9717 ジャステック 有価証券報告書 第43期 (2013/11期)

【表紙】
【提出書類】	有価証券報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成26年２月21日
【事業年度】	第43期(自 平成24年12月１日 至 平成25年11月30日)
【会社名】	株式会社ジャステック
【英訳名】	JASTEC Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 中 谷 昇
【本店の所在の場所】	東京都港区高輪三丁目５番23号
【電話番号】	03(3446)0295(代表)
【事務連絡者氏名】	総務経理本部 経理部長 早 田 幸 司
【最寄りの連絡場所】	東京都港区高輪三丁目５番23号
【電話番号】	03(3446)0295(代表)
【事務連絡者氏名】	総務経理本部 経理部長 早 田 幸 司
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所
	(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次		第39期	第40期	第41期	第42期	第43期
決算年月		平成21年11月	平成22年11月	平成23年11月	平成24年11月	平成25年11月
売上高	(千円)	10,039,001	8,554,279	8,472,710	9,613,939	10,874,255
経常利益	(千円)	236,401	799,829	413,696	628,294	1,052,066
当期純利益又は当期純損失(△)	(千円)	△323,409	359,743	77,992	128,668	554,749
包括利益	(千円)	―	―	△121,172	388,254	678,810
純資産額	(千円)	12,435,211	12,150,426	11,518,863	11,396,359	11,582,388
総資産額	(千円)	14,364,310	14,081,353	13,637,842	13,736,679	14,455,129
１株当たり純資産額	(円)	704.28	703.20	666.17	658.70	667.86
１株当たり当期純利益又は当期純損失(△)	(円)	△18.35	20.77	4.53	7.47	32.18
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	(円)	─	20.76	―	7.47	32.00
自己資本比率	(％)	86.4	86.1	84.2	82.6	79.8
自己資本利益率	(％)	△2.4	2.9	0.7	1.1	4.8
株価収益率	(倍)	─	22.9	99.6	66.7	24.5
営業活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	951,744	708,914	164,455	668,532	816,501
投資活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	△73,082	263,233	1,730,010	△321,913	1,569,466
財務活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	△603,129	△843,005	△572,657	△575,380	△565,222
現金及び現金同等物の期末残高	(千円)	2,870,280	2,983,581	4,263,935	4,031,568	5,881,393
従業員数	(名)	1,003	1,069	1,058	1,042	1,039

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第39期において、潜在株式調整後１株当たり当期純利益および株価収益率は、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

３　第42期より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号　平成22年６月30日）および「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号　平成22年６月30日公表分）を適用しております。当該会計方針の変更は遡及適用され、第41期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益について遡及処理を行っております。なお、当該会計方針の変更を反映した第41期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

回次		第39期	第40期	第41期	第42期	第43期
決算年月		平成21年11月	平成22年11月	平成23年11月	平成24年11月	平成25年11月
売上高	(千円)	9,843,494	8,330,313	8,294,980	9,435,916	10,726,624
経常利益	(千円)	711,663	959,978	675,303	847,526	1,193,895
当期純利益又は当期純損失(△)	(千円)	151,851	519,892	339,599	△3,801,077	508,296
資本金	(千円)	2,238,688	2,238,688	2,238,688	2,238,688	2,238,688
発行済株式総数	(株)	18,287,000	18,287,000	18,287,000	18,287,000	18,287,000
純資産額	(千円)	15,893,692	15,803,153	15,457,755	11,397,975	11,577,348
総資産額	(千円)	17,712,339	17,699,595	17,545,568	13,689,654	14,394,528
１株当たり純資産額	(円)	900.52	915.15	894.73	658.79	667.57
１株当たり配当額(内１株当たり中間配当額)	(円) (円)	30 (―)	30 (─)	30 (─)	30 (―)	30 (―)
１株当たり当期純利益又は当期純損失(△)	(円)	8.62	30.01	19.71	△220.56	29.48
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	(円)	8.62	30.01	―	―	29.32
自己資本比率	(％)	89.6	89.1	87.9	82.9	80.1
自己資本利益率	(％)	1.0	3.3	2.2	△33.5	4.4
株価収益率	(倍)	55.3	15.8	22.9	―	26.7
配当性向	(％)	348.03	99.97	152.21	―	101.76
従業員数	(名)	984	1,047	1,030	1,014	1,014

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第42期において、潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

３　第42期より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号　平成22年６月30日）および「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号　平成22年６月30日公表分）を適用しております。当該会計方針の変更は遡及適用され、第41期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益について遡及処理を行っております。なお、当該会計方針の変更を反映した第41期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　第42期において、株価収益率および配当性向は、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

５　第42期における当期純損失は、特別損失として関係会社株式評価損4,163,992千円および関係会社貸倒引当金繰入額61,400千円を計上したこと等によるものであります。また、第43期において、特別損失として関係会社貸倒引当金繰入額188,600千円を計上しております。なお、当該関係会社に係る損失は連結決算上相殺消去されるため、連結損益への影響はありません。

２ 【沿革】

年月	概要
昭和46年７月	東京都渋谷区広尾一丁目３番14号において株式会社ジャステック(資本金350万円)を設立し、ソフトウエアの開発業務を開始。
昭和50年12月	株式会社アドバート(100％出資)を設立。
昭和52年２月	東京都品川区東五反田五丁目10番18号に本社移転。
昭和57年３月	沼津営業所を開設。
昭和60年11月	東京都港区高輪三丁目５番23号に本社移転。
平成元年６月	株式を店頭売買有価証券として登録。
平成２年２月	「システムインテグレーター企業」として通商産業省から認定。
平成５年11月	「高度ソフトウエア／サービス登録企業」として情報処理振興事業協会から認定。
平成８年10月	品質マネジメントシステムの国際規格「ISO9001」の認証を取得。
平成９年10月	福岡営業所を開設。
平成10年６月	大阪営業所を開設。
平成10年９月	個人情報保護マネジメントシステム「JIS Q 15001」に準拠した「プライバシーマーク」使用の認証を取得。
平成12年６月	東京証券取引所市場第二部に上場。
平成15年１月	ニューヨーク駐在員事務所を開設。
平成15年５月	東京証券取引所市場第一部に上場。
平成15年10月	全社を対象としたＣＭＭＩ(能力成熟度モデル統合)レベル５を達成。
平成16年４月	米国でのソフトウエア事業の展開を図る目的で米国子会社(JASTEC International, Inc.)を設立。
平成16年６月	仙台営業所を開設。
平成16年10月	名古屋営業所を開設。
平成16年10月	平成16年度情報化促進貢献企業として経済産業大臣賞を受賞。
平成17年１月	環境マネジメントシステムの国際規格「ISO14001」の認証を取得。
平成17年３月	米国子会社 JASTEC International, Inc.にて、LTU Technologies S.A.S.(本社：仏国パリ)の全株式を取得。
平成18年３月	情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格「ISO/IEC27001」の認証を取得。
平成20年11月	ＣＭＭＩ(能力成熟度モデル統合)Version1.2でレベル５を達成。
平成24年５月	ＣＭＭＩ(能力成熟度モデル統合)Version1.3でレベル５を達成。

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社および子会社４社（海外連結子会社３社、国内非連結持分法非適用子会社１社）で構成され、ソフトウエア開発、システム販売、仕入商品販売およびその他事業ならびに広告代理業を行っております。

当社グループに係わるセグメントおよびサービスアイテムは、次のとおりであります。

(ソフトウエア開発事業)

当事業においては、創業以来、労働者派遣によるマンパワーの提供ではなく、一括請負契約に基づき、情報システムの企画提案から要件定義、開発・構築、運用に至るまでのシステム構築に係わる一切を総合し、これまでに蓄積した開発技術および開発管理技術を駆使したソフトウエア製品の製造販売を広範な分野にわたり推進しております。

［サービスアイテム］システムインテグレーション・サービス、受託ソフトウエア開発

(システム販売事業)

当事業においては、当社グループの独自技術に基づく製品企画により、不特定多数のユーザー向けに開発したソフトウエア製品を販売する業務を主な内容としております。

［サービスアイテム］ソフトウエアプロダクト販売

(仕入商品販売事業)

当事業においては、国内外の有益なパッケージソフトウエア商品を仕入れ、不特定多数のユーザー向けに販売する業務を主な内容としております。

［サービスアイテム］ソフトウエアプロダクト仕入販売

(その他事業)

当事業においては、特定ユーザーに対し、当社がこれまでに蓄積した開発技術および開発管理技術のシステム構築への適用コンサルテーションならびに情報システム構築に係わる調査・解析・研究の業務を主な内容としております。

［サービスアイテム］コンサルティング、調査・解析・研究

(広告代理業)

当社の子会社(株式会社アドバート)は、広告の斡旋をしており、当社向を専業としております。当社は、当該子会社へ求人広告等を委託しております。

事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

名称	住所	資本金	主要な事業の内容	議決権等の所有割合(％)	関係内容
(連結子会社)JASTEC International, Inc.	米国ニューヨーク州	米ドル38.54	システム販売事業 (持株会社)	100.0	役員の兼任３名
LTU Technologies S.A.S.	仏国パリ	ユーロ587,500	システム販売事業	100.0 (100.0)	役員の兼任４名
LTU Technologies Inc.	米国ニューヨーク州	米ドル10,000	システム販売事業	100.0 (100.0)	役員の兼任１名

(注) １　「主要な事業の内容」には、セグメントの名称を記載しております。

２　議決権の所有割合の(　)内は、間接所有割合で内数にて表記しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成25年11月30日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
ソフトウエア開発事業	1,014
システム販売事業	25
仕入商品販売事業	―
その他事業	―
合計	1,039

(注)　従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの受入出向者を含む就業人員数であります。

(2) 提出会社の状況

平成25年11月30日現在

従業員数(名)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(千円)
1,014	34.1	10.8	5,305

セグメントの名称	従業員数(名)
ソフトウエア開発事業	1,014

(注) １　従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への受入出向者を含む就業人員数であります。

２　平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。なお、平均年間給与については、平均年齢層における平均年間給与を表示しております。

(3) 労働組合の状況

ジャステック従業員組合は、ユニオンショップ制を採用しております。

なお、労使関係については安定しており、特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度における世界経済は、欧州の政府債務問題、米国の金融政策動向による影響および新興国経済の先行きなどに対する懸念が残るものの、昨年来の減速した状態から緩やかな回復傾向で推移しました。

わが国経済は、海外景気の下振れリスクが残るものの、政府主導による経済対策および金融政策への期待とその効果から輸出および設備投資は持ち直し傾向にあり、緩やかな回復傾向で推移しました。また、企業の情報化投資についても緩やかに回復していく兆しが見え始めました。

このような環境下、当社グループは前連結会計年度に引続き、市場動向に即応した分野からの受注獲得を目指し、企業が新たに取組む市場およびその関連成長分野ならびに受注拡大が見込めるＩＴモダナイゼーション、金融機関の制度改定および次世代高速通信に関連するＩＴ技術などの分野に注力した営業を展開した結果、連結売上高は前連結会計年度を上回りました。

利益面においては、ソフトウエア開発事業における売上高の増加および原価率の改善などにより、連結営業利益は前連結会計年度を上回る結果となりました。また、連結経常利益および連結当期純利益は連結営業利益の増加に加え、投資有価証券売却益の計上などによる営業外収益の増加により、いずれも前連結会計年度を上回る結果となりました。

以上の結果、当連結会計年度の連結売上高および連結利益は、次のとおりとなりました。

	金額(百万円)	売上高比率(％)	対前連結会計年度
			増減額(百万円)	増減率(％)
連結売上高	10,874	100.0	1,260	13.1
連結営業利益	647	6.0	219	51.2
連結経常利益	1,052	9.7	423	67.4
連結当期純利益	554	5.1	426	331.1

当連結会計年度のセグメント別の業績は、次のとおりとなりました。

報告セグメント		金額(百万円)	売上高比率(％)	対前連結会計年度
				増減額(百万円)	増減率(％)
ソフトウェア開発事業	売上高	10,722	100.0	1,290	13.7
	セグメント利益(営業利益)	888	8.3	256	40.7
システム販売事業	売上高	151	100.0	△30	△16.6
	セグメント損失(△)(営業損失)	△240	△158.5	△37	―

（ソフトウェア開発事業）

金融・保険業向けの基幹業務案件、流通・サービス業向けの販売管理案件、情報・通信業向けのネットワーク管理案件および通信基盤案件などの売上増加に伴い、売上高は前連結会計年度より12億90百万円(13.7%)増加し、107億22百万円となりました。また、セグメント利益は売上高の増加に加え、原価率の改善などにより前連結会計年度より２億56百万円(40.7%)増加し、８億88百万円となりました。

（システム販売事業）

類似画像検索技術のライセンス販売に注力しましたが、受注を確保できず、売上高は前連結会計年度より30百万円（16.6%）減少し、１億51百万円となりました。また、セグメント損失は前連結会計年度より37百万円増加（前連結会計年度セグメント損失 ２億２百万円）して、２億40百万円となりました。

なお、連結営業利益の前連結会計年度との増減分析は、次のとおりであります。

		金額（百万円）	対売上高比率(％)
連結営業利益の対前連結会計年度増減額		219	2.0
（増減分析）
	ソフトウエア開発による営業利益の増減額	256	2.4
	売上高の変動による増減額	98	0.9
	外注比率の変動による増減額	19	0.2
	社内開発分の原価率の変動による増減額	69	0.6
	外注分の原価率の変動による増減額	41	0.4
	販売費及び一般管理費比率の変動による増減額	△53	△0.5
	余剰要員の変動による増減額	82	0.8
	システム販売による営業利益の増減額	△37	△0.4
	合　計	219	2.0

