指します。更にこれらを実現するための人材育成・獲得等人材パイプラインを強化し、新たな意思決定と執行体制の構築を図ります。
※ なお、上記の数値目標はあくまでも経営管理上めざす目標であり、将来の様々な要因によって目標とする数値を達成できない可能性があります。
第３【設備の状況】
Section titled “第３【設備の状況】”１【設備投資等の概要】
Section titled “１【設備投資等の概要】”当社グループは、高品質な医薬品を安定して供給できる生産設備の拡充等を目的とした投資を継続的に行っております。なお、当社グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント情報の記載は省略しております。
当連結会計年度中に実施いたしました設備投資の総額は3,167百万円であります。その主なものは、当社の新注射剤工場（第５製剤棟）の第Ⅱ期工事1,804百万円及び富山研究開発センター建設工事787百万円であります。
当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
Section titled “２【主要な設備の状況】”当社グループにおける主要な設備は以下のとおりであります。なお、当社グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント情報の記載は省略しております。
(1）提出会社
平成25年９月30日現在
| 事業所名 （所在地） | 設備の内容 | 帳簿価額 | 従業員数（人） 外[臨時雇用者数] | ||||
| 建物及び構築物（百万円） | 機械及び装置 車両運搬具 （百万円） | 土地 （百万円） (面積千㎡) | その他 （百万円） | 合計 （百万円） | |||
| 富山工場 （富山県富山市） | 生産設備 | 4,108 | 3,464 | 463 (29) | 49 | 8,085 | 264 [7] |
| 富山研究開発センター （富山県富山市） | 研究設備 | 742 | 268 | 8 (2) | 38 | 1,057 | 53 [-] |
| 本社 関東第一支店 関東第二支店 （東京都千代田区） | その他設備 | 10 | - | - | 10 | 20 | 173 [12] |
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。なお、金額には消費税等を含めておりません。
２．本社、関東第一支店、関東第二支店については建物を賃借しており、年間賃料は42百万円であり、建物面積は1,013㎡であります。
３．リース契約による賃借設備の主なものは、次のとおりであります。
平成25年９月30日現在
| 名称 | 数量 （台） | 主なリース期間 （年） | 年間リース料 （百万円） | リース契約残高 （百万円） |
|---|---|---|---|---|
| 機械装置及び運搬具 (所有権移転外ファイナンス・リース) | 一式 | ９ | 35 | 62 |
| 機械装置及び運搬具 (所有権移転外ファイナンス・リース) | 一式 | ９ | 17 | 24 |
| 機械装置及び運搬具 (所有権移転外ファイナンス・リース) | 一式 | ９ | 10 | 6 |
| 機械装置及び運搬具 (所有権移転外ファイナンス・リース) | 一式 | ９ | 5 | 6 |
| 名称 | 数量 （台） | 主なリース期間 （年） | 年間リース料 （百万円） | リース契約残高 （百万円） |
|---|---|---|---|---|
| 機械装置及び運搬具 (オペレーティング・リース) | 一式 | ５ | 35 | 95 |
| 機械装置及び運搬具 (オペレーティング・リース) | 一式 | ５ | 58 | 169 |
| 機械装置及び運搬具 (オペレーティング・リース) | 一式 | ５ | 25 | 75 |
| 機械装置及び運搬具 (オペレーティング・リース) | 一式 | ５ | 4 | 12 |
| 機械装置及び運搬具 (オペレーティング・リース) | 一式 | ５ | 15 | 43 |
| 機械装置及び運搬具 (オペレーティング・リース) | 一式 | ５ | 113 | 359 |
| 機械装置及び運搬具 (オペレーティング・リース) | 一式 | ５ | 22 | 70 |
（注） 上記金額には消費税等は含まれておりません。
(2）在外子会社
平成25年９月30日現在
| 会社名 | 事業所名 （所在地） | 設備の内容 | 帳簿価額 | 従業員数（人） 外[臨時雇用者数] | ||||
| 建物及び構築物 (百万円) | 機械及び装置 車両運搬具(百万円) | 土地 (百万円) (面積千㎡) | その他 (百万円) | 合計 (百万円) | ||||
| OLIC(Thailand）Limited | 工場 （タイ王国 アユタヤ県） | 医薬品等の製造受託事業 | 394 | 421 | 354 (80) | 44 | 1,214 | 831 [76] |
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。なお、金額には消費税等を含めておりません。
３【設備の新設、除却等の計画】
Section titled “３【設備の新設、除却等の計画】”当社グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント情報の記載は省略しております。
（１）重要な設備の新設等
該当事項はありません。
（２）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
第４【提出会社の状況】
Section titled “第４【提出会社の状況】”１【株式等の状況】
Section titled “１【株式等の状況】”（１）【株式の総数等】
Section titled “（１）【株式の総数等】”①【株式の総数】
| 種 類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 28,220,000 |
| 計 | 28,220,000 |
②【発行済株式】
| 種 類 | 事業年度末現在発行数 （株） （平成25年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （平成25年12月20日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内 容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 14,120,000 | 14,120,000 | 東京証券取引所 市場第一部 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 14,120,000 | 14,120,000 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
Section titled “（２）【新株予約権等の状況】”該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
Section titled “（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】”該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
Section titled “（４）【ライツプランの内容】”該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
Section titled “（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】”| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（百万円） | 資本金残高（百万円） | 資本準備金増減額 （百万円） | 資本準備金残高（百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成23年７月８日 （注）1 | 1,100,000 | 13,970,000 | 730 | 2,347 | 730 | 2,956 |
| 平成23年７月28日 （注）2 | 150,000 | 14,120,000 | 99 | 2,447 | 99 | 3,056 |
（注）１．有償一般募集
発行価格 1,401円
発行価額 1,328.75円
資本組入額 664.375円
払込金額総額 1,461百万円
２.有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）
払込金額 1,328.75円
資本組入額 664.375円
割当先 野村證券株式会社
（６）【所有者別状況】
Section titled “（６）【所有者別状況】”平成25年９月30日現在
| 区分 | 株式の状況（１単元の株式数100株） | 単元未満株式の状況 （株） | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数（人） | － | 26 | 28 | 28 | 72 | 5 | 4,094 | 4,253 | － |
| 所有株式数 （単元） | － | 11,539 | 1,356 | 49,569 | 19,314 | 20 | 59,383 | 141,181 | 1,900 |
| 所有株式数の割合（％） | － | 8.17 | 0.96 | 35.11 | 13.69 | 0.01 | 42.06 | 100.00 | － |
（注）自己株式67株は「単元未満株式の状況」に含めて記載しております。
（７）【大株主の状況】
Section titled “（７）【大株主の状況】”平成25年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|---|---|---|---|
| 有限会社ＦＪＰ | 東京都足立区鹿浜１丁目９－１１ 第３さくらコーポ７０４号 | 2,141 | 15.16 |
| 今井 博文 | 東京都文京区 | 2,025 | 14.34 |
| 三井物産株式会社 | 東京都千代田区大手町１丁目２－１ | 1,930 | 13.67 |
| テルモ株式会社 | 東京都渋谷区幡ヶ谷２丁目４４－１ | 643 | 4.56 |
| 新井 規子 | 東京都練馬区 | 620 | 4.39 |
| ビービーエイチ ボストン ハートランド バリュー ファンド インク （常任代理人 株式会社みずほコーポレート銀行 決済営業部） | 789 N. WATER STREET MILWAUKEE WISCONSIN 53202 （東京都中央区月島４丁目１６－１３） | 500 | 3.54 |
| 今井 道子 | 富山県富山市 | 423 | 3.00 |
| アールビーシー アイエスティー ロンドン-クライアント アカウント （常任代理人 シティバンク銀行株式会社） | 7TH FLOOR, 155 WELLINGTON STREET WEST TORONTO, ONTARIO, CANADA, M5V 3L3 (東京都品川区東品川２丁目３－１４) | 325 | 2.31 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目１１－３ | 270 | 1.92 |
| 従業員持株会 | 東京都千代田区三番町５－７ | 222 | 1.58 |
| 計 | － | 9,101 | 64.46 |
（注）上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数は、すべて信託業務に係るものであります。
（８）【議決権の状況】
Section titled “（８）【議決権の状況】”①【発行済株式】
平成25年９月30日現在
| 区 分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内 容 |
|---|---|---|---|
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | － | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 14,118,100 | 141,181 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 1,900 | － | － |
| 発行済株式総数 | 14,120,000 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 141,181 | － |
(注)「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式67株を含んでおります。
②【自己株式等】
平成25年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％） |
|---|---|---|---|---|---|
| － | － | － | － | － | － |
| 計 | － | － | － | － | － |
（９）【ストックオプション制度の内容】
Section titled “（９）【ストックオプション制度の内容】”該当事項はありません。
２【自己株式の取得等の状況】
Section titled “２【自己株式の取得等の状況】”【株式の種類等】
該当事項はありません。
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
| 株式数（株） | 処分価額の総額 （百万円） | 株式数（株） | 処分価額の総額 （百万円） | |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| その他 | － | － | － | － |
| 保有自己株式数 | 67 | － | 67 | － |
３【配当政策】
Section titled “３【配当政策】”当社は、株主の皆様への安定的な配当を維持し、更に向上させることを経営上の重要課題と考えております。
当社の利益配分に関する方針は、今後の事業展開に備えて内部留保の充実を図るとともに、毎期の業績、配当性向等を総合的に勘案しながら、安定的かつ継続的に配当を行うことを基本にしております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、１株当たり22円とし、中間配当金（１株につき18円）と合わせて、年間配当金は１株につき40円とすることを決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は25.2％となりました。
内部留保資金につきましては、経営体質の強化、企業価値の増大を図るための研究開発支出、生産能力向上・効率化のための設備投資、営業体制の拡充・強化などの資金需要に充当させていただきたいと考えております。
なお、第49期の中間配当についての取締役会決議は平成25年5月14日に行っております。
当社は「取締役会決議により、毎年３月31日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） |
|---|---|---|
| 平成25年5月14日 取締役会決議 | 254 | 18 |
| 平成25年12月20日 第49期定時株主総会決議 | 310 | 22 |
４【株価の推移】
Section titled “４【株価の推移】”（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
| 回次 | 第45期 | 第46期 | 第47期 | 第48期 | 第49期 |
|---|---|---|---|---|---|
| 決算年月 | 平成21年９月 | 平成22年９月 | 平成23年９月 | 平成24年９月 | 平成25年９月 |
| 最高（円） | 1,848 | 1,940 | 1,653 *1,434 | *1,348 **1,332 | **2,380 |
| 最低（円） | 1,125 | 1,331 | 1,120 *1,162 | *998 **1,267 | **1,190 |
（注）１．最高・最低株価は、平成22年３月31日以前はジャスダック証券取引所におけるものであり、平成22年４月１日から平成22年10月11日までは大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）におけるものであり、平成22年10月12日以降は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。なお、当社株式は平成23年10月10日に大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）の上場を廃止しております。
２．*印は、東京証券取引所市場第二部における最高・最低株価を示しております。当社は、平成23年７月11日付で東京証券取引所市場第二部に上場しております。
