9704 アゴーラホスピタリティーグループ 有価証券報告書 第76期 (2013/12期)

【表紙】
【提出書類】	有価証券報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成26年３月28日
【事業年度】	第76期(自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日)
【会社名】	株式会社アゴーラ・ホスピタリティー・グループ
【英訳名】	AGORA Hospitality Group Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 ホーン・チョン・タ
【本店の所在の場所】	東京都港区虎ノ門五丁目２番６号
【電話番号】	東京03(3436)1860(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役ＣＦＯ 佐藤 暢樹
【最寄りの連絡場所】	東京都港区虎ノ門五丁目２番６号
【電話番号】	東京03(3436)1860(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役ＣＦＯ 佐藤 暢樹
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次		第72期	第73期	第74期	第75期	第76期
決算年月		平成21年12月	平成22年12月	平成23年12月	平成24年12月	平成25年12月
売上高	(千円)	1,142,770	1,102,511	1,792,113	4,275,332	7,064,269
経常損失(△)	(千円)	△2,376	△259,656	△316,313	△2,390,673	△166,245
当期純損失(△)	(千円)	△25,023	△772,420	△348,476	△2,385,724	△269,071
包括利益	(千円)	―	―	△862,057	△1,617,746	414,933
純資産額	(千円)	12,988,871	12,912,325	13,486,037	11,849,656	12,288,861
総資産額	(千円)	16,362,544	16,072,570	17,026,530	16,382,123	21,678,491
１株当たり純資産額	(円)	68.52	58.68	49.01	43.11	44.62
１株当たり当期純損失金額(△)	(円)	△0.13	△4.03	△1.44	△8.71	△0.98
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	(円)	―	─	─	─	―
自己資本比率	(％)	79.3	80.1	78.9	72.1	56.4
自己資本利益率	(％)	―	─	─	─	―
株価収益率	(倍)	―	─	─	─	―
営業活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	18,894	273,945	45,986	571,499	△27,185
投資活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	105,023	△32,950	△1,068,155	△847,791	△145,715
財務活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	△251,322	548,548	1,314,825	△529,173	643,306
現金及び現金同等物の期末残高	(千円)	506,093	1,256,452	1,531,854	590,835	1,332,253
従業員数(外、平均臨時雇用者数)	(人)	56	51	157	367	381
		(16)	(26)	(171)	(222)	( 646)

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失が計上されているため記載しておりません。

３　自己資本利益率及び株価収益率については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。

４　第76期より、表示方法の変更を行ったため、第75期については表示方法の変更を反映した組替え後の数値を記載しております。

(2) 提出会社の経営指標等

回次		第72期	第73期	第74期	第75期	第76期
決算年月		平成21年12月	平成22年12月	平成23年12月	平成24年12月	平成25年12月
売上高	(千円)	667,687	495,253	445,243	350,843	175,330
経常利益又は経常損失(△)	(千円)	33,745	△297,637	△219,839	△396,561	△263,586
当期純利益又は当期純損失(△)	(千円)	30,813	△785,216	△220,111	△2,556,743	△330,034
資本金	(千円)	10,314,848	10,704,848	11,415,834	11,415,834	11,415,834
発行済株式総数	(株)	189,467,686	219,467,686	274,158,934	274,158,934	274,158,934
純資産額	(千円)	14,359,205	14,379,462	15,593,951	13,008,722	12,701,722
総資産額	(千円)	14,833,808	14,750,487	15,973,409	13,552,500	13,256,231
１株当たり純資産額	(円)	75.76	65.37	56.71	47.37	46.16
１株当たり配当額(うち、１株当たり中間配当額)	(円)(円)	―	─	―	―	―
		(―)	(─)	(―)	(―)	(―)
１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(△)	(円)	0.16	△4.09	△0.91	△9.33	△1.20
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	(円)	―	─	─	―	―
自己資本比率	(％)	96.7	97.2	97.3	95.8	95.4
自己資本利益率	(％)	0.2	─	─	―	―
株価収益率	(倍)	165.6	─	─	―	―
配当性向	(％)	―	─	─	―	―
従業員数(外、平均臨時雇用者数)	(人)	38	32	26	7	6
		(16)	(26)	(23)	(9)	(0)

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第73期、第74期、第75期および第76期は、1株当たり当期純損失が計上されているため記載しておりません。また、第72期については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　自己資本利益率及び株価収益率については、第73期、第74期、第75期および第76期は当期純損失が計上されているため記載しておりません。

２ 【沿革】

年月	沿革
昭和23年３月昭和24年５月昭和28年10月昭和38年７月昭和46年11月	さくら観光株式会社として資本金400万円をもって創立。宿泊事業を開業。東京証券取引所市場第一部に上場。東海観光事業株式会社と合併、商号を東海観光株式会社と変更。伊豆長岡温泉「南山荘」(創業明治40年)を譲受、事業所化。三井物産株式会社と業務支援協定締結。
昭和53年１月昭和61年１月平成９年６月平成９年９月	伊豆大島近海地震により「今井荘」長期休業。（昭和61年11月再開）株式会社西洋環境開発（セゾングループ）と業務提携契約締結。ファー・イースト・コンソーシアム・インターナショナル社と業務資本提携契約締結。ファー・イースト・グローバル・アジア・リミテッドに対する第三者割当増資により、同社が親会社となる。投資持株会社コンセプト・アセット社他２社(全て現・連結子会社)の株式を取得し、海外における住宅等不動産開発事業に着手。
平成11年５月	ファー・イースト・グローバル・アジア・リミテッドの持株の売却により、同社が親会社に該当しなくなる。
平成19年６月	株式併合実施。３株を１株とする。ファー・イースト・グローバル・アジア・リミテッドが新株予約権行使により親会社となる。
平成19年７月	マレーシアで霊園事業の経営権を有する、ビューティー・スプリング・インターナショナル社（現・連結子会社）の株式を取得。
平成19年８月	都内に賃貸マンションを保有するパレロワイヤル原宿合同会社・サンテラス62合同会社・南麻布二十一合同会社（現・連結子会社）の経営権を取得。
平成21年９月	マレーシアで霊園事業の経営権を有する、ラヤ・ハジャ社（現・連結子会社）の株式を取得し、「ラワン・メモリアルパーク」を事業所化。
平成22年２月	（株）アゴーラ・ホスピタリティーズ（現・連結子会社）と今井荘・南山荘の運営に関する業務委託契約締結。
平成22年12月	ファー・イースト・グローバル・アジア株式会社に対する第三者割当増資により、同社がその他の関係会社となる。
平成23年１月	オーストラリアで住宅等不動産開発事業の経営権を有する、バタ・インターナショナル社（現・連結子会社）の株式を取得し、「ヒドゥンバレー」を事業所化。
平成23年８月	アルファ・コンセプト・インベストメント・リミテッドに対する第三者割当増資を実施し、宿泊事業の拡充に着手。（株）アゴーラ・ホスピタリティーズの新株予約権付社債を取得、子会社化。
平成23年９月	（株）アゴーラ・ホテルマネジメント大阪（現・連結子会社）において、「守口ロイヤルパインズホテル」（現「ホテル・アゴーラ大阪守口」）のホテル事業を譲受、事業所化。
平成24年５月	簡易新設分割により（株）アゴーラ・ホテルマネジメント伊豆（現・連結子会社）を設立し、「今井荘」事業および「南山荘」事業を承継。商号を株式会社アゴーラ・ホスピタリティー・グループと変更。
平成24年７月	（株）アゴーラ・ホテルマネジメント東京（現・連結子会社）において、「アゴーラ・プレイス浅草」の運営を開始。
平成24年9月	南麻布二十一合同会社を存続会社、パレロワイヤル原宿合同会社およびサンテラス62合同会社を消滅会社とする吸収合併を実施。
平成24年10月	（株）アゴーラ・ホテルマネジメント堺（現・連結子会社）において、「リーガロイヤルホテル堺」（現「ホテル・アゴーラ リージェンシー堺」）のホテル事業を譲受、事業所化。
平成25年2月	当社グループで運営するホテル資産（不動産信託受益権）を保有するギャラクシー合同会社、オリオン合同会社、ヴァルゴ合同会社、ジェミニ合同会社（全て現・連結子会社）の支配権を取得。

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社30社及び関連会社５社により構成されており、宿泊事業、住宅等不動産開発事業、霊園事業および証券投資事業を主たる業務としております。各事業における当社及び関係会社の位置付けは次のとおりであります。

なお、次の４事業は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

(1) 宿泊事業

伊豆今井浜温泉「今井荘」、伊豆長岡温泉「南山荘」の経営および「ホテル・アゴーラ大阪守口」（大阪府）、「ホテル・アゴーラ リージェンシー堺」（大阪府）、「アゴーラ・プレイス浅草」（東京都）、「野尻湖ホテル エルボスコ」（長野県）の運営を行っています。

［主な関係会社］㈱アゴーラ・ホテルマネジメント伊豆、㈱アゴーラ・ホテルマネジメント大阪、

㈱アゴーラ・ホテルマネジメント堺、㈱アゴーラ・ホテルマネジメント東京、

㈱アゴーラ・ホスピタリティーズ、ギャラクシー合同会社、オリオン合同会社、

ヴァルゴ合同会社、ジェミニ合同会社　　　　　　　　　　　

(2) 住宅等不動産開発事業

「パレロワイヤル原宿」「サンテラス赤坂」「アストリア南麻布」等国内において不動産賃貸業
および「ヒドゥンバレー」等海外において住宅等不動産開発事業を行っています。
［主な関係会社］当社、南麻布二十一合同会社、コンセプト・アセット社
　　　　　　　　バタ・インターナショナル社、ヒドゥン・バレー・オーストラリア社

(3) 霊園事業

マレーシアにおいて「ラワンメモリアルパーク」の経営を行っています。
［主な関係会社］ビューティー・スプリング・インターナショナル社、スプリーム・ティーム社、
　　　　　　　　ラワン・メモリアル・パーク社

(4) 証券投資事業

株式、債権等の金融商品への投資を行い、売却益および期末の評価益を売上に計上しています。
［主な関係会社］当社

なお、当社の親会社は、当社株式の40.37％を所有する持株会社ファー・イースト・グローバル・アジア・リミテッド(Far East Global Asia Limited)および同社の株式の74.41％を所有する持株会社アジア・ランド社（Asia Land Limited）であります。また、その他の関係会社であるファー・イースト・グローバル・アジア株式会社は、当社株式の10.94％を所有しております。

４ 【関係会社の状況】

名称	住所	資本金又は出資金	主要な事業の内容	議決権の所有(被所有)割合(％)	関係内容
(親会社)				被所有
アジア・ランド社(Asia Land Limited)	ブリティッシュウェストインディーズ	米ドル2	投資持株会社	40.5(40.5)	役員の兼任等…有
ファー・イースト・グローバル・アジア・リミテッド(Far East GlobalAsia Limited)	ブリティッシュウェストインディーズ	千米ドル39,080	投資持株会社	被所有40.5	役員の兼任等…有
(連結子会社)株式会社アゴーラ・ホスピタリティーズ	東京都港区	千円57,496	宿泊事業	90.0[10.0]	当社は同社にホテルの運営管理業務等を委託しております。役員の兼任等…有
株式会社アゴーラ・ホテルマネジメント大阪(注)４	大阪府守口市	千円4,800	宿泊事業	100.0	当社は同社にホテルの運営管理業務等を委託しております。役員の兼任等…有
株式会社アゴーラ・ホテルマネジメント伊豆	東京都港区	千円1,000	宿泊事業	100.0	当社は同社にホテルの運営管理業務等を委託しております。役員の兼任等…有
株式会社アゴーラ・ホテルマネジメント堺(注)４	大阪府堺市堺区	千円0	宿泊事業	100.0	当社は同社にホテルの運営管理業務等を委託しております。役員の兼任等…有
ギャラクシー合同会社	東京都港区	千円100	宿泊事業	99.9(99.9)	当社は同社に匿名組合出資をしております。役員の兼任等…無
南麻布二十一合同会社	東京都港区	千円21,000	住宅等不動産開発事業	100.0(100.0)	役員の兼任等…無
バタ・インターナショナル社(Bata International Limited) (注)３	ブリティッシュバージンアイランド	米ドル199	住宅等不動産開発事業	49.7[50.3]	当社より資金援助を受けております。役員の兼任等…有
コンセプト・アセット社(Concept Assets Limited) (注)３	ブリティッシュバージンアイランド	米ドル1	住宅等不動産開発事業	100.0	役員の兼任等…有
ラヤ・ハジャ社(Layar Hajat Sdn Bhd)	マレーシア クアラルンプール	マレーシアリンギット100	霊園事業	100.0(100.0)	役員の兼任等…無
ビューティ・スプリング・インターナショナル社(Beauty Spring International Limited.） (注)３	ブリティッシュバージンアイランド	米ドル2	霊園事業	100.0	役員の兼任等…有
スプリーム・ティーム社(Supreme　Team Sdn Bhd.）(注)４	マレーシアクアラルンプール	千マレーシアリンギット250	霊園事業	100.0(100.0)	役員の兼任等…有
ラワン・メモリアルパーク社(Rawang Memorial Park Bhd)	マレーシアラワン	千マレーシアリンギット1,000	霊園事業	100.0(100.0)	当社より資金援助を受けております。役員の兼任等…有
(持分法適用関連会社)メイフィールド・ビュー・ユニット・トラスト(Mayfield View Unit Trust）	オーストラリアビクトリア	豪ドル12	住宅等不動産開発事業	50.0(50.0)	役員の兼任等…無
ヒドゥン・バレー・オーストラリア社(Hidden Valley Australia Pty Ltd.)	オーストラリアビクトリア	豪ドル2	住宅等不動産開発事業	―[50.0]	当社より資金援助を受けております。役員の兼任等…有
(その他の関係会社)
ファー・イースト・グローバル・アジア株式会社	東京都港区	千円100	有価証券の保有及び運用	被所有11.0	役員の兼任等…有
その他21社（連結子会社18社、持分法適用関連会社３社）

(注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２ 「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の(内書)は間接所有であり、[外書]は緊密な者等の所有割合です。

３  英領ヴァージン諸島国際事業会社法(B.V.I International Business Act.)に基づく投資事業会社であります。

４  株式会社アゴーラ・ホテルマネジメント大阪、及び株式会社アゴーラ・ホテルマネジメント堺は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。各社の主要な損益情報等は次の通りであります。

	売上高(百万円)	経常利益(百万円)	当期純利益(百万円)	純資産額(百万円)	総資産額(百万円)
株式会社アゴーラ・ホテルマネジメント大阪	1,610	5	2	37	341
株式会社アゴーラ・ホテルマネジメント堺	3,466	△104	△113	△97	905

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成25年12月31日現在

セグメントの名称	従業員数(人)
宿泊事業	333(640)
住宅等不動産開発事業	７(６)
霊園事業	35(―)
証券投資事業	６(０)
全社(共通)
合計	381(646)