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、18億49百万円の増加となり、前連結会計年度末の資金残高40億31百万円を受け、当連結会計年度末の資金残高は58億81百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、資金は８億16百万円の増加（前連結会計年度比１億47百万円の増加）となりました。この増加は、税金等調整前当期純利益などの資金増加要因が、売上債権およびたな卸資産の増加ならびに法人税等の支払などの資金減少要因を上回ったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、資金は15億69百万円の増加（前連結会計年度比18億91百万円の増加）となりました。この増加は、投資有価証券の売却および有価証券の満期償還などの資金増加要因が、有価証券および投資有価証券の取得ならびに保険積立金の積立などの資金減少要因を上回ったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、資金は５億65百万円の減少（前連結会計年度比10百万円の増加）となりました。この減少は、主として配当金の支払によるものであります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

当社グループのセグメントは、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項　セグメント情報」に記載のとおり、ソフトウエア開発事業およびシステム販売事業の２つでありますが、生産、受注及び販売の状況については、従来通り、ソフトウエア開発事業をさらに市場別に区分しております。

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績は次のとおりであります。

報告セグメント	市場別区分	生産高(千円)	前期比(％)
	素材・建設業	708,427	△1.2
	製造業	1,777,098	13.9
	金融・保険業	5,457,785	13.7
ソフトウエア開発事業	電力・運輸業	711,130	5.2
	情報・通信業	1,597,052	18.2
	流通・サービス業	598,062	29.5
	官公庁・その他	―	―
合計		10,849,554	13.4

(注) １　金額は、販売価格をもって表示しております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３　生産実績は、ソフトウエア開発に係わるものであります。

(2) 受注状況

当連結会計年度における受注状況は次のとおりであります。

報告セグメント	市場別区分	受注高		受注残高
		金額(千円)	前期比(％)	金額(千円)	前期比(％)
	素材・建設業	738,842	14.5	197,010	1.3
	製造業	1,948,573	25.4	625,772	52.1
	金融・保険業	5,594,123	14.3	1,662,239	17.5
ソフトウエア開発事業	電力・運輸業	757,194	12.6	182,047	20.8
	情報・通信業	1,582,456	17.3	377,281	5.2
	流通・サービス業	599,512	5.2	203,832	△7.8
	官公庁・その他	―	―	―	―
合計		11,220,703	15.8	3,248,184	18.1

(注) １　金額は、販売価格をもって表示しております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３　受注状況は、ソフトウエア開発に係わるものであります。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績は次のとおりであります。

報告セグメント	市場別区分	販売高(千円)	前期比(％)
	素材・建設業	736,232	15.6
	製造業	1,734,215	17.2
	金融・保険業	5,345,954	9.7
ソフトウエア開発事業	電力・運輸業	725,840	0.1
	情報・通信業	1,563,687	21.6
	流通・サービス業	616,739	42.8
	官公庁・その他	―	―
	小計	10,722,671	13.7
システム販売事業		151,584	△16.6
合計		10,874,255	13.1

(注) １　主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合

相手先	前連結会計年度		当連結会計年度
	販売高(千円)	割合(％)	販売高(千円)	割合(％)
第一生命情報システム株式会社	971,297	10.1	1,319,240	12.1

　　　 ２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

今後のわが国経済は、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクが残るものの、輸出が持ち直しに向かい、各種政策の効果が発現するなかで、企業収益および設備投資の増加傾向が続き、景気回復の動きが確かになることが期待されます。また、企業の情報化投資についても緩やかな回復傾向が続くものと思われます。

当社グループは、このような見通しに立ち、以下に掲げる課題および３年間の重点施策を設定し、これらを達成すべく全社員一丸となって取り組んでまいります。

① 課題

　イ 世代交代を可能とする人材の発掘と育成
　　ロ 利益の拡大および利益率の改善
　　ハ ＡＣＴＵＭⓇ(注)(ＣＭＭＩレベル５を含む国際標準規格適合)等の更なる技術向上
　　ニ 女性活躍の推進
　　ホ 社外との連携の強化
　　ヘ グローバルビジネスの展開
　　　　(注)ＡＣＴＵＭⓇは、当社独自の生産管理システムの商標名です。

② 重点施策

　－当社グループ－

部門	重点施策		第44期(平成26年11月期)	第45期(平成27年11月期)	第46期(平成28年11月期)
全社	業績の拡大		・売上高の拡大および売上高経常利益率の維持 ・ＣＭＭＩレベル５水準の全社展開による利益効果の拡大 ・企業買収による国際事業の推進 ・ＣＳＲ(企業の社会的責任)への取組みの充実

　－当社－

部門	重点施策		第44期(平成26年11月期)	第45期(平成27年11月期)	第46期(平成28年11月期)
全社	業績の拡大		・市場動向に即応した分野からの受注 ・新規顧客の開拓

　・当社のその他の重点施策

部門	重点施策		第44期(平成26年11月期)	第45期(平成27年11月期)	第46期(平成28年11月期)
製造	各期末時点稼働要員数	社員数(うち開発要員数)	984名(911名)	1,080名(975名)	1,191名(1,074名)
		協力会社開発要員数	426名	451名	459名
		計	1,410名	1,531名	1,650名
技術	技術研究および技術情報収集	研究開発費	16百万円	15百万円	15百万円
		期中平均要員数	2名	3名	3名
	教育費		159百万円	193百万円	207百万円
品質環境管理	ＣＭＭＩの運用(単年度差引投資効果)		92百万円	114百万円	132百万円
人材開拓	採用	新卒	120名	140名	160名
		中途	15名	20名	20名
総務経理	昇給率	昇降格	1.4％	―	―
		賞与ＵＰ	0.6％	―	―
		ベースアップ	0.0％	―	―
		合計	2.0％	2.2％	2.4％

　　─海外子会社─

部門	重点施策		第44期(平成26年11月期)	第45期(平成27年11月期)	第46期(平成28年11月期)
全社	業績の拡大		・得意市場の最大限の貨幣化・研究開発の推進(選択と集中)

（注）この表の記載事項は、あくまでも目標数値であり、外部環境の変化等により目標を達成できない場合は、今後の経営成績、財政状態に影響を与えることがあります。また、第45期期初の中長期計画作成時、当社グループを取り巻く状況の変化により第45期、第46期の内容を見直す可能性があります。

４ 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績および財政状態などに関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、連結決算日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 財政状態、 経営成績およびキャッシュ・フローの状況の異常な変動

① 業績の動向について

当社の属する情報サービス産業市場では、企業の厳しい経営環境の中で「選択と集中」の浸透が続いており、ユーザー企業においては、情報システムの開発および運用を外部資源の利用（アウトソーシング）に切り替える動きがあります。当社の現状における顧客層は、システム企画、システム開発および運用保守の全面的なアウトソーシングへの依存を避ける戦略をとり、この方針を今後とも堅持するものと思われますが、状況の変化によりこの方針に変化が生じた場合は、ユーザー企業からの直接受注が減少し、業績に影響を与える可能性があります。

② 有価証券の減損処理について

当社では、時価のある有価証券を保有しておりますが、有価証券の時価が下落した場合は、減損処理を余儀なくされ、業績に影響を与える可能性があります。

(2) 特定の取引先・製品・技術等への依存

① 販売先上位10社の売上構成比について

当社の主な事業内容は、ソフトウエアの開発および販売であり、関連業務の多角化ではなく開発分野の総合化と流通化をめざし、安定的な高収益と継続的な取引を維持するために、大規模システムの一括請負契約による受注獲得および広範な業種分野での販売先の開拓を営業の基本方針としております。これにより、当社の売上高に対する販売先上位10社への売上高の構成比は、平成23年11月期 50.6％、平成24年11月期 52.0％、平成25年11月期 53.0％であり、販売先上位10社に売上が集中する傾向がありますが、同業他社と比較してリスクは低いものと当社では考えております。今後も上位10社の売上構成比の低減に向け、努力してまいる所存でありますが、これが達成できない場合は、販売先が集中することによって当社の業績に影響を与える可能性があります。

② 技術者の確保と余剰について

当社が生業とするソフトウエア開発については、人的財産を確保するための採用活動が業容の拡大のためには必須となります。当社の業績予想は人員計画に基づき策定しておりますが、計画どおりに技術者の確保ができなかった場合、外部委託によりある程度補えるものの、なお不足する場合は、当社の業績に影響を与える可能性があります。

一方、受注が急激に減少した場合には、技術者を計画的に開発業務に割当てることができず、外部委託の削減により、ある程度は余剰技術者の発生を抑えられるものの、なお余剰技術者が発生する場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。

(3) 特有の法的規制・取引慣行・経営方針

該当事項はありません。

(4) 重要な訴訟事件等の発生

該当事項はありません。

(5) 役員・大株主・関係会社等に関する重要事項

－海外の事業展開について

海外事業につきましては、未だ営業損失となっておりますが、当該子会社の今後の業績は、当社グループの連結損益およびキャッシュ・フローに影響を与えます。

(6) その他

－情報管理について

当社では、業務に関連して個人情報を保有しているため、「個人情報保護コンプライアンスプログラム」を定めて個人情報の保護に努め、平成10年９月より「プライバシーマーク」使用の認証を、平成18年３月よりＩＳＭＳ（情報セキュリティマネジメントシステム）の認証を取得しております。しかしながら、これらの施策にもかかわらず、個人情報をはじめとするシステムに関わる機密情報が万一漏洩した場合は、顧客からの損害賠償請求及び信用毀損リスクが発生する可能性があり、当社の業績に影響を与える可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当連結会計年度における研究開発費の総額は、42,376千円であります。事業別の主な取り組みおよび成果は以下のとおりであります。

（ソフトウエア開発事業）

当事業を中心に展開する当社においては、様々な新技術が提唱される中で、その時点時点での技術的限界を見極め、最適なシステム構築技術を顧客にサービスすべく、製造現場に根ざした技術ニーズおよび技術動向を把握した技術の改善と革新に重点を置き、研究を実施しております。

なお、当事業に係る研究開発費は、9,435千円であります。

(1) 技術研究

生産性の向上に有効な生産管理手法や開発環境の改善、革新を目的として、次の研究を実施しております。

① 定量管理運用における予実分析評価方式の改良

② 検収条件の確立のためのテストの考え方とテスト量計測方式の改良

③ 開発工程定義の改良

④ 改造型開発における見積方式の改良

⑤ 基本設計およびシステムテストでの問題発見方法の改善

(2) 技術情報収集

オープンシステム化、ネットワーク化、分散システム化に対応すべき技術を整理し、広域の技術動向について、その傾向を情報収集し、製造現場へ情報を提供します。

（システム販売事業）

当事業を中心に展開する海外子会社３社においては、以下のテーマの研究開発に取り組んでおります。

なお、当事業に係る研究開発費は、32,940千円であります。

(1) コア技術研究

① 類似画像検索／部分認識技術開発

② 類似動画認識技術開発

(2) バックエンド技術

① 新アーキテクチャ開発

(3) フロントエンド技術

① グラフィカルユーザインターフェイスの改善

② 安定性改善

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態の分析

総資産は、前連結会計年度末より７億18百万円増加し、144億55百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末より27億42百万円増加し、102億46百万円となりました。これは主としてＭＭＦなどの取得により有価証券が増加したことによるものです。固定資産は、前連結会計年度末より20億24百万円減少し、42億８百万円となりました。これは主として純投資目的の株式などの売却により投資有価証券が減少したことによるものです。

総負債は、前連結会計年度末より５億32百万円増加し、28億72百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末より４億81百万円増加し、19億45百万円となりました。これは主として増益により未払法人税等が増加したことによるものです。固定負債は、前連結会計年度末より50百万円増加し、９億27百万円となりました。

純資産は、前連結会計年度末より１億86百万円増加し、115億82百万円となりました。なお、自己資本比率は79.8％と前連結会計年度末より2.8ポイント減少いたしました。

(2) 経営成績の分析

①　顧客業種別売上高

顧客業種別当期売上高の前期差（当期実績－前期実績）および修正計画差（当期実績－当期修正計画）は以下のとおりであります。

	前期実績		当期実績		前期差(当期実績－前期実績)(百万円)	当期修正計画		修正計画差(当期実績－当期修正計画)(百万円)
	金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)		金額(百万円)	構成比(％)
素材・建設業	636	6.6	736	6.8	99	707	6.6	29
製造業	1,480	15.4	1,734	15.9	254	1,687	15.8	46
金融・保険業	4,872	50.7	5,345	49.2	473	5,298	49.7	47
電力・運輸業	725	7.5	725	6.7	0	696	6.6	29
情報・通信業	1,286	13.4	1,563	14.4	277	1,537	14.4	26
流通・サービス業	431	4.5	616	5.6	184	598	5.6	18
ソフトウエア開発小計	9,432	98.1	10,722	98.6	1,290	10,525	98.7	197
システム販売	181	1.9	151	1.4	△30	135	1.3	16
合計	9,613	100.0	10,874	100.0	1,260	10,660	100.0	214

　（注）修正計画は、第３四半期決算発表時に公表した期末の修正計画です。

②　主要取扱業務別売上高

主要取扱業務別当期売上高の前期差（当期実績－前期実績）および修正計画差（当期実績－当期修正計画）は以下のとおりであります。

	前期実績		当期実績		前期差(当期実績－前期実績)(百万円)	当期修正計画		計画差(当期実績－当期修正計画)(百万円)
	金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)		金額(百万円)	構成比(％)
金融関連システム	6,360	66.1	6,953	63.9	593	6,882	64.6	71
通信関連システム	1,053	11.0	1,713	15.8	659	1,654	15.5	59
その他システム	2,018	21.0	2,055	18.9	37	1,988	18.6	67
ソフトウエア開発小計	9,432	98.1	10,722	98.6	1,290	10,525	98.7	197
システム販売	181	1.9	151	1.4	△30	135	1.3	16
合計	9,613	100.0	10,874	100.0	1,260	10,660	100.0	214