３．**印は、東京証券取引所市場第一部における最高・最低株価を示しております。当社は、平成24年７月11日付で東京証券取引所市場第一部に銘柄指定されました。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
| 月別 | 平成25年４月 | 平成25年５月 | 平成25年６月 | 平成25年７月 | 平成25年８月 | 平成25年９月 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 最高（円） | 2,037 | 2,380 | 1,931 | 1,989 | 1,921 | 1,809 |
| 最低（円） | 1,600 | 1,905 | 1,676 | 1,852 | 1,601 | 1,605 |
（注）最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
５【役員の状況】
Section titled “５【役員の状況】”| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （株） | ||||||||||||||
| 代表取締役 社長 | 今井 博文 | 昭和39年５月13日生 | 昭和62年４月 当社入社 平成２年12月 取締役 平成10年５月 代表取締役専務 平成10年12月 代表取締役社長（現任） 平成24年10月 OLIC（Thailand）Limited 取締役（現任） | 昭和62年４月 | 当社入社 | 平成２年12月 | 取締役 | 平成10年５月 | 代表取締役専務 | 平成10年12月 | 代表取締役社長（現任） | 平成24年10月 | OLIC（Thailand）Limited 取締役（現任） | (注)3 | 2,025,000 | |||||
| 昭和62年４月 | 当社入社 | |||||||||||||||||||
| 平成２年12月 | 取締役 | |||||||||||||||||||
| 平成10年５月 | 代表取締役専務 | |||||||||||||||||||
| 平成10年12月 | 代表取締役社長（現任） | |||||||||||||||||||
| 平成24年10月 | OLIC（Thailand）Limited 取締役（現任） | |||||||||||||||||||
| 常務取締役 | 富山工場長兼品質管理部長（執行役員） | 広見 覚 | 昭和28年２月10日生 | 昭和51年４月 当社入社 平成２年10月 富山工場製造グループリーダー 平成８年12月 取締役 平成９年10月 平成12年12月 富山工場マネージャー 取締役退任 平成14年10月 富山工場品質グループ品質保証課リーダー 平成20年10月 執行役員 富山工場担当 平成20年12月 平成22年10月 常務取締役（現任） 富山工場長兼品質管理部長（執行役員）（現任） | 昭和51年４月 | 当社入社 | 平成２年10月 | 富山工場製造グループリーダー | 平成８年12月 | 取締役 | 平成９年10月 平成12年12月 | 富山工場マネージャー 取締役退任 | 平成14年10月 | 富山工場品質グループ品質保証課リーダー | 平成20年10月 | 執行役員 富山工場担当 | 平成20年12月 平成22年10月 | 常務取締役（現任） 富山工場長兼品質管理部長（執行役員）（現任） | (注)3 | 15,400 |
| 昭和51年４月 | 当社入社 | |||||||||||||||||||
| 平成２年10月 | 富山工場製造グループリーダー | |||||||||||||||||||
| 平成８年12月 | 取締役 | |||||||||||||||||||
| 平成９年10月 平成12年12月 | 富山工場マネージャー 取締役退任 | |||||||||||||||||||
| 平成14年10月 | 富山工場品質グループ品質保証課リーダー | |||||||||||||||||||
| 平成20年10月 | 執行役員 富山工場担当 | |||||||||||||||||||
| 平成20年12月 平成22年10月 | 常務取締役（現任） 富山工場長兼品質管理部長（執行役員）（現任） | |||||||||||||||||||
| 取締役 | OLIC（Thailand）Limited Managing Director | 上出 豊幸 | 昭和40年３月１日生 | 昭和62年４月 平成12年３月 平成12年４月 野村貿易㈱入社 同社退社 当社入社 平成12年10月 経営企画室マネージャー 平成15年12月 取締役（現任） 平成18年10月 管理部マネージャー 平成19年10月 平成22年10月 執行役員 管理部マネージャー 管理部長（執行役員） 平成24年10月 平成25年10月 OLIC（Thailand）Limited 取締役(現任) OLIC（Thailand）Limited出向 同社Managing Director(現任) | 昭和62年４月 平成12年３月 平成12年４月 | 野村貿易㈱入社 同社退社 当社入社 | 平成12年10月 | 経営企画室マネージャー | 平成15年12月 | 取締役（現任） | 平成18年10月 | 管理部マネージャー | 平成19年10月 平成22年10月 | 執行役員 管理部マネージャー 管理部長（執行役員） | 平成24年10月 平成25年10月 | OLIC（Thailand）Limited 取締役(現任) OLIC（Thailand）Limited出向 同社Managing Director(現任) | (注)3 | 3,900 | ||
| 昭和62年４月 平成12年３月 平成12年４月 | 野村貿易㈱入社 同社退社 当社入社 | |||||||||||||||||||
| 平成12年10月 | 経営企画室マネージャー | |||||||||||||||||||
| 平成15年12月 | 取締役（現任） | |||||||||||||||||||
| 平成18年10月 | 管理部マネージャー | |||||||||||||||||||
| 平成19年10月 平成22年10月 | 執行役員 管理部マネージャー 管理部長（執行役員） | |||||||||||||||||||
| 平成24年10月 平成25年10月 | OLIC（Thailand）Limited 取締役(現任) OLIC（Thailand）Limited出向 同社Managing Director(現任) | |||||||||||||||||||
| 取締役 | マーケティング本部長兼マーケティング企画部長（執行役員） | 三橋 厚弥 | 昭和46年５月23日生 | 平成６年４月 平成13年10月 平成15年10月 当社入社 営業部東京支店東京３課 リーダー マーケティング企画室マネージャー 平成19年10月 執行役員 マーケティング企画グループマネージャー 平成22年10月 平成22年12月 マーケティング本部長兼マーケティング企画部長（執行役員）（現任） 当社取締役（現任） | 平成６年４月 平成13年10月 平成15年10月 | 当社入社 営業部東京支店東京３課 リーダー マーケティング企画室マネージャー | 平成19年10月 | 執行役員 マーケティング企画グループマネージャー | 平成22年10月 平成22年12月 | マーケティング本部長兼マーケティング企画部長（執行役員）（現任） 当社取締役（現任） | (注)3 | 3,100 | ||||||||
| 平成６年４月 平成13年10月 平成15年10月 | 当社入社 営業部東京支店東京３課 リーダー マーケティング企画室マネージャー | |||||||||||||||||||
| 平成19年10月 | 執行役員 マーケティング企画グループマネージャー | |||||||||||||||||||
| 平成22年10月 平成22年12月 | マーケティング本部長兼マーケティング企画部長（執行役員）（現任） 当社取締役（現任） |
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （株） | ||||||||||||||||||||
| 取締役 | 研究開発部長（執行役員） | 平山 健 | 昭和27年12月17日生 | 昭和51年４月 住友商事㈱入社 平成10年６月 PT.PENT出向 平成14年９月 IRIX Pharmaceuticals Inc. 出向 平成19年１月 住商ファーマインターナショナル㈱ 代表取締役社長 平成22年４月 東亜薬品㈱ 執行役員 国際業務担当 平成23年１月 日医工㈱ 開発企画部長 平成24年１月 ㈱そーせい 代表取締役社長 平成24年８月 当社入社 事業開発部長（執行役員） 平成24年10月 OLIC（Thailand）Limited 取締役（現任） 平成24年12月 平成25年10月 当社取締役（現任） 研究開発本部長（執行役員）（現任） | 昭和51年４月 | 住友商事㈱入社 | 平成10年６月 | PT.PENT出向 | 平成14年９月 | IRIX Pharmaceuticals Inc. 出向 | 平成19年１月 | 住商ファーマインターナショナル㈱ 代表取締役社長 | 平成22年４月 | 東亜薬品㈱ 執行役員 国際業務担当 | 平成23年１月 | 日医工㈱ 開発企画部長 | 平成24年１月 | ㈱そーせい 代表取締役社長 | 平成24年８月 | 当社入社 事業開発部長（執行役員） | 平成24年10月 | OLIC（Thailand）Limited 取締役（現任） | 平成24年12月 平成25年10月 | 当社取締役（現任） 研究開発本部長（執行役員）（現任） | (注)3 | 100 |
| 昭和51年４月 | 住友商事㈱入社 | |||||||||||||||||||||||||
| 平成10年６月 | PT.PENT出向 | |||||||||||||||||||||||||
| 平成14年９月 | IRIX Pharmaceuticals Inc. 出向 | |||||||||||||||||||||||||
| 平成19年１月 | 住商ファーマインターナショナル㈱ 代表取締役社長 | |||||||||||||||||||||||||
| 平成22年４月 | 東亜薬品㈱ 執行役員 国際業務担当 | |||||||||||||||||||||||||
| 平成23年１月 | 日医工㈱ 開発企画部長 | |||||||||||||||||||||||||
| 平成24年１月 | ㈱そーせい 代表取締役社長 | |||||||||||||||||||||||||
| 平成24年８月 | 当社入社 事業開発部長（執行役員） | |||||||||||||||||||||||||
| 平成24年10月 | OLIC（Thailand）Limited 取締役（現任） | |||||||||||||||||||||||||
| 平成24年12月 平成25年10月 | 当社取締役（現任） 研究開発本部長（執行役員）（現任） | |||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 経営企画部長（執行役員） | 小澤 雅之 | 昭和29年３月13日生 | 昭和53年４月 日本メルク万有㈱（現MSD㈱）入社 昭和59年２月 ブリストル・マイヤーズ㈱ 入社 平成８年７月 マーケティング部 抗がん剤室 部長 平成13年１月 マーケティング部２部（抗がん剤）取締役 平成17年５月 抗がん剤部門（営業・マーケティング統括）取締役 平成18年１月 抗がん剤部門 常務執行役員取締役 平成19年２月 経営企画部門 常務執行役員取締役 平成23年11月 独立行政法人 国立がん研究センター中央病院入職 臨床試験支援室 特任専門員 平成24年11月 当社入社 マーケティング本部 特別顧問 平成25年10月 平成25年12月 経営企画部長（執行役員）（現任） 当社取締役（現任） | 昭和53年４月 | 日本メルク万有㈱（現MSD㈱）入社 | 昭和59年２月 | ブリストル・マイヤーズ㈱ 入社 | 平成８年７月 | マーケティング部 抗がん剤室 部長 | 平成13年１月 | マーケティング部２部（抗がん剤）取締役 | 平成17年５月 | 抗がん剤部門（営業・マーケティング統括）取締役 | 平成18年１月 | 抗がん剤部門 常務執行役員取締役 | 平成19年２月 | 経営企画部門 常務執行役員取締役 | 平成23年11月 | 独立行政法人 国立がん研究センター中央病院入職 臨床試験支援室 特任専門員 | 平成24年11月 | 当社入社 マーケティング本部 特別顧問 | 平成25年10月 平成25年12月 | 経営企画部長（執行役員）（現任） 当社取締役（現任） | (注)3 | 0 |
| 昭和53年４月 | 日本メルク万有㈱（現MSD㈱）入社 | |||||||||||||||||||||||||
| 昭和59年２月 | ブリストル・マイヤーズ㈱ 入社 | |||||||||||||||||||||||||
| 平成８年７月 | マーケティング部 抗がん剤室 部長 | |||||||||||||||||||||||||
| 平成13年１月 | マーケティング部２部（抗がん剤）取締役 | |||||||||||||||||||||||||
| 平成17年５月 | 抗がん剤部門（営業・マーケティング統括）取締役 | |||||||||||||||||||||||||
| 平成18年１月 | 抗がん剤部門 常務執行役員取締役 | |||||||||||||||||||||||||
| 平成19年２月 | 経営企画部門 常務執行役員取締役 | |||||||||||||||||||||||||
| 平成23年11月 | 独立行政法人 国立がん研究センター中央病院入職 臨床試験支援室 特任専門員 | |||||||||||||||||||||||||
| 平成24年11月 | 当社入社 マーケティング本部 特別顧問 | |||||||||||||||||||||||||
| 平成25年10月 平成25年12月 | 経営企画部長（執行役員）（現任） 当社取締役（現任） |
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （株） | ||||||||||||||||
| 取締役 | 管理部長（執行役員） | 宇佐見 卓也 | 昭和34年３月18日生 | 昭和57年４月 日本専売公社（現日本たばこ産業㈱）入社 平成12年４月 東京たばこサービス㈱出向 営業部長 平成16年４月 TSネットワーク㈱出向 取締役企画室長 平成17年７月 水戸支店 支店長 平成21年７月 本社パブリックリレーション部 パブリックリレーション部長 平成23年２月 本社調達部 調達部長 平成25年７月 当社入社 管理部人事総務グループ マネージャー（現任） 平成25年10月 平成25年12月 管理部長（執行役員）（現任） 当社取締役（現任） | 昭和57年４月 | 日本専売公社（現日本たばこ産業㈱）入社 | 平成12年４月 | 東京たばこサービス㈱出向 営業部長 | 平成16年４月 | TSネットワーク㈱出向 取締役企画室長 | 平成17年７月 | 水戸支店 支店長 | 平成21年７月 | 本社パブリックリレーション部 パブリックリレーション部長 | 平成23年２月 | 本社調達部 調達部長 | 平成25年７月 | 当社入社 管理部人事総務グループ マネージャー（現任） | 平成25年10月 平成25年12月 | 管理部長（執行役員）（現任） 当社取締役（現任） | (注)3 | 0 |
| 昭和57年４月 | 日本専売公社（現日本たばこ産業㈱）入社 | |||||||||||||||||||||
| 平成12年４月 | 東京たばこサービス㈱出向 営業部長 | |||||||||||||||||||||
| 平成16年４月 | TSネットワーク㈱出向 取締役企画室長 | |||||||||||||||||||||
| 平成17年７月 | 水戸支店 支店長 | |||||||||||||||||||||
| 平成21年７月 | 本社パブリックリレーション部 パブリックリレーション部長 | |||||||||||||||||||||
| 平成23年２月 | 本社調達部 調達部長 | |||||||||||||||||||||
| 平成25年７月 | 当社入社 管理部人事総務グループ マネージャー（現任） | |||||||||||||||||||||
| 平成25年10月 平成25年12月 | 管理部長（執行役員）（現任） 当社取締役（現任） | |||||||||||||||||||||
| 取締役 | 小沢 伊弘 | 昭和24年10月24日生 | 昭和61年６月 ㈱アイバック設立代表取締役社長（現任） 平成５年10月 当社取締役 平成６年12月 当社監査役 平成15年12月 当社取締役（現任） | 昭和61年６月 | ㈱アイバック設立代表取締役社長（現任） | 平成５年10月 | 当社取締役 | 平成６年12月 | 当社監査役 | 平成15年12月 | 当社取締役（現任） | (注)3 | 4,400 | |||||||||
| 昭和61年６月 | ㈱アイバック設立代表取締役社長（現任） | |||||||||||||||||||||
| 平成５年10月 | 当社取締役 | |||||||||||||||||||||
| 平成６年12月 | 当社監査役 | |||||||||||||||||||||