(注) １　従業員数は、就業人員であります。

２　従業員数の(　)内は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３　臨時従業員数が前連結会計年度末に比べ424名増加しております。主な理由は、前連結会計年度に株式会社アゴーラ・ホテルマネジメント堺を連結子会社化したことによるものです。

(2) 提出会社の状況

平成25年12月31日現在

従業員数(人)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(千円)
６(０)	42.5	1.9	4,548

セグメントの名称	従業員数(人)
宿泊事業	―(―)
住宅等不動産開発事業	―(―)
霊園事業	―(―)
証券投資事業	６(０)
全社(共通)
合計	６(０)

(注) １　従業員数は、就業人員であります。

２　従業員数の(　)内は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４　全社（共通）として記載されている従業員数は、複数のセグメントに従事しているまたは特定のセグメントに区分できない、管理部門等に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況

特記事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、新政権によるいわゆるアベノミクスの金融緩和策と財政政策の進捗を背景に、外国為替相場が円安基調に転換するとともに、日経平均株価も上昇が進み、2013年９月には2020年の東京オリンピック開催が決まるなど、明るい兆しが見えはじめました。しかしながら、来年度以降に控える消費税率の引上げが個人消費に与える影響への懸念等、引続き予断を許さない状況が続いています。

このような経営環境のなか、当社グループの経営成績については、宿泊事業において、2012年10月に連結子会社化した、ホテル・アゴーラ リージェンシー堺を運営管理する株式会社アゴーラ・ホテルマネジメント堺の業績が、当連結会計年度において通期で寄与したことにより、売上高は7,064百万円（前年同期比65.2％増）と大幅な増収となりました。しかしながら、利益面では、同じく宿泊事業部門の主力ホテルにおいて前期に実施したリブランド等による増収効果の立ち上りが遅れたこと等により、全社費用の一般管理費をまかなうに至らず、営業損失は52百万円（前年同期は営業損失2,053百万円）となり、また、営業外費用に豪州の持分法適用関連会社における分譲住宅の販売不振を要因とする投資損失98百万円を計上したこと等により、経常損失は166百万円（前年同期は経常損失2,390百万円）、当期純損失は269百万円（前年同期は当期純損失2,385百万円）となりました。

セグメント別の業績は以下のとおりです。

① 宿泊事業

宿泊事業部門におきましては、前期に株式会社アゴーラ・ホテルマネジメント堺を連結子会社化したことにより、売上高は6,068百万円（前年同期比75.4％増）と大幅に増加しましたが、前期に実施したリブランドによる増収効果の立ち上りが遅れたこと等により、利益面での寄与が限定的に止まった結果、営業損失は99百万円（前年同期は営業損失56百万円）となりました。

② 住宅等不動産開発事業

住宅等不動産開発事業部門におきましては、引続き入居率の維持確保と適宜適切な賃貸家賃の見直しに努めた結果、業績はほぼ前年同期並みの、売上高287百万円（前年同期比0.6％増）、営業利益127百万円（前年同期比5.6％減）となりました。

③ 霊園事業

霊園事業部門におきましては、販売代理店網の拡充等、積極的な営業活動を展開した結果、売上高は652百万円（前年同期比49.8％増）と大幅な増加となり、営業利益は74百万円（前年同期は営業損失2,001百万円）となりました。

④ 証券投資事業

証券投資事業部門におきましては、期末にかけ進んだ円安の影響により、当社が保有・運用する外貨建ての外国証券に係る為替差益が発生したこと等により、営業利益は56百万円（前年同期比40.1％減）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ741百万円増加し、当連結会計年度末には1,332百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

（イ）営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動の結果使用した資金は27百万円（前連結会計年度は得られた資金が571百万円）となりました。

これは、主として税金等調整前当期純損失222百万円、減価償却費340百万円、その他の固定負債の減少414百万円等によるものであります。

（ロ）投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動の結果使用した資金は145百万円（前連結会計年度は847百万円）となりました。

これは、主に貸付けによる支出89百万円によるものであります。

（ハ）財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動の結果得られた資金は643百万円（前連結会計年度は使用した資金が529百万円）となりました。

これは、主に長期借入れによる収入800百万円によるものであります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

当社グループ(当社及び連結子会社)が営んでいる事業はいずれも生産、受注の概念には該当しないため、「生産及び受注の状況」は記載しておりません。

販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(百万円)	前年同期比(％)
宿泊事業	6,068	+75.4
住宅等不動産開発事業	287	+0.6
霊園事業	652	+49.8
証券投資事業	56	△40.1
合計	7,064	+65.2

(注) １　総販売実績に対する割合が10％以上の相手先はありません。

２　総販売実績に輸出高はありません。

３　本表の金額には消費税等は含まれておりません。

４　本表の金額については「外部顧客に対する売上高」について記載しております。

３ 【対処すべき課題】

宿泊事業につきましては、当社グループを取り巻く経営環境は依然として予断を許さない状況が続きますが、宿泊事業所間において経営資源を共有化することにより運営業務の集約・効率化を図るなど、収益力の向上に取り組んでまいります。

住宅等不動産開発事業につきましては、賃貸マンション市況が停滞するなか、適宜適切な賃貸家賃の見直しによる入居率の維持向上及び徹底的なコスト削減を図り、収益の確保に努めてまいります。

霊園事業につきましては、マレーシアの底堅い経済環境を背景に、販売体制の強化を図り、引続き売上高の増加と収益の確保に努めてまいります。

証券投資事業につきましては、想定されるリスクを効果的にコントロールしたうえで、引続き厳正なリスク管理を徹底し業績向上に寄与するよう努めてまいります。

４ 【事業等のリスク】

当社グループの事業等に影響を及ぼす可能性があると考えられるリスクについては、主に以下のようなものがあります。

①　経営環境の変化について

当社グループの国内における主たる事業は、ホテル事業を中核とする宿泊事業とマンションの賃貸を中心とする住宅等不動産開発事業のため、多様化する顧客ニーズに的確に応えられる企業体質を目指すことにより投資の効率化と収益の向上に努めておりますが、宿泊事業は、景気動向・経済情勢、天候等の影響、住宅等不動産開発事業は、賃貸物件の需給バランスや市況動向等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

② 災害・事故におけるリスクについて

当社グループの宿泊事業については、大規模地震・火災など自然災害・事故等により国内事業所の営業継続に影響を及ぼす可能性があります。

③ 資産価値の変動に係るリスク

当社グループは、事業上必要な不動産（事業用及び販売用）を保有しているため、地価の動向および対象となる不動産の収益状況により、資産価値が低下し評価減が必要となった場合は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

④ 為替変動に係るリスク

当社グループは、海外での事業を現地通貨建で取引しているため、大幅な為替相場の変動があった場合は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 株価変動に係るリスク

当社グループは、証券投資事業を営んでいるため、当社グループに悪影響を及ぼす市場動向や急激な変動がみられた場合は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

⑥海外投資に係るリスク

当社グループは、東南アジア他成長が見込める一部の海外市場で事業展開を行っておりますが、海外各国において予期しえない政治・経済・法制度等の変化や社会的混乱、自然災害等といった事態が発生した場合、投下資本を回収できない虞があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦　法的規制に関するリスクについて

当社グループの事業は、「個人情報保護法」「資金決済法」等による規制をうけており、今後、これら規制・基準等の変更ならびにそれらによって発生する事態が当社グループの業績及び風評等に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

当社グループにおきましては、宿泊事業において、2012年10月に連結子会社化した、ホテル・アゴーラ リージェンシー堺を運営管理する株式会社アゴーラ・ホテルマネジメント堺の業績が、当連結会計年度において通期で寄与したことにより、売上高は7,064百万円（前年同期比65.2％増）と大幅な増収となりました。しかしながら、利益面では、同じく宿泊事業部門の主力ホテルにおいて前期に実施したリブランド等による増収効果の立ち上りが遅れたこと等により、全社費用の一般管理費をまかなうに至らず、営業損失は52百万円（前年同期は営業損失2,053百万円）となり、また、営業外費用に豪州の持分法適用関連会社における分譲住宅の販売不振を要因とする投資損失98百万円を計上したこと等により、経常損失は166百万円（前年同期は経常損失2,390百万円）、当期純損失は269百万円（前年同期は当期純損失2,385百万円）となりました。

(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について

事業等のリスクに記載のとおりであります。

(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

①　資産、負債、純資産の状況

当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ5,296百万円増加の21,678百万円となりました。これは主に、現金及び預金が790百万円、開発事業等支出金が621百万円、建物及び構築物が3,839百万円、土地が1,751百万円増加したこと等によるものです。

当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ4,857百万円増加し、9,389百万円となりました。これは主に長期借入金が2,223百万円、匿名組合出資預り金が2,553百万増加したこと等によるものです。

当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ439百万円増加の12,288百万円となり、自己資本比率は、56.4％となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第２　事業の状況　１業績等の概要　(2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

(5) 経営者の問題認識と今後の方針について

対処すべき課題に記載のとおりであります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

特記すべき事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

平成25年12月31日現在

事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額(千円)					従業員数（人）（※）
			建物及び構築物	車輌運搬具	工具器具備品	土地(面積㎡)	合計
今井荘(静岡県賀茂郡河津町)  (注)１	宿泊事業	旅館	95,110	82	7,775	642,000(4,088.46)	744,968	15(27)(注)２

(注) １　国内子会社である株式会社アゴーラ・ホテルマネジメント伊豆に貸与されています。

２　株式会社アゴーラ・ホテルマネジメント伊豆における事業所従業員数を記載しております。

(2) 国内子会社

会社名	事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額(千円)					従業員数（人）（※）
				建物及び構築物	車輌運搬具	工具器具備品	土地(面積㎡)	合計
南麻布二十一合同会社	パレロワイヤル原宿(東京都渋谷区)	住宅等不動産開発事業	賃貸用マンション	219,328	―	1,926	1,624,986(1,141.79)	1,846,241	―
南麻布二十一合同会社	サンテラス赤坂(東京都港区)	住宅等不動産開発事業	賃貸用マンション	488,036	―	34	1,367,143(453.02)	1,855,214	―
南麻布二十一合同会社	アストリア南麻布(東京都港区)	住宅等不動産開発事業	賃貸用マンション	279,638	―	2,026	711,056(346.68)	992,721	―
オリオン合同会社	ホテル・アゴーラ大阪守口(大阪府守口市)(注)１	宿泊事業	ホテル・事業所	706,823	―	26,572	333,232(3,529.61)(注)４	1,066,629(注)３	91(256)(注)５
ジェミニ合同会社	ホテル・アゴーラ リージェンシー堺(大阪府堺市堺区)(注)２	宿泊事業	ホテル・事業所・店舗	2,617,644	―	10,067	789,164(10,475.66)(注)４	3,416,877(注)３	187(343)(注)６

　(注)１　国内子会社である株式会社アゴーラ・ホテルマネジメント大阪に貸与されております。

(注)２　国内子会社である株式会社アゴーラ・ホテルマネジメント堺に貸与されております。

(注)３　いずれも不動産信託受益権であり、その計上にあたっては信託財産を自ら所有するものとして計上しており

　　　 ます。

(注)４　土地面積については、敷地権割合で按分した地積を表示しております。

(注)５　株式会社アゴーラ・ホテルマネジメント大阪における事業所従業員数を記載しております。

(注)６　株式会社アゴーラ・ホテルマネジメント堺における事業所従業員数を記載しております。

(3) 在外子会社

会社名	事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額(千円)					従業員数(人)（※）
				建物及び構築物	車輌運搬具	工具器具備品	土地(面積㎡)	合計
スプリーム・ティーム社	ラワンメモリアルパーク(マレーシア)	霊園事業	霊園	96,526	4,250	4,228	―	105,005	35(―)

（※）　従業員数の(　)は臨時従業員の年間平均雇用人員で外数で記載してあります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 新設

該当事項はありません。

(2) 改修

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	1,200,000,000
計	1,200,000,000

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成25年12月31日)	提出日現在発行数(株)(平成26年３月28日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	274,158,934	274,158,934	東京証券取引所(市場第一部)	単元株式数 1,000株
計	274,158,934	274,158,934	―	―

（注）提出日現在の発行数には、平成26年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基く新株予約権の状況は次のとおりであります。

株主総会の特別決議日（平成22年３月30日）
	事業年度末現在(平成25年12月31日)	提出日の前月末現在(平成26年２月28日)
新株予約権の数（個）	1,510	同左
新株予約権のうち自己新株予約権の数	―	同左
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式　単元株式数1,000株	同左
新株予約権の目的となる株式の数（株）	1,510,000	同左
新株予約権の行使時の払込金額（円）	36	同左
新株予約権の行使期間	自平成22年５月１日至平成27年４月30日	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）	発行価格　　　 36資本組入額 　　18	同左
新株予約権の行使の条件	①　新株予約権の割当を受けた者が、自己都合により辞任及び退職した場合には、新株予約権を行使できない。②　対象者は、新株予約権行使時において、当社、当社子会社または当社関連会社の取締役、監査役、従業員、その他これに準ずる地位にあることを要する。③　対象者が前述②の地位を喪失した場合にあっても、以下の各号に定める事由に基づく場合は、前項にかかわらず、新株予約権を行使できるものとする。(ⅰ)対象者である当社の取締役および監査役、当社子会社または当社関連会社の取締役および監査役が、任期満了を理由に退任した場合(ⅱ)対象者である当社および当社子会社の従業員が、会社の都合により転籍した場合(ⅲ)対象者である当社および当社子会社の従業員が、定年退職した場合(ⅳ)対象者である当社および当社子会社の従業員が、会社都合または業務上の疾病によって解雇された場合④　新株予約権の質入、その他処分は認めない。⑤　その他の条件については、株主総会決議および取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡、担保権を設定することは出来ない。	同左
代用払込みに関する事項	―	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	―	―

株主総会の特別決議日（平成24年３月29日）
	事業年度末現在(平成25年12月31日)	提出日の前月末現在(平成26年２月28日)
新株予約権の数（個）	7,855（注１）	同左
新株予約権のうち自己新株予約権の数	―	同左
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式　単元株式数1,000株	同左
新株予約権の目的となる株式の数（株）	7,855,000（注１）	同左
新株予約権の行使時の払込金額（円）	25（注２）	同左
新株予約権の行使期間	自平成26年５月30日至平成29年４月30日	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）	発行価格 25 資本組入額(1)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとします。(2)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、前記(1)記載の資本金等増加限度額から前記(1)に定める増加する資本金の額を減じて得た額とします。	同左
新株予約権の行使の条件	１.対象者は、新株予約権行使時において、当社、当社子会社又は当社関連会社の取締役、監査役、従業員、その他これらに準ずる地位にあることを要することとします。２.対象者が前記１の地位を喪失した場合であって、解任、懲戒解雇若しくは諭旨解雇又は自己都合により辞任若しくは退職による場合を除き、取締役会の承認により、新株予約権の行使を認めることができるものとします。３.対象者が死亡した場合は、その相続人による新株予約権の相続は認められないものとします。４.新株予約権の質入、その他の処分は認められないものとします。５.その他の行使の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権付与契約に定めるところによります。	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとします。	同左
代用払込みに関する事項	―	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	―	―