　（注）修正計画は、第３四半期決算発表時に公表した期末の修正計画です。

③　営業利益増減分析

営業利益の前期差（当期実績－前期実績）および修正計画差（当期実績－当期修正計画）の増減分析は以下のとおりであります。

		前期差(当期実績－前期実績)		修正計画差(当期実績－当期修正計画)
		金額(百万円)	対売上高比率(％)	金額(百万円)	対売上高比率(％)
ソフトウエア開発による営業利益の増減額		256	2.4	114	1.0
	売上高の変動による増減額	98	0.9	14	0.1
	外注比率の変動による増減額	19	0.2	0	0.0
	社内開発分の原価率の変動による増減額	69	0.6	56	0.5
	外注分の原価率の変動による増減額	41	0.4	△10	△0.1
	販売費及び一般管理費比率の変動による増減額	△53	△0.5	53	0.5
	余剰要員の変動による増減額	82	0.8	―	―
システム販売による営業利益の増減額		△37	△0.4	33	0.3
合計		219	2.0	147	1.3

　（注）修正計画は、第３四半期決算発表時に公表した期末の修正計画です。

(3) キャッシュ・フローの分析

キャッシュ・フローの分析につきましては、「１　業績等の概要　(2)キャッシュ・フローの状況」に合わせて記載しております。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については、特記事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

平成25年11月30日現在

事業所名及び所在地	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額						従業員数(名)
			建物(千円)	車両運搬具(千円)	工具、器具及び備品(千円)	リース資産(千円)	ソフトウエア(千円)	計(千円)
本社東京都港区	全事業	開発設備通信設備その他設備	28,807	5,540	6,377	80,542	234,859	356,126	664
戸越分室東京都品川区	ソフトウエア開発事業	開発設備通信設備その他設備	3,810	―	92	61,175	61	65,139	169
沼津営業所静岡県沼津市	ソフトウエア開発事業	その他設備	208	―	―	3,599	―	3,807	50
福岡営業所福岡市早良区	ソフトウエア開発事業	その他設備	415	―	0	7,917	236	8,570	34
大阪営業所大阪市中央区	ソフトウエア開発事業	その他設備	196	―	173	4,394	―	4,765	42
仙台営業所仙台市青葉区	ソフトウエア開発事業	その他設備	543	―	―	1,645	―	2,188	9
名古屋営業所名古屋市東区	ソフトウエア開発事業	その他設備	256	―	233	4,163	3,003	7,656	46
計	―	―	34,238	5,540	6,876	163,439	238,160	448,255	1,014

(注) １　現在休止中の主要な設備はありません。

２　本社、分室及び営業所は全て賃借しております。

(2) 在外子会社

会社名及び所在地	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額					従業員数(名)
			建物(千円)	工具、器具及び備品(千円)	リース資産(千円)	ソフトウエア(千円)	計(千円)
JASTEC International,Inc.米国ニューヨーク州	システム販売事業	通信設備	―	―	―	―	―	―
LTU Technologies S.A.S.仏国パリ	システム販売事業	開発設備	―	―	―	―	―	21
LTU TechnologiesInc.米国ニューヨーク州	システム販売事業	通信設備	―	―	―	―	―	4
計	―	―	―	―	―	―	―	25

(注) １　現在休止中の主要な設備はありません。

２　在外子会社の帳簿価額は、前連結会計年度に実施した減損実施後の金額です。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	60,000,000
計	60,000,000

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成25年11月30日)	提出日現在発行数(株)(平成26年２月21日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	18,287,000	18,287,000	東京証券取引所(市場第一部)	単元株式数は100株であります。
計	18,287,000	18,287,000	―	―

(注) 提出日現在の発行数には、平成26年２月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

会社法第236条、第238条および第239条の規定に基づく新株予約権(ストックオプション)の内容は次のとおりであります。

株主総会の特別決議(平成20年２月21日)

	事業年度末現在(平成25年11月30日)	提出日の前月末現在(平成26年１月31日)
新株予約権の数(個)	1,800	1,800
新株予約権のうち自己新株予約権の数	─	─
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式	同左
新株予約権の目的となる株式の数(株)	180,000	180,000
新株予約権の行使時の払込金額(円)	757	同左
新株予約権の行使期間	平成22年３月１日～平成27年２月20日	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)	発行価格 757資本組入額 379	同左
新株予約権の行使の条件	(注)	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	─	─
代用払込みに関する事項	─	─
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	―	―

(注) 新株予約権行使の条件は次のとおりであります。

(1) 権利を付与された者(以下「権利者」という)は、新株予約権行使時においても当社の取締役または従業員であることを要する。ただし、権利者が当社監査役に選任され、または子会社の取締役、監査役および従業員に選任・採用された場合、当該権利者は、自己に付与された新株予約権を行使することができるものとする。

(2) 権利者は、付与された権利を第三者に譲渡、相続、質入その他の処分をすることができない。

(3) この他、権利行使の条件は、当定時株主総会決議および取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で締結する新株予約権付与契約に定めるものとする。

株主総会の特別決議(平成21年２月26日)

	事業年度末現在(平成25年11月30日)	提出日の前月末現在(平成26年１月31日)
新株予約権の数(個)	660	640
新株予約権のうち自己新株予約権の数	─	─
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式	同左
新株予約権の目的となる株式の数(株)	66,000	64,000
新株予約権の行使時の払込金額(円)	502	同左
新株予約権の行使期間	平成23年３月１日～平成28年２月20日	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)	発行価格 502資本組入額 251	同左
新株予約権の行使の条件	(注)	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	─	─
代用払込みに関する事項	─	─
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	―	―

(注) 新株予約権行使の条件は次のとおりであります。

(1) 権利を付与された者(以下「権利者」という)は、新株予約権行使時においても当社の取締役または従業員であることを要する。ただし、権利者が当社監査役に選任され、または子会社の取締役、監査役および従業員に選任・採用された場合、当該権利者は、自己に付与された新株予約権を行使することができるものとする。

(2) 権利者は、付与された権利を第三者に譲渡、相続、質入その他の処分をすることができない。

(3) この他、権利行使の条件は、当定時株主総会決議および取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で締結する新株予約権付与契約に定めるものとする。

株主総会の特別決議(平成22年２月25日)

	事業年度末現在(平成25年11月30日)	提出日の前月末現在(平成26年１月31日)
新株予約権の数(個)	714	714
新株予約権のうち自己新株予約権の数	─	─
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式	同左
新株予約権の目的となる株式の数(株)	71,400	71,400
新株予約権の行使時の払込金額(円)	546	同左
新株予約権の行使期間	平成24年３月１日～平成29年２月20日	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)	発行価格 546資本組入額 273	同左
新株予約権の行使の条件	(注)	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	─	─
代用払込みに関する事項	─	─
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	―	―

(注) 新株予約権行使の条件は次のとおりであります。

(1) 権利を付与された者(以下「権利者」という)は、新株予約権行使時においても当社の取締役または従業員であることを要する。ただし、権利者が当社監査役に選任され、または子会社の取締役、監査役および従業員に選任・採用された場合、当該権利者は、自己に付与された新株予約権を行使することができるものとする。

(2) 権利者は、付与された権利を第三者に譲渡、相続、質入その他の処分をすることができない。

(3) この他、権利行使の条件は、当定時株主総会決議および取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で締結する新株予約権付与契約に定めるものとする。

株主総会の特別決議(平成23年２月24日)

	事業年度末現在(平成25年11月30日)	提出日の前月末現在(平成26年１月31日)
新株予約権の数(個)	845	845
新株予約権のうち自己新株予約権の数	─	─
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式	同左
新株予約権の目的となる株式の数(株)	84,500	84,500
新株予約権の行使時の払込金額(円)	471	同左
新株予約権の行使期間	平成25年３月１日～平成30年２月20日	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)	発行価格 471資本組入額 236	同左
新株予約権の行使の条件	(注)	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	─	─
代用払込みに関する事項	─	─
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	―	―

(注) 新株予約権行使の条件は次のとおりであります。

(1) 権利を付与された者(以下「権利者」という)は、新株予約権行使時においても当社の取締役または従業員であることを要する。ただし、権利者が当社監査役に選任され、または子会社の取締役、監査役および従業員に選任・採用された場合、当該権利者は、自己に付与された新株予約権を行使することができるものとする。

(2) 権利者は、付与された権利を第三者に譲渡、相続、質入その他の処分をすることができない。

(3) この他、権利行使の条件は、当定時株主総会決議および取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で締結する新株予約権付与契約に定めるものとする。

株主総会の特別決議(平成24年２月23日)

	事業年度末現在(平成25年11月30日)	提出日の前月末現在(平成26年１月31日)
新株予約権の数(個)	1,145	1,145
新株予約権のうち自己新株予約権の数	─	─
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式	同左
新株予約権の目的となる株式の数(株)	114,500	114,500
新株予約権の行使時の払込金額(円)	500	同左
新株予約権の行使期間	平成26年５月１日～平成31年２月20日	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)	発行価格 500資本組入額 250	同左
新株予約権の行使の条件	(注)	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	─	─
代用払込みに関する事項	─	─
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	―	―

(注) 新株予約権行使の条件は次のとおりであります。

(1) 権利を付与された者(以下「権利者」という)は、新株予約権行使時においても当社の取締役または従業員であることを要する。ただし、権利者が当社監査役に選任され、または子会社の取締役、監査役および従業員に選任・採用された場合、当該権利者は、自己に付与された新株予約権を行使することができるものとする。

(2) 権利者は、付与された権利を第三者に譲渡、相続、質入その他の処分をすることができない。

(3) この他、権利行使の条件は、当定時株主総会決議および取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で締結する新株予約権付与契約に定めるものとする。

株主総会の特別決議(平成25年２月21日)

	事業年度末現在(平成25年11月30日)	提出日の前月末現在(平成26年１月31日)
新株予約権の数(個)	1,170	1,170
新株予約権のうち自己新株予約権の数	─	─
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式	同左
新株予約権の目的となる株式の数(株)	117,000	117,000
新株予約権の行使時の払込金額(円)	644	同左
新株予約権の行使期間	平成27年４月１日～平成32年３月31日	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)	発行価格 644資本組入額 322	同左
新株予約権の行使の条件	(注)	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	─	─
代用払込みに関する事項	─	─
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	―	―

(注) 新株予約権行使の条件は次のとおりであります。

(1) 権利を付与された者(以下「権利者」という)は、新株予約権行使時においても当社の取締役または従業員であることを要する。ただし、権利者が当社監査役に選任され、または子会社の取締役、監査役および従業員に選任・採用された場合、当該権利者は、自己に付与された新株予約権を行使することができるものとする。

(2) 権利者は、付与された権利を第三者に譲渡、相続、質入その他の処分をすることができない。

(3) この他、権利行使の条件は、当定時株主総会決議および取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で締結する新株予約権付与契約に定めるものとする。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額(千円)	資本金残高(千円)	資本準備金増減額(千円)	資本準備金残高(千円)
平成18年12月１日～平成19年11月30日(注)	78,800	18,287,000	32,986	2,238,688	32,944	2,118,332

(注) １　新株予約権の行使による増加であります。

２　最近５事業年度における発行済株式総数、資本金および資本準備金の増減がないため、直近の増減を記載しております。

(6) 【所有者別状況】

平成25年11月30日現在

区分	株式の状況(１単元の株式数100株)								単元未満株式の状況(株)
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
					個人以外	個人
株主数(人)	―	21	15	43	42	2	5,262	5,385	―
所有株式数(単元)	―	32,882	344	17,761	2,857	11	128,933	182,788	8,200
所有株式数の割合(％)	―	17.99	0.19	9.72	1.56	0.01	70.53	100.00	―

(注) 自己株式1,017,696株は「個人その他」に10,176単元、「単元未満株式の状況」に96株含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成25年11月30日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数(千株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
神 山 茂	神奈川県横浜市青葉区	2,953	16.15
有限会社サスヤマ	神奈川県横浜市青葉区若草台18番地22	1,200	6.56
ジャステック従業員持株会	東京都港区高輪三丁目５番23号	913	4.99
東京海上日動火災保険株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目２番１号	593	3.24
第一生命保険株式会社	東京都中央区晴海一丁目８番12号	550	3.00
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町二丁目11番３号	443	2.42
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内一丁目６番６号	402	2.20
資産管理サービス信託銀行株式会社(証券投資信託口)	東京都中央区晴海一丁目８番12号	327	1.79
柴 山 泰 生	神奈川県横浜市旭区	268	1.46
庭 野 久 子	千葉県流山市	268	1.46
計	―	7,921	43.27

(注)　上記のほか、当社所有の自己株式1,017千株(5.56％)があります。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成25年11月30日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)普通株式 1,017,600	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式17,261,200	172,612	―
単元未満株式(注)	普通株式 8,200	―	１単元(100株)未満の株式
発行済株式総数	18,287,000	―	―
総株主の議決権	―	172,612	―

(注) 「単元未満株式」欄の株式数には、当社所有の自己株式96株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成25年11月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
(自己保有株式)株式会社ジャステック	東京都港区高輪三丁目５番23号	1,017,600	─	1,017,600	5.56
計	―	1,017,600	─	1,017,600	5.56

(9) 【ストックオプション制度の内容】

①　平成20年２月21日開催の定時株主総会において決議されたストックオプション制度の内容

当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は会社法第236条、第238条および第239条の規定に基づき、当社取締役および従業員の一部に対して特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを、平成20年２月21日開催の定時株主総会において決議されたものであります。

当該制度の内容は次のとおりであります。

決議年月日	平成20年２月21日
付与対象者の区分及び人数	取締役２名および従業員92名
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
株式の数	188,000株を上限とする。(１人1,000株から10,000株の範囲)(注)１
新株予約権の行使時の払込金額	757円(注)２
新株予約権の行使期間	平成22年３月１日～平成27年２月20日
新株予約権の行使の条件	(注)３
新株予約権の譲渡に関する事項	─
代用払込みに関する事項	─
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	─