| 平成15年12月 | 当社取締役（現任） | |||||||||||||||||||||
| 取締役 | 内田 正行 | 昭和24年５月１日生 | 昭和52年10月 藤沢薬品工業㈱（現アステラス製薬㈱）入社 平成13年11月 同社退社 平成13年12月 ミヤリサン㈱（現ミヤリサン製薬㈱）入社取締役海外事業部長 平成15年４月 同社代表取締役社長（現任） 平成15年12月 当社取締役（現任） | 昭和52年10月 | 藤沢薬品工業㈱（現アステラス製薬㈱）入社 | 平成13年11月 | 同社退社 | 平成13年12月 | ミヤリサン㈱（現ミヤリサン製薬㈱）入社取締役海外事業部長 | 平成15年４月 | 同社代表取締役社長（現任） | 平成15年12月 | 当社取締役（現任） | (注)3 | 2,200 | |||||||
| 昭和52年10月 | 藤沢薬品工業㈱（現アステラス製薬㈱）入社 | |||||||||||||||||||||
| 平成13年11月 | 同社退社 | |||||||||||||||||||||
| 平成13年12月 | ミヤリサン㈱（現ミヤリサン製薬㈱）入社取締役海外事業部長 | |||||||||||||||||||||
| 平成15年４月 | 同社代表取締役社長（現任） | |||||||||||||||||||||
| 平成15年12月 | 当社取締役（現任） |
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （株） | ||||||||||||||
| 常勤監査役 | 徳永 賢一 | 昭和28年12月31日生 | 昭和51年４月 三井物産㈱入社 平成15年４月 ㈱ベータ・ケム 出向 事業統括部長 平成18年１月 Novus International,Inc. 出向 副社長 平成20年７月 当社出向 執行役員 事業戦略室マネージャー 平成21年11月 三井物産㈱退社 平成21年12月 平成22年10月 当社入社 執行役員 事業戦略室マネージャー 常務取締役 研究開発本部長（執行役員） 平成24年12月 平成24年12月 常務取締役退任 当社常勤監査役（現任） | 昭和51年４月 | 三井物産㈱入社 | 平成15年４月 | ㈱ベータ・ケム 出向 事業統括部長 | 平成18年１月 | Novus International,Inc. 出向 副社長 | 平成20年７月 | 当社出向 執行役員 事業戦略室マネージャー | 平成21年11月 | 三井物産㈱退社 | 平成21年12月 平成22年10月 | 当社入社 執行役員 事業戦略室マネージャー 常務取締役 研究開発本部長（執行役員） | 平成24年12月 平成24年12月 | 常務取締役退任 当社常勤監査役（現任） | (注)5 | 1,500 | |
| 昭和51年４月 | 三井物産㈱入社 | |||||||||||||||||||
| 平成15年４月 | ㈱ベータ・ケム 出向 事業統括部長 | |||||||||||||||||||
| 平成18年１月 | Novus International,Inc. 出向 副社長 | |||||||||||||||||||
| 平成20年７月 | 当社出向 執行役員 事業戦略室マネージャー | |||||||||||||||||||
| 平成21年11月 | 三井物産㈱退社 | |||||||||||||||||||
| 平成21年12月 平成22年10月 | 当社入社 執行役員 事業戦略室マネージャー 常務取締役 研究開発本部長（執行役員） | |||||||||||||||||||
| 平成24年12月 平成24年12月 | 常務取締役退任 当社常勤監査役（現任） | |||||||||||||||||||
| 監査役 | 三村 藤明 | 昭和29年５月30日生 | 昭和62年４月 平成３年１月 東京弁護士会登録 三村藤明法律事務所開設 平成14年６月 坂井・三村法律事務所（現ビンガム・坂井・三村・相澤法律事務所（外国法共同事業））開設（現任） 平成15年12月 当社監査役（現任） | 昭和62年４月 平成３年１月 | 東京弁護士会登録 三村藤明法律事務所開設 | 平成14年６月 | 坂井・三村法律事務所（現ビンガム・坂井・三村・相澤法律事務所（外国法共同事業））開設（現任） | 平成15年12月 | 当社監査役（現任） | (注)4 | 1,700 | |||||||||
| 昭和62年４月 平成３年１月 | 東京弁護士会登録 三村藤明法律事務所開設 | |||||||||||||||||||
| 平成14年６月 | 坂井・三村法律事務所（現ビンガム・坂井・三村・相澤法律事務所（外国法共同事業））開設（現任） | |||||||||||||||||||
| 平成15年12月 | 当社監査役（現任） | |||||||||||||||||||
| 監査役 | 佐藤 明 | 昭和40年３月17日生 | 昭和62年４月 平成12年１月 野村證券㈱入社 同社退社 平成13年５月 ㈱バリュークリエイト設立、代表取締役（現任） 平成17年12月 当社監査役（現任） | 昭和62年４月 平成12年１月 | 野村證券㈱入社 同社退社 | 平成13年５月 | ㈱バリュークリエイト設立、代表取締役（現任） | 平成17年12月 | 当社監査役（現任） | (注)4 | 1,300 | |||||||||
| 昭和62年４月 平成12年１月 | 野村證券㈱入社 同社退社 | |||||||||||||||||||
| 平成13年５月 | ㈱バリュークリエイト設立、代表取締役（現任） | |||||||||||||||||||
| 平成17年12月 | 当社監査役（現任） | |||||||||||||||||||
| 計 | 2,058,600 |
（注）１．取締役 小沢伊弘および内田正行は、社外取締役であります。
２．監査役 三村藤明および佐藤明は、社外監査役であります。
３．平成25年12月20日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４．平成23年12月21日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５．常勤監査役 徳永賢一の任期は、平成24年12月20日開催の定時株主総会終結の時から平成27年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６【コーポレート・ガバナンスの状況等】
Section titled “６【コーポレート・ガバナンスの状況等】”（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
Section titled “（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】”① 企業統治の体制の概要及びその採用理由
当社は、「優れた医薬品を通じて、人々の健やかな生活に貢献する」・「富士製薬工業の成長はわたしたちの成長に正比例する」を経営理念とし、人々の痛みや障害の改善・克服に役立つ医薬品の開発、製造、販売を通して医療そして社会に貢献すべく事業を展開してまいりました。
その際、医薬品の製造・販売という人の生命に直接関与する事業を営む企業として、薬事法をはじめとする関連法規等の順守（コンプライアンス）を重視した経営及びこれを実践するためのコーポレートガバナンスの確立が肝要であると考えております。
また、株主をはじめとする顧客、従業員、医療関係者などの当社を取り巻く全てのステークホルダーに対する責任を果たしていくことが企業の重要な使命であり、当社としましては、安定的に事業を継続し、良質な医薬品を供給していくことこそが、その責任を果たしていくことであると考えております。その為には、ステークホルダーによる当社の経営の監視が重要な機能の１つであり、それを有効に機能させる為には、積極的かつ正確な情報開示が重要な責務であると考えております。
・ 取締役会は、取締役９名（うち社外取締役２名）で構成され、経営方針・法令等で定められた事項及びその他業務執行に関する重要事項を適宜把握・決定するとともに、業務執行状況を監督しております。また経営環境の変化に迅速に対応するとともに、取締役の責任をより一層明確化することを目的に、取締役の任期を１年としております。
・ 監査役会は、監査役３名（うち社外監査役２名）で構成され、各監査役は、監査役会が定めた監査の方 針、業務の分担等に従い、取締役会への出席及び会計監査人や内部監査室と相互連携し実施する全社的な業務及び財産状況の調査を通じて、取締役の職務執行の監査を行っております。
・ コンプライアンス委員会は、各部門の部長・マネージャーを中心に構成し、当事業年度においては４回、同委員会を開催しております。コンプライアンス委員会では、コンプライアンス体制の計画・推進・改善を行うとともに、企業倫理および法令遵守の周知徹底を図っております。
・ リスク管理委員会は、各部門の部長・マネージャーを中心に構成し、当事業年度においては３回、同委員会を開催しております。リスク管理委員会では、事業活動を継続するにあたって想定されるリスクの予見と対応方法を検討しております。
・ 会計監査は有限責任 あずさ監査法人に依頼しており、定期的な監査、意見交換のほか、会計上の課題等につきましては、都度、助言、指導を受けて確認を行い、適正な会計処理に努めております。
・ 経営上の諸々の法律問題については、その専門分野毎に、複数の弁護士に必要に応じて相談し、助言、指導を受けております。
当事業年度において、取締役会は13回開催し、経営の基本方針、法令で定められた事項その他経営に関する重要事項を決定し、また各部門の業務の進捗状況を把握することにより業務執行の監督を行っております。
さらに、業務執行に係る情報共有や経営課題への取り組みを迅速化するために、「経営執行会議」を原則毎月２回開催しております。同会議は、代表取締役及び各部門の本部長・部長により構成され、同会議を通じて各部門の業務執行状況を把握するとともに、取締役会において随時その執行状況を報告しております。
当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は次のとおりであります。
② 内部統制システムの整備の状況
イ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
コンプライアンスについては、人の生命・身体に係る医薬品事業の当事者として、常に高い倫理観をもって行動しなければならないとの認識のもと、「コンプライアンスに関する行動規範」及び「コンプライアンス管理規程」を制定し、コンプライアンス委員会が中心となって全従業員へのコンプライアンス意識の啓蒙、浸透を図っております。
内部監査室は、コンプライアンスの状況を監査し、社長に報告し、また、従業員がコンプライアンス上の問題を発見した場合は、内部通報制度を利用して通報・相談することができ、これらの報告・通報に基づき必要な対応をします。なお、従業員の法令違反行為については、就業規則に定める賞罰委員会に諮り処分を行います。
ロ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役会その他重要な会議の意思決定に係る議事録や「職務権限規程」に基づいて決裁された文書等、取締役の職務に係る文書（電磁的記録を含む。以下同じ。）は、関連資料を含めて、「文書取扱規程」に定められた期間に準じて適切に保存しております。また、必要に応じて閲覧、謄写が可能な条件下で管理しております。
ハ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
「全社リスク管理規程」に基づき、リスク管理委員会においてリスク評価を実施し、全社的なリスクマネジメント体制の整備、問題点の把握にあたっております。また、内部監査室が各部署のリスク管理状況を監査し、その結果を社長に報告しております。
不測の事態が発生した場合には、「経営危機管理規程」に基づき社長を対策本部長とする対策本部を設置し、損失を最小限にとどめるよう対応します。
ニ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
以下の項目の実施により、取締役の職務執行の効率化を図ります。
・ 取締役と従業員が共有する目標を定め、全社にその浸透を図るとともに、目標達成に向けて「中期経営計画」を策定する。
・ 取締役会は、中期経営計画を具体化するため、中期経営計画に基づき毎期の業績目標と予算を設定する。
・ 各事業部門を担当する取締役は、各部門が実施すべき具体的な施策を決定する。
・ 月次の業績は、管理会計データとして管理部から取締役会に報告する。
・ 取締役会は、定期的に前記の報告を受けて、目標未達があれば担当取締役にその要因と改善策を報告させ、目標達成の確度を高める。
ホ．当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、「関係会社管理規程」に基づき、グループ会社の重要事項については、当社の承認を要することとし、経営内容・財務状態等については、取締役会等において、担当役員から報告を受けます。また、当社の内部監査規程に基づき、当社グループの監査を必要に応じて実施します。
ヘ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制と、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
現在、監査役の職務を補助するスタッフはいませんが、必要に応じて監査役付スタッフを置くこととします。また、当該スタッフの任免、評価、異動、懲戒については、取締役と監査役の協議により行います。
ト．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制
業務執行を担当する取締役は、取締役会において随時その担当する業務の執行状況を報告します。
業務執行を担当する取締役及び従業員は全社的に影響を及ぼす重要事項を決定したとき及び会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実を発見したときは、速やかに監査役に報告します。
内部監査室は、内部監査の結果を監査役会に報告します。
チ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
常勤監査役は、取締役会のほか、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、経営執行会議などの重要な会議に出席するとともに、稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役あるいは従業員に説明を求める体制をとっています。
監査役は、会計監査人から会計監査の内容について説明を受けるほか、定期協議などで相互の連携を図っております。
監査役は、内部監査室との連携を保ち、必要に応じて内部監査室に調査を求めます。
リ．反社会的勢力排除に向けた体制
当社は、社会の秩序や健全な事業活動に脅威を与える反社会的勢力・団体とのいかなる関係も排除し、不当要求に対して毅然たる対応をします。
警察などの外部機関や関連団体との連携に努めるとともに、管理部総務課に「不当要求防止」の窓口を設置し、反社会的勢力の排除のための体制の整備に取り組んでいます。
③ リスク管理体制の整備の状況
「事業等のリスク」に記載のとおり、当社の事業活動には様々なリスクを伴っております。これらのリスクに対しては、その低減及び回避の為の諸施策を実施するほか、日常の管理は社内各部門が分担してあたっております。
また、「全社リスク管理規程」に基づき、リスク管理委員会においてリスクの評価を実施し、全社的なリスクマネジメント体制の整備、問題点の把握にあたります。また、内部監査室が各部署のリスク管理状況を監査し、その結果を社長に報告します。不測の事態が発生した場合には、「経営危機管理規程」に基づき社長を本部長とする対策本部を設置し、損失を最小限にとどめるよう対応します。
④ 内部監査及び監査役監査の状況
当社の内部監査を担当する部署としては、社長直轄の内部監査室（当事業年度末現在１名）が定期的に社内全部署の全ての業務活動が法令や社内諸規程に基づき適切に行われているかどうかを監査し、社長への直接報告のほか、被監査部署に対する改善に向けた助言・提言を行っております。また、必要に応じて内部監査室と会計監査人は随時打合せ、意見交換を実施しております。
監査役は内部監査室及び会計監査人と緊密な連携を保ち、適正かつ効率的な監査活動に努めております。
⑤ 社外取締役及び社外監査役
イ．員数
当社の取締役総数９名のうち社外取締役は２名、監査役総数３名のうち社外監査役は２名であります。
ロ．当社との関係
社外取締役及び社外監査役は、「５ 役員の状況」に記載のとおり全員当社株式を保有しております。
また、社外取締役内田正行は、ミヤリサン製薬株式会社の代表取締役社長であり、当社との取引には製品等の売買がありますが、その取引条件は他社と同様の条件であり、当社との間に特別の利害関係はありません。