（注）１． 付与株式数の調整

新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」といいます。）後、当社が株式分割又は株式併合を行うときは、次の算式により新株予約権の目的となる株式の数を調整するものとします。但し、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整により生じる１株未満の端数は切り捨てるものとします

調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

また、当社が合併、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転を行う場合、その他の数の調整を必要とする場合、当社は、合理的な範囲内で必要と認める株式の数の調整を行います。

　　　２． 行使価額の調整

①　割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、それぞれの効力発生時をもって次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとします。

                    調整後行使価額＝ 調整前行使価額 ×           １           

                分割又は併合の比率

②　また、割当日後、当社が時価を下回る価額で新株式を発行又は自己株式を処分する場合（新株予約権又は新株予約権の行使による場合を除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は、切り上げるものとします。

                                             既発行株式数 ＋ (新規発行株式数×１株当たり払込金額)

　       　調整後行使価額 ＝調整前行使価額 ×                            時価                        

                                                       (既発行株式数＋新規発行株式数)

なお、前記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社の保有する自己株式の総数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に、それぞれ読み替えるものとします。

③　更に、割当日後、当社が合併、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転を行う場合等、行使価額の調整を必要とする場合は、当社は合理的な範囲で必要と認める行使価額の調整を行うものとします。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(千株)	発行済株式総数残高(千株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金増減額(千円)	資本準備金残高(千円)
平成21年３月27日(注)1	0	189,467	0	10,314,848	△1,207,132	4,004,974
平成22年12月29日(注)2	30,000	219,467	390,000	10,704,848	390,000	4,394,974
平成23年８月５日(注)3	54,691	274,158	710,986	11,415,834	710,986	5,105,960

(注) １　平成21年３月27日開催の定時株主総会において、資本準備金を1,207,132千円減少し、欠損填補することを決議しております。

２　第三者割当　発行価格　26円　資本組入額　13円

　　割当先　ファー・イースト・グローバル・アジア株式会社

     ３　第三者割当　発行価格　26円　資本組入額　13円

　　割当先　アルファ・コンセプト・インベストメント・リミテッド

(6) 【所有者別状況】

平成25年12月31日現在

区分	株式の状況(１単元の株式数1,000株)								単元未満株式の状況(株)
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
					個人以外	個人
株 主 数(人)	0	20	40	63	47	22	10,035	10,227	―
所有株式数(単元)	0	5,403	6,429	30,598	173,764	182	57,247	273,623	535,934
所有株式数の割合(％)	0.00	1.97	2.34	11.18	63.57	0.06	20.92	100.00	―

(注) １　自己株式166,423株は、「個人その他」に 166単元、「単元未満株式の状況」に 423株を含めて記載しております。

２　「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が 15単元含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成25年12月31日現在

氏名または名称	住所	所有株式数(千株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
ファー イースト グローバル アジア リミテッド(常任代理人ホーン・チョン・タ)	3rd Floor, One Capital Place, Shedden Road, George Town, Grand Cayman, Cayman Islands, British West Indies(東京都港区虎ノ門５丁目２番６号)	110,683	40.37
ゴールドマンサックスインターナショナル（常任代理人ゴールドマン・サックス証券株式会社）（注）１	133 Fleet Street London EC 4A 2BB, UK (東京都港区六本木６丁目10番１号六本木ヒルズ森タワー）	54,762	19.97
ファー・イースト・グローバル・アジア株式会社	東京都港区虎ノ門５丁目２番６号	30,000	10.94
ソシエテ ジェネラル バンク アンド トラスト シンガポール カスト アセット メイン アカウント スクリプレス(常任代理人香港上海銀行東京支店)	One Raffles Quay 35-01 North Tower. Singapore 048583(東京都中央区日本橋３丁目11番1号)	5,776	2.11
マネックス証券株式会社	東京都千代田区麹町２丁目４-1	1,315	0.48
ニュース証券株式会社	東京都渋谷区東３丁目１１番１０号	1,020	0.37
志水 光一	東京都品川区	900	0.33
香川証券株式会社	高松市磨屋町４－８	860	0.31
KGI ASIA LIMITED （常任代理人香港上海銀行東京支店）	41/F Central Plaza, 18 Harbour Road, Wanchai, Hong Kong	800	0.29
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口6）（注）２	東京都中央区晴海１丁目８-11	746	0.27
計	―	206,862	75.46

(注) １　ゴールドマンサックスインターナショナルの株式数54,691千株は、平成23年８月５日付の第三者割当増資の割当先であるアルファ・コンセプト・インベストメント・リミテッドが実質的に保有する株式であります。

２　日本トラスティ・サービス信託銀行㈱の株式数 746千株は信託業務にかかる株式であります。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成25年12月31日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)普通株式 166,000	―	―
完全議決権株式(その他)(注)１	普通株式273,457,000	273,457	―
単元未満株式 (注)２	普通株式 535,934	―	１単元(1,000株)未満の株式
発行済株式総数	274,158,934	―	―
総株主の議決権	―	273,457	―

(注) １　「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が 15,000株（議決権の数15個）含まれております。

２　「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式 423株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成25年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
(自己保有株式)	東京都港区虎ノ門五丁目２番６号	166,000	―	166,000	0.06
株式会社アゴーラ・ホスピタリティー・グループ
計	―	166,000	―	166,000	0.06

(9) 【ストックオプション制度の内容】

当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。

会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基く新株予約権

①当社の取締役、監査役および従業員に対して特に有利な条件をもって新株予約権を発行するこ

とを平成22年３月30日開催の第72回定時株主総会において特別決議し、平成22年４月16日開催の

取締役会において発行決議をしたものであります。

株主総会特別決議日	平成22年３月30日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役５名、当社監査役４名、当社従業員23名
新株予約権の目的となる株式の種類	(2)〔新株予約権等の状況〕に記載しております。
株式の数	同上
新株予約権の行使時の払込金額	同上
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	同上
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	同上

②当社の取締役、監査役および従業員に対して特に有利な条件をもって新株予約権を発行するこ　　　　　

とを平成24年３月29日開催の第74回定時株主総会において特別決議し、平成24年５月24日開催の

取締役会において発行決議をしたものであります。

株主総会特別決議日	平成24年３月29日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役４名、当社監査役２名、当社従業員２名、当社子会社取締役２名
新株予約権の目的となる株式の種類	(2)〔新株予約権等の状況〕に記載しております。
株式の数	同上
新株予約権の行使時の払込金額	同上
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	同上
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	同上

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分	株式数(株)	価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式	6,227	326
当期間における取得自己株式	500	24

(注)　当期間における取得自己株式には、平成26年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額(千円)	株式数(株)	処分価額の総額(千円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	―	―	―	―
消却の処分を行った取得自己株式	―	―	―	―
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	―	―	―	―
その他(単元未満株式の買増制度に係る売渡)	834	62	―	―
保有自己株式数	166,423	62	166,923	―

(注)　当期間における保有自己株式には、平成26年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取および買増による株式数は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営上の重要課題のひとつと位置付け、財務体質の強化と積極的な事業展開に必要な内部留保の充実を勘案のうえ、安定した配当政策を実施することを基本方針としております。

また、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定め、当社の剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年２回を基本的な方針としております。
　なお、配当の決定機関はそれぞれ、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当期の剰余金の配当につきましては、業績の向上に鋭意努めてまいりましたが、当期の業績を勘案した結果、誠に不本意ではございますが、無配といたしました。

内部留保金の使途につきましては、今後の業容拡大のため、主として宿泊事業に投入していく考えでございます。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

回次	第72期	第73期	第74期	第75期	第76期
決算年月	平成21年12月	平成22年12月	平成23年12月	平成24年12月	平成25年12月
最高(円)	45	38	30	27	72
最低(円)	18	17	17	15	20

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2) 【最近６箇月間の月別最高・最低株価】

月別	平成25年７月	８月	９月	10月	11月	12月
最高(円)	50	44	60	59	72	67
最低(円)	39	36	35	48	48	51

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数(千株)
取締役会長	―	デビッド・チュウDavid Chiu	昭和29年５月30日生	昭和48年12月昭和53年12月 平成６年12月 平成９年８月平成９年９月平成９年10月 平成19年１月 平成22年10月平成23年９月	ファー・イースト・グループ入社ファー・イースト・コンソーシアム社マネージングディレクターファー・イースト・コンソーシアム・インターナショナル社副会長当社取締役当社取締役会長（現）ファー・イースト・コンソーシアム・インターナショナル社ＣＥＯドーセット・ホスピタリティー・インターナショナル社ディレクター同社会長（現）ファー・イースト・コンソーシアム・インターナショナル社会長兼ＣＥＯ（現）	平成25年３月から２年	―
代表取締役社長	―	ホーン・チョン・タHoongCheong Thard	昭和43年12月12日生	平成９年９月	ＵＢＳ社法人財務部エグゼクティブディレクター	同上	―
				平成15年７月 平成18年９月 平成20年９月	ドイツ銀行エクイティキャピタルマーケット部ディレクターチャイナ・ロットシナジー・ホールディングス社ＣＥＯチャイナ・ロットシナジー・ホールディングス社ノンエグゼクティブディレクター（現）
				平成20年９月	ファー・イースト・コンソーシアム・インターナショナル社マネージングディレクター(現)
				平成20年９月	当社顧問
				平成21年３月平成22年６月  平成22年６月	当社代表取締役社長(現)ドーセット・ホスピタリティー・インターナショナル社ノンエグゼクティブディレクター（現）ランド・アンド・ジェネラル社ノンエグゼクティブディレクター（現）
代表取締役ＣＥＯ	―	浅 生　亜 也	昭和43年４月14日生	平成12年12月	米国公認会計士試験合格	同上	―
				平成16年12月	株式会社イシン・ホテルズ・グループ営業担当シニア・ヴァイス・プレジデント
				平成19年12月	株式会社アゴーラ・ホスピタリティーズ代表取締役（現）
				平成22年３月	当社取締役
				平成23年７月	当社専務取締役株式会社アゴーラ・ホテルマネジメント大阪代表取締役（現）
				平成24年３月平成24年６月	当社代表取締役ＣＥＯ（現）株式会社アゴーラ・ホテルマネジメント堺代表取締役（現）
取締役	―	デニス・チュウ Dennis Chiu	昭和33年９月18日生	昭和53年８月 平成２年４月平成９年８月平成10年３月平成17年３月	ファー・イースト・コンソーシアム・インターナショナル社入社同社エグゼクティブディレクター(現)当社取締役当社取締役退任当社取締役(現)	同上	―
取締役	―	クレイグ・ウイリアムズ Craig Grenfell Williams	昭和27年６月５日生	平成12年９月 平成19年３月	ファー・イースト・コンソーシアム・インターナショナル社エグゼクティブディレクター(現)当社取締役(現）	同上	―

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数(千株)
取締役ＣＦＯ	―	佐 藤　暢 樹	昭和46年６月20日生	平成12年３月	監査法人トーマツ入所	同上	―
				平成16年７月 平成18年３月	株式会社イシン・ホテルズ・グループ開発本部シニアマネージャーユニファイド・パートナーズ株式会社アセットマネジメント部門　ヴァイスプレジデント
				平成22年６月	野村證券株式会社企業プロジェクト室エグゼクティブマネージャー
				平成23年２月 平成23年７月平成23年８月	株式会社アゴーラ・ホスピタリティーズディレクター同社より当社へ出向同社取締役（現）
				平成24年３月平成24年６月 平成25年２月	当社取締役ＣＦＯ（現）株式会社アゴーラ・ホテルマネジメント堺取締役（現）株式会社アゴーラ・ホテルマネジメント大阪取締役（現）
取締役	―	ユエン・ビンYUAN Bing	昭和43年８月29日生	平成５年６月 平成10年８月  平成16年４月  平成20年８月  平成21年４月 平成24年３月	フィールドストーンプライベートキャピタルグループ社入社クレディ・スイス ファーストボストン社（現 クレディ・スイス社）ヴァイスプレジデントモルガン・スタンレー社　チャイナコーポレートファイナンスグループマネージングディレクターモルガン・スタンレープリンシパルインベストメンツ社マネージングディレクターホニーキャピタル社マネージングディレクター（現）当社取締役(現）	同上	―
取締役	―	北　村　隆　則	昭和21年11月15日生	昭和47年４月平成元年１月平成２年12月平成10年７月平成16年４月平成18年９月平成22年７月平成22年８月平成25年３月	外務省入省外務省経済協力局調査計画課長外務省大臣官房儀典官駐中国公使駐香港総領事駐ギリシャ大使外務省退職香港中文大学教授(現)当社取締役(現）	同上	―
監査役(常勤)	―	宍戸　佐太郎	昭和23年５月５日生	昭和46年４月平成３年４月平成６年９月平成８年７月平成10年３月平成12年３月平成14年８月 平成22年３月平成24年３月	当社入社今井荘副支配人ホテル高輪管理部支配人今井荘支配人当社監査役当社取締役旅館レストラン事業管掌当社取締役リゾート事業担当兼財務経理管掌当社取締役財務経理管掌当社監査役（現）	平成25年３月から４年	―
監査役	―	ホー・ウィン・イ, マグダレーヌ Ho Wing Yi, Magdalene	昭和32年５月８日生	平成元年２月  平成17年３月	ファー・イースト・コンソーシアム・インターナショナル社入社同社人事総務部長（現）当社監査役(現)	同上	―
監査役	―	遠 藤 新 治	昭和６年５月24日生	昭和28年４月	大蔵省主税局	同上	20
				昭和45年３月	衆議院議員秘書
				昭和53年３月	税理士登録税理士遠藤新治事務所（現）
				平成20年３月	当社監査役(現)

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数(千株)
監査役	―	チェン・ワイハン・ボズウェルCheung, Wai Hung Boswell	昭和45年９月29日生	平成６年12月平成９年１月平成10年６月 平成22年９月  平成23年３月	デロイトトウシュトーマツ入社アーンストアンドヤング入社ブライトインターナショナルグループ入社ファー・イースト・コンソーシアム・インターナショナル社ＣＦＯ兼カンパニーセクレタリー（現）当社監査役（現）	同上	―
計							20

（注）１．取締役会長デビッド・チュウは、取締役デニス・チュウの実兄であります。

 ２．取締役ユエン・ビンおよび北村隆則の両氏は、社外取締役であります。

 ３．監査役ホー・ウィン・イ，マグダレーヌ、遠藤新治およびチェン・ワイハン・ボズウェルの各氏は、社外監査役であります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、関係するすべてのステークホルダーとの信頼関係に基づき、企業価値の最大化を目指す経営に取り組んでおります。このためにはコーポレートガバナンスの充実・強化が不可欠と考え、競争力の強化、経営成績の向上とともに、経営監視機能としての監査役の役割を重視し、また取締役会が内部統制システムの構築・維持、情報開示体制の強化により説明責任が十分に果たせるように注力いたしております。