(注) １　当社が当社普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整し(１株未満の端数は切り捨て)、新株予約権の目的たる株式の数は、調整後付与株式数に当該時点で行使または消却されていない新株予約権の総数を乗じた数とする。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率

また、発行後、当社が資本の減少、合併または会社分割を行う場合等、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、資本の減少、合併または会社分割の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲で付与株式数を調整し、新株予約権の目的たる株式の総数は、調整後付与株式数に当該時点で行使または消却されていない新株予約権の総数を乗じた数とする。

２　行使価額について、株式分割または株式併合が行われる場合は次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。

調整後行使価額＝調整前行使価額×	１
	株式分割・併合の比率

また、時価を下回る価額で新株を発行(転換社債の転換、新株引受権証券および旧商法第280条ノ19の規定に基づく新株引受権の権利行使の場合を除く)するときは、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。

	既発行株式数＋	新規発行株式数×１株当たり払込金額
調整後行使価額＝調整前行使価額×		新規発行前の株価
	既発行株式数＋新規発行による増加株式数

３　新株予約権の行使の条件

(1) 新株予約権者は、権利行使時においても当社の取締役または従業員であることを要する。ただし、権利者が当社監査役に選任され、または子会社の取締役、監査役および従業員に選任または採用された場合、当該権利者は、自己に付与された新株予約権を行使することができるものとし、権利行使期間中に定年退職となる者については、別途個別に条件設定するものとする。

(2) 権利者は、付与された権利を第三者に譲渡、相続、質入その他の処分をすることができない。

(3) このほか、権利行使の条件は、当定時株主総会決議および取締役会決議に基づき、当社と権利者との間で締結する契約に定めるものとする。

②　平成21年２月26日開催の定時株主総会において決議されたストックオプション制度の内容

当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は会社法第236条、第238条および第239条の規定に基づき、当社取締役および従業員の一部に対して特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを、平成21年２月26日開催の定時株主総会において決議されたものであります。

当該制度の内容は次のとおりであります。

決議年月日	平成21年２月26日
付与対象者の区分及び人数	取締役１名および従業員50名
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
株式の数	83,000株を上限とする。(１人1,000株から10,000株の範囲)(注)１
新株予約権の行使時の払込金額	502円(注)２
新株予約権の行使期間	平成23年３月１日～平成28年２月20日
新株予約権の行使の条件	(注)３
新株予約権の譲渡に関する事項	─
代用払込みに関する事項	─
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	─

(注) １　当社が当社普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整し(１株未満の端数は切り捨て)、新株予約権の目的たる株式の数は、調整後付与株式数に当該時点で行使または消却されていない新株予約権の総数を乗じた数とする。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率

また、発行後、当社が資本の減少、合併または会社分割を行う場合等、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、資本の減少、合併または会社分割の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲で付与株式数を調整し、新株予約権の目的たる株式の総数は、調整後付与株式数に当該時点で行使または消却されていない新株予約権の総数を乗じた数とする。

２　行使価額について、株式分割または株式併合が行われる場合は次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。

調整後行使価額＝調整前行使価額×	１
	株式分割・併合の比率

また、時価を下回る価額で新株を発行(転換社債の転換、新株引受権証券および旧商法第280条ノ19の規定に基づく新株引受権の権利行使の場合を除く)するときは、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。

	既発行株式数＋	新規発行株式数×１株当たり払込金額
調整後行使価額＝調整前行使価額×		新規発行前の株価
	既発行株式数＋新規発行による増加株式数

３　新株予約権の行使の条件

(1) 新株予約権者は、権利行使時においても当社の取締役または従業員であることを要する。ただし、権利者が当社監査役に選任され、または子会社の取締役、監査役および従業員に選任または採用された場合、当該権利者は、自己に付与された新株予約権を行使することができるものとし、権利行使期間中に定年退職となる者については、別途個別に条件設定するものとする。

(2) 権利者は、付与された権利を第三者に譲渡、相続、質入その他の処分をすることができない。

(3) このほか、権利行使の条件は、当定時株主総会決議および取締役会決議に基づき、当社と権利者との間で締結する契約に定めるものとする。

③　平成22年２月25日開催の定時株主総会において決議されたストックオプション制度の内容

当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は会社法第236条、第238条および第239条の規定に基づき、当社取締役および従業員の一部に対して特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを、平成22年２月25日開催の定時株主総会において決議されたものであります。

当該制度の内容は次のとおりであります。

決議年月日	平成22年２月25日
付与対象者の区分及び人数	取締役１名および従業員51名
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
株式の数	79,000株を上限とする。(１人1,000株から10,000株の範囲)(注)１
新株予約権の行使時の払込金額	546円(注)２
新株予約権の行使期間	平成24年３月１日～平成29年２月20日
新株予約権の行使の条件	(注)３
新株予約権の譲渡に関する事項	─
代用払込みに関する事項	─
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	─

(注) １　当社が当社普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整し(１株未満の端数は切り捨て)、新株予約権の目的たる株式の数は、調整後付与株式数に当該時点で行使または消却されていない新株予約権の総数を乗じた数とする。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率

また、発行後、当社が資本の減少、合併または会社分割を行う場合等、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、資本の減少、合併または会社分割の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲で付与株式数を調整し、新株予約権の目的たる株式の総数は、調整後付与株式数に当該時点で行使または消却されていない新株予約権の総数を乗じた数とする。

２　行使価額について、株式分割または株式併合が行われる場合は次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。

調整後行使価額＝調整前行使価額×	１
	株式分割・併合の比率

また、時価を下回る価額で新株を発行(転換社債の転換、新株引受権証券および旧商法第280条ノ19の規定に基づく新株引受権の権利行使の場合を除く)するときは、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。

	既発行株式数＋	新規発行株式数×１株当たり払込金額
調整後行使価額＝調整前行使価額×		新規発行前の株価
	既発行株式数＋新規発行による増加株式数

３　新株予約権の行使の条件

(1) 新株予約権者は、権利行使時においても当社の取締役または従業員であることを要する。ただし、権利者が当社監査役に選任され、または子会社の取締役、監査役および従業員に選任または採用された場合、当該権利者は、自己に付与された新株予約権を行使することができるものとし、権利行使期間中に定年退職となる者については、別途個別に条件設定するものとする。

(2) 権利者は、付与された権利を第三者に譲渡、相続、質入その他の処分をすることができない。

(3) このほか、権利行使の条件は、当定時株主総会決議および取締役会決議に基づき、当社と権利者との間で締結する契約に定めるものとする。

④　平成23年２月24日開催の定時株主総会において決議されたストックオプション制度の内容

当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は会社法第236条、第238条および第239条ならびに当社定款第６条の規定に基づき、当社取締役および従業員の一部に対して特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを、平成23年２月24日開催の定時株主総会において決議されたものであります。

当該制度の内容は次のとおりであります。

決議年月日	平成23年２月24日
付与対象者の区分及び人数	取締役２名および従業員41名
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
株式の数	106,500株を上限とする。(１人1,000株から10,000株の範囲)(注)１
新株予約権の行使時の払込金額	471円(注)２
新株予約権の行使期間	平成25年３月１日～平成30年２月20日
新株予約権の行使の条件	(注)３
新株予約権の譲渡に関する事項	─
代用払込みに関する事項	─
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	─

(注) １　当社が当社普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整し(１株未満の端数は切り捨て)、新株予約権の目的たる株式の数は、調整後付与株式数に当該時点で行使または消却されていない新株予約権の総数を乗じた数とする。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率

また、発行後、当社が資本の減少、合併または会社分割を行う場合等、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、資本の減少、合併または会社分割の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲で付与株式数を調整し、新株予約権の目的たる株式の総数は、調整後付与株式数に当該時点で行使または消却されていない新株予約権の総数を乗じた数とする。

２　行使価額について、株式分割または株式併合が行われる場合は次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。

調整後行使価額＝調整前行使価額×	１
	株式分割・併合の比率

また、時価を下回る価額で新株を発行(転換社債の転換、新株引受権証券および旧商法第280条ノ19の規定に基づく新株引受権の権利行使の場合を除く)するときは、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。

	既発行株式数＋	新規発行株式数×１株当たり払込金額
調整後行使価額＝調整前行使価額×		新規発行前の株価
	既発行株式数＋新規発行による増加株式数

３　新株予約権の行使の条件

(1) 新株予約権者は、権利行使時においても当社の取締役または従業員であることを要する。ただし、権利者が当社監査役に選任され、または子会社の取締役、監査役および従業員に選任または採用された場合、当該権利者は、自己に付与された新株予約権を行使することができるものとし、権利行使期間中に定年退職となる者については、別途個別に条件設定するものとする。

(2) 権利者は、付与された権利を第三者に譲渡、相続、質入その他の処分をすることができない。

(3) このほか、権利行使の条件は、当定時株主総会決議および取締役会決議に基づき、当社と権利者との間で締結する契約に定めるものとする。

⑤　平成24年２月23日開催の定時株主総会において決議されたストックオプション制度の内容

当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は会社法第236条、第238条および第239条ならびに当社定款第６条の規定に基づき、当社取締役および従業員の一部に対して特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを、平成24年２月23日開催の定時株主総会において決議されたものであります。

当該制度の内容は次のとおりであります。

決議年月日	平成24年２月23日
付与対象者の区分及び人数	取締役３名および従業員44名
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
株式の数	117,000株を上限とする。(１人1,000株から10,000株の範囲)(注)１
新株予約権の行使時の払込金額	500円(注)２
新株予約権の行使期間	平成26年５月１日～平成31年２月20日
新株予約権の行使の条件	(注)３
新株予約権の譲渡に関する事項	─
代用払込みに関する事項	─
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	─

(注) １　当社が当社普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整し(１株未満の端数は切り捨て)、新株予約権の目的たる株式の数は、調整後付与株式数に当該時点で行使または消却されていない新株予約権の総数を乗じた数とする。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率

また、発行後、当社が資本の減少、合併または会社分割を行う場合等、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、資本の減少、合併または会社分割の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲で付与株式数を調整し、新株予約権の目的たる株式の総数は、調整後付与株式数に当該時点で行使または消却されていない新株予約権の総数を乗じた数とする。

２　新株予約権の行使により発行する株式１株当たりの払込金額(以下「行使価額」という)に付与株式数を乗じた金額とする。

　　行使価額は、発行日の属する月の前月の各日(取引が成立しない日を除く)の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値(以下「終値」という)の平均値(終値のない日を除く)または発行日の終値(当日に終値がない場合は、それに先立つ直近日の終値)のいずれか高い金額とする。

　　なお、発行日後、以下の事由が生じた場合は、行使価額をそれぞれ調整する。
①当社が当社普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

調整後行使価額＝調整前行使価額×	１
	分割・併合の比率

②当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式を発行または自己株式を処分する場合(新株予約権の行使、商法等の一部を改正する法律(平成13年法律第128号)施行前の商法に定める転換社債の転換、新株引受権証券の行使ならびに同法第280条ノ19の規定に基づく新株引受権の行使の場合を除く)は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

	既発行株式数＋	新規発行株式数×１株当たり払込金額
調整後行使価額＝調整前行使価額×		時価
	既発行株式数＋新規発行株式数

　　③当社が資本の減少、合併または会社分割を行う場合等、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、資本の減少、合併または会社分割の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲で行使価額を調整するものとする。

３　新株予約権の行使の条件

(1) 新株予約権者は、権利行使時においても当社の取締役または従業員であることを要する。ただし、権利者が当社監査役に選任され、または子会社の取締役、監査役および従業員に選任または採用された場合、当該権利者は、自己に付与された新株予約権を行使することができるものとし、権利行使期間中に定年退職となる者については、別途個別に条件設定するものとする。

(2) 権利者は、付与された権利を第三者に譲渡、相続、質入その他の処分をすることができない。

(3) このほか、権利行使の条件は、当定時株主総会決議および取締役会決議に基づき、当社と権利者との間で締結する契約に定めるものとする。

⑥　平成25年２月21日開催の定時株主総会において決議されたストックオプション制度の内容

当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は会社法第236条、第238条および第239条ならびに当社定款第６条の規定に基づき、当社取締役および従業員の一部に対して特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを、平成25年２月21日開催の定時株主総会において決議されたものであります。

当該制度の内容は次のとおりであります。

決議年月日	平成25年２月21日
付与対象者の区分及び人数	取締役３名および従業員51名
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
株式の数	118,500株を上限とする。(１人1,000株から10,000株の範囲)(注)１
新株予約権の行使時の払込金額	644円(注)２
新株予約権の行使期間	平成27年４月１日～平成32年３月31日
新株予約権の行使の条件	(注)３
新株予約権の譲渡に関する事項	─
代用払込みに関する事項	─
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	─

(注) １　当社が当社普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整し(１株未満の端数は切り捨て)、新株予約権の目的たる株式の数は、調整後付与株式数に当該時点で行使または消却されていない新株予約権の総数を乗じた数とする。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率

また、発行後、当社が資本の減少、合併または会社分割を行う場合等、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、資本の減少、合併または会社分割の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲で付与株式数を調整し、新株予約権の目的たる株式の総数は、調整後付与株式数に当該時点で行使または消却されていない新株予約権の総数を乗じた数とする。

２　新株予約権の行使により発行する株式１株当たりの払込金額(以下「行使価額」という)に付与株式数を乗じた金額とする。

　　行使価額は、発行日の属する月の前月の各日(取引が成立しない日を除く)の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値(以下「終値」という)の平均値(終値のない日を除く)または発行日の終値(当日に終値がない場合は、それに先立つ直近日の終値)のいずれか高い金額とする。

　　なお、発行日後、以下の事由が生じた場合は、行使価額をそれぞれ調整する。
①当社が当社普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

調整後行使価額＝調整前行使価額×	１
	分割・併合の比率

②当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式を発行または自己株式を処分する場合(新株予約権の行使、商法等の一部を改正する法律(平成13年法律第128号)施行前の商法に定める転換社債の転換、新株引受権証券の行使ならびに同法第280条ノ19の規定に基づく新株引受権の行使の場合を除く)は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