社外監査役の三村藤明は、ビンガム・坂井・三村・相澤法律事務所（外国法共同事業）のパートナーであり、同事務所に対しては、弁護士報酬の支払いがありますが、法律相談等をする案件は同事務所の他の弁護士に依頼しており、同氏が弁護士の立場で当社の法律相談等の対応はしておりません。また、当社が同事務所に依頼している法律関連の相談の費用は、他の企業等が同事務所に依頼するのと同様、同事務所が作成した報酬規程に基づいた弁護士報酬を支払っており、特別な利害関係はありません。なお、上記以外のその他の取引及び利害関係はありません。
ハ．機能及び役割並びに選任状況に関する考え方
社外取締役は、経営者としての豊富な経験や医薬品業界における幅広い見識を活かして、取締役会において客観的、中立性、公正性に基づいた発言をするなど、経営の監督機能を発揮しております。
社外監査役は、財務、会計、法律、コンプライアンス、企業経営に通じた職務経験に基づき当社経営の監査を行っております。
当社は、社外取締役及び社外監査役による、独立した立場からの経営に対する監視・監督機能を重視し、また、経営全般に関する大所高所からの助言を期待して、社外取締役及び社外監査役を選任することとしております。
また、当社は社外取締役及び社外監査役を選任するにあたり、独立性に関する基準または方針は特に設けておりませんが、選任にあたっては会社法で要求される社外性に加え、東京証券取引所の独立役員の基準を参考にするとともに、高い専門性や様々な分野に関する豊富な経験と高い見識を有する方が相応しいと考えております。なお、当社は社外取締役１名を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
ニ．経営の監督または監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、必要に応じて取締役会を通じて内部統制部門の状況を把握し、中立・専門的観点から発言できる体制を整えております。
社外監査役は、監査役会を通じて常勤監査役より職務執行状況・重要な決裁案件・内部監査報告その他内部統制部門に関する情報等の提供を受けております。また、常勤監査役は、会計監査人と監査計画、会計監査報告に係る内部統制監査講評を受ける際に出席し、必要に応じて意見交換を行い、適宜連係を図る体制を構築しております。
⑥ 責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は会社法第425条第１項に定める金額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または社外監査役が職務の遂行について善意かつ重大な過失がない時に限られます。
⑦ 会計監査の状況
イ．業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人名
宮本 敬久（有限責任 あずさ監査法人）
尾関 純（有限責任 あずさ監査法人）
（注）継続監査年数については、７年以内であるため、記載を省略しております。
ロ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ８名
その他 ８名
⑧ 役員報酬の内容
イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額 （百万円） | 報酬等の種類別の総額（百万円） | 対象となる 役員の員数（人） | |
| 基本報酬 | 賞与 | |||
| 取締役 （社外取締役を除く。） | 57 | 40 | 17 | 6 |
| 監査役 （社外監査役を除く。） | 11 | 8 | 3 | 1 |
| 社外役員 | 21 | 17 | 4 | 5 |
（注）１．取締役の報酬限度額は、平成４年12月24日開催の第28期定時株主総会において年額100百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない）と決議しております。
２．監査役の報酬限度額は、平成５年12月24日開催の第29期定時株主総会において年額30百万円以内と決議しております。
３．平成19年12月20日開催の第43期定時株主総会決議において役員退職慰労金の打ち切り支給を決議しております。当事業年度末現在における今後の打ち切り支給額の予定総額は、次のとおりであります。
・取締役４名（うち社外取締役２名）に対し、 51百万円（うち社外取締役 ９百万円）
・監査役２名（うち社外監査役２名）に対し、 ２百万円
ロ．役員ごとの報酬等の総額等
報酬額の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
ハ．使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
| 総額（百万円） | 対象となる役員の員数（人） | 内容 |
|---|---|---|
| 47 | 5 | 本部長等としての給与であります。 |
ニ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
取締役の報酬決定につきましては、株主総会で決議された範囲内で、取締役の役位や業績などに応じて定められた内部規程に照らした上で、取締役会で決定しております。
監査役の報酬決定につきましては、株主総会で決議された範囲内で、常勤・非常勤の別及び業務内容等を考慮し、監査役会で決定しております。
⑨ 株式の保有状況
イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数 ９銘柄 貸借対照表計上額の合計 165百万円
ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
前事業年度
特定投資株式
| 銘柄 | 株式数（株） | 貸借対照表計上額（百万円） | 保有目的 |
|---|---|---|---|
| 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ | 23,000 | 8 | 取引等の関係維持のため |
| 株式会社りそなホールディングス | 11,735 | 3 | 取引等の関係維持のため |
| イワキ株式会社 | 2,928 | 0 | 取引等の関係維持のため |
| アステラス製薬株式会社 | 100 | 0 | 情報収集のため |
| エーザイ株式会社 | 100 | 0 | 情報収集のため |
当事業年度
特定投資株式
| 銘柄 | 株式数（株） | 貸借対照表計上額（百万円） | 保有目的 |
|---|---|---|---|
| 株式会社ジーンテクノサイエンス | 30,000 | 133 | 取引等の関係維持のため |
| 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ | 23,000 | 14 | 取引等の関係維持のため |
| 株式会社りそなホールディングス | 11,735 | 5 | 取引等の関係維持のため |
| イワキ株式会社 | 2,928 | 0 | 情報収集のため |
| アステラス製薬株式会社 | 100 | 0 | 情報収集のため |
| エーザイ株式会社 | 100 | 0 | 情報収集のため |
ハ．保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
ニ．保有目的を変更した投資株式
該当事項はありません。
⑩ 取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。
⑪ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
また、取締役選任の決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
⑫ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
⑬ 取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
⑭ 中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年３月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。
⑮ 自己株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能にするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
（２）【監査報酬の内容等】
Section titled “（２）【監査報酬の内容等】”①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
| 区分 | 前事業年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬（百万円） | 非監査業務に基づく報酬（百万円） | 監査証明業務に基づく報酬（百万円） | 非監査業務に基づく報酬（百万円） | |
| 提出会社 | 26 | 12 | 34 | 3 |
| 連結子会社 | － | － | － | － |
| 計 | 26 | 12 | 34 | 3 |
②【その他重要な報酬の内容】
（前事業年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
当社連結子会社が、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているＫＰＭＧに対して支払った監査報酬等の金額は、５百万円であります。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
（前事業年度）
当社は、会計監査人に対して、OLIC（Thailand）Limitedの株式取得を検討するにあたり、財務及び税務のデューデリジェンス等の支援業務を委託し、対価を支払っております。
（当連結会計年度）
当社は、監査公認会計士等に対して、連結決算に関するアドバイザリー業務に対する対価を支払っております。
④【監査報酬の決定方針】
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査日数、提出会社の規模及び業務の特性等を勘案し、各事業年度ごとに当該監査公認会計士等との協議によって決定しております。
第５【経理の状況】
Section titled “第５【経理の状況】”１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。
(3）当社の財務諸表に掲記される科目、その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、当連結会計年度及び当事業年度より百万円単位で記載することに変更しております。なお、比較を容易にするため、前事業年度についても百万円単位に組替え表示しております。
(4）当連結会計年度（平成24年10月１日から平成25年９月30日まで）は、連結財務諸表の作成初年度であるため、以下に掲げる連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書については、前連結会計年度との対比は行っておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成24年10月１日から平成25年９月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成24年10月１日から平成25年９月30日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構の開催する研修等に参加することにより適時の情報入手に努めております。
【注記事項】
Section titled “【注記事項】”（継続企業の前提に関する事項）
Section titled “（継続企業の前提に関する事項）”該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
Section titled “（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）”１．連結の範囲に関する事項
・連結子会社の数 １社
・連結子会社の名称 OLIC（Thailand）Limited
・連結の範囲の変更
当連結会計年度から、既存株主からの株式買取により、OLIC（Thailand）Limited（タイ王国）を
新たに子会社としたため、同社を連結の範囲に含めております。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社である、OLIC（Thailand）Limitedの決算日は12月31日であります。連結財務諸表作成にあたっては、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。なお、当連結会計年度においては、取得日以降の平成25年１月１日から平成25年９月30日までの９ヵ月間の損益等を取り込んでおります。
４．会計処理基準に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
・時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
・時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ
時価法を採用しております。
③ たな卸資産
当社は、主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を、在外連結子会社は、主として移動平均法による原価法を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社は定率法を、在外連結子会社は定額法を採用しております。
ただし、当社は平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ７年～50年
機械装置及び運搬具 ３年～８年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
・自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間（３～５年）に基づく定額法を採用しております。
・その他の無形固定資産
定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年９月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支払いに充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員賞与の支払いに充てるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
④ 返品調整引当金
返品による損失に備えるため、主として返品実績率により、その売買差益見込額を計上しております。
⑤ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
当社における数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。在外連結子会社における数理計算上の差異については、発生時に費用処理しております。
(4）重要な外貨建資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。
(5）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、12年間にわたって均等償却しております。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
・消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（未適用の会計基準等）
Section titled “（未適用の会計基準等）”「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日）
（1）概要
数理計算上の差異及び過去勤務費用は、連結貸借対照表の純資産の部において税効果を調整した上で認識し、積立状況を示す額を負債又は資産として計上する方法に改正されました。また、退職給付見込額の期間帰属方法について、期間定額基準のほか給付算定式基準の適用が可能となったほか、割引率の算定方法が改正されました。
（2）適用予定日
平成26年９月期の年度末に係る連結財務諸表から適用します。ただし、退職給付見込額の期間帰属方法の改正については、平成27年９月期の期首から適用します。なお、当該会計基準には経過的な取り扱いが定められているため、過去の期間の財務諸表に対しては遡及適用しません。
（3）当該会計基準の適用による影響
連結財務諸表の作成時において連結財務諸表に与える影響は、現在評価中であります。
（連結貸借対照表関係）
Section titled “（連結貸借対照表関係）”※ 圧縮記帳
① 国庫補助金等により取得した固定資産から直接減額している圧縮記帳累計額
| 当連結会計年度 （平成25年９月30日） | |
|---|---|
| 建物及び構築物 | 81百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | 28 |