①  企業統治の体制

ア.企業統治に関する事項

当社は、取締役会および監査役会設置会社であり、提出日現在(平成26年３月28日)、取締役は８名（うち、社外取締役は２名）、監査役は４名(うち、社外監査役は３名)であります。また、当社の定款において、取締役は、３名以上とすることおよび任期は就任後２年内の最終の決算期に関する定時株主総会の終結の時までとすることを定めております。

当社のコーポレート・ガバナンスおよび経営管理体制の概要は、次のとおりであります。

イ. 内部統制システムの整備の状況

当社は、会社法第362条第4項第6号並びに会社法施行規則第100条第1項及び第3項の規定に基づき、取締役会において以下のとおり、業務の適正を確保するための体制を決議しております。

1）取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

取締役および使用人は、事業を適正かつ効率的に運営するため、誠実に法令、定款、規則等を遵守し、全力をあげてその職務の遂行に努めております。又、監査役会は、内部統制システムの有効性と機能を監査し、課題の早期発見と是正に努めるとともに、経営機能全般に対する監督強化を図っております。

2）取締役の職務の執行に関する情報の保存、管理に関する体制

(1)当社は、取締役の職務執行に係る情報を、取締役会規程および内部情報管理に関わる規程等に従い、適切に保存および管理しております。

(2)文書の管理保存の期間については、法令に定めるものの他、業務に必要な期間、保存しております。

3）損失の危険の管理に関する規程その他の体制

当社の経営に重大な影響を与える、海外子会社管理、防災、施設保全、食品衛生、情報管理等のリスクを統括管理するシステムを構築し、損失を最小限度にとどめるための必要な対応を行っております。

4）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(1)当社は、取締役会において、会社の運営に関する基本方針に関する事項、年次事業計画に関する事項およびその他重要な業務執行に関する事項を決定するとともに、業務の執行状況を逐次監督しております。

(2)当社は、取締役会付議事項以外の業務執行上の重要事項を決定するため、経営に関する会議を必要に応じて開催し、経営の迅速さを確保しております。

5）当社並びに国内および海外における子会社・関連会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

(1)国内および海外における子会社・関連会社より定期的に業績等を報告させ、必要に応じて、協議を行っております。

(2)取締役の業務管掌として海外事業管掌を設け、事業の運営および管理・監督を執行しております。

(3)関係取締役、監査役による国内および海外子会社・関連会社への派遣、業務の適正を確保するための体制の整備に関する指導および支援を行っております。

6）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項

(1)当社は、監査役監査の実効性を高め、監査を円滑に遂行するために、必要に応じて監査室を設置する等、監査役監査を支援・整備する体制をとっております。

(2)監査役の職務を補助すべき使用人は、当該職務について他の取締役等より指揮命令を受けず、独立して職務を執行しております。

7）取締役および使用人が監査役に報告するための体制およびその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

(1)監査役は、取締役会、経営に関する会議、内部統制委員会等重要な会議に出席し、取締役の職務執行に関して監査を行っております。

(2)取締役および使用人は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項や法令・定款等に違反するおそれのある事項を見聞した場合は適宜監査役に報告しております。

(3)監査役は、会計監査人、顧問弁護士と定期的に情報交換を行っております。

ウ. リスク管理体制の整備状況

当社は、リスク管理規程を制定し、当社の事業等に影響を及ぼす可能性があると考えられるリスクについて、適宜取締役会にて検討し、リスク管理体制の強化を図るようにしております。

また、実際にリスクが発生した場合には、代表取締役が適切な責任部門を指定し、迅速かつ的確に対応することにより被害を最小限に食い止め、再発を防止し、企業価値を保全する体制としております。

②  内部監査及び監査役監査

内部監査は、会社における経営活動の全般にわたる管理・運営の制度および業務の遂行状況を合法性と合理性の観点から検討・評価し、その結果に基づく改善・合理化への助言・提案などを通じて、会社の健全な発展に寄与することを目的として、社長が指名選任する内部監査担当責任者１名および内部監査担当者１名によって、実施されております。

監査役会は、豊富な経験と幅広い見識をもつ監査役４名から構成されております。監査役監査においては、年度監査計画に則って監査を実施しております。また、監査の効果、効率の向上のため、必要に応じて会計監査人と意見交換を行っております。

③  社外取締役及び社外監査役

ア. 当社の社外取締役はユエン・ビン氏、北村隆則氏の２名です。２名の選任目的として、ユエン・ビン氏は金融機関での豊富な経験に基づき、北村隆則氏はこれまでの外交官としての幅広い実績と豊かな国際感覚に基づき、それぞれ独立した立場から当社の経営の重要事項の決定および業務執行の監督等に十分な役割を果たしていただくことを期待し、当社の経営体制が更に強化できるものと判断し、選任しております。また、社外監査役は、遠藤新治氏、ホー・ウィン・イ，マグダレーヌ氏、チェン・ワイハン・ボズウェル氏の３名です。３名の選任目的として、遠藤新治氏は税理士としての、チェン・ワイハン・ボズウェル氏は会計士としての、専門的見地からそれぞれ当社の経営上有用な指摘、意見をいただくことを期待したためであり、ホー・ウィン・イ，マグダレーヌ氏は、人事業務の豊富な経験に基づき、当社経営上有用な意見を述べていただくことを期待したためであります。いずれも当社取締役の職務の執行の監査という役割を、独立した立場から適切に遂行できるものと判断し、選任しております。

社外監査役は内部監査担当責任者より内部監査及び内部統制監査の経過や結果、課題等について報告を受け、相互に連携し、効率的かつ実効性のある監査が行われております。

なお、当社は、社外取締役および社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針について特段定めておりませんが、その選任に際しては、専門的又は豊富な経験に基づく高い能力・識見を有することを個別に判断し、選任しております。

イ. 社外取締役および社外監査役並びに両者の兼職先と当社との間には、いずれも資本関係、取引関係、その他の利害関係はありません。

④  役員の報酬等

イ  提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額(千円)	報酬等の種類別の総額(千円)				対象となる役員の員数(名)
		基本報酬	ストックオプション	賞与	退職慰労金
取締役(社外取締役を除く。)	31,629	9,000	22,629	―	―	６
監査役(社外監査役を除く。)	3,434	3,000	434	―	―	１
社外役員	1,782	1,050	732	―	―	５

ロ  提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

該当事項はありません。

ハ  使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

該当事項はありません。

ニ  役員の報酬等の額の決定に関する方針

取締役の報酬等の額につきましては、取締役会の承認により決定しております。

監査役の報酬等の額につきましては、監査役の協議により決定しております。

⑤  株式の保有状況

イ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

該当事項はありません。

ロ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

該当事項はありません。

ハ  保有目的が純投資目的である投資株式

	前事業年度(千円)	当事業年度(千円)
	貸借対照表計上額の合計額	貸借対照表計上額の合計額	受取配当金の合計額	売却損益の合計額	評価損益の合計額
非上場株式	1,030	1,030	4	―	―
非上場株式以外の株式	4,693	―	17	1,817	―

⑥  会計監査の状況

会計監査人には、ＫＤＡ監査法人を選任しております。監査法人の監査計画に対して、適切な資料・情報を提供し、公正不偏な監査を受けております。なお、当事業年度において、業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成は、下記の通りであります。

　業務を執行した公認会計士の氏名

　　　公認会計士　佐佐木　敬昌、公認会計士　関本　享

　監査業務に係る補助者の構成　

　　　　　　　公認会計士　３名、その他　３名

⑦  取締役の定数および選任の決議要件

イ　当社は、取締役の員数を３名以上とする旨、定款で定めております。

ロ　当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１　　　　　　　　以上にあたる株式を有する株主が出席し、その議決権の過半数で行う旨およびその選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。

　　⑧  取締役会で決議することができる株主総会決議事項

イ  中間配当
当社は、機動的な利益還元を目的として、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年６月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

ロ　自己株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。

ハ　取締役および監査役の責任免除
当社は、職務の遂行に当たり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、取締役および監査役の会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、法令の定める限度において責任を免除することができる旨定款に定めております。

　　⑨  株主総会の特別決議要件の変更

当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議につき、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

(2)【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)
提出会社	22,000	―	21,000	―
連結子会社	500	―	2,000	―
計	22,500	―	23,000	―

② 【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度

　該当事項はありません。

当連結会計年度

　該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

　該当事項はありません。

当連結会計年度

　該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査時間、当社の規模および業務の特性等を総合的に勘案することにより決定しております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成25年１月１日から平成25年12月31日まで)及び事業年度(平成25年１月１日から平成25年12月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、ＫＤＡ監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握すると共に、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催するセミナー等に参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度(平成24年12月31日)	当連結会計年度(平成25年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								534,320	1,324,851
		売掛金								383,761	341,324
		有価証券								256,773	394,020
		貯蔵品								78,521	79,231
		開発事業等支出金								5,687,239	6,308,783
		その他								465,337	434,380
		貸倒引当金								△2,448	△3,216
		流動資産合計								7,403,505	8,879,374
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物							1,992,238	6,182,016
				減価償却累計額						△1,688,415	△2,038,503
				建物及び構築物（純額）						303,822	※1 4,143,513
			車両運搬具							26,496	35,282
				減価償却累計額						△19,646	△24,568
				車両運搬具（純額）						6,849	10,713
			工具、器具及び備品							158,045	274,794
				減価償却累計額						△110,872	△188,425
				工具、器具及び備品（純額）						47,173	※1 86,369
			土地							1,555,520	※1 3,306,726
			住宅用賃貸不動産							5,181,961	5,182,921
				減価償却累計額						△448,840	△488,743
				住宅用賃貸不動産（純額）						※1 4,733,120	※1 4,694,178
			有形固定資産合計							6,646,486	12,241,500
		無形固定資産
			借地権							5,000	5,000
			商標権							199	4,814
			ソフトウエア							20,335	31,297
			電話加入権							364	364
			無形固定資産合計							25,898	41,476
		投資その他の資産
			投資有価証券							※2 1,309,094	※2 87,238
			長期貸付金							※2 253,430	※2 224,373
			長期未収入金							595,580	-
			その他							70,660	85,443
			貸倒引当金							△4,200	-
			投資その他の資産合計							2,224,564	397,055
		固定資産合計								8,896,950	12,680,033
	繰延資産
		開業費								81,668	119,084
		繰延資産合計								81,668	119,084
	資産合計									16,382,123	21,678,491

											(単位：千円)
										前連結会計年度(平成24年12月31日)	当連結会計年度(平成25年12月31日)
負債の部
	流動負債
		買掛金								253,268	284,829
		短期借入金								-	30,000
		1年内返済予定の長期借入金								※1 104,721	※1 214,379
		未払金								732,130	839,939
		未払費用								179,929	10,152
		未払法人税等								62,832	34,359
		賞与引当金								28,000	-
		ポイント引当金								7,006	618
		その他								343,402	396,373
		流動負債合計								1,711,290	1,810,651
	固定負債
		長期借入金								※1 1,942,982	※1 4,166,927
		匿名組合出資預り金								200,000	2,753,663
		退職給付引当金								3,064	-
		長期預り保証金								619,403	603,719
		繰延税金負債								13,366	10,140
		その他								42,360	44,527
		固定負債合計								2,821,177	7,578,978
	負債合計									4,532,467	9,389,630
純資産の部
	株主資本
		資本金								11,415,834	11,415,834
		資本剰余金								5,105,960	5,105,960
		利益剰余金								△2,563,447	△2,832,550
		自己株式								△12,104	△12,368
		株主資本合計								13,946,243	13,676,876
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								1,222	-
		為替換算調整勘定								△2,135,837	△1,450,026
		その他の包括利益累計額合計								△2,134,615	△1,450,026
	新株予約権									29,096	53,648
	少数株主持分									8,932	8,363
	純資産合計									11,849,656	12,288,861
負債純資産合計										16,382,123	21,678,491

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

											(単位：千円)
										前連結会計年度(自 平成24年１月１日　至 平成24年12月31日)	当連結会計年度(自 平成25年１月１日　至 平成25年12月31日)
売上高										4,275,332	7,064,269
売上原価										※1 5,853,433	6,352,632
売上総利益又は売上総損失（△）										△1,578,101	711,636
販売費及び一般管理費										※2 475,882	※2 764,505
営業損失（△）										△2,053,983	△52,868
営業外収益
	受取利息									757	2,835
	受取配当金									235	21
	為替差益									122,018	62,814
	消費税等免税益									49,411	57,102
	その他									19,480	42,357
	営業外収益合計									191,903	165,131
営業外費用
	支払利息									44,567	92,358
	資金調達費用									60,533	17,023
	持分法による投資損失									379,538	98,018
	匿名組合投資損失									32,156	-
	開業費償却									8,072	47,079
	その他									3,725	24,028
	営業外費用合計									528,594	278,508
経常損失（△）										△2,390,673	△166,245
特別利益
	受取補償金									2,814	-
	新株予約権戻入益									47,952	605
	投資有価証券売却益									8,177	1,817
	負ののれん発生益									19,748	-
	特別利益合計									78,693	2,423
特別損失
	固定資産除却損									※3 371	※3 3,097
	減損損失									-	※4 58,804
	特別損失合計									371	61,902
匿名組合損益分配前税金等調整前当期純損失（△）										△2,312,352	△225,723
匿名組合損益分配額										4,819	△3,386
税金等調整前当期純損失（△）										△2,317,172	△222,337
法人税、住民税及び事業税										55,913	46,088
法人税等調整額										12,316	1,229
法人税等合計										68,229	47,318
少数株主損益調整前当期純損失（△）										△2,385,401	△269,655
少数株主利益又は少数株主損失（△）										323	△583
当期純損失（△）										△2,385,724	△269,071

【連結包括利益計算書】

											(単位：千円)
										前連結会計年度(自 平成24年１月１日　至 平成24年12月31日)	当連結会計年度(自 平成25年１月１日　至 平成25年12月31日)
少数株主損益調整前当期純損失（△）										△2,385,401	△269,655
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									△1,240	△1,222
	為替換算調整勘定									768,896	685,811
	その他の包括利益合計									※ 767,655	※ 684,589
包括利益										△1,617,746	414,933
（内訳）
	親会社株主に係る包括利益									△1,618,069	415,517
	少数株主に係る包括利益									323	△583

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日)

（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	11,415,834	5,105,960	△177,722	△11,990	16,332,081
当期変動額
当期純損失（△）	―	―	△2,385,724	―	△2,385,724
自己株式の取得	―	―	―	△113	△113
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)	―	―	―	―	―
当期変動額合計	―	―	△2,385,724	△113	△2,385,838
当期末残高	11,415,834	5,105,960	△2,563,447	△12,104	13,946,243