	既発行株式数＋	新規発行株式数×１株当たり払込金額
調整後行使価額＝調整前行使価額×		時価
	既発行株式数＋新規発行株式数

　　③当社が資本の減少、合併または会社分割を行う場合等、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、資本の減少、合併または会社分割の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲で行使価額を調整するものとする。

３　新株予約権の行使の条件

(1) 新株予約権者は、権利行使時においても当社の取締役または従業員であることを要する。ただし、権利者が当社監査役に選任され、または子会社の取締役、監査役および従業員に選任または採用された場合、当該権利者は、自己に付与された新株予約権を行使することができるものとし、権利行使期間中に定年退職となる者については、別途個別に条件設定するものとする。

(2) 権利者は、付与された権利を第三者に譲渡、相続、質入その他の処分をすることができない。

(3) このほか、権利行使の条件は、当定時株主総会決議および取締役会決議に基づき、当社と権利者との間で締結する契約に定めるものとする。

⑦　平成26年２月20日開催の定時株主総会において決議されたストックオプション制度の内容

当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は会社法第236条、第238条および第239条ならびに当社定款第６条の規定に基づき、当社取締役および従業員の一部に対して特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを、平成26年２月20日開催の定時株主総会において決議されたものであります。

当該制度の内容は次のとおりであります。

決議年月日	平成26年２月20日
付与対象者の区分及び人数	取締役３名および従業員55名
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
株式の数	144,500株を上限とする。(１人1,000株から10,000株の範囲)(注)１
新株予約権の行使時の払込金額	(注)２
新株予約権の行使期間	平成28年４月１日～平成33年３月31日
新株予約権の行使の条件	(注)３
新株予約権の譲渡に関する事項	─
代用払込みに関する事項	─
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	─

(注) １　当社が当社普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整し(１株未満の端数は切り捨て)、新株予約権の目的たる株式の数は、調整後付与株式数に当該時点で行使または消却されていない新株予約権の総数を乗じた数とする。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率

また、発行後、当社が資本の減少、合併または会社分割を行う場合等、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、資本の減少、合併または会社分割の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲で付与株式数を調整し、新株予約権の目的たる株式の総数は、調整後付与株式数に当該時点で行使または消却されていない新株予約権の総数を乗じた数とする。

２　新株予約権の行使により発行する株式１株当たりの払込金額(以下「行使価額」という)に付与株式数を乗じた金額とする。

　　行使価額は、発行日の属する月の前月の各日(取引が成立しない日を除く)の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値(以下「終値」という)の平均値(終値のない日を除く)または発行日の終値(当日に終値がない場合は、それに先立つ直近日の終値)のいずれか高い金額とする。

　　なお、発行日後、以下の事由が生じた場合は、行使価額をそれぞれ調整する。
①当社が当社普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

調整後行使価額＝調整前行使価額×	１
	分割・併合の比率

②当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式を発行または自己株式を処分する場合(新株予約権の行使、商法等の一部を改正する法律(平成13年法律第128号)施行前の商法に定める転換社債の転換、新株引受権証券の行使ならびに同法第280条ノ19の規定に基づく新株引受権の行使の場合を除く)は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

	既発行株式数＋	新規発行株式数×１株当たり払込金額
調整後行使価額＝調整前行使価額×		時価
	既発行株式数＋新規発行株式数

　　③当社が資本の減少、合併または会社分割を行う場合等、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、資本の減少、合併または会社分割の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲で行使価額を調整するものとする。

３　新株予約権の行使の条件

(1) 新株予約権者は、権利行使時においても当社の取締役または従業員であることを要する。ただし、権利者が当社監査役に選任され、または子会社の取締役、監査役および従業員に選任または採用された場合、当該権利者は、自己に付与された新株予約権を行使することができるものとし、権利行使期間中に定年退職となる者については、別途個別に条件設定するものとする。

(2) 権利者は、付与された権利を第三者に譲渡、相続、質入その他の処分をすることができない。

(3) このほか、権利行使の条件は、当定時株主総会決議および取締役会決議に基づき、当社と権利者との間で締結する契約に定めるものとする。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分	株式数(株)	価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式	120	69
当期間における取得自己株式	160	120

(注)　当期間における取得自己株式には、平成26年２月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額(千円)	株式数(株)	処分価額の総額(千円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	―	―	―	―
消却の処分を行った取得自己株式	―	―	―	―
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	―	―	―	―
その他（新株予約権の権利行使）	36,100	22,341	2,000	1,237

保有自己株式数	1,017,696	―	1,015,856	―

(注)　当期間における保有自己株式数には、平成26年２月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式および新株予約権の権利行使による株式は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社の配当政策は、収益に対応し将来的経営基盤の拡充を図るため内部留保に努めながら安定的な配当を維持し、配当性向などを総合的に勘案して決定すべきものと考えております。

従いまして、内部留保資金は中長期的視野に基づいた事業拡大と研究開発および設備投資などを実現するための原資として活用していく考えであります。

当期の配当金につきましては、安定的な配当を維持する観点から、１株当たり30円の配当を実施いたしました。

当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めておりますが、現時点では期末日を基準とした年１回の配当を継続いたします。なお、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額(千円)	１株当たり配当額(円)
平成26年２月20日定時株主総会決議	518,079	30

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

回次	第39期	第40期	第41期	第42期	第43期
決算年月	平成21年11月	平成22年11月	平成23年11月	平成24年11月	平成25年11月
最高(円)	592	571	520	563	885
最低(円)	450	452	370	420	480

(注)  最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

月別	平成25年６月	７月	８月	９月	10月	11月
最高(円)	685	713	709	773	885	861
最低(円)	604	681	687	693	740	771

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数(千株)
取締役会長		神　山　　　茂	昭和11年10月19日生	昭和46年７月	株式会社ジャステック設立代表取締役社長就任	(注)２	2,953
				平成22年２月	取締役会長(現任)
代表取締役社長	最高経営責任者	中　谷　　　昇	昭和39年１月16日生	昭和62年４月	キヤノン株式会社入社	(注)２	73
				平成13年９月	デロイト＆トウシュLLP入社
				平成15年１月	当社入社
				平成16年５月	JASTEC International,Inc.代表取締役社長(現任)
				平成17年３月	LTU Technologies S.A.S.代表取締役会長(現任)
				平成20年２月	取締役
				平成22年２月	代表取締役社長最高経営責任者(現任)
取締役	常務執行役員営業本部本部長	太　田　忠　雄	昭和23年４月６日生	昭和50年４月	当社入社	(注)２	220
				昭和62年２月	取締役製造部門担当補佐
				昭和62年12月	取締役製造副部長
				平成元年12月	取締役営業副部長
				平成２年12月	取締役製造部長
				平成10年12月	常務取締役システム第二事業部長
				平成15年12月	常務取締役営業本部本部長
				平成16年２月	常務取締役兼常務執行役員営業本部本部長
				平成21年12月	取締役常務執行役員営業本部本部長(現任)
取締役	常務執行役員総務経理　本部本部長	市　田　行　雄	昭和23年５月17日生	昭和50年１月	当社入社	(注)２	220
				昭和62年２月	取締役営業部門担当
				昭和62年12月	取締役営業副部長
				平成元年12月	取締役人材開拓部長
				平成２年12月	取締役営業部長
				平成７年12月	取締役営業副部長
				平成10年12月	常務取締役システム第一事業部営業部長
				平成15年12月	常務取締役営業本部副本部長
				平成16年２月	常務取締役兼常務執行役員営業本部副本部長
				平成18年４月	常務取締役兼常務執行役員製造本部特命担当
				平成20年12月	常務取締役兼常務執行役員製造本部本部長
				平成21年12月	取締役常務執行役員製造本部本部長
				平成23年12月	取締役常務執行役員製造本部特命担当
				平成25年12月	取締役常務執行役員総務経理本部本部長兼総務部長兼人材開拓部長(現任)

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数(千株)
取締役	執行役員製造本部本部長	村　中　英　俊	昭和39年４月25日生	昭和63年４月	当社入社	(注)２	5
				平成14年12月	システム第一事業部製造部副部長
				平成15年12月	製造本部製造部長
				平成22年12月	製造本部副本部長兼情報システム部長
				平成23年12月	製造本部本部長兼製造部長兼情報システム部長
				平成24年２月	取締役執行役員製造本部本部長兼製造４部長兼情報システム部長
				平成24年12月	取締役執行役員製造本部本部長兼製造４部長兼情報システム部長兼人材開拓部長
				平成25年12月	取締役執行役員製造本部本部長兼製造４部長兼情報システム部長(現任)
取締役	執行役員製造本部副本部長	加　藤　浩　一	昭和29年１月27日生	昭和52年４月	当社入社	(注)２	70
				平成８年12月	営業部副部長
				平成10年12月	システム第一事業部営業部副部長
				平成15年12月	製造本部製造部長
				平成22年８月	製造本部製造部長兼情報セキュリティ管理室長
				平成23年12月	製造本部副本部長兼製造３部長兼情報セキュリティ管理室長
				平成24年２月	取締役執行役員製造本部副本部長兼製造３部長兼情報セキュリティ管理室長(現任)
取締役	執行役員製造本部副本部長	宮　本　伸　二	昭和37年２月20日生	昭和61年４月	当社入社	(注)２	8
				平成13年12月	システム第二事業部製造部副部長
				平成15年12月	製造本部製造部長
				平成23年12月	製造本部副本部長兼製造１部長
				平成24年12月	製造本部副本部長兼製造１部長兼技術部長
				平成25年２月	取締役執行役員製造本部副本部長兼製造１部長兼技術部長(現任)

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数(千株)
常勤監査役		竹　田　正　人	昭和29年３月１日生	昭和52年４月	株式会社ダイエー入社	(注)３	2
				平成16年５月	株式会社ダイエー経理本部副本部長
				平成16年５月	株式会社フォルクス監査役
				平成18年２月	監査役
				平成20年３月	SBSホールディングス株式会社監査役(現任)
				平成20年４月	常勤監査役(現任)
監査役(非常勤)		永　島　　　豊	昭和26年12月10日生	昭和52年10月	等松・青木監査法人(現 有限責任監査法人トーマツ)入所	(注)３	─
				昭和62年６月	公認会計士永島会計事務所開設同所長(現任)
				平成15年２月	監査役(現任)
				平成17年７月	監査法人ベリタス代表社員(現任)
監査役(非常勤)		山　田　信　一	昭和18年９月14日生	昭和44年５月	アーサーアンダーセン会計事務所入所	(注)３	─
				昭和55年５月	等松・青木監査法人(現 有限責任監査法人トーマツ)入所
				平成元年６月	サンワ・等松青木監査法人(現 有限責任監査法人トーマツ)代表社員
				平成18年３月	公認会計士山田信一事務所開設同所長(現任)
				平成19年２月	監査役(現任)
計							3,554

(注) １　監査役　竹田正人、永島豊および山田信一は、社外監査役であります。

２　取締役の任期は、平成25年11月30日に終了する事業年度に係る定時株主総会終結の時から、平成27年11月30日に終了する事業年度に係る定時株主総会終結の時までであります。

３　監査役の任期は、平成22年11月30日に終了する事業年度に係る定時株主総会終結の時から、平成26年11月30日に終了する事業年度に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　代表取締役社長　中谷昇は、取締役会長　神山茂の子の配偶者であります。

５　当社では、「取締役会の経営に関する意思決定機能、業務執行に対する監視監督機能およびその責任」と「執行役員の業務執行機能とその責任」との区分を明確にするため、執行役員制度を導入しております。

６　当社では法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項に定める補欠監査役１名を選任しております。
補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数(千株)
村　田　　一	昭和26年３月21日生	昭和49年４月	株式会社エム・エス・ケー・システムズ(現　株式会社アイ・ティ・フロンティア)入社	（注）	―
		昭和56年３月	オリエント・リース株式会社(現　オリックス株式会社)入社
		平成23年11月	当社入社
		平成23年12月	監査室長(現任)

(注)　補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①  企業統治の体制

イ　企業統治の体制の概要

当社は、社会から求められている価値観および倫理観に基づいて、持続可能な価値創造と市場創造に向け、特に経営の透明性の確保および適時適切な情報開示に取り組み、コーポレート・ガバナンスの強化を図っていく方針であります。この方針に基づき、当社の業務執行および監視の仕組みを以下のとおりとしております。なお、当社は監査役制度を採用しております。

(イ) 民主的経営の実践

中長期事業計画、予算および経営課題などに関する重要な経営情報の役員および従業員による共有化を図る一方、従業員からの提案制度に基づく経営への提言機会を設けるとともに、能力主義の具現化および人事評価の公平性を保つため、人事評価プロセスの明確化および評価結果の公表などを行っており、経営全般に関する透明度を高め、社内の組織的および人的牽制機能を確立し効率的な職務執行を実践しております。

(ロ) 取締役会の充実

毎月開催する定例取締役会において、各部署の業務計画に対する進捗状況および決算期時点における予測状況ならびにそれらの推移について報告を求めており、取締役全員が問題の所在を共有化して対策できる環境を整備しております。また、これらの議論および決定事項は、前述の民主的な経営の実践の中で広く社員へも情報開示されております。

(ハ) 執行役員制度の導入

執行役員制度を導入し、「取締役会の経営に関する意思決定機能、業務執行に対する監視監督機能およびその責任」と「執行役員の業務執行機能およびその責任」との区分を明確化しております。

(ニ) 企業統治の体制図

提出日現在における企業統治の体制図は次のとおりであります。

ロ　当社の企業統治の体制を採用する理由

執行役員制度の導入による、「取締役会の経営に関する意思決定機能、業務執行に対する監視監督機能およびその責任」ならびに「執行役員の業務執行機能およびその責任」との区分の明確化、さらに監査役（全員社外監査役）が取締役会などにおいて、必要に応じ、取締役および使用人の職務執行について意見交換を実施するなど、監査役設置会社として十分なコーポレートガバナンス体制を構築していると考えております。