| その他 | 0 |
| 計 | 110 |
② 当期において、国庫補助金等により取得した固定資産から直接減額している圧縮記帳額
| 当連結会計年度 （平成25年９月30日） | |
|---|---|
| 建物及び構築物 | 24百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | 8 |
| その他 | 0 |
| 計 | 33 |
（連結損益計算書関係）
Section titled “（連結損益計算書関係）”※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
| 当連結会計年度 （自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日） |
|---|
| 35百万円 |
※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
| 当連結会計年度 （自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日） |
|---|
| 1,280百万円 |
※３ 固定資産除却損の内容
| 当連結会計年度 （自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日） | |
| 建物及び構築物 | 36百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | 4 |
| 固定資産撤去費用 | 7 |
| その他 | 0 |
| 計 | 49 |
（連結包括利益計算書関係）
Section titled “（連結包括利益計算書関係）”※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 当連結会計年度 （自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日） | |
|---|---|
| その他有価証券評価差額金： | |
| 当期発生額 | 88百万円 |
| 組替調整額 | － |
| 税効果調整前 | 88 |
| 税効果額 | △31 |
| その他有価証券評価差額金 | 56 |
| 為替換算調整勘定： | |
| 当期発生額 | 365 |
| 組替調整額 | － |
| 税効果調整前 | 365 |
| 税効果額 | － |
| 為替換算調整勘定 | 365 |
| その他の包括利益合計 | 422 |
（連結株主資本等変動計算書関係）
Section titled “（連結株主資本等変動計算書関係）”当連結会計年度（自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数（株） | 当連結会計年度増加株式数（株） | 当連結会計年度減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株） | |
|---|---|---|---|---|
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 14,120,000 | － | － | 14,120,000 |
| 合計 | 14,120,000 | － | － | 14,120,000 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 | 67 | － | － | 67 |
| 合計 | 67 | － | － | 67 |
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 平成24年12月20日 定時株主総会 | 普通株式 | 268 | 19 | 平成24年９月30日 | 平成24年12月21日 |
| 平成25年５月14日 取締役会 | 普通株式 | 254 | 18 | 平成25年３月31日 | 平成25年６月３日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成25年12月20日 定時株主総会 | 普通株式 | 310 | 利益剰余金 | 22 | 平成25年９月30日 | 平成25年12月24日 |
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
Section titled “（連結キャッシュ・フロー計算書関係）”※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 当連結会計年度 （自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日） | |
|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 6,015百万円 |
| 有価証券 | 505 |
| 現金及び現金同等物 | 6,521 |
※２ 当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
当連結会計年度において、OLIC社を既存株主からの株式買取により連結子会社化したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに新規連結子会社株式の取得価額と取得による支出との関係は次のとおりであります。
| 流動資産 | 1,621百万円 |
|---|---|
| 固定資産 | 1,308 |
| のれん | 2,971 |
| 流動負債 | △1,950 |
| 固定負債 | △289 |
| 少数株主持分 | 0 |
| 株式の取得価額 | 3,661 |
| 前事業年度における株式取得のための前渡金 | △115 |
| 現金及び現金同等物 | △159 |
| 差引：OLIC社株式取得による支出 | 3,386 |
（リース取引関係）
Section titled “（リース取引関係）”（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
医薬品の生産設備（機械及び装置）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年９月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
（単位：百万円）
| 当連結会計年度（平成25年９月30日） | |||
| 取得価額相当額 | 減価償却累計額相当額 | 期末残高相当額 | |
| 機械及び装置 | 589 | 494 | 95 |
(2）未経過リース料期末残高相当額
（単位：百万円）
| 当連結会計年度 （平成25年９月30日） | |
|---|---|
| 未経過リース料期末残高相当額 | |
| １年内 | 64 |
| １年超 | 36 |
| 合計 | 100 |
(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
（単位：百万円）
| 当連結会計年度 （自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日） | |
|---|---|
| 支払リース料 | 69 |
| 減価償却費相当額 | 63 |
| 支払利息相当額 | 2 |
(4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額については、リース契約上に残価保証の取り決めがある場合は当該残価保証額、それ以外は零とする定額法によっております。
(5）利息相当額の算定方法
リース料総額（維持管理費用相当額を除く）とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
| 当連結会計年度 （平成25年９月30日） | |
|---|---|
| １年内 | 274 |
| １年超 | 552 |
| 合計 | 827 |
（金融商品関係）
Section titled “（金融商品関係）”１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、医薬品の製造販売事業を行うための事業計画に照らして、必要な資金を主に自己資金と銀行借入で賄っております。また、一時的な余剰資金は安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブ取引については、為替変動リスクを回避するために利用しており、全て実需の範囲内で行い、投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、社内規程に則り、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、信用状況を勘案のうえ、取引先から保証金を預かることなどにより、リスクの低減を図っております。
有価証券及び投資有価証券は、業務上の関係を有する株式や国債等の債券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。これらについては、四半期ごとに時価の把握をするなどの管理を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日となっております。これらの営業債務などの流動負債は、その決済時において流動性リスクに晒されておりますが、毎月資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
借入金は、主に設備投資や運転資金に必要な資金の調達を目的としており、長期的な資金は固定金利であるため、金利の変動リスクはありません。
未払法人税等は、そのほぼ全てが２ヶ月以内に納付期限が到来するものであります。
デリバティブ取引の執行・管理については、決裁権限に基づき実施しており、資金担当部門が決裁担当者の承認を得て行っております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
当連結会計年度（平成25年９月30日）
| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円） | |
|---|---|---|---|
| (1）現金及び預金 | 6,015 | 6,015 | － |
| (2）受取手形及び売掛金 | 9,697 | 9,697 | － |
| (3）有価証券及び投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 661 | 661 | － |
| 資産計 | 16,374 | 16,374 | － |
| (1）支払手形及び買掛金 | 3,604 | 3,604 | － |
| (2）短期借入金 | 933 | 933 | － |
| (3）未払法人税等 | 899 | 899 | － |
| (4）長期借入金(※)２ | 5,339 | 5,328 | △10 |
| 負債計 | 10,776 | 10,765 | △10 |
| デリバティブ取引(※)１ ヘッジ会計が適用されていないもの | (0) | (0) | － |
(※)１．デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。
２．１年内返済予定の長期借入金については、長期借入金に含めて表示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3）有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券等は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。
負 債
(1）支払手形及び買掛金、(2）短期借入金、(3）未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（4）長期借入金
時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引の時価については、取引金融機関等から提示された価格によっております。なお、デリバティブ取引関係の注記をご参照ください。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
| 区分 | 当連結会計年度 （平成25年９月30日） |
|---|---|
| 非上場株式 | 10 |
（注） 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「(3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
当連結会計年度（平成25年９月30日）
| １年以内 （百万円） | １年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円） | |
|---|---|---|---|---|
| 現金及び預金 | 6,015 | － | － | － |
| 受取手形及び売掛金 | 9,697 | － | － | － |
| 合計 | 15,712 | － | － | － |
４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額
連結附属明細表「借入金等明細表」をご参照下さい。
（有価証券関係）
Section titled “（有価証券関係）”１．その他有価証券
当連結会計年度（平成25年９月30日）
| 種類 | 連結貸借対照表計上額（百万円） | 取得原価（百万円） | 差額（百万円） | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 134 | 54 | 80 |
| (2）債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | － | － | － | |
| ② 社債 | － | － | － | |
| ③ その他 | － | － | － | |
| (3）その他 | － | － | － | |
| 小計 | 134 | 54 | 80 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | 20 | 168 | △147 |
| (2）債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | － | － | － | |
| ② 社債 | － | － | － | |
| ③ その他 | － | － | － | |
| (3）その他 | 505 | 505 | － | |
| 小計 | 526 | 674 | △147 | |
| 合計 | 661 | 729 | △67 | |
（注）１．表中の取得原価は減損処理後の帳簿価格であります。
２．非上場株式（連結貸借対照表計上額 10百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難であると認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
当連結会計年度（自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日）
該当事項はありません。
３．減損処理を行った有価証券
当連結会計年度（平成25年９月30日）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
Section titled “（デリバティブ取引関係）”１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1）通貨関連
当連結会計年度（平成25年９月30日）
| 区分 | 取引の種類 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち１年超 （百万円） | 時価 （百万円） | 評価損益 （百万円） |
| 市場取引以外の取引 | 為替予約取引 | ||||
| 売建 | |||||
| 米ドル | 1 | － | 1 | 0 | |
| ユーロ | 20 | － | 19 | 0 | |
| 買建 | |||||
| 米ドル | 541 | － | 540 | △0 | |
| 合計 | 563 | － | 561 | △0 | |
（注） 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
（退職給付関係）
Section titled “（退職給付関係）”１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは、社内規程に基づく退職一時金制度を採用しております。当社は中小企業退職金共済事業団に加入しております。また、従業員の退職等に際しては、割増退職金を支払う場合があります。
なお、当社は平成15年４月に退職一時金制度の一部について確定拠出年金制度及び前払退職金制度へ移行しております。
２．退職給付債務に関する事項
| 当連結会計年度 （平成25年９月30日） | |||