（単位：千円）
	その他の包括利益累計額			新株予約権	少数株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	2,462	△2,904,733	△2,902,271	56,226	―	13,486,037
当期変動額
当期純損失（△）	―	―	―	―	―	△2,385,724
自己株式の取得	―	―	―	―	―	△113
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)	△1,240	768,896	767,655	△27,130	8,932	749,456
当期変動額合計	△1,240	768,896	767,655	△27,130	8,932	△1,636,381
当期末残高	1,222	△2,135,837	△2,134,615	29,096	8,932	11,849,656

  当連結会計年度(自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日)

（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	11,415,834	5,105,960	△2,563,447	△12,104	13,946,243
当期変動額
当期純損失（△）	―	―	△269,071	―	△269,071
自己株式の取得	―	―	―	△326	△326
自己株式の処分	―	―	△31	62	30
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)	―	―	―	―	―
当期変動額合計	―	―	△269,102	△264	△269,367
当期末残高	11,415,834	5,105,960	△2,832,550	△12,368	13,676,876

（単位：千円）
	その他の包括利益累計額			新株予約権	少数株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	1,222	△2,135,837	△2,134,615	29,096	8,932	11,849,656
当期変動額
当期純損失（△）	―	―	―	―	―	△269,071
自己株式の取得	―	―	―	―	―	△326
自己株式の処分	―	―	―	―	―	30
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)	△1,222	685,811	684,589	24,552	△569	708,572
当期変動額合計	△1,222	685,811	684,589	24,552	△569	439,205
当期末残高	―	△1,450,026	△1,450,026	53,648	8,363	12,288,861

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：千円)
										前連結会計年度(自 平成24年１月１日　至 平成24年12月31日)	当連結会計年度(自 平成25年１月１日　至 平成25年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前当期純損失（△）									△2,317,172	△222,337
	減価償却費									81,794	340,536
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									△1,931	△3,438
	退職給付引当金の増減額（△は減少）									84	△3,064
	賞与引当金の増減額（△は減少）									15,593	△28,000
	ポイント引当金の増減額（△は減少）									△6,195	△5,948
	その他の引当金の増減額（△は減少）									-	382
	受取利息及び受取配当金									△992	△2,856
	支払利息									44,567	92,358
	為替差損益（△は益）									△12,250	△96,387
	持分法による投資損益（△は益）									379,538	98,018
	減損損失									-	58,804
	匿名組合投資損益（△は益）									32,156	-
	投資有価証券売却損益（△は益）									-	△1,817
	のれん償却額									△16,139	155
	繰延資産償却額									8,072	47,079
	新株予約権戻入益									-	△605
	売上債権の増減額（△は増加）									△180,728	42,449
	営業投資有価証券の増減額（△は増加）									52,507	△137,247
	有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益）									△8,177	-
	たな卸資産の増減額（△は増加）									△19,567	△709
	開発事業支出金の増減額（△は増加）									2,089,095	126,445
	仕入債務の増減額（△は減少）									97,029	20,265
	その他の流動資産の増減額（△は増加）									△61,214	217,302
	その他の流動負債の増減額（△は減少）									428,325	18,855
	その他の固定資産の増減額（△は増加）									947	△4,661
	その他の固定負債の増減額（△は減少）									114,158	△414,597
	その他									△52,854	17,507
	小計									666,646	158,490
	利息及び配当金の受取額									1,668	163
	利息の支払額									△38,806	△99,518
	法人税等の支払額									△58,008	△86,319
	営業活動によるキャッシュ・フロー									571,499	△27,185

											(単位：千円)
										前連結会計年度(自 平成24年１月１日　至 平成24年12月31日)	当連結会計年度(自 平成25年１月１日　至 平成25年12月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
	定期預金の払戻による収入									201,260	-
	有形固定資産の取得による支出									△24,166	△41,788
	無形固定資産の取得による支出									△20,984	△18,703
	投資有価証券の売却による収入									11,210	4,635
	匿名組合出資金の払込による支出									△921,444	-
	貸付けによる支出									-	△89,858
	繰延資産の取得による支出									△89,741	-
	営業譲受による支出									△3,925	-
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△847,791	△145,715
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）									-	30,000
	長期借入れによる収入									0	800,000
	長期借入金の返済による支出									△534,059	△186,397
	自己株式の売却による収入									-	30
	自己株式の取得による支出									△113	△326
	少数株主からの払込みによる収入									5,000	-
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△529,173	643,306
現金及び現金同等物に係る換算差額										△135,553	17,152
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										△941,018	487,559
現金及び現金同等物の期首残高										1,531,854	590,835
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額										-	253,858
現金及び現金同等物の期末残高										※ 590,835	※ 1,332,253

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

　（1）連結子会社の数　　30社

主要な連結子会社名は「第１ 企業の概要 ４　関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

当連結会計年度において、新たに基金拠出金の総額を引き受けたことにより、ギャラクシー一般社団法人、オリオン一般社団法人、ヴァルゴ一般社団法人、ジェミニ一般社団法人、ギャラクシー合同会社、オリオン合同会社、ヴァルゴ合同会社、ジェミニ合同会社を連結の範囲に含めております。

　（2）主要な非連結子会社名

　アゴーラ・サービス社

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 ２　持分法の適用に関する事項

　持分法適用の関連会社の数　5社

カルマス・エイサン社、マカリア・プロパティー社、メイフィールド・ビュー・ユニット・トラスト、ヒドゥン・バレー・オーストラリア社、ポルタス堺管理株式会社であります。

なお、その他の関連会社はありません。

持分法適用会社のうち、決算日が異なる会社については、当該会社の直近の四半期決算を基にした仮決算により作成した財務諸表を使用しております。 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 

４　会計処理基準に関する事項

  (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

    ①　有価証券

      a 売買目的有価証券

　時価法（売却原価は移動平均法により算定）

      b その他有価証券

　時価のあるもの

連結会計年度の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

　時価のないもの

移動平均法による原価法

    ②　デリバティブ等

　時価法

    ③　たな卸資産

　通常の販売目的で保有するたな卸資産

　評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）によっております。

      a 貯蔵品

　先入先出法

      b 開発事業等支出金

　個別法  (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

    ①　有形固定資産（リース資産を除く）

定額法（主な耐用年数は、建物12～45年）

ただし、建物以外の有形固定資産については、一部の連結子会社において定率法を採用しております。

    ②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法（主な償却年数は、商標権10年、自社利用のソフトウェア５年）

　　③　リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法を採用しております。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。  (3) 重要な繰延資産の処理方法

開業費

　開業のときから５年以内のその効果の及ぶ期間にわたって、定額法により償却をしております。  (4) 重要な引当金の計上基準

    ①　貸倒引当金

　売掛債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

    ②　賞与引当金

　従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

    ③　ポイント引当金

　顧客に付与したポイントの将来の利用に備えるため、当連結会計年度末における将来の見込額を計上しております。  (5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めております。  (6) のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、その効果の及ぶ期間にわたって均等償却を行っております。ただし、重要性の乏しいものについては、発生時に一括費用処理をしております。  (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。  (8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理法

　税抜方式によっております。 

（表示方法の変更）

（連結損益計算書関係）

　当連結会計年度より、表示上の明瞭性を高めるために、当社の連結子会社が営業者である匿名組合において獲得した純損益の出資者持分相当額については、税金等調整前当期純損失の直前の「匿名組合損益分配額」として計上しております。この変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。この結果、前連結会計年度において「営業外費用」の「支払利息」に表示していた49,387千円は、「支払利息」44,567千円と「匿名組合損益分配額」4,819千円として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）　

　前連結会計年度の支払利息の表示方法の変更に伴い、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「支払利息」49,387千円及び「その他の流動負債の増減額（△は減少）」423,505千円と表示していましたが、「支払利息」44,567千円及び「その他の流動負債の増減額（△は減少）」428,325千円に組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１　担保提供資産

	前連結会計年度(平成24年12月31日)	当連結会計年度(平成25年12月31日)
建物及び構築物	― 千円	3,152,699千円
工具、器具及び備品	―	22,199
土地	―	1,466,560
住宅用賃貸不動産	4,733,120	4,694,178
対応債務
一年内返済予定の長期借入金	50,000	210,000
長期借入金	1,904,500	4,134,500

※２　関連会社に対する主な資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成24年12月31日)	当連結会計年度(平成25年12月31日)
投資有価証券(株式)	37,185千円	87,238千円
長期貸付金	253,430	224,373

(連結損益計算書関係)

※１  通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自  平成24年１月１日至  平成24年12月31日)		当連結会計年度(自  平成25年１月１日至  平成25年12月31日)
売上原価	2,036,947	千円	―	千円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

	前連結会計年度(自  平成24年１月１日至  平成24年12月31日)		当連結会計年度(自  平成25年１月１日至  平成25年12月31日)
給料及び手当	59,365	千円	54,026	千円
支払報酬	56,143		88,925
株式上場関連費用	28,082		19,962
租税公課	68,374		222,193

※３　固定資産除却損の内訳

	前連結会計年度(自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日)	当連結会計年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日)
建物及び構築物	―千円	3,097千円
工具、器具及び備品	371	―

※４　減損損失

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	金額（千円）
静岡県	今井浜温泉事業	建物及び構築物	8,348千円
		工具、器具及び備品	1,869
		土地	48,587
計			58,804

　減損損失の算定にあたっては、事業所別の管理会計上の区分等を概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、資産のグルーピングを行っております。

　上記資産グループについては、著しい時価の下落等が認められ、将来キャッシュ・フローによって当資産グループの帳簿価額を全額回収出来る可能性が低いと判断し、当資産グループに係る帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

　なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額で測定しており、固定資産評価額に合理的な調整を行い算出しております。

(連結包括利益計算書関係)

※ 　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度(自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日)	当連結会計年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	6,273千円	△57千円
組替調整額	△8,177	△1,817
税効果調整前	△1,903	△1,875
税効果額	662	653
その他有価証券評価差額金	△1,240	△1,222
為替換算調整勘定
当期発生額	768,896	685,811
その他の包括利益合計	767,655	684,589

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日）

１　発行済株式の総数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首株式数	増加株式数	減少株式数	当連結会計年度末株式数
普通株式(千株)	274,158	―	―	274,158

２　自己株式の数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首株式数	増加株式数	減少株式数	当連結会計年度末株式数
普通株式(株)	155,587	5,443	―	161,030

（変動事由の概要）

増加株式数は、単元未満株式の買取りによるものであります。

３　新株予約権等に関する事項

会社名	内訳	目的となる株式の種類	目的となる株式の数(千株）				当連結会計年度末残高（千円）
			当連結会計年度期首	増加株式数	減少株式数	当連結会計年度末
提出会社	平成22年ストック・オプションとしての新株予約権	―	―	―	―	―	12,983
	平成24年ストック・オプションとしての新株予約権	―	―	―	―	―	16,112
合計			―	―	―	―	29,096

(注)平成22年新株予約権の行使期間は平成22年５月１日から平成27年４月30日までであります。

平成24年新株予約権の行使期間は平成26年５月30日から平成29年４月30日までであります。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

(2) 当連結会計年度末日後に行う剰余金の配当に関する事項

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

１　発行済株式の総数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首株式数	増加株式数	減少株式数	当連結会計年度末株式数
普通株式(千株)	274,158	―	―	274,158

２　自己株式の数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首株式数	増加株式数	減少株式数	当連結会計年度末株式数
普通株式(株)	161,030	6,227	834	166,423

（変動事由の概要）

増加株式数は、単元未満株式の買取りによるものであります。

減少株式数は、単元未満株式の売渡しによるものであります。　

３　新株予約権等に関する事項

会社名	内訳	目的となる株式の種類	目的となる株式の数(千株）				当連結会計年度末残高（千円）
			当連結会計年度期首	増加株式数	減少株式数	当連結会計年度末
提出会社	平成22年ストック・オプションとしての新株予約権	―	―	―	―	―	13,368
	平成24年ストック・オプションとしての新株予約権	―	―	―	―	―	40,280
合計			―	―	―	―	53,648

..(注)平成22年新株予約権の行使期間は平成22年５月１日から平成27年４月30日までであります。

平成24年新株予約権の行使期間は平成26年５月30日から平成29年４月30日までであります。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

(2) 当連結会計年度末日後に行う剰余金の配当に関する事項

該当事項はありません。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度(自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日)	当連結会計年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日)
現金及び預金	534,320千円	1,324,851千円
証券会社預け金	56,515	7,402
現金及び現金同等物	590,835	1,332,253

(リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

有形固定資産　主として宿泊事業における厨房・事務機器（工具、器具及び備品）であります。

②リース資産の減価償却の方法

「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４．会計処理基準に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1)　リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

	(単位：千円)
	前連結会計年度(平成24年12月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
工具、器具及び備品	12,390	11,832	558

	(単位：千円)
	当連結会計年度(平成25年12月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
工具、器具及び備品	―	―	―

　なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高の有形固定資産期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(2)　未経過リース料期末残高相当額

		(単位：千円)
	前連結会計年度(平成24年12月31日)	当連結会計年度(平成25年12月31日)
１年内	558	―
１年超	―	―
合計	558	―

　なお、未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高の有形固定資産期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(3)　支払リース料及び減価償却費相当額

		(単位：千円)
	前連結会計年度(自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日)	当連結会計年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日)
支払リース料	1,808	558
減価償却費相当額	1,808	558

(4)　減価償却費相当額の算定方法

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

２．オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

　　　　　(単位：千円)

	前連結会計年度(平成24年12月31日)	当連結会計年度(平成25年12月31日)
１年内	291,600	―
１年超	653,300	―
合計	944,900	―

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取り組み方針

当社グループは、余資については安全性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については、事業計画に照らし、必要に応じて銀行借入による方針です。

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。これらに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行う等、個別に管理しております。

有価証券及び投資有価証券は主として株式であり、市場価格の変動リスク及び信用リスク等に晒されております。これらに関しては、時価のあるものについては四半期ごとに時価の把握を行っております。

長期貸付金、長期未収入金は貸付先等の信用リスクに晒されております。これらに関しては個別に回収可能性の判断を行っております。

営業債務である買掛金、未払金、未払費用及び未払法人税等は、1年以内の支払期日であります。

借入金の使途は主として住宅等不動産及びホテル資産取得資金で、変動金利による借入であり、金利の変動リスクに晒されております。これらに関しては、資金計画を作成すること等により管理を行っております。

長期預り保証金は、不動産賃貸借契約に基づく預り保証金であり、不動産賃貸借契約を解消する場合に全額返還する義務があります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。

　前連結会計年度（平成24年12月31日）

	連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1) 現金及び預金	534,320	534,320	―
(2) 売掛金	383,761	383,761	―
(3) 有価証券	256,773	256,773	―
(4) 投資有価証券	4,693	4,693	―
(5) 長期貸付金	253,430	253,430	―
(6) 長期未収入金	595,580	595,580	―
資産計	2,028,559	2,028,559	―
(1) 買掛金	253,268	253,268	―
(2) 短期借入金	―	―	―
(3) 未払金	732,130	732,130	―
(4) 未払費用	179,929	179,929	―
(5) 未払法人税等	62,832	62,832	―
(6) 長期借入金	1,942,982	1,942,982	―
(7) 長期預り保証金	619,403	618,300	△1,103
負債計	3,790,546	3,789,442	△1,103