ハ　内部統制システムおよびリスク管理体制の整備状況

当社は、会社法および会社法施行規則に基づいて次のとおり、当社の業務の適正を確保するための体制を整備しております。

(イ) 取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

イ)  当社は、法令の遵守はもとより広く社会一般から求められている価値観や倫理観に基づいて誠実にかつ責任を持って行動するために、「企業行動憲章」を定めており、この憲章を遵守して企業活動に取り組むこととします。

ロ)  当社は、代表取締役社長を委員長とし、取締役を構成員とする「ＣＳＲ委員会」を設置しており、コンプライアンス体制の構築と整備およびコンプライアンス状況の監視を行うとともに、コンプライアンスに関する教育や調査を実施し企業倫理および法令遵守の意識の周知徹底を図ることとします。

ハ)　当社は、代表取締役社長直轄の「監査室」を設置しており、業務執行ラインとは異なる立場で会計監査、組織および制度監査、業務監査等を実施し、不正および過誤の防止ならびにそれらの早期発見に努め、監査結果を代表取締役社長に報告するとともに、監査対象部署に改善事項を勧告してその改善状況を監視することとします。

(ロ) 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

イ)　当社は、代表取締役社長直轄の「情報セキュリティ管理室」を設置しており、情報セキュリティマネジメントマニュアル等の諸規程等を定め、当社が取り扱うすべての情報資産を適切に保護するための情報セキュリティマネジメントシステムを確立して、情報処理設備およびそこで扱われている情報の不正利用、破壊および滅失の防止ならびに天災等からの保護に努めることとします。（平成18年３月に「ＩＳＭＳ」の認証を一般財団法人日本品質保証機構より取得しております。）

ロ)　当社は、「個人情報保護コンプライアンスプログラム」を定めており、個人情報の取り扱いについて適切な保護措置を講じる体制を整備し、個人情報の保護に努めることとします。（平成10年９月に「プライバシーマーク」使用の認証を一般社団法人情報サービス産業協会より取得しております。）

ハ)　当社は、法令に基づき備置および公示義務のある書類をはじめ、会社経営および業務執行に係る重要文書の保存およびその管理を適正かつ円滑に行うことを目的として、「情報センター」を設置しており、「情報センター運営規則」を定め、重要文書の登録、保存および閲覧等に関する取り扱いを一元的に管理することとします。

(ハ) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

イ)　当社は、取締役会規程、組織規程、業務分掌規程および職務権限規程をはじめとする諸規程において、職務権限および決定に関する所定の手続きを定め、取締役会、代表取締役社長または執行役員の責任と権限を明確にし、業務を執行することとします。

ロ)　当社は、代表取締役社長直轄の「予算編成委員会」を設置しており、各部署の業務計画に対する進捗状況、予測状況およびそれらの推移に係る予算統制を執行し取締役会へ報告することとします。

ハ)　当社は、代表取締役社長直轄の「監査室」を設置しており、不正および過誤の防止ならびにそれらの早期発見に努めることとします。

ニ)　当社は、次の国際標準のマネジメント要件を具備したマネジメントおよびそのリスクに対処するシステムを構築しており、継続的かつ実践的な運用を行うこととします。
a　情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）
b　品質マネジメントシステム（ＩＳＯ９００１、ＣＭＭＩ）
c　環境マネジメントシステム（ＩＳＯ１４００１）

ホ)　当社は、企業集団の全般的な取り組みとして、リスク管理の基本方針を定め、当社および企業集団の業務に係るリスクの識別と対処についての包括的なシステムを構築し、事業の継続を確保するための体制を整備することとします。

(ニ) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

イ)　当社は、中長期事業計画、予算および経営課題等に関する重要な経営情報の共有化を図る一方、使用人からの提案制度に基づく経営への提言機会を設けるとともに、能力主義の具現化および人事評価の公平性を保つため、人事評価プロセスの明確化および評価結果の公表等を行っており、経営全般に関する透明度を高め、社内の組織的および人的牽制機能を確立し効率的な職務執行を実践することとします。

ロ)　当社は、毎月開催する定例取締役会において、各部署の業務計画に対する進捗状況および決算期時点における予測状況ならびにそれらの推移について報告を求めており、取締役全員が問題の所在を共有化して対策できる環境を整備し、その充実を図ることとします。

ハ)　当社は、執行役員制度を導入しており、「取締役会の経営に関する意思決定機能、業務執行に対する監視監督機能およびその責任」と「執行役員の業務執行機能とその責任」との区分を明確化することとします。

(ホ) 当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

イ)　当社は、企業集団各社の各国におけるＣＳＲならびに経営理念および基本戦略を尊重するとともに、業務の執行が法令および定款に適合することを確保するための諸施策ならびに企業集団としての業務の適正と効率性を確保するために必要な規範および規則を整備することとします。

ロ)　企業集団各社の業務執行を監督する取締役および業務執行を担当する執行役員は、それぞれの職務分掌に従い、企業集団各社が適切な内部統制システムに関する体制ならびに職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制の整備を行えるよう指導することとします。

ハ)　代表取締役社長直轄の「監査室」は、企業集団の業務全般にわたる内部統制の有効性と妥当性を確保するために業務監査を実施または統括し、不正および過誤の防止ならびにそれらの早期発見に努め、監査結果を代表取締役社長に報告するとともに、監査対象部署に改善事項を勧告してその改善状況を監視することとします。

ニ)　監査役が、企業集団の連結経営に対応した企業集団全体の監視および監査を実効的かつ適正に行えるよう、監査役と会計監査人および監査室との緊密な連携体制を構築することとします。

(ヘ) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

イ)　当社は、現在、監査役の職務を補助する使用人は設置しておりませんが、監査役の要請に基づいて監査役の職務補助のための監査役付使用人を置くこととします。

ロ)　当該使用人の任命、異動等人事権に係る事項については、監査役会の事前の同意を得て、取締役会が決定することとします。

(ト) 前項の使用人の取締役からの独立性に関する事項

イ)　必要に応じて監査役付使用人を置く場合、当該使用人は、業務執行上の指揮命令系統には属さず、監査役の指揮命令に従うものとします。

ロ)　当該使用人の人事考課等については、監査役会の評価に基づいて監査役会の同意を得て取締役会が決定することとします。

(チ) 取締役および使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

イ)　会社は、毎月開催する定例取締役会において、監査役の出席を得て、各部署の業務計画に対する進捗状況および事業年度末時点における予測状況ならびにそれらの推移を報告することとしており、必要に応じ、取締役および使用人の職務執行について意見交換を実施することとします。

ロ)　監査役は、「情報センター」に保存管理されている会社経営および業務執行に係る重要文書について、独自の判断に基づき随時閲覧可能となっており、必要な場合には、取締役および使用人に説明を求めることができることとします。

(リ) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

イ)　監査役は、必要に応じて会計監査人および顧問弁護士等の意見を求め、また、監査室の内部監査結果の報告を受け、適時、意見交換を実施することができることとします。

ロ)　監査役は、会計監査人の四半期決算および期末決算の監査に係る関連各部署責任者への監査結果報告会に出席するとともに、会計監査人からの監査状況の報告連絡会等において、意見交換を実施できることとします。

ニ　責任限定契約の内容

当社と各社外監査役は、会社法第427条第１項および当社定款第34条第２項の規定に基づき、賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任限度額は、下記(イ)および(ロ)の金額の合計額であります。

(イ) 社外監査役がその在職中に職務執行の対価として当社より受けまたは受けるべき財産上の利益の１年当たりの額に相当する額として会社法施行規則第113条に定めるところに従い算出する額に２を乗じて得られる額

(ロ) 社外監査役が当社より受けた退職慰労金の額およびその性質を有する財産上の利益の額の合計額の総計額を社外監査役が当社の社外監査役としての在職年数で除して得られる額にさらに２を乗じて得られる額

②  内部監査および監査役監査

イ　内部監査

当社は、代表取締役社長直轄の「監査室」を設置しており、専任スタッフ１名が、業務執行ラインとは異なる立場で会計監査、組織および制度監査、業務監査等を実施し、不正および過誤の防止ならびにそれらの早期発見に努め、監査結果を代表取締役社長に報告するとともに、監査対象部署に改善事項を勧告してその改善状況を監視しております。

ロ　監査役監査

監査役会は、監査役３名（本有価証券報告書提出日現在）の全員が社外監査役であり、監査役会が定めた監査方針のもと、取締役会のほか重要な会議にも出席し、取締役の職務遂行の監査を行っております。

ハ　監査役と会計監査人との相互連携

監査役は、会計監査人の四半期決算および期末決算の監査に係る関連各部署責任者への監査結果報告会に出席するとともに、会計監査人からの監査状況の報告連絡会などにおいて、意見交換を実施しております。

ニ　監査役と監査室との相互連携

監査役は、監査室の内部監査結果の報告を受け、適時、意見交換を実施しております。

③  社外取締役および社外監査役

当社の社外監査役は３名、社外取締役は選任しておりません。

当社は、監査役（全員社外監査役）が取締役会などにおいて、各部署の業務計画に対する進捗状況および事業年度末時点における予測状況ならびにそれらの推移などについての報告を聴取する他、必要に応じ、取締役および使用人の職務執行について意見交換を実施するなど、経営への監視機能を強化しており、現行の監査役制度で十分ガバナンスが機能していると考えるため、社外取締役を選任しておりません。

社外監査役は、公認会計士の専門的立場ならびに他社の経理部門および監査役の実務経験からの助言、監視を期待し、３名（本有価証券報告書提出日現在）を選任しております。

社外監査役の竹田正人氏は、当事業年度開催の取締役会13回および監査役会13回のすべてに出席し、主に他社における長年の経理部門および監査役の経験からの発言を行っております。なお、同氏はＳＢＳホールディングス株式会社の社外監査役を兼職しておりますが、兼職先と当社との営業上の取引関係はありません。同氏は当社の株式を所有しておりますが、株式数が僅少であり、同氏と当社との間に特別な利害関係はないものと判断し、社外監査役として選任しております。

社外監査役の永島豊氏は、当事業年度開催の取締役会13回および監査役会13回のすべてに出席し、主に公認会計士としての専門的見地からの発言を行っております。なお、同氏は公認会計士永島会計事務所所長、監査法人ベリタス代表社員を兼職しておりますが、兼職先と当社との間には重要な取引関係等はありません。同氏は当社と監査契約を締結している有限責任監査法人トーマツに勤務しておりましたが、現在は退職しており、当社の一般株主との利益相反が生じるおそれはないものと判断しております。

社外監査役の山田信一氏は、当事業年度開催の取締役会13回および監査役会13回のすべてに出席し、主に公認会計士としての専門的見地からの発言を行っております。なお、同氏は公認会計士山田信一事務所所長を兼職しておりますが、兼職先と当社との間には重要な取引関係等はありません。同氏は当社と監査契約を締結している有限責任監査法人トーマツに勤務しておりましたが、現在は退職しており、当社の一般株主との利益相反が生じるおそれはないものと判断しております。

社外監査役３名はそれぞれ、当社の一般株主との利益相反が生じるおそれがなく、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

当社は、社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針を定めておりませんが、その選任にあたっては、東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

④  役員の報酬等

イ  提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額(千円)	報酬等の種類別の総額(千円)				対象となる役員の員数(名)
		基本報酬	ストックオプション	賞与	役員退職慰労引当金繰入額
取締役	142,464	111,000	1,744	─	29,720	9
監査役(社外監査役を除く。)	─	─	─	─	─	─
社外役員	13,600	12,000	─	─	1,600	3
合計	156,064	123,000	1,744	―	31,320	12

(注) １  取締役の報酬額は、平成４年２月開催の定時株主総会において、年額150,000千円以内(ただし、使用人分は含まない。)と決議いただいております。

２　監査役の報酬額は、平成元年２月開催の定時株主総会において、年額20,000千円以内と決議いただいております。

３　上表には、平成25年２月開催の定時株主総会終結の時をもって辞任した取締役１名を含んでおります。

ロ  提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ  使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

該当事項がないため、記載しておりません。

ニ  役員の報酬等の額の決定に関する方針

取締役の固定報酬につきましては、世間の水準、経営内容および従業員給与等とのバランスを考慮して、株主総会で決議いただいた取締役の報酬総額の限度内において、取締役会で決定しております。また、監査役の固定報酬につきましては、同様にして、株主総会で決議いただいた監査役の報酬総額の限度内において監査役の協議で決定しております。

取締役の役員賞与につきましては、業績連動賞与のみを支給することとしております。これにより、取締役の報酬の一部が業績に連動することになり、業績および企業価値の向上に対する取締役の経営責任が一層明確になります。また、監査役につきましては、監査役報酬全額を固定報酬とすることとしております。

[取締役の業績連動賞与の算定方法]
　当社は、従業員に対して、定期賞与とは別に、期初に策定した事業計画（年度予算）で設定した経常利益額および経常利益率の達成状況に応じて当該計画値を超える相当額を利益還元賞与として支給する業績賞与制度を有しております。当該業績賞与の支給月数は取締役会にて決定しておりますが、取締役の業績連動賞与は、これに準じて、相当月数を支給するものです。
・業績連動賞与の月数　＝（経常利益達成額－当該計画値）　／
　　　　　　　　　　　　（取締役報酬月額および従業員給与月額の累計額）
・各取締役の業績連動賞与＝役員報酬月額　×　業績連動賞与の月数
　ただし、取締役の業績連動賞与の上限を総額60,000千円（６ヶ月相当）といたします。

⑤  株式の保有状況

イ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数                            5 銘柄

貸借対照表計上額の合計額     509,593千円

ロ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額および保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