| (1） | 退職給付債務（百万円） | △1,326 | |
| (2） | 中小企業退職金共済事業団の給付見込額（百万円） | 120 | |
| (3） | 未積立退職給付債務(1）＋(2）（百万円） | △1,205 | |
| (4） | 未認識数理計算上の差異（百万円） | 15 | |
| (5） | 退職給付引当金(3）－(4）（百万円） | △1,190 | |
３．退職給付費用に関する事項
| 当連結会計年度 （自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日） | |
|---|---|
| 退職給付費用（百万円） | 171 |
| (1）勤務費用（百万円） | 110 |
| (2）利息費用（百万円） | 21 |
| (3）確定拠出年金への掛金支払額（百万円） | 25 |
| (4）前払退職金支給額（百万円） | 11 |
| (5）数理計算上の差異の費用処理額（百万円） | 3 |
４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1）退職給付見込額の期間配分方法
主として期間定額基準
(2）割引率
| 当連結会計年度 （自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日） |
|---|
| 主として1.54％ |
(3）期待運用収益率
| 当連結会計年度 （自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日） |
|---|
| －％ |
(4）数理計算上の差異の処理年数
当社における数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。在外連結子会社における数理計算上の差異については、発生時に費用処理しております。
（ストック・オプション等関係）
Section titled “（ストック・オプション等関係）”当連結会計年度（自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日）
該当事項はありません。
（税効果会計関係）
Section titled “（税効果会計関係）”１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 当連結会計年度 （平成25年９月30日） | |||
|---|---|---|---|
| 繰延税金資産 | |||
| 退職給付引当金 | 418百万円 | ||
| 賞与引当金繰入額否認 | 347 | ||
| 未払事業税 | 74 | ||
| 繰越欠損金 | 65 | ||
| 棚卸資産評価損 | 58 | ||
| その他 | 135 | ||
| 繰延税金資産合計 | 1,100 | ||
| 繰延税金負債 | |||
| その他有価証券評価差額金 | △31 | ||
| その他 | △24 | ||
| 繰延税金負債合計 | △55 | ||
| 繰延税金資産の純額 | 1,045 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
（企業結合等関係）
Section titled “（企業結合等関係）”取得による企業結合
１．企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 OLIC（Thailand）Limited
事業の内容 医薬品等の受託製造事業
（2）企業結合を行った主な理由
将来的に当社製品をOLIC社で製造することにより、日本市場におけるコスト競争力を高めること並びにOLIC社を拠点として、アジア市場をはじめとする世界に向けて当社製品を広く展開することを可能にするためです。
（3）企業結合日
平成24年10月１日
（4）企業結合の法的形式
現金による株式取得
（5）結合後企業の名称
変更はありません。
（6）取得した議決権比率
99.91％
（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
OLIC社は各国の大手製薬企業から製造を専門的に受託しており、これまでに培った製造ノウハウにより高品質な製造受託メーカーとして高い支持を受けています。タイにおいて古くから信頼されているタイ国内最大の医薬品等の製造受託企業として、日・欧・米を含む世界の大手製薬企業を中心に幅広い顧客層を確保しています。
当社は、本件の実施により、OLIC社が保有する工場とその製造ノウハウを取得すると共に、OLIC社従来の顧客層を獲得することになります。既存顧客および新規顧客からの製造受託を拡大させるとともに当社製品をタイで製造することにより、日本市場におけるコスト競争力を高めることが可能です。また、将来的にはOLIC社を拠点として、アジア市場をはじめとする世界に向けて当社製品を広く展開するために、同社の株式を取得することといたしました。
２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
被取得企業の決算日である平成24年12月31日をみなし取得日としているため、平成25年１月１日から平成25年９月30日までを業績に含めております。
３．被取得企業の取得原価及びその内訳
| 取得の対価 | 現 金 | 3,429百万円 |
|---|---|---|
| 取得に直接要した費用 | アドバイザリー費用等 | 232百万円 |
| 取得原価 | 3,661百万円 |
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（1）発生したのれんの金額
2,971百万円
（2）発生原因
取得原価が取得した資産及び引受けた負債に配分された純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。
（3）償却方法及び償却期間
12年間にわたる均等償却
５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
連結キャッシュ・フロー計算書関係の注記をご参照ください。
（資産除去債務関係）
Section titled “（資産除去債務関係）”当連結会計年度（平成25年９月30日）
金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（賃貸等不動産関係）
Section titled “（賃貸等不動産関係）”当連結会計年度（平成25年９月30日）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
Section titled “（セグメント情報等）”【セグメント情報】
Section titled “【セグメント情報】”当社グループは、医薬品事業単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
Section titled “【関連情報】”当連結会計年度（自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
| 日本 | タイ | 合計 |
|---|---|---|
| 9,232 | 1,274 | 10,506 |
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
|---|---|---|
| コニカミノルタ株式会社 | 5,303 | 医薬品事業 |
| アルフレッサ株式会社 | 3,149 | 医薬品事業 |
| 株式会社スズケン | 3,125 | 医薬品事業 |
| 株式会社メディセオ | 2,826 | 医薬品事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
Section titled “【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】”当連結会計年度（自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
Section titled “【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】”当連結会計年度（自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日）
当社グループは、医薬品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
Section titled “【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】”当連結会計年度（自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
Section titled “【関連当事者情報】”関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主等（会社等の場合に限る。）
当連結会計年度（自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日）
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 （百万円） | 事業の内容 又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合 （％） | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （百万円） | 科目 | 期末残高 （百万円） | |
| 主要株主 | 三井物産㈱ | 東京都千代田区 | 341,481 | 総合商社 | (被所有) 直接13.7 | 原材料の 仕入等 | 原材料の 仕入(注1,2) | 2,083 | 買掛金 | 689 | |
（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．原材料の仕入等の取引条件は、一般の条件と同様に決定しております。
（１株当たり情報）
Section titled “（１株当たり情報）”| 当連結会計年度 （自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日） | |
|---|---|
| １株当たり純資産額 | 1,704円46銭 |
| １株当たり当期純利益金額 | 146円48銭 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２. １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 当連結会計年度 （自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日） | |
|---|---|
| １株当たり当期純利益金額 | |
| 当期純利益金額（百万円） | 2,068 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － |
| 普通株式に係る当期純利益金額（百万円） | 2,068 |
| 期中平均株式数（株） | 14,119,933 |
（注）３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 当連結会計年度 （平成25年９月30日） | |
|---|---|
| 純資産の部の合計額（百万円） | 24,066 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） | 0 |
| （うち少数株主持分（百万円）） | (0) |
| 普通株式に係る期末の純資産額（百万円） | 24,066 |
| １株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株） | 14,119,933 |
（重要な後発事象）
Section titled “（重要な後発事象）”該当事項はありません。
⑤【連結附属明細表】
Section titled “⑤【連結附属明細表】”【社債明細表】
Section titled “【社債明細表】”該当事項はありません。
【借入金等明細表】
Section titled “【借入金等明細表】”| 区分 | 当期首残高 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 平均利率 （％） | 返済期限 |
|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | 1,000 | 933 | 3.2 | － |
| １年以内に返済予定の長期借入金 | － | 921 | 0.5 | － |
| １年以内に返済予定のリース債務 | － | － | － | － |
| 長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） | － | 4,417 | 0.4 | 平成26年10月１日～ 平成30年３月31日 |
| リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） | － | － | － | － |
| その他有利子負債 | － | |||
| 受入保証金 | 187 | 192 | 0.1 | － |
| 合計 | 1,187 | 6,464 | － | － |
（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．「その他有利子負債」の受入保証金は返済期限の定めのないものであります。
３．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
| １年超２年以内 （百万円） | ２年超３年以内 （百万円） | ３年超４年以内 （百万円） | ４年超５年以内 （百万円） | |
|---|---|---|---|---|
| 長期借入金 | 921 | 921 | 1,921 | 653 |
【資産除去債務明細表】
Section titled “【資産除去債務明細表】”資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっているため、該当事項はありません。
（２）【その他】
Section titled “（２）【その他】”当連結会計年度における四半期情報等
| （累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度 |
|---|---|---|---|---|
| 売上高（百万円） | 5,978 | 11,996 | 18,026 | 25,174 |
| 税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円） | 968 | 1,730 | 2,283 | 3,332 |
| 四半期（当期）純利益金額（百万円） | 612 | 1,088 | 1,425 | 2,068 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額（円） | 43.41 | 77.06 | 100.96 | 146.48 |
| （会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 |
|---|---|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額（円） | 43.41 | 33.65 | 23.90 | 45.53 |
【製造原価明細書】
Section titled “【製造原価明細書】”| 前事業年度 （自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日） | 当事業年度 （自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日） | ||||||
| 区分 | 注記番号 | 金額（百万円） | 構成比 （％） | 金額（百万円） | 構成比 （％） | ||
| Ⅰ 材料費 | 7,729 | 70.1 | 7,701 | 69.8 | |||
| Ⅱ 労務費 | ※１ | 1,043 | 9.5 | 1,223 | 11.1 | ||
| Ⅲ 経費 | |||||||
| 減価償却費 | 805 | 680 | |||||
| 消耗品費 | 243 | 236 | |||||
| その他 | 1,201 | 2,250 | 20.4 | 1,196 | 2,113 | 19.1 | |
| 当期総製造費用 | 11,023 | 100.0 | 11,038 | 100.0 | |||
| 期首仕掛品たな卸高 | 778 | 1,266 | |||||
| 合計 | 11,801 | 12,304 | |||||
| 期末仕掛品たな卸高 | 1,266 | 1,100 | |||||
| 他勘定振替高 | ※２ | 79 | △47 | ||||
| 当期製品製造原価 | 10,456 | 11,251 | |||||
原価計算の方法