　当連結会計年度（平成25年12月31日）

	連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1) 現金及び預金	1,324,851	1,324,851	―
(2) 売掛金	341,324	341,324	―
(3) 有価証券	394,020	394,020	―
(4) 投資有価証券	―	―	―
(5) 長期貸付金	224,373	224,373	―
(6) 長期未収入金	―	―	―
資産計	2,284,570	2,284,570	―
(1) 買掛金	284,829	284,829	―
(2) 短期借入金	30,000	30,000	―
(3) 未払金	839,939	839,939	―
(4) 未払費用	10,152	10,152	―
(5) 未払法人税等	34,359	34,359	―
(6) 長期借入金	4,381,306	4,381,306	―
(7) 長期預り保証金	603,719	577,387	△26,331
負債計	6,184,306	6,157,975	△26,331

（注1）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資産

（1）現金及び預金並びに（2）売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（3）有価証券並びに（4）投資有価証券

これらの時価については、取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
　また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

（5）長期貸付金並びに（6）長期未収入金

これらは将来得る利息額を加算し回収の可能性の判断を行っており、その信用状態は大きく異なっていないことから当該帳簿価額によっております。

負債

（1）買掛金、（2）短期借入金、（3）未払金、（4）未払費用、並びに(5)未払法人税等

これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（6）長期借入金

これらは変動金利であり、短期間で市場金利を反映し、また、当社グループの信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。

(7)長期預り保証金

これらは定期的に返還を要するものについて、その返還額の合計を適切な指標に基づく割引率で割り引いて算出する方法によっております。

（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表額

		(単位：千円)
区分	平成24年12月31日	平成25年12月31日
非上場株式	53,216	87,238
匿名組合出資金	1,251,183	―
匿名組合出資預り金	200,000	2,753,663

　上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証券」には含めておりません。また、匿名組合出資金、並びに匿名組合出資預り金についても、同様の理由から、時価開示の対象とはしておりません。

（注3）金銭債権及び有価証券のうち満期のあるものの連結決算日後の償還予定額

　前連結会計年度（平成24年12月31日）

（単位：千円）

	１年以内	１年超５年以内	５年超10年以内	10年超
現金及び預金	534,320	―	―	―
売掛金	383,761	―	―	―
長期貸付金	―	―	253,430	―
合計	918,081	―	253,430	―

　当連結会計年度（平成25年12月31日）

（単位：千円）

	１年以内	１年超５年以内	５年超10年以内	10年超
現金及び預金	1,324,851	―	―	―
売掛金	341,324	―	―	―
長期貸付金	―	―	224,373	―
合計	1,666,176	―	224,373	―

（注4）短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

　前連結会計年度（平成24年12月31日）

    （単位：千円）

	１年以内	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内	５年超
短期借入金	―	―	―	―	―	―
長期借入金	104,721	54,379	52,235	53,400	1,756,254	26,713

　当連結会計年度（平成25年12月31日）

    （単位：千円）

	１年以内	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内	５年超
短期借入金	30,000	―	―	―	―	―
長期借入金	214,379	1,622,235	91,724	1,796,254	631,785	24,928

(有価証券関係)

１  売買目的有価証券

	平成24年12月31日	平成25年12月31日
連結会計年度の損益に含まれた評価差額	75,930千円	40,575千円

２　満期保有目的の債券

該当事項はありません。

３  その他有価証券

前連結会計年度(平成24年12月31日)

(単位：千円)

区分	連結決算日における連結貸借対照表計上額	取得原価	差額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	4,662	2,786	1,876
債券	―	―	―
その他	―	―	―
小計	4,662	2,786	1,876
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	31	31	0
債券	―	―	―
その他	―	―	―
小計	31	31	0
合計	4,693	2,818	1,875

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額1,304,400千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(平成25年12月31日)

(単位：千円)

区分	連結決算日における連結貸借対照表計上額	取得原価	差額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	―	―	―
債券	―	―	―
その他	―	―	―
小計	―	―	―
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	―	―	―
債券	―	―	―
その他	―	―	―
小計	―	―	―
合計	―	―	―

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額87,238千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

４  連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自  平成24年１月１日  至  平成24年12月31日)

区分	売却額(千円)	売却益の合計額(千円)	売却損の合計額(千円)
株式	11,220	8,177	―
債券	―	―	―
その他	―	―	―
合計	11,220	8,177	―

当連結会計年度(自  平成25年１月１日  至  平成25年12月31日)

区分	売却額(千円)	売却益の合計額(千円)	売却損の合計額(千円)
株式	4,634	1,817	―
債券	―	―	―
その他	―	―	―
合計	4,634	1,817	―

(デリバティブ取引関係)

当社グループは、デリバティブ取引を利用していないため、該当事項はありません。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を採用しております。

２　退職給付債務に関する事項

	前連結会計年度(平成24年12月31日現在)		当連結会計年度(平成25年12月31日現在)
(1) 退職給付債務	3,064千円		―千円
(2) 退職給付引当金	3,064		―

(注)　退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

３　退職給付費用に関する事項

	前連結会計年度(自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日)		当連結会計年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日)
(1) 勤務費用	84千円		―千円
(2) 退職給付費用	84		―

４　退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

退職一時金制度に基づく自己都合による期末退職金要支給額の100％を退職給付債務としておりましたが、対象者が退職した為、当連結会計年度において計上はありません。

(ストック・オプション等関係)

1. ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

	前連結会計年度	当連結会計年度
販売費及び一般管理費(株式報酬費用)	20,821千円	25,158千円

2．権利不行使による失効により利益として計上した金額

	前連結会計年度	当連結会計年度
新株予約権戻入益	47,952千円	605千円

3. ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

会社名	提出会社	提出会社
決議年月日	平成22年３月30日	平成24年3月29日
付与対象者の区分及び人数(名)	取締役５名 監査役４名 従業員23名	取締役４名 監査役２名 従業員２名 子会社取締役２名
株式の種類及び付与数(株)	普通株式 2,790,000株	普通株式 7,855,000株
付与日	平成22年４月28日	平成24年５月30日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません	付与日（平成24年５月30日）から権利確定日（平成26年５月29日）まで継続勤務していること
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません	平成24年５月30日～平成26年５月29日
権利行使期間	平成22年５月１日～平成27年４月30日	平成26年５月30日～平成29年４月30日

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

①　ストック・オプションの数

会社名	提出会社	提出会社
決議年月日	平成22年３月30日	平成24年3月29日
権利確定前
期首(株)	―	7,855,000
付与(株)	―	―
失効(株)	―	―
権利確定(株)	―	―
未確定残(株)	―	7,855,000
権利確定後
期首(株)	1,580,000	―
権利確定(株)	―	―
権利行使(株)	―	―
失効(株)	70,000	―
未行使残(株)	1,510,000	―

②　単価情報

会社名	提出会社	提出会社
決議年月日	平成22年３月30日	平成24年3月29日
権利行使価格(円)	36	25
行使時平均株価(円)	―	―
付与日における公正な評価単価(円)	9	6

4．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　該当事項はありません。

5．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成24年12月31日現在)		当連結会計年度(平成25年12月31日現在)
繰延税金資産
貸倒引当金	404,814千円		537,780千円
賞与引当金	11,040		―
ポイント引当金	2,345		―
退職給付引当金	1,208		―
関係会社株式評価損	4,069,474		4,165,597
投資有価証券評価損	105		―
固定資産評価損	339,848		358,560
固定資産除却損	31,022		27,421
ゴルフ会員権評価損	19,086		―
株式報酬費用	10,134		19,120
繰越欠損金	336,786		379,948
その他	5,615		26,611
繰延税金資産小計	5,231,483		5,515,041
評価性引当額	△5,231,483		△5,515,041
繰延税金資産合計	―		―
繰延税金負債
負ののれん発生益	12,213		13,442
その他有価証券評価差額金	653		―
その他	499		632
繰延税金負債合計	△13,366		△14,074
繰延税金負債の純額	△13,366		△14,074

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

税金等調整前当期純損失(△)を計上しているため、記載を省略しております。

(企業結合等関係)

取得による企業結合

(1) 企業結合の概要

①  被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称    ギャラクシー合同会社、オリオン合同会社、ヴァルゴ合同会社、
　　　　　　　　　　　ジェミニ合同会社

事業の内容          宿泊事業

被取得企業の名称　　ギャラクシー一般社団法人、オリオン一般社団法人、
　　　　　　　　　　　ヴァルゴ一般社団法人、ジェミニ一般社団法人

事業の内容          合同会社の保有

②  企業結合を行った主な理由

当社は、これまでホテル事業の拡充にあたり、ホテル資産保有特別目的会社を利用した匿名組合出資により、一般社団法人を社員とする合同会社を設立し、各ホテル資産（不動産信託受益権）の取得を実施してまいりました。このたび、経営環境の変化により、長期にわたり保有すべき各ホテル資産における実質的な支配力の獲得のため、当該一般社団法人の基金拠出者である株式会社虎ノ門会計による拠出金の総額を引受け、基金拠出者の権利を譲り受ける基金譲渡契約を締結することを決定いたしました。

③  企業結合日

平成25年２月１日

④  企業結合の法的形式

基金譲渡

⑤  結合後企業の名称

変更はありません

⑥  取得した持分比率

ギャラクシー一般社団法人	100.0％
ギャラクシー合同会社	99.9％
オリオン一般社団法人	100.0％
オリオン合同会社	99.9％
ヴァルゴ一般社団法人	100.0％
ヴァルゴ合同会社	99.9％
ジェミニ一般社団法人	100.0％
ジェミニ合同会社	50.0％

⑦  取得企業を決定するに至った主な根拠

各一般社団法人に対する基金拠出者の権利を取得し、被取得企業を実質支配することとなったため。

(2) 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

平成25年２月１日から平成25年12月31日まで

(3) 被取得企業の取得原価及びその内訳

取得の対価 譲受けた基金の額 1,700千円

(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①  発生したのれんの金額 

155千円

②  発生原因

取得原価が、企業結合時の時価純資産額を上回ったため、その差額をのれんとして認識しております。

③  償却方法及び償却期間

発生時の一括費用処理

共通支配下の取引等

子会社株式の追加取得

(1) 取引の概要

①　結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合当事企業の名称：株式会社アゴーラ・ホテルマネジメント東京(当社の連結子会社)

事業の内容：宿泊事業

②　企業結合日

平成25年９月24日

③　企業結合の法的形式

現物出資による株式取得（デット・エクイティ・スワップ）

④　結合後企業の名称

変更ありません。

⑤　その他取引の概要に関する事項

同社の財務体質の改善を目的として、当社の金銭債権を現物出資する方法により同社の増資を行うものであります。なお、同社は従来より当社の100％連結子会社であり、当該出資に伴う当社の持分比率の変動はありません。

(2) 実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成20年12月26日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

(3) 子会社株式の追加取得に関する事項

①　取得原価及びその内訳

取得の対価	現物出資の対象となる債権の額面総額	11,738千円
	現物出資の対象となる債権に対する貸倒引当金	―
取得原価		11,738千円

②　発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

該当事項はありません。

(資産除去債務関係)

資産除去債務の総額に重要性が乏しいことから、注記を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

当社及び一部の連結子会社では、東京都及び静岡県において、賃貸用の不動産を有しております。

平成24年12月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は142,409千円（住宅等不動産開発事業に計上）であります。

平成25年12月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は135,598千円（住宅等不動産開発事業に計上）であります。

賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。

			(単位：千円)
		前連結会計年度(自  平成24年１月１日至  平成24年12月31日)	当連結会計年度(自  平成25年１月１日至  平成25年12月31日)
連結貸借対照表計上額	期首残高	5,296,101	5,255,929
	期中増減額	△40,171	△40,904
	期末残高	5,255,929	5,215,025
期末時価		4,846,569	4,830,965

（注）1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります（建物及び構築物、土地、住宅用賃貸不動産）。

 2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、不動産の取得(2,984千円)であり、減少は、減価償却費(43,156千円)であります。

当連結会計年度の主な増加は、不動産の取得（1,200千円）であり、減少は、減価償却費（42,104千円）であります。

 3.時価の算定方法

  主として鑑定人による鑑定評価額であります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは事業部門を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「宿泊事業」、「住宅等不動産開発事業」、「霊園事業」、「証券投資事業」の４つを報告セグメントとしております。

各セグメントの内容は、以下のとおりであります。

(1) 宿泊事業 ………………………ホテル・旅館の経営

(2) 住宅等不動産開発事業 ………店舗・駐車場等の賃貸並びに温泉の給湯及び住宅等不動産開発

(3) 霊園事業 ………………………霊園の開発及び経営

(4) 証券投資事業 …………………金融商品による運用 ２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成24年１月１日  至  平成24年12月31日)

						(単位：千円)
	報告セグメント					調整額（注）1	連結財務諸表計上額
	宿泊事業	住宅等不動産開発事業	霊園事業	証券投資事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,460,345	285,351	435,298	94,336	4,275,332	―	4,275,332
セグメント間の内部売上高又は振替高	―	―	―	―	―	―	―
計	3,460,345	285,351	435,298	94,336	4,275,332	―	4,275,332
セグメント利益又は損失（△）	△56,834	135,300	△2,001,246	94,336	△1,828,444	△225,538	△2,053,983
セグメント資産	4,180,778	5,717,757	6,046,791	256,773	16,202,101	180,022	16,382,123
セグメント負債	1,435,021	2,359,498	529,666	―	4,324,187	208,280	4,532,467
その他の項目
減価償却費	30,957	45,379	4,725	―	81,062	732	81,794
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	10,066	4,074	4,717	―	18,859	13,133	31,993

(注)１．調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△225,538千円は、各報告セグメントに配賦されない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額180,022千円は、各報告セグメントに配賦されない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金等であります。

(3)セグメント負債の調整額208,280千円は各報告セグメントに配賦されない全社負債であります。全社負債は、主に報告セグメントに帰属しない本社未払金等であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と一致しております。 

当連結会計年度(自  平成25年１月１日  至  平成25年12月31日)

						(単位：千円)
	報告セグメント					調整額（注）1	連結財務諸表計上額
	宿泊事業	住宅等不動産開発事業	霊園事業	証券投資事業	計
売上高
外部顧客への売上高	6,068,471	287,156	652,139	56,503	7,064,269	―	7,064,269
セグメント間の内部売上高又は振替高	―	―	―	―	―	―	―
計	6,068,471	287,156	652,139	56,503	7,064,269	―	7,064,269
セグメント利益又は損失（△）	△99,512	127,661	74,493	56,503	159,145	△212,013	△52,868
セグメント資産	8,640,191	5,699,542	6,727,870	433,318	21,500,923	177,568	21,678,491
セグメント負債	6,368,988	2,304,892	582,936	―	9,256,817	132,812	9,389,630
その他の項目
減価償却費	291,962	43,267	4,207	―	339,437	1,098	340,536
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	67,767	1,833	413	―	70,013	―	70,013