銘柄	株式数(株)	貸借対照表計上額(千円)	保有目的
大東建託㈱	38,000	303,620	株式の安定化
宝印刷㈱	92,500	52,447	事業上の関係の維持・強化
㈱ヤマト	119,000	33,915	事業上の関係の維持・強化
ヤマトインターナショナル㈱	51,000	18,360	事業上の関係の維持・強化
㈱ウィザス	46,000	12,650	事業上の関係の維持・強化

(注)  投資株式の貸借対照表計上額が資本金額の100分の１を超えるものが30銘柄に満たないため、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の全銘柄を記載しております。

（当事業年度）

特定投資株式

銘柄	株式数(株)	貸借対照表計上額(千円)	保有目的
大東建託㈱	38,000	369,360	株式の安定化
宝印刷㈱	92,500	62,530	事業上の関係の維持・強化
㈱ヤマト	119,000	41,412	事業上の関係の維持・強化
ヤマトインターナショナル㈱	51,000	22,491	事業上の関係の維持・強化
㈱ウィザス	46,000	13,800	事業上の関係の維持・強化

(注)  投資株式の貸借対照表計上額が資本金額の100分の１を超えるものが30銘柄に満たないため、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の全銘柄を記載しております。

ハ  保有目的が純投資目的である投資株式

	前事業年度(千円)	当事業年度(千円)
	貸借対照表計上額の合計額	貸借対照表計上額の合計額	受取配当金の合計額	売却損益の合計額	評価損益の合計額
非上場株式	8,535	8,535	─	─	─
非上場株式以外の株式	919,160	67,712	2,767	166,099	△15,811

⑥  会計監査の状況

当社は、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、金融商品取引法および会社法に基づいた会計監査を受けております。

当期において業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成は以下のとおりであります。

・業務を執行した公認会計士の氏名　 飯野　健一氏、飯塚　智氏

・監査業務に係る補助者の構成 　　　公認会計士 ７名　その他 ５名

⑦  取締役の定数

当社の取締役は、定款において10名以内とする旨を定めております。

⑧　取締役および監査役の責任免除

当社は、取締役および監査役が職務を遂行するにあたり、期待された能力を十分に発揮できるようにするため、取締役会の決議によって、取締役（取締役であった者を含む。）および監査役（監査役であった者を含む。）の会社法第423条第１項に定める損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款において定めております。

⑨  取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもってこれを行う旨および累積投票によらない旨を定款において定めております。

⑩　自己株式取得の決定機関

当社は、企業環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行のため、取締役会の決議によって自己の株式を取得できる旨を定款において定めております。

⑪　中間配当の決定機関

当社は、現時点で期末日を基準とした年１回の配当を継続しておりますが、将来の配当政策の転換に備えるため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年５月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款において定めております。

⑫  株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うために、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款において定めております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)
提出会社	38,000	―	35,500	―
連結子会社	―	─	―	―
計	38,000	―	35,500	―

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査業務の履行に必要な作業項目別に監査従事者１人当たりの時間単価に業務時間数を乗じた額を積算した監査報酬見積額に対して、内容の説明を受け、監査役会の同意のもと決定しております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表および財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(自平成24年12月１日　至平成25年11月30日)の連結財務諸表および事業年度(自平成24年12月１日　至平成25年11月30日)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、適時適正な開示を実施できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準設定主体等の行う研修への参加等をしております。

【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　３社

連結子会社の名称

JASTEC International,Inc.

LTU Technologies S.A.S.

LTU Technologies Inc.

(2) 非連結子会社の数　１社

非連結子会社の名称

株式会社アドバート

連結の範囲から除いた理由

株式会社アドバートは小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した非連結子会社はありません。

(2) 持分法を適用しない非連結子会社の名称

株式会社アドバート

同社は、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり重要性がないため、持分法の適用範囲から除いております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の決算日は９月30日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、各連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４　会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準および評価方法

①　有価証券

ａ　満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

ｂ　その他有価証券

時価のあるもの

当連結会計年度末の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

②　たな卸資産

仕掛品

個別法による原価法

（連結貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

（リース資産を除く）

当社は定率法を採用し、在外連結子会社は定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　10～24年

車両運搬具　　　　　　６年

工具、器具及び備品　　３～15年

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

当社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成24年12月１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。

　なお、この変更による損益に与える影響は軽微であります。

②　無形固定資産

（リース資産を除く）

自社利用のソフトウエア

社内における利用可能期間(５年以内)に基づく定額法を採用しております。

在外連結子会社の無形固定資産については、所在地国の会計処理基準に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な繰延資産の処理方法

株式交付費

支出時に全額を費用処理しております。

(4) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　プログラム保証引当金

販売済ソフトウエア製品の保証期間中における補修費に充てるため、売上高に対応した補修費を過去の実績に基づいて計上しております。

③　役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

④　受注損失引当金

受注案件の損失に備えるため、ソフトウエアの請負契約に基づく開発案件のうち、当連結会計年度末時点で将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについて、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。

⑤　退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づいて計上しております。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理しております。

過去勤務債務については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を費用処理しております。

⑥　役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく要支給額相当額を計上しております。

(5) 収益および費用の計上基準

当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約については工事進行基準（工事の進捗率の見積は原価比例法）を、その他の契約については工事完成基準を適用しております。

(6) 重要な外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産および負債は、各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における「為替換算調整勘定」に含めております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、手許現金、要求払預金および取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

(8) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

【未適用の会計基準等】

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）および「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）

(1) 概要

財務報告を改善する観点および国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務および勤務費用の計算方法ならびに開示の拡充を中心に改正されたものであります。

(2) 適用予定日

退職給付債務および勤務費用の計算方法の見直しについては、当社の平成26年12月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用する予定であります。その他、未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の処理方法ならびに開示の拡充等の見直しについては、当社の平成25年12月１日以後開始する連結会計年度の年度末にかかる連結財務諸表から適用する予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

　　連結財務諸表作成時において連結財務諸表に与える影響は、現在評価中であります。

【表示方法の変更】

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

前連結会計年度において純額で表示していた「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「自己株式の純増減額（△は増加）」は、ストックオプションの行使による収入の金額的重要性が増したため、当連結会計年度より、「自己株式の取得による支出」および「ストックオプションの行使による収入」と総額表示に変更しております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書における「自己株式の純増減額（△は増加）」△63千円は、「自己株式の取得による支出」として組替えております。

【注記事項】

(連結貸借対照表関係)

※１　非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成24年11月30日)	当連結会計年度(平成25年11月30日)
投資有価証券	10,000千円	10,000千円

※２  たな卸資産および受注損失引当金の表示

損失が見込まれる請負契約に係るたな卸資産と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。

受注損失引当金に対応するたな卸資産の額

	前連結会計年度(平成24年11月30日)	当連結会計年度(平成25年11月30日)
仕掛品	― 千円	11,532千円

(連結損益計算書関係)

※１  期末たな卸高は、収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、売上原価に含まれているたな卸資産評価損（△は戻入額）は、次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 平成23年12月１日 至 平成24年11月30日)	当連結会計年度 (自 平成24年12月１日 至 平成25年11月30日)
△1,528千円	534千円

※２  売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額（△は戻入額）は、次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 平成23年12月１日 至 平成24年11月30日)	当連結会計年度 (自 平成24年12月１日 至 平成25年11月30日)
△3,850千円	△402千円

※３　一般管理費および当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成23年12月１日 至 平成24年11月30日)	当連結会計年度 (自 平成24年12月１日 至 平成25年11月30日)
一般管理費	43,222千円	42,376千円
当期製造費用	― 千円	― 千円
計	43,222千円	42,376千円

※４　販売費及び一般管理費の主要な費目および金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成23年12月１日 至 平成24年11月30日)	当連結会計年度 (自 平成24年12月１日 至 平成25年11月30日)
役員報酬	98,122千円	100,315千円
給料及び賞与	668,310千円	655,294千円
福利厚生費	128,137千円	139,359千円
支払手数料	156,507千円	161,192千円
役員退職慰労引当金繰入額	30,340千円	31,320千円
退職給付費用	29,418千円	28,343千円

※５　固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成23年12月１日 至 平成24年11月30日)	当連結会計年度 (自 平成24年12月１日 至 平成25年11月30日)
建物	321千円	― 千円
車両運搬具	430千円	― 千円
工具、器具及び備品	5千円	396千円

※６　減損損失

　　前連結会計年度(自　平成23年12月１日　至　平成24年11月30日）

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。　

場所	用途	種類	減損損失（千円）
仏国パリ	事業用資産	建物	790
仏国パリ	事業用資産	工具、器具及び備品	7,333
仏国パリ	事業用資産	ソフトウェア	67,403
米国ニューヨーク州	事業用資産	工具、器具及び備品	887
合　　計			76,414

当社グループは、管理会計上の区分をもとに、事業別に資産のグルーピングを行っております。

当連結会計年度において、当初想定していた収益が見込めなくなった資産グループであるシステム販売事業に係る固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、回収可能価額は将来キャッシュ・フローが見込めないことから零として評価しております。

　　当連結会計年度(自　平成24年12月１日　至　平成25年11月30日）

　　該当事項はありません。

(連結包括利益計算書関係)

※１  その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額

	前連結会計年度 (自 平成23年12月１日 至 平成24年11月30日)	当連結会計年度 (自 平成24年12月１日 至 平成25年11月30日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	429,287千円	472,448千円
組替調整額	7,572千円	△220,775千円
税効果調整前	436,859千円	251,673千円
税効果額	△184,804千円	△87,814千円
その他有価証券評価差額金	252,054千円	163,859千円
為替換算調整勘定
当期発生額	7,531千円	△39,797千円
組替調整額	― 千円	― 千円
税効果調整前	7,531千円	△39,797千円
税効果額	― 千円	― 千円
為替換算調整勘定	7,531千円	△39,797千円
その他の包括利益合計	259,585千円	124,061千円

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成23年12月１日　至　平成24年11月30日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	18,287,000	―	―	18,287,000

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	1,053,536	140	―	1,053,676

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加 140株

３　新株予約権等に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数(千株)				当連結会計年度末残高(千円)
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社（親会社）	ストックオプションとしての新株予約権	―	―	―	―	―	44,755
合計			―	―	―	―	44,755

４　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成24年２月23日定時株主総会	普通株式	517,003	30	平成23年11月30日	平成24年２月24日

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成25年２月21日定時株主総会	普通株式	利益剰余金	516,999	30	平成24年11月30日	平成25年２月22日

当連結会計年度(自　平成24年12月１日　至　平成25年11月30日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	18,287,000	―	―	18,287,000

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	1,053,676	120	36,100	1,017,696

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加 120株

減少数の内訳は、次のとおりであります。

新株予約権の行使による減少 36,100株

３　新株予約権等に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数(千株)				当連結会計年度末残高(千円)
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社（親会社）	ストックオプションとしての新株予約権	―	―	―	―	―	48,845
合計			―	―	―	―	48,845

４　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成25年２月21日定時株主総会	普通株式	516,999	30	平成24年11月30日	平成25年２月22日

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成26年２月20日定時株主総会	普通株式	利益剰余金	518,079	30	平成25年11月30日	平成26年２月21日

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 (自 平成23年12月１日 至 平成24年11月30日)	当連結会計年度 (自 平成24年12月１日 至 平成25年11月30日)
現金及び預金勘定	1,328,529千円	1,481,171千円
有価証券勘定	4,038,909千円	6,478,439千円
計	5,367,438千円	7,959,610千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△30,000千円	△30,000千円
償還期間が３ヶ月を超える債券	△1,305,870千円	△2,048,217千円
現金及び現金同等物	4,031,568千円	5,881,393千円

２　重要な非資金取引の内容

当連結会計年度に新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産および債務の額は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成23年12月１日 至 平成24年11月30日)	当連結会計年度 (自 平成24年12月１日 至 平成25年11月30日)
ファイナンス・リース取引に係る資産および債務の額	72,217千円	106,742千円

(リース取引関係)

１　ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

① 有形固定資産

主として事務機器およびネットワーク機器等であります。

② 無形固定資産

社内ネットワーク用のソフトウエアであります。

(2) リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

２　オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

		(単位：千円)
	前連結会計年度(平成24年11月30日)	当連結会計年度(平成25年11月30日)
１年以内	17,072	22,678
１年超	39,576	28,347
合計	56,648	51,025

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、独立系のソフトウエア会社として、経営理念の特色を生かし、自立した企業体質を維持するためにも、安定した資金計画が事業継続の絶対条件であります。

従って、従来から大手ユーザーの基幹システムに係るソフトウエア開発の継続的受注に努め、安定的な収入の確保と生産性向上に見合った経費を予算化して支出の歯止めをかけ、無理のない資金計画を推進できる財務体質の強化に努めております。

以上の方針に基づき、資金運用については、余資を安全性の高い金融資産により運用しております。デリバティブ取引については、行っておりません。

(2) 金融商品の内容およびそのリスクならびにリスク管理体制

① 売掛金

営業債権である売掛金に係る取引先の信用リスクは、売掛金管理規程に従い、取引先ごとに期日および残高を管理するともに、信用状況を年１回見直し、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握および軽減を図っております。

② 有価証券および投資有価証券

主として満期保有目的の債券、株式、投資信託である有価証券および投資有価証券に係る市場価格の変動リスクは、有価証券管理規程に従い、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握して、保有状況を継続的に見直しております。

③ 買掛金、未払金および未払法人税等

営業債務である買掛金、未払金および未払法人税等に係る流動性リスクは、月次の予算統制に基づき、適時に資金繰り計画を作成することにより、管理しております。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、含まれておりません((注)２参照)。

前連結会計年度(平成24年11月30日)