原価計算の方法は、実際原価に基づく単純総合原価計算を採用しております。
| 前事業年度 （自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日） | 当事業年度 （自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日） | ||||||||||||||||||
| ※１．労務費のうち引当金繰入額は次のとおりであります。 | ※１．労務費のうち引当金繰入額は次のとおりであります。 | ||||||||||||||||||
| 賞与引当金繰入額 178 百万円 退職給付費用 31 百万円 | 賞与引当金繰入額 | 178 | 百万円 | 退職給付費用 | 31 | 百万円 | 賞与引当金繰入額 256 百万円 退職給付費用 39 百万円 | 賞与引当金繰入額 | 256 | 百万円 | 退職給付費用 | 39 | 百万円 | ||||||
| 賞与引当金繰入額 | 178 | 百万円 | |||||||||||||||||
| 退職給付費用 | 31 | 百万円 | |||||||||||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 256 | 百万円 | |||||||||||||||||
| 退職給付費用 | 39 | 百万円 | |||||||||||||||||
| ※２．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。 | ※２．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。 | ||||||||||||||||||
| 売上原価 91 百万円 販売費及び一般管理費 △12 百万円 合 計 79 百万円 | 売上原価 | 91 | 百万円 | 販売費及び一般管理費 | △12 | 百万円 | 合 計 | 79 | 百万円 | 売上原価 △43 百万円 販売費及び一般管理費 △3 百万円 合 計 △47 百万円 | 売上原価 | △43 | 百万円 | 販売費及び一般管理費 | △3 | 百万円 | 合 計 | △47 | 百万円 |
| 売上原価 | 91 | 百万円 | |||||||||||||||||
| 販売費及び一般管理費 | △12 | 百万円 | |||||||||||||||||
| 合 計 | 79 | 百万円 | |||||||||||||||||
| 売上原価 | △43 | 百万円 | |||||||||||||||||
| 販売費及び一般管理費 | △3 | 百万円 | |||||||||||||||||
| 合 計 | △47 | 百万円 | |||||||||||||||||
【注記事項】
Section titled “【注記事項】”（継続企業の前提に関する事項）
Section titled “（継続企業の前提に関する事項）”該当事項はありません。
（重要な会計方針）
Section titled “（重要な会計方針）”１．有価証券の評価基準及び評価方法
（1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
３．たな卸資産の評価基準及び評価方法
主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
４．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ７～50年
機械及び装置 ８年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
販売権は、５年間の定額法を採用しております。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年９月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
５．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与の支払いに充てるため、支給見込額の当期負担額を計上しております。
(3）役員賞与引当金
役員賞与の支払いに備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4）返品調整引当金
返品による損失に備えるため、返品実績率により、その売買差益見込額を計上しております。
(5）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
６．その他財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（貸借対照表関係）
Section titled “（貸借対照表関係）”※１ 期末日満期手形の会計処理
期末日満期手形の会計処理については、前事業年度の末日は金融機関の休日でしたが、満期に決済が行われたものとして処理しております。期末日満期手形の金額は次のとおりであります。
| 前事業年度 （平成24年９月30日） | 当事業年度 （平成25年９月30日） | ||
| 受取手形 | 39百万円 | －百万円 | |
| 支払手形 | 222 | － | |
※２ 圧縮記帳
① 国庫補助金等により取得した固定資産から直接減額している圧縮記帳累計額
| 前事業年度 （平成24年９月30日） | 当事業年度 （平成25年９月30日） | ||
| 建物 | 56百万円 | 80百万円 | |
| 構築物 | 0百万円 | 0百万円 | |
| 機械及び装置 | 19百万円 | 28百万円 | |
| ソフトウェア | 0百万円 | 0百万円 | |
| 計 | 77百万円 | 110百万円 | |
② 当事業年度において、補助金収入により取得した有形固定資産から直接減額している圧縮記帳額は建物24百万円、構築物０百万円、機械及び装置８百万円、ソフトウエア０百万円であります。
※３ 保証債務
次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
| 前事業年度 （平成24年９月30日） | 当事業年度 （平成25年９月30日） | ||
| OLIC(Thailand)Limited | － | 933百万円 | |
（損益計算書関係）
Section titled “（損益計算書関係）”※１ 他勘定受入高の内容は次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日） | 当事業年度 （自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日） | ||
| 当期製品製造原価からの受入 | 91百万円 | △43百万円 | |
※２ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であります。通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額（洗替え法による戻入額相殺後）は、次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日） | 当事業年度 （自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日） | ||
| 売上原価 | 4百万円 | 35百万円 | |
※３ 他勘定振替高の内容は次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日） | 当事業年度 （自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日） | ||
| 販売費及び一般管理費 | 11百万円 | 13百万円 | |
※４ 研究開発費の総額は次のとおりであります。
一般管理費に含まれる研究開発費
| 前事業年度 （自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日） | 当事業年度 （自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日） |
|---|---|
| 1,303百万円 | 1,280百万円 |
※５ 固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日） | 当事業年度 （自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日） | ||
| 土地付建物 | 8百万円 | －百万円 | |
| 計 | 8 | － | |
※６ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日） | 当事業年度 （自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日） | ||
| 建物 | 0百万円 | 36百万円 | |
| 構築物 | 0 | － | |
| 機械及び装置 | 1 | 4 | |
| 工具、器具及び備品 | 0 | － | |
| 固定資産撤去費用 | － | 7 | |
| 計 | 2 | 49 | |
（株主資本等変動計算書関係）
Section titled “（株主資本等変動計算書関係）”前事業年度（自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当事業年度期首株式数（株） | 当事業年度増加株式数（株） | 当事業年度減少株式数（株） | 当事業年度末株式数 （株） | |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 67 | － | － | 67 |
| 合計 | 67 | － | － | 67 |
当事業年度（自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当事業年度期首株式数（株） | 当事業年度増加株式数（株） | 当事業年度減少株式数（株） | 当事業年度末株式数 （株） | |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 67 | － | － | 67 |
| 合計 | 67 | － | － | 67 |
（リース取引関係）
Section titled “（リース取引関係）”（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として医薬品の生産設備（機械及び装置）であります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「４．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年９月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
（単位：百万円）
| 前事業年度（平成24年９月30日） | |||
| 取得価額相当額 | 減価償却累計額相当額 | 期末残高相当額 | |
| 機械及び装置 | 905 | 714 | 191 |
| 車両運搬具 | 14 | 13 | 1 |
| 合計 | 919 | 727 | 192 |
（単位：百万円）
| 当事業年度（平成25年９月30日） | |||
| 取得価額相当額 | 減価償却累計額相当額 | 期末残高相当額 | |
| 機械及び装置 | 589 | 494 | 95 |
(2）未経過リース料期末残高相当額
（単位：百万円）
| 前事業年度 （平成24年９月30日） | 当事業年度 （平成25年９月30日） | |
|---|---|---|
| 未経過リース料期末残高相当額 | ||
| １年内 | 103 | 64 |
| １年超 | 100 | 36 |
| 合計 | 204 | 100 |
(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
（単位：百万円）
| 前事業年度 （自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日） | 当事業年度 （自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日） | |
|---|---|---|
| 支払リース料 | 111 | 69 |
| 減価償却費相当額 | 101 | 63 |
| 支払利息相当額 | 4 | 2 |
(4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額については、リース契約上に残価保証の取り決めがある場合は当該残価保証額、それ以外は零とする定額法によっております。
(5）利息相当額の算定方法
リース料総額（維持管理費用相当額を除く）とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
| 前事業年度 （平成24年９月30日） | 当事業年度 （平成25年９月30日） | |
|---|---|---|
| １年内 | 293 | 274 |
| １年超 | 827 | 552 |
| 合計 | 1,120 | 827 |
（有価証券関係）
Section titled “（有価証券関係）”子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式3,661百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
（税効果会計関係）
Section titled “（税効果会計関係）”１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 （平成24年９月30日） | 当事業年度 （平成25年９月30日） | ||
|---|---|---|---|
| 繰延税金資産 | |||
| 退職給付引当金 | 387百万円 | 409百万円 | |
| 賞与引当金繰入額否認 | 246 | 347 | |
| 未払事業税 | 68 | 74 | |
| たな卸資産評価損 | 62 | 58 | |
| 賞与社会保険料否認 | 32 | 43 | |
| その他 | 94 | 77 | |
| 繰延税金資産合計 | 891 | 1,011 | |
| 繰延税金負債 | |||
| その他有価証券評価差額金 | － | △31 | |
| 繰延税金負債合計 | － | △31 | |
| 繰延税金資産の純額 | 891 | 980 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度 （平成24年９月30日） | 当事業年度 （平成25年９月30日） | ||
|---|---|---|---|
| 法定実効税率 | 40.7％ | 38.0％ | |
| （調整） | |||
| 試験研究費控除 | △5.3 | △3.2 | |
| 住民税均等割 | 0.8 | 0.5 | |
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.8 | 0.4 | |
| 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | 3.8 | － | |
| その他 | 0.3 | 0.3 | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 41.1 | 36.0 |
（企業結合等関係）
Section titled “（企業結合等関係）”前事業年度（自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日）
連結財務諸表「注記事項(企業結合関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（資産除去債務関係）
Section titled “（資産除去債務関係）”前事業年度（平成24年９月30日）
金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当事業年度（平成25年９月30日）
金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
Section titled “（１株当たり情報）”| 前事業年度 (自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日) | 当事業年度 (自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり純資産額 | 1,565円03銭 | 1,690円87銭 |
| １株当たり当期純利益金額 | 97円09銭 | 158円81銭 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権付社債等潜在株式がないため、記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日) | 当事業年度 (自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日) | |