(注)１．調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△212,013千円は、各報告セグメントに配賦されない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額177,568千円は、各報告セグメントに配賦されない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金等であります。

(3)セグメント負債の調整額132,812千円は各報告セグメントに配賦されない全社負債であります。全社負債は、主に報告セグメントに帰属しない本社前受金等であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と一致しております。 

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)

日本	東南アジア	合計
3,840,033	435,298	4,275,332

　(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)

日本	東南アジア	合計
6,412,130	652,139	7,064,269

　(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日)

　該当事項はありません 

当連結会計年度(自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日)

							(単位：千円)
	報告セグメント					その他	全社・消去	合計
	宿泊事業	住宅等不動産開発事業	霊園事業	証券投資事業	計
減損損失	―	58,804	―	―	58,804	―	―	58,804

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日)

							(単位：千円)
	報告セグメント					その他	全社・消去	合計
	宿泊事業	住宅等不動産開発事業	霊園事業	証券投資事業	計
当期償却額	3,608	―	―	―	3,608	―	―	3,608
当期末残高	―	―	―	―	―	―	―	―

当連結会計年度(自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日)

							(単位：千円)
	報告セグメント					その他	全社・消去	合計
	宿泊事業	住宅等不動産開発事業	霊園事業	証券投資事業	計
当期償却額	155	―	―	―	155	―	―	155
当期末残高	―	―	―	―	―	―	―	―

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　　前連結会計年度（自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日）

宿泊事業において平成24年10月１日に当社の連結子会社である株式会社アゴーラ・ホテルマネジメント堺におきまして、ホテル事業譲渡の方法により譲受ける対象資産の取得にあたり、当連結会計年度において、19,748千円の負ののれん発生益を計上しております。 　　当連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

　　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

（ア）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度(自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金(千円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額(千円)	科目	期末残高(千円)
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等（当該会社等の子会社を含む）	イージー・ウェイ社	ブリティッシュバージンアイランド	１米ドル	コンサルタント業	―	コンサルタント料の支払	支払報酬	14,055	―	―

(注) 1.記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

2.取引条件及び取引条件の決定方針等

 独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。

3.イージー・ウェイ社は、当社取締役会長デビッド・チュウが議決権の100.0％を間接保有しております。

当連結会計年度(自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金(千円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額(千円)	科目	期末残高(千円)
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等（当該会社等の子会社を含む）	イージー・ウェイ社	ブリティッシュバージンアイランド	１米ドル	コンサルタント業	―	コンサルタント料の支払	支払報酬	16,376	―	―

(注) 1.記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

2.取引条件及び取引条件の決定方針等

 独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。

3.イージー・ウェイ社は、当社取締役会長デビッド・チュウが議決権の100.0％を間接保有しております。

(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者の取引

（ア）連結財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金(千円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額(千円)	科目	期末残高(千円)
関連会社	メイフィールド・ビュー・ユニット・トラスト	オーストラリア	12豪ドル	住宅等不動産開発事業	(所有)間接50.0	資金の提供	資金の貸付	51,847	長期貸付金	253,430

(注) 1.記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

2.取引条件及び取引条件の決定方針等

 独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。

当連結会計年度(自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金(千円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額(千円)	科目	期末残高(千円)
関連会社	メイフィールド・ビュー・ユニット・トラスト	オーストラリア	12豪ドル	住宅等不動産開発事業	(所有)間接50.0	資金の提供	資金の貸付	92,166	長期貸付金	224,373

(注) 1.記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

2.取引条件及び取引条件の決定方針等

 独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。

（イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等

前連結会計年度(自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日)

　該当事項はありません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1)親会社情報

ファー・イースト・グローバル・アジア・リミテッド（Far East Global Asia Limited）

アジア・ランド・リミテッド（Asia Land Limited）

（当該親会社はその発行する有価証券を金融商品取引所に上場しておりません。）

(2)重要な関連会社の要約財務諸表

要約財務情報の開示を必要とする重要な関連会社はありません。

(１株当たり情報)

	前連結会計年度(自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日)	当連結会計年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日)
１株当たり純資産額	43円11銭	44円62銭
１株当たり当期純損失金額(△)	△8円71銭	△0円98銭

(注) 1　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額が計上されているため記載しておりません。

2　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目		前連結会計年度末(平成24年12月31日)	当連結会計年度末 (平成25年12月31日)
連結貸借対照表上の純資産合計額	(千円)	11,849,656	12,288,861
普通株式に係る純資産額	(千円)	11,811,628	12,226,849
差額の主な内容新株予約権少数株主持分	(千円)	29,0968,932	53,6488,363
普通株式の発行済株式数	(千株)	274,158	274,158
普通株式の自己株式数	(千株)	161	166
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数	(千株)	273,997	273,992

3　１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前連結会計年度(自　平成24年１月１日至　平成24年12月31日)

当連結会計年度(自　平成25年１月１日至　平成25年12月31日)

１株当たり当期純損失金額(△)

連結損益計算書上の当期純損失　(△)

(千円)

△2,385,724

△269,071

普通株主に帰属しない金額

(千円)

―

―

普通株式に係る当期純損失(△)

(千円)

△2,385,724

△269,071

普通株式の期中平均株式数

(千株)

274,000

273,995

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要

潜在株式の種類：新株予約権潜在株式の数：9,435個 　これらの詳細については、第４提出会社の状況　１株式等の状況　(２)新株予約権等の状況に記載のとおりであります。

潜在株式の種類

：

新株予約権

潜在株式の数

：

9,435個

潜在株式の種類：新株予約権潜在株式の数：9,365個 　これらの詳細については、第４提出会社の状況　１株式等の状況　(２)新株予約権等の状況に記載のとおりであります。

潜在株式の種類

：

新株予約権

潜在株式の数

：

9,365個

潜在株式の種類

：

新株予約権

潜在株式の数

：

9,435個

潜在株式の種類

：

新株予約権

潜在株式の数

：

9,365個

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高(千円)	当期末残高(千円)	平均利率(％)	返済期限
短期借入金	―	30,000	1.73	―
１年以内に返済予定の長期借入金	104,721	214,379	2.23	―
１年以内に返済予定のリース債務	―	1,177	―	―
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)	1,942,982	4,166,927	1.51	平成27年～43年
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)	―	5,885	―	平成27年～31年
その他有利子負債	―	―	―	―
合計	2,047,704	4,418,369	―	―

(注) １　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３　長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年以内における返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内（千円）	２年超３年以内（千円）	３年超４年以内（千円）	４年超５年以内（千円）
長期借入金	1,622,235	91,724	1,796,254	631,785
リース債務	1,177	1,177	1,177	2,353

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高(千円)	1,703,560	3,387,021	5,188,421	7,064,269
税金等調整前四半期純利益金額又は税金等調整前四半期(当期)純損失金額（△）(千円)	59,711	△84,407	△168,362	△222,337
四半期純利益金額又は四半期(当期)純損失金額（△）(千円)	51,979	△105,355	△208,264	△269,071
1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期(当期)純損失金額（△）(円)	0.19	△0.38	△0.76	△0.98

(会計期間)	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△)(円)	0.19	△0.57	△0.38	△0.22

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

											(単位：千円)
										前事業年度(平成24年12月31日)	当事業年度(平成25年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								39,410	64,070
		売掛金								※ 83,483	※ 129,788
		有価証券								256,773	394,020
		その他								※ 292,469	※ 167,219
		貸倒引当金								△128,700	△180,500
		流動資産合計								543,436	574,598
	固定資産
		有形固定資産
			建物							1,613,358	1,580,294
				減価償却累計額						△1,439,769	△1,425,922
				建物（純額）						173,589	154,372
			構築物							286,540	279,957
				減価償却累計額						△244,746	△248,686
				構築物（純額）						41,793	31,270
			車両運搬具							7,481	7,481
				減価償却累計額						△7,287	△7,362
				車両運搬具（純額）						193	118
			工具、器具及び備品							109,628	110,078
				減価償却累計額						△97,335	△99,745
				工具、器具及び備品（純額）						12,292	10,333
			土地							1,555,520	1,506,932
			有形固定資産合計							1,783,389	1,703,028
		無形固定資産
			借地権							5,000	5,000
			ソフトウエア							2,346	1,817
			無形固定資産合計							7,346	6,817
		投資その他の資産
			投資有価証券							5,724	1,030
			関係会社株式							5,440,800	5,448,373
			関係会社長期貸付金							938,400	1,053,636
			その他の関係会社有価証券							3,594,261	4,820,286
			匿名組合出資金							1,251,183	-
			長期未収入金							※ 309,342	※ 350,267
			その他							125,972	39,350
			貸倒引当金							△447,358	△741,158
			投資その他の資産合計							11,218,327	10,971,786
		固定資産合計								13,009,064	12,681,632
	資産合計									13,552,500	13,256,231

											(単位：千円)
										前事業年度(平成24年12月31日)	当事業年度(平成25年12月31日)
負債の部
	流動負債
		短期借入金								-	30,000
		1年内返済予定の長期借入金								1,637	1,666
		未払金								※ 388,757	※ 351,355
		未払費用								※ 1,726	※ 7,937
		未払法人税等								19,956	28,883
		ポイント引当金								-	618
		その他								50,082	57,532
		流動負債合計								462,160	477,993
	固定負債
		長期借入金								33,553	31,887
		長期預り保証金								30,030	27,247
		繰延税金負債								653	-
		その他								17,380	17,380
		固定負債合計								81,617	76,515
	負債合計									543,777	554,508
純資産の部
	株主資本
		資本金								11,415,834	11,415,834
		資本剰余金
			資本準備金							5,105,960	5,105,960
			資本剰余金合計							5,105,960	5,105,960
		利益剰余金
			その他利益剰余金
				繰越利益剰余金						△3,531,286	△3,861,352
			利益剰余金合計							△3,531,286	△3,861,352
		自己株式								△12,104	△12,368
		株主資本合計								12,978,404	12,648,073
	評価・換算差額等
		その他有価証券評価差額金								1,222	-
		評価・換算差額等合計								1,222	-
	新株予約権									29,096	53,648
	純資産合計									13,008,722	12,701,722
負債純資産合計										13,552,500	13,256,231

②【損益計算書】

											(単位：千円)
										前事業年度(自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)	当事業年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
売上高
	観光事業部門売上高									※2 171,325	※2 33,106
	不動産事業売上高									※2 85,181	※2 85,720
	営業投資有価証券売上									94,336	56,503
	売上高合計									350,843	175,330
売上原価
	観光事業部門売上原価									189,272	20,754
	不動産事業売上原価									52,374	66,661
	売上原価合計									241,647	87,415
売上総利益										109,196	87,914
販売費及び一般管理費
	役員報酬									13,067	13,050
	給料及び手当									36,341	34,806
	租税公課									37,308	36,058
	減価償却費									732	1,098
	支払報酬									54,865	47,916
	株式上場関連費用									28,082	20,707
	賃借料									8,846	14,374
	株式報酬費用									20,821	25,158
	その他									79,937	80,747
	販売費及び一般管理費合計									280,002	273,918
営業損失（△）										△170,806	△186,004
営業外収益
	受取利息									※2 44,453	※2 53,906
	受取配当金									235	21
	匿名組合投資利益									※2 20,659	※2 65,087
	為替差益									121,950	62,625
	業務指導料									※2 26,826	※2 31,495
	その他									3,929	8,954
	営業外収益合計									218,054	222,089
営業外費用
	支払利息									640	1,637
	貸倒引当金繰入額									443,158	298,000
	その他									11	34
	営業外費用合計									443,809	299,672
経常損失（△）										△396,561	△263,586
特別利益
	投資有価証券売却益									8,177	1,817
	新株予約権戻入益									47,952	605
	受取補償金									2,814	-
	特別利益合計									58,944	2,423
特別損失
	固定資産除却損									※1 371	※1 3,097
	減損損失									-	※4 58,804
	関係会社株式評価損									※3 2,216,991	※3 4,164
	特別損失合計									2,217,363	66,066
税引前当期純損失（△）										△2,554,980	△327,229
法人税、住民税及び事業税										1,763	2,805
法人税等合計										1,763	2,805
当期純損失（△）										△2,556,743	△330,034

【売上原価明細書】

		前事業年度(自　平成24年１月１日至　平成24年12月31日)			当事業年度(自　平成25年１月１日至　平成25年12月31日)
区分	注記番号	金額(千円)		構成比(％)	金額(千円)		構成比(％)
Ⅰ　観光事業部門売上原価
１　材料費		35,378			―
２　給料及び手当		21,878			―
３　退職給付費用		84			―
４　減価償却費		7,952			―
５　送客手数料		15,691			―
６　水道光熱費		18,637			―
７　販売促進費		13,480			13,818
８　その他		76,169	189,272	78.3	6,935	20,754	23.7
Ⅱ　不動産事業売上原価		52,374	52,374	21.7	66,661	66,661	76.3
売上原価合計			241,647	100.0		87,415	100.0

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)

(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	11,415,834	5,105,960	5,105,960	△974,542	△974,542	△11,990	15,535,261
当期変動額
当期純損失（△）	―	―	―	△2,556,743	△2,556,743	―	△2,556,743
自己株式の取得	―	―	―	―	―	△113	△113
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)	―	―	―	―	―	―	―
当期変動額合計	―	―	―	△2,556,743	△2,556,743	△113	△2,556,857
当期末残高	11,415,834	5,105,960	5,105,960	△3,531,286	△3,531,286	△12,104	12,978,404

(単位：千円)
	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	2,462	2,462	56,226	15,593,951
当期変動額
当期純損失（△）	―	―	―	△2,556,743
自己株式の取得	―	―	―	△113
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)	△1,240	△1,240	△27,130	△28,371
当期変動額合計	△1,240	△1,240	△27,130	△2,585,228
当期末残高	1,222	1,222	29,096	13,008,722

  当事業年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)

(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	11,415,834	5,105,960	5,105,960	△3,531,286	△3,531,286	△12,104	12,978,404
当期変動額
当期純損失（△）	―	―	―	△330,034	△330,034	―	△330,034
自己株式の取得	―	―	―	―	―	△326	△326
自己株式の処分	―	―	―	△31	△31	62	30
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)	―	―	―	―	―	―	―
当期変動額合計	―	―	―	△330,066	△330,066	△264	△330,330
当期末残高	11,415,834	5,105,960	5,105,960	△3,861,352	△3,861,352	△12,368	12,648,073

(単位：千円)
	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	1,222	1,222	29,096	13,008,722
当期変動額
当期純損失（△）	―	―	―	△330,034
自己株式の取得	―	―	―	△326
自己株式の処分	―	―	―	30
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)	△1,222	△1,222	24,552	23,330
当期変動額合計	△1,222	△1,222	24,552	△307,000
当期末残高	―	―	53,648	12,701,722