|---|---|---|
| 当期純利益金額（百万円） | 1,370 | 2,242 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る当期純利益（百万円） | 1,370 | 2,242 |
| 期中平均株式数（株） | 14,119,933 | 14,119,933 |
（注）３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前事業年度 （平成24年９月30日） | 当事業年度 （平成25年９月30日） | |
|---|---|---|
| 純資産の部の合計額（百万円） | 22,098 | 23,874 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額 （百万円） | 0 | 0 |
| 普通株式に係る期末の純資産額（百万円） | 22,098 | 23,874 |
| １株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株） | 14,119,933 | 14,119,933 |
（重要な後発事象）
Section titled “（重要な後発事象）”該当事項はありません。
④【附属明細表】
Section titled “④【附属明細表】”【有価証券明細表】
Section titled “【有価証券明細表】”【株式】
| 投資有価証券 | その他有価証券 | 銘 柄 | 株式数（株） | 貸借対照表計上額 （百万円） |
| ㈱ジーンテクノサイエンス | 30,000 | 133 | ||
| ㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ | 23,000 | 14 | ||
| とやま医療健康システム㈱ | 20 | 10 | ||
| ㈱りそなホールディングス | 11,735 | 5 | ||
| イワキ㈱ | 2,928 | 0 | ||
| アステラス製薬㈱ | 100 | 0 | ||
| エーザイ㈱ | 100 | 0 | ||
| 財形住宅金融㈱ | 1 | 0 | ||
| ㈱ＡＩバイオチップス | 200 | 0 | ||
| 計 | 68,084 | 165 | ||
【その他】
| 有価証券 | その他有価証券 | 種類及び銘柄 | 投資口数等（口） | 貸借対照表計上額 （百万円） |
| 野村フリー・ファイナンシャル・ファンド | 505,918,955 | 505 | ||
| 計 | 505,918,955 | 505 | ||
【有形固定資産等明細表】
Section titled “【有形固定資産等明細表】”| 資産の種類 | 当期首残高 （百万円） | 当期増加額 （百万円） | 当期減少額 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 当期末減価償却累計額又は償却累計額 （百万円） | 当期償却額 （百万円） | 差引当期末残高 （百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 有形固定資産 | |||||||
| 建物 | 6,315 | 1,493 | 205 (24) | 7,603 | 2,812 | 316 | 4,790 |
| 構築物 | 172 | 27 | 0 (0) | 199 | 107 | 17 | 91 |
| 機械及び装置 | 4,451 | 3,024 | 40 (8) | 7,436 | 3,708 | 404 | 3,727 |
| 車両運搬具 | 37 | 7 | - | 44 | 39 | 4 | 5 |
| 工具、器具及び備品 | 844 | 62 | 36 | 870 | 770 | 55 | 99 |
| 土地 | 497 | - | - | 497 | - | - | 497 |
| 建設仮勘定 | 1,771 | 2,441 | 4,193 | 19 | - | - | 19 |
| 有形固定資産計 | 14,091 | 7,056 | 4,475 (32) | 16,671 | 7,439 | 797 | 9,232 |
| 無形固定資産 | |||||||
| 商標権 | 0 | - | - | 0 | 0 | - | - |
| 販売権 | 1,963 | 343 | 19 | 2,287 | 1,542 | 209 | 745 |
| ソフトウエア | 299 | 238 | 0 (0) | 537 | 251 | 31 | 285 |
| 電話加入権 | 7 | - | - | 7 | - | - | 7 |
| 無形固定資産計 | 2,271 | 581 | 19 (0) | 2,833 | 1,794 | 241 | 1,038 |
| 長期前払費用 | 103 | 0 | 70 | 33 | - | - | 33 |
（注）１．「当期増加額」のうち主なものは以下のとおりであります。
建物 新注射剤工場（第５製剤棟）第Ⅱ期工事 713百万円
機械及び装置 新注射剤工場（第５製剤棟）第Ⅱ期工事 2,564百万円
建設仮勘定 新注射剤工場（第５製剤棟）第Ⅱ期工事 1,764百万円
２．「当期減少額」のうち主なものは以下のとおりであります。
建設仮勘定 新注射剤工場（第５製剤棟）第Ⅱ期工事 3,223百万円
３．当期減少額欄の（ ）内は、補助金収入による圧縮記帳の控除額で、内数としております。
【引当金明細表】
Section titled “【引当金明細表】”| 区分 | 当期首残高 （百万円） | 当期増加額 （百万円） | 当期減少額 （目的使用） （百万円） | 当期減少額 （その他） （百万円） | 当期末残高 （百万円） |
|---|---|---|---|---|---|
| 貸倒引当金（注１） | 3 | 0 | 0 | 2 | 0 |
| 賞与引当金 | 648 | 913 | 648 | － | 913 |
| 役員賞与引当金 | 17 | 25 | 17 | － | 25 |
| 返品調整引当金 （注２） | 11 | 9 | － | 11 | 9 |
（注）１．貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額と債権回収等による取崩額であります。
２．返品調整引当金の「当期減少額（その他）」は、返品実績率による洗替額であります。
（２）【主な資産及び負債の内容】
Section titled “（２）【主な資産及び負債の内容】”① 資産の部
１）現金及び預金
| 区 分 | 金額（百万円） |
|---|---|
| 現金 | 4 |
| 預金 | |
| 当座預金 | 2,742 |
| 普通預金 | 3,153 |
| 郵便貯金 | 11 |
| 別段預金 | 0 |
| 小 計 | 5,907 |
| 合 計 | 5,912 |
２）受取手形
(イ)相手先別内訳
| 相手先 | 金額（百万円） |
|---|---|
| 藤川㈱ | 96 |
| 神戸医師協同組合 | 89 |
| 西部沢井薬品㈱ | 62 |
| 岩渕薬品㈱ | 34 |
| 酒井薬品㈱ | 19 |
| その他 | 137 |
| 合 計 | 440 |
(ロ)期日別内訳
| 期日別 | 金額（百万円） |
|---|---|
| 平成25年10月 | 136 |
| 平成25年11月 | 115 |
| 平成25年12月 | 153 |
| 平成26年１月 | 34 |
| 合 計 | 440 |
３）売掛金
(イ)相手先別内訳
| 相手先 | 金額（百万円） |
|---|---|
| コニカミノルタ㈱ | 1,656 |
| アルフレッサ㈱ | 1,579 |
| ㈱スズケン | 1,447 |
| ㈱メディセオ | 1,287 |
| 東邦薬品㈱ | 806 |
| その他 | 2,105 |
| 合 計 | 8,883 |
(ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
| 当期首残高 （百万円） | 当期発生高 （百万円） | 当期回収高 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 回収率（％） | 滞留期間（日） | |
| (A) | (B) | (C) | (D) | (C) ───── (A) ＋ (B) | × 100 | (A) ＋ (D) ───── ２ ────── (B) ───── 365 |
| 9,137 | 25,146 | 25,400 | 8,883 | 74.1 | 130.8 | |
（注） 当期発生高には消費税等が含まれております。
４）商品及び製品
| 薬 効 | 金額（百万円） |
|---|---|
| 商品 | |
| ホルモン剤 | 658 |
| 体外診断用医薬品 | 89 |
| その他 | 36 |
| 小 計 | 784 |
| 製品 | |
| ホルモン剤 | 445 |
| 診断用薬 | 353 |
| 循環器官用薬 | 135 |
| 抗生物質及び化学療法剤 | 117 |
| 泌尿生殖器官用薬 | 46 |
| 外皮用薬 | 42 |
| その他 | 358 |
| 小 計 | 1,499 |
| 合 計 | 2,283 |
５）仕掛品
| 薬 効 | 金額（百万円） |
|---|---|
| 診断用薬 | 600 |
| ホルモン剤 | 300 |
| 代謝性医薬品 | 89 |
| 泌尿生殖器官用薬 | 46 |
| 抗生物質及び化学療法剤 | 35 |
| その他 | 28 |
| 合 計 | 1,100 |
６）原材料及び貯蔵品
| 区 分 | 金額（百万円） |
|---|---|
| 原材料 | |
| 主要原材料 | 1,894 |
| 副資材 | 583 |
| 小 計 | 2,478 |
| 貯蔵品 | |
| 研究用材料 | 145 |
| その他 | 6 |
| 小 計 | 152 |
| 合 計 | 2,630 |
７）関係会社株式
| 銘 柄 | 金額（百万円） |
|---|---|
| OLIC（Thailand）Limited | 3,661 |
| 合 計 | 3,661 |
③ 負債の部
１）支払手形
(イ)相手先別内訳
| 相手先 | 金額（百万円） |
|---|---|
| ㈱大協精工 | 225 |
| 不二硝子㈱ | 39 |
| ㈱佐藤アンプル製作所 | 37 |
| 科研ファルマ㈱ | 36 |
| ㈱岩田レーベル | 27 |
| その他 | 206 |
| 合 計 | 573 |
(ロ)期日別内訳
| 期日別 | 金額（百万円） |
|---|---|
| 平成25年10月 | 220 |
| 平成25年11月 | 184 |
| 平成25年12月 | 81 |
| 平成26年１月 | 86 |
| 合 計 | 573 |
２）買掛金
| 相手先 | 金額（百万円） |
|---|---|
| ノーベルファーマ㈱ | 733 |
| 三井物産㈱ | 689 |
| 長瀬産業㈱ | 522 |
| ＤＫＳＨジャパン㈱ | 146 |
| ㈱イナガキ薬品 | 84 |
| その他 | 581 |
| 合 計 | 2,756 |
３）長期借入金
| 相手先 | 金額（百万円） |
|---|---|
| 三井住友銀行 | 2,100 |
| 三菱UFJ信託銀行 | 1,000 |
| 三菱東京UFJ銀行 | 667 |
| 北陸銀行 | 650 |
| 合 計 | 4,417 |
（３）【その他】
Section titled “（３）【その他】”該当事項はありません。
第６【提出会社の株式事務の概要】
Section titled “第６【提出会社の株式事務の概要】”| 事業年度 | 10月１日から９月30日まで |
|---|---|
| 定時株主総会 | 12月中 |
| 基準日 | ９月30日 |
| 剰余金の配当の基準日 | ３月31日９月30日 |
| １単元の株式数 | 100株 |
| 単元未満株式の買取り | |
| 取扱場所 | （特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | （特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 |
| 取次所 | ──────── |
| 買取手数料 | 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額 |
| 公告掲載方法 | 日本経済新聞 |
| 株主に対する特典 | 該当事項はありません。 |
（注）当社定款の定めにより、当社の株主はその有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することはできません。
（１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
（２）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
（３）株主割当による募集株式および募集新株予約権の割当てを受ける権利
第７【提出会社の参考情報】
Section titled “第７【提出会社の参考情報】”１【提出会社の親会社等の情報】
Section titled “１【提出会社の親会社等の情報】”当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
Section titled “２【その他の参考情報】”当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第48期）（自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日）平成24年12月21日関東財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
事業年度（第48期）（自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日）平成24年12月21日関東財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
（第49期第１四半期）（自 平成24年10月１日 至 平成24年12月31日）平成25年２月14日関東財務局長に提出
（第49期第２四半期）（自 平成25年１月１日 至 平成25年３月31日）平成25年５月15日関東財務局長に提出
（第49期第３四半期）（自 平成25年４月１日 至 平成25年６月30日）平成25年８月12日関東財務局長に提出
(4）臨時報告書
平成24年12月26日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
Section titled “第二部【提出会社の保証会社等の情報】”該当事項はありません。
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
| 平成25年12月20日 | ||
|---|---|---|
| 富士製薬工業株式会社 |
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 宮本 敬久 印 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 尾関 純 印 |
|---|
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている富士製薬工業株式会社の平成24年10月１日から平成25年９月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、富士製薬工業株式会社及び連結子会社の平成25年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、富士製薬工業株式会社の平成25年９月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、富士製薬工業株式会社が平成25年９月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。
独立監査人の監査報告書
| 平成25年12月20日 | ||
|---|---|---|
| 富士製薬工業株式会社 |
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 宮本 敬久 印 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 尾関 純 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている富士製薬工業株式会社の平成24年10月１日から平成25年９月30日までの第49期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、富士製薬工業株式会社の平成25年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。