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

  (1) 売買目的有価証券

時価法（売却原価は移動平均法により算定）

  (2) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

なお、その他の関係会社有価証券については、分配された損益について計上するとともに同額をその他の関係会社有価証券に加減算することにより評価しております。

  (3) その他有価証券

　　　時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

　　　時価のないもの

移動平均法による原価法 ２　デリバティブ等の評価基準及び評価方法

　　　時価法 ３　たな卸資産の評価基準及び評価方法

　通常の販売目的で保有するたな卸資産

　評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）によっております。

　貯蔵品

先入先出法 ４　固定資産の減価償却の方法

  (1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定額法(主な耐用年数は、建物17～45年)

  (2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法(主な償却年数は、自社利用のソフトウェア５年)

  (3)リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法を採用しております。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。 ５　外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 ６　引当金の計上基準

  (1) 貸倒引当金

売掛債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 （2）ポイント引当金

顧客に付与したポイントの将来の利用に備えるため、当事業年度末における将来の見込額を計上しております。 ７　その他財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

(貸借対照表関係)

※　関係会社債権、債務

	前事業年度(平成24年12月31日)	当事業年度(平成25年12月31日)
売掛金	83,483千円	129,788千円
立替金	143,450	103,660
未収入金	81,500	36,496
長期未収入金	309,342	350,267
未払金	86,470	67,692
未払費用	1,612	1,184

(損益計算書関係)

※１　固定資産除却損の内訳

	前事業年度(自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日)	当事業年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日)
建物	― 千円	3,097 千円
工具器具備品	371	―

※２　関係会社との取引高

	前事業年度(自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日)	当事業年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日)
観光事業売上高	13,497千円	33,106千円
不動産事業売上高	53,393	58,800
匿名組合投資利益	52,816	81,951
業務指導料	26,826	31,495
受取利息	43,831	53,906

※３　関係会社株式評価損

前事業年度(自  平成24年１月１日　至  平成24年12月31日)

　ビューティー・スプリング・インターナショナル社

当事業年度(自  平成25年１月１日　至  平成25年12月31日)

　株式会社アゴーラ・ホテルマネジメント伊豆　　

※４　減損損失

当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	金額（千円）
静岡県	今井浜温泉事業	建物及び構築物	8,348千円
		工具、器具及び備品	1,869
		土地	48,587
計			58,804

　減損損失の算定にあたっては、事業所別の管理会計上の区分等を概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、資産のグルーピングを行っております。

　上記資産グループについては、著しい時価の下落等が認められ、将来キャッシュ・フローによって当資産グループの帳簿価額を全額回収出来る可能性が低いと判断し、当資産グループに係る帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

　なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額で測定しており、固定資産評価額に合理的な調整を行い算出しております。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度（自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日）

自己株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首株式数	増加株式数	減少株式数	当事業年度末株式数
普通株式（株）	155,587	5,443	―	161,030

　　（変動事由の概要）

　　増加株式数は、単元未満株式の買取りによるものであります。

当事業年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

自己株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首株式数	増加株式数	減少株式数	当事業年度末株式数
普通株式（株）	161,030	6,227	834	166,423

　　（変動事由の概要）

　　増加株式数は、単元未満株式の買取りによるものであります。

　　減少株式数は、単元未満株式の売渡しによるものであります。

(リース取引関係)

ファイナンス・リース取引

（借主側）

　所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

有形固定資産　主として事務機器（工具、器具及び備品）であります。

②リース資産の減価償却の方法

「重要な会計方針　４．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。　

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1)　リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

	(単位：千円)
	前事業年度(平成24年12月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
工具、器具及び備品	3,576	3,510	66

	(単位：千円)
	当事業年度(平成25年12月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
工具、器具及び備品	―	―	―

　なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高の有形固定資産期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(2)　未経過リース料期末残高相当額

		(単位：千円)
	前事業年度(平成24年12月31日)	当事業年度(平成25年12月31日)
１年内	66	―
１年超	―	―
合計	66	―

　なお、未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高の有形固定資産期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(3)　支払リース料及び減価償却費相当額

		(単位：千円)
	前事業年度(自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日)	当事業年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日)
支払リース料	618	66
減価償却費相当額	618	66

(4)　減価償却費相当額の算定方法

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

(注)  時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(平成24年12月31日)

(単位：千円)

区分	貸借対照表計上額
(1) 子会社株式	5,440,800
(2) 関連会社株式	―
計	5,440,800

上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

当事業年度(平成25年12月31日)

(単位：千円)

区分	貸借対照表計上額
(1) 子会社株式	5,448,373
(2) 関連会社株式	―
計	5,448,373

上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成24年12月31日)		当事業年度(平成25年12月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	404,123千円		536,693千円
関係会社株式評価損	4,069,474		4,165,597
固定資産評価損	339,848		358,560
固定資産除却損	31,022		27,421
ゴルフ会員権評価損	19,086		―
株式報酬費用	10,134		19,120
繰越欠損金	315,302		316,585
その他	1,194		1,449
繰延税金資産小計	5,190,187		5,425,428
評価性引当金	△5,190,187		△5,425,428
繰延税金資産合計	―		―
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△653		―
繰延税金負債合計	△653		―
繰延税金負債の純額	△653		―

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

税引前当期純損失(△)を計上しているため、記載を省略しております。

(企業結合等関係)

連結財務諸表の注記事項（企業結合等関係）における記載内容と同一であるため、記載しておりません。

(資産除去債務関係)

資産除去債務の総額に重要性が乏しいことから、注記を省略しております。

(１株当たり情報)

	前事業年度(自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日)	当事業年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日)
１株当たり純資産額	47円37銭	46円16銭
１株当たり当期純損失金額(△)	△9円33銭	△1円20銭

 (注) 1　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額が計上されているため記載しておりません。

 2　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		前事業年度末(平成24年12月31日)	当事業年度末(平成25年12月31日)
貸借対照表上の純資産合計額	(千円)	13,008,722	12,701,722
普通株式に係る純資産額	(千円)	12,979,626	12,648,073
差額の主な内容新株予約権	(千円)	29,096	53,648
普通株式の発行済株式数	(千株)	274,158	274,158
普通株式の自己株式数	(千株)	161	166
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数	(千株)	273,997	273,992

3　１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前事業年度(自　平成24年１月１日至　平成24年12月31日)

当事業年度(自　平成25年１月１日至　平成25年12月31日)

１株当たり当期純損失金額(△)

損益計算書上の当期純損失(△)

(千円)

△2,556,743

△330,034

普通株主に帰属しない金額

(千円)

―

―

普通株式に係る当期純損失(△)

(千円)

△2,556,743

△330,034

普通株式の期中平均株式数

(千株)

274,000

273,995

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要

潜在株式の種類：新株予約権潜在株式の数：9,435個 　これらの詳細については、第４提出会社の状況　１株式等の状況　(２)新株予約権等の状況に記載のとおりであります。

潜在株式の種類

：

新株予約権

潜在株式の数

：

9,435個

潜在株式の種類：新株予約権潜在株式の数：9,365個 　これらの詳細については、第４提出会社の状況　１株式等の状況　(２)新株予約権等の状況に記載のとおりであります。

潜在株式の種類

：

新株予約権

潜在株式の数

：

9,365個

潜在株式の種類

：

新株予約権

潜在株式の数

：

9,435個

潜在株式の種類

：

新株予約権

潜在株式の数

：

9,365個

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

有価証券	売買目的有価証券	銘柄	株式数(株)	貸借対照表計上額(千円)
		China Mobile Ltd.	117,283	128,147
		China Petroleum & Chemical Corp.	974,396	83,822
		HSBC Holdings plc	14,793	16,917
		Shanda Games Ltd.	960	463
		小計	1,107,432	229,350
投資有価証券	その他有価証券	伊豆長岡温泉㈱	24,000	743
		国際レストランサービス㈱	300	150
		㈱全国旅館会館	275	137
		小計	24,575	1,030
計			1,132,007	230,380

【その他】

有価証券	売買目的有価証券	銘柄	投資口数	貸借対照表計上額(千円)
		Bestgain Real Estate Lyra Ltd. Bond 4.5%	3,600,000口	62,498
		Fantasia Holdings Group Co., Ltd. Bond 7.875%	2,800,000	48,248
		Lai Fung Holdings Ltd. Bond 6.875%	2,400,000	40,837
		CITIC Pacific Ltd. Bond 7.875%	130,000	13,086
		小計	8,930,000	164,670
投資有価証券	その他有価証券	南麻布二十一合同会社	―	3,622,233
		ギャラクシー合同会社	―	1,094,427
		神谷町一般社団法人	―	101,925
		ギャラクシー一般社団法人	―	450
		オリオン一般社団法人	―	450
		ヴァルゴ一般社団法人	―	450
		ジェミニ一般社団法人	―	350
		小計	―	4,820,286
計			8,930,000	4,984,956

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高(千円)	当期増加額(千円)	当期減少額(千円)	当期末残高(千円)	当期末減価償却累計額又は償却累計額(千円)	当期償却額(千円)	差引当期末残高(千円)
有形固定資産
建物	1,613,358	3,759	36,822（1,765)	1,580,294	1,425,922	21,210	154,372
構築物	286,540	―	6,582（6,582)	279,957	248,686	3,940	31,270
車両運搬具	7,481	―	―	7,481	7,362	74	118
工具、器具及び備品	109,628	2,319	1,869（1,869)	110,078	99,745	2,409	10,333
土地	1,555,520	―	48,587(48,587)	1,506,932	―	―	1,506,932
有形固定資産計	3,572,529	6,079	93,862(58,804)	3,484,745	1,781,717	27,635	1,703,028
無形固定資産
借地権	5,000	―	―	5,000	―	―	5,000
ソフトウエア	4,214	―	―	4,214	2,396	529	1,817
無形固定資産計	9,214	―	―	9,214	2,396	529	6,817

　(注)１　「当期減少額」欄の( )は内書きで、当期の減損損失計上額であります。

　　　２　当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物	今井荘電気室蓄電池	2,661	千円
建物	今井荘浴室換気ダクト	780	千円
工具、器具及び備品	今井荘電気温蔵庫	930	千円
工具、器具及び備品	見高配湯所タービンポンプ	633	千円
工具、器具及び備品	南山荘エアコン	467	千円

【引当金明細表】

区分	当期首残高(千円)	当期増加額(千円)	当期減少額(目的使用)(千円)	当期減少額(その他)(千円)	当期末残高(千円)
貸倒引当金	576,058	921,658	―	576,058	921,658
ポイント引当金	―	618	―	―	618

(注)　貸倒引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

平成25年12月31日現在における主な資産及び負債の内容は次のとおりであります。

①　現金及び預金

区分	金額(千円)
現金	123
預金
当座預金	31,904
普通預金	31,722
別段預金	319
通知預金	0
小計	63,947
合計	64,070

②　売掛金

相手先	金額(千円)
南麻布二十一合同会社	62,903
株式会社アゴーラ・ホテルマネジメント伊豆	66,885
合計	129,788

　売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高(千円) (Ａ)

当期発生高(千円) (Ｂ)

当期回収高(千円) (Ｃ)

当期末残高(千円) (Ｄ)

回収率(％) (Ｃ)×100(Ａ)＋(Ｂ)

(Ｃ)

×100

(Ａ)＋(Ｂ)

滞留期間(日)(Ａ)＋(Ｄ)２(Ｂ)365

(Ａ)＋(Ｄ)

２

(Ｂ)

365

(Ｃ)

×100

(Ａ)＋(Ｂ)

(Ａ)＋(Ｄ)

２

(Ｂ)

365

83,483

68,028

21,723

129,788

14.3

572.1

(注)　消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記の当期発生高には消費税等が含まれております。

③　関係会社株式

銘柄	金額(千円)
(子会社株式）
ビューティー・スプリング社	5,145,008
コンセプト・アセット社	192,125
株式会社アゴーラ・ホスピタリティーズ	89,993
株式会社アゴーラ・ホテルマネジメント東京	11,738
株式会社アゴーラ・ホテルマネジメント大阪	9,500
その他	8
合計	5,448,373

④　関係会社長期貸付金

相手先	金額(千円)
バタ・インターナショナル社	929,885
ヒドゥン・バレー・オーストラリア社	89,858
ラワン・メモリアルパーク社	33,891
合計	1,053,636

⑤　その他の関係会社有価証券

相手先	金額(千円)
南麻布二十一合同会社	3,622,233
ギャラクシー合同会社	1,094,427
神谷町一般社団法人	101,925
その他	1,700
合計	4,820,286

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	１月１日から12月31日まで
定時株主総会	３月中
基準日	12月31日
剰余金の配当の基準日	６月30日、12月31日
１単元の株式数	1,000株
単元未満株式の買取り
取扱場所	(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人	(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所	―
買取手数料	株式の売買の委託に係る手数料相当額として当社が定める金額
公告掲載方法	当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、電子公告をすることができない事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載いたします。公告掲載URLhttp://www.agorahospitalities.com/
株主に対する特典	年１回12月末現在の株主にグループホテル・旅館施設の特典付優待券を発行。

（注）当社定款の定めにより、単元未満株式を有する株主は単元未満株式について、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株の割当を受ける権利を有しておりません。

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等の名称

（1）ファー・イースト・グローバル・アジア・リミテッド

　　 親会社等状況報告書の提出日　平成26年３月24日

（2）アジア・ランド・リミテッド

     親会社等状況報告書の提出日　平成26年３月24日

２ 【その他の参考情報】

  当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに有価証券報告書の確認書

事業年度　第75期（自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日）　　

平成25年３月29日関東財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

平成25年３月29日関東財務局長に提出。

(3)四半期報告書及び確認書

第76期第１四半期（自　平成25年１月１日　至　平成25年３月31日）　　

平成25年５月15日関東財務局長に提出。

第76期第２四半期（自　平成25年４月１日　至　平成25年６月30日）

平成25年８月14日関東財務局長に提出。

第76期第３四半期（自　平成25年７月１日　至　平成25年９月30日）　

平成25年11月14日関東財務局長に提出。

  (4) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書

平成25年３月29日関東財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成26年３月28日

株式会社アゴーラ・ホスピタリティー・グループ

取締役会　御中

ＫＤＡ監査法人

指定社員業務執行社員 公認会計士 佐 佐 木 敬 昌 ㊞

指定社員業務執行社員 公認会計士 関 本 享 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アゴーラ・ホスピタリティー・グループの平成25年１月１日から平成25年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アゴーラ・ホスピタリティー・グループ及び連結子会社の平成25年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社アゴーラ・ホスピタリティー・グループの平成25年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、株式会社アゴーラ・ホスピタリティー・グループが平成25年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成26年３月28日

株式会社アゴーラ・ホスピタリティー・グループ

取締役会　御中

ＫＤＡ監査法人

指定社員業務執行社員 公認会計士 佐 佐 木 敬 昌 ㊞

指定社員業務執行社員 公認会計士 関 本 享 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アゴーラ・ホスピタリティー・グループの平成25年１月１日から平成25年12月31日までの第76期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アゴーラ・ホスピタリティー・グループの平成25年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は独立監査人の監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。