	連結貸借対照表計上額(千円)	時価 (千円)	差額(千円)
(1) 現金及び預金	1,328,529	1,328,529	―
(2) 売掛金	975,280
貸倒引当金(*)	5,486
	969,794	969,794	―
(3) 有価証券
①満期保有目的の債券	1,305,870	1,308,278	2,407
②その他有価証券	2,733,039	2,733,039	―
(4) 投資有価証券
①満期保有目的の債券	1,258,250	1,258,523	272
②その他有価証券	2,274,948	2,274,948	―
資産計	9,870,432	9,873,112	2,680
(1) 買掛金	224,170	224,170	―
(2) 未払金	978,500	978,500	―
(3) 未払法人税等	123,379	123,379	―
負債計	1,326,050	1,326,050	―

(*)売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度(平成25年11月30日)

	連結貸借対照表計上額(千円)	時価 (千円)	差額(千円)
(1) 現金及び預金	1,481,171	1,481,171	―
(2) 売掛金	1,026,798
貸倒引当金(*)	5,291
	1,021,507	1,021,507	―
(3) 有価証券
①満期保有目的の債券	2,048,217	2,048,137	△80
②その他有価証券	4,430,221	4,430,221	―
(4) 投資有価証券
①満期保有目的の債券	301,526	303,642	2,115
②その他有価証券	759,444	759,444	―
資産計	10,042,088	10,044,124	2,035
(1) 買掛金	275,313	275,313	―
(2) 未払金	1,063,710	1,063,710	―
(3) 未払法人税等	413,648	413,648	―
負債計	1,752,672	1,752,672	―

(*)売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。

(注) １　金融商品の時価の算定方法　

資産

(1) 現金及び預金、(2) 売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 有価証券、(4) 投資有価証券

これらの時価については、取引所の価格または取引金融機関から提示された価格によっております。

なお、ＭＭＦ等については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

負債

(1) 買掛金、(2) 未払金、(3) 未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

		(単位：千円)
区分	前連結会計年度(平成24年11月30日)	当連結会計年度(平成25年11月30日)
非上場株式	18,535	18,535
匿名組合への出資	134,338	107,551
計	152,873	126,086

上記については、市場性がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産(4) 投資有価証券」には含めておりません。

３　金銭債権および満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成24年11月30日)

	１年以内 (千円)	１年超５年以内 (千円)	５年超10年以内 (千円)	10年超 (千円)
預金	1,326,396	―	―	―
売掛金	975,280	―	―	―
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
国債・地方債等	200,000	240,000	―	―
社債	1,100,000	1,000,000	―	―
合計	3,601,676	1,240,000	―	―

当連結会計年度(平成25年11月30日)

	１年以内 (千円)	１年超５年以内 (千円)	５年超10年以内 (千円)	10年超 (千円)
預金	1,478,095	―	―	―
売掛金	1,026,798	―	―	―
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
国債・地方債等	240,000	―	―	―
社債	1,500,000	300,000	―	―
その他	300,000	―	―	―
合計	4,544,894	300,000	―	―

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に報告および検討を行う対象となっているものであります。
　当社グループは、当社が営むソフトウエア開発事業（請負契約および準委任契約に基づき、特定のユーザー向けに情報システムの企画提案から要件定義、開発・構築、運用に至るまでのシステム構築に係わる一切を統合したソフトウエア製品の製造販売を行う事業）および主として海外子会社が営むシステム販売事業（不特定のユーザー向けに開発したソフトウエア製品の販売を行う事業）の２事業で業績を評価しており、従って「ソフトウエア開発事業」および「システム販売事業」を報告セグメントとしております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告している事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

また、報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。　

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成23年12月１日  至  平成24年11月30日)

					（単位：千円）
	報告セグメント			調整額(注)	連結財務諸表計上額
	ソフトウェア開発事業	システム販売事業	計
売上高
外部顧客への売上高	9,432,166	181,773	9,613,939	―	9,613,939
セグメント間の内部  売上高又は振替高	―	―	―	―	―
計	9,432,166	181,773	9,613,939	―	9,613,939
セグメント利益又は損失(△)	631,286	△202,929	428,356	―	428,356
セグメント資産	13,689,654	287,063	13,976,718	△240,038	13,736,679
その他の項目
減価償却費	98,944	47,595	146,539	―	146,539
減損損失	―	76,414	76,414	―	76,414
有形固定資産及び  無形固定資産の増加額	188,853	98,304	287,157	―	287,157

(注)　セグメント資産の調整額△240,038千円は、報告セグメント間の債権債務の相殺消去金額であります。

当連結会計年度(自  平成24年12月１日  至  平成25年11月30日)

					（単位：千円）
	報告セグメント			調整額(注)	連結財務諸表計上額
	ソフトウェア開発事業	システム販売事業	計
売上高
外部顧客への売上高	10,722,671	151,584	10,874,255	―	10,874,255
セグメント間の内部  売上高又は振替高	―	―	―	―	―
計	10,722,671	151,584	10,874,255	―	10,874,255
セグメント利益又は損失(△)	888,075	△240,279	647,795	―	647,795
セグメント資産	14,394,528	412,599	14,807,128	△351,999	14,455,129
その他の項目
減価償却費	137,032	―	137,032	―	137,032
減損損失	―	―	―	―	―
有形固定資産及び  無形固定資産の増加額	152,940	―	152,940	―	152,940

(注)　セグメント資産の調整額△351,999千円は、報告セグメント間の債権債務の相殺消去金額であります。

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成23年12月１日　至　平成24年11月30日)

１  製品およびサービスごとの情報

報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

		(単位：千円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
第一生命情報システム株式会社	971,297	ソフトウェア開発事業

当連結会計年度(自　平成24年12月１日　至　平成25年11月30日)

１  製品およびサービスごとの情報

報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

		(単位：千円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
第一生命情報システム株式会社	1,319,240	ソフトウェア開発事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　平成23年12月１日　至　平成24年11月30日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　平成24年12月１日　至　平成25年11月30日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。　

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

	前連結会計年度 (自 平成23年12月１日 至 平成24年11月30日)	当連結会計年度 (自 平成24年12月１日 至 平成25年11月30日)
１株当たり純資産額	658円70銭	667円86銭
１株当たり当期純利益	７円47銭	32円18銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	７円47銭	32円00銭

(注）１株当たり当期純利益および潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 (自 平成23年12月１日 至 平成24年11月30日)	当連結会計年度 (自 平成24年12月１日 至 平成25年11月30日)
１株当たり当期純利益
当期純利益	128,668千円	554,749千円
普通株主に帰属しない金額	― 千円	― 千円
普通株式に係る当期純利益	128,668千円	554,749千円
普通株式の期中平均株式数	17,233,380株	17,241,586株
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額	― 千円	― 千円
普通株式増加数	2,506株	93,093株
(うち新株予約権)	(2,506株)	（93,093株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要	新株予約権の目的となる種類：普通株式新株予約権の目的となる株式の総数：1,145,000株これらの概要については、第４「提出会社の状況１株式等の状況(２)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	新株予約権の目的となる種類：普通株式新株予約権の目的となる株式の総数：182,000株これらの概要については、第４「提出会社の状況１株式等の状況(２)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

(重要な後発事象)

当社は、平成26年２月20日開催の定時株主総会において、会社法第236条、第238条および第239条ならびに当社定款第６条の規定に基づき、当社取締役および従業員の一部に対して特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを決議しております。

詳細については、第４「提出会社の状況１株式等の状況(9)ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高(千円)	当期末残高(千円)	平均利率(％)	返済期限
短期借入金	―	―	―	―
１年以内に返済予定の長期借入金	―	―	―	―
１年以内に返済予定のリース債務	51,804	62,293	1.13	―
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)	―	―	―	─
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)	71,497	102,450	1.13	平成26年～30年
その他有利子負債	―	―	―	―
合計	123,302	164,744	―	―

(注) １　平均利率の算定方法は、リース債務の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

区分	１年超２年以内(千円)	２年超３年以内(千円)	３年超４年以内(千円)	４年超５年以内(千円)
リース債務	48,848	35,738	15,649	2,214

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度末および直前連結会計年度末における資産除去債務の金額が当該各連結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)		第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高	(千円)	2,570,117	5,420,100	8,187,980	10,874,255
税金等調整前四半期(当期)純利益	(千円)	228,702	568,200	825,015	1,047,507
四半期(当期)純利益	(千円)	124,835	320,710	462,571	554,749
１株当たり四半期(当期)純利益	(円)	7.24	18.61	26.84	32.18

(会計期間)		第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益	(円)	7.24	11.37	8.23	5.34

【売上原価明細書】

ソフトウエア開発売上原価明細書

		前事業年度 (自　平成23年12月１日 至　平成24年11月30日)			当事業年度 (自　平成24年12月１日 至　平成25年11月30日)
区分	注記番号	金額(千円)		構成比(％)	金額(千円)		構成比(％)
Ⅰ　人件費			5,557,679	71.9		5,613,013	64.8
Ⅱ　外注費			1,520,317	19.7		2,345,425	27.1
Ⅲ　経費
１　賃借料		284,532			285,551
２　プログラム保証　　引当金繰入額		23,486			27,449
３　その他		339,964	647,982	8.4	389,022	702,022	8.1
当期総製造費用			7,725,980	100.0		8,660,460	100.0
仕掛品期首たな卸高			896,792			1,034,741
合計			8,622,773			9,695,202
仕掛品期末たな卸高			1,034,741			1,083,519
他勘定振替高			―			―
ソフトウエア開発売上原価			7,588,031			8,611,682

(注)

前事業年度 (自 平成23年12月１日 至 平成24年11月30日)	当事業年度 (自 平成24年12月１日 至 平成25年11月30日)
原価計算の方法 プロジェクト別個別原価計算	同左

システム販売売上原価明細書

		前事業年度 (自　平成23年12月１日 至　平成24年11月30日)		当事業年度 (自　平成24年12月１日 至　平成25年11月30日)
区分	注記番号	金額(千円)		金額(千円)
Ⅰ　商品期首たな卸高			―		―
Ⅱ　当期商品仕入高			1,270		1,596
Ⅲ　商品期末たな卸高			―		―
システム販売売上原価			1,270		1,596

【重要な会計方針】

１　有価証券の評価基準および評価方法

(1) 満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

(2) 子会社株式

移動平均法による原価法

(3) その他有価証券

時価のあるもの

当期末の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

　移動平均法による原価法

２　たな卸資産の評価基準および評価方法

仕掛品

　個別法による原価法

　（貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

３　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　10～24年

車両運搬具　　　　　６年

工具、器具及び備品　５～15年

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成24年12月１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。

なお、この変更による損益に与える影響は軽微であります。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

自社利用のソフトウエア

社内における利用可能期間(５年以内)に基づく定額法

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

４　繰延資産の処理方法

株式交付費

支出時に全額を費用処理しております。

５　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) プログラム保証引当金

販売済ソフトウエア製品の保証期間中における補修費に充てるため、売上高に対応した補修費を過去の実績に基づいて計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4) 受注損失引当金

受注案件の損失に備えるため、ソフトウエアの請負契約に基づく開発案件のうち、当事業年度末時点で将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについて、翌事業年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。

(5) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づいて計上しております。

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度より費用処理しております。

過去勤務債務については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を費用処理しております。

(6) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく要支給額相当額を計上しております。

６　収益および費用の計上基準

当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約については工事進行基準（工事の進捗率の見積は原価比例法）を、その他の契約については工事完成基準を適用しております。

７　外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

８　その他財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理方法

税抜方式によっております。

【注記事項】

(貸借対照表関係)

※１  仕掛品および受注損失引当金の表示

損失が見込まれる請負契約に係る仕掛品と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。

受注損失引当金に対応する仕掛品の額

前事業年度(平成24年11月30日)	当事業年度(平成25年11月30日)
― 千円	11,532千円

(損益計算書関係)

※１  期末たな卸高は、収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、売上原価に含まれているたな卸資産評価損（△は戻入額）は、次のとおりであります。

前事業年度 (自 平成23年12月１日 至 平成24年11月30日)	当事業年度 (自 平成24年12月１日 至 平成25年11月30日)
△1,528千円	534千円

※２  ソフトウェア開発売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額（△は戻入額）は、次のとおりであります。

前事業年度 (自 平成23年12月１日 至 平成24年11月30日)	当事業年度 (自 平成24年12月１日 至 平成25年11月30日)
△3,850千円	△402千円

※３　一般管理費および当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自 平成23年12月１日 至 平成24年11月30日)	当事業年度 (自 平成24年12月１日 至 平成25年11月30日)
一般管理費	11,211千円	9,435千円
当期製造費用	― 千円	― 千円
計	11,211千円	9,435千円

※４　販売費及び一般管理費の主要な費目および金額は次のとおりであります。

なお、販売費及び一般管理費のうち販売費に属する費用の割合は、概ね21％であります。

	前事業年度 (自 平成23年12月１日 至 平成24年11月30日)	当事業年度 (自 平成24年12月１日 至 平成25年11月30日)
役員報酬	85,740千円	87,400千円
給料及び賞与	543,052千円	519,010千円
福利厚生費	82,956千円	83,167千円
支払手数料	112,950千円	131,720千円
旅費及び交通費	41,285千円	42,783千円
役員退職慰労引当金繰入額	30,340千円	31,320千円
退職給付費用	29,418千円	28,343千円
租税公課	42,251千円	49,967千円

※５　固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自 平成23年12月１日 至 平成24年11月30日)	当事業年度 (自 平成24年12月１日 至 平成25年11月30日)
建物	321千円	― 千円
車両運搬具	430千円	― 千円
工具、器具及び備品	5千円	396千円

※６　関係会社株式評価損

      (前事業年度）

当社の連結子会社であるJASTEC International, Inc.は債務超過であり、同社株式の実質価額は著しく低下し、回復可能性も見込めないため、同社株式の帳簿価額4,163,992千円を全額減損処理したことによるものであります。

      (当事業年度）

該当事項はありません。

※７　関係会社貸倒引当金繰入額

　　　(前事業年度)

当社の連結子会社であるJASTEC International, Inc.は債務超過であり、同社に対する貸付金300,000千円に対し、債務超過相当額61,400千円を貸倒引当金繰入額として計上したことによるものであります。

　　　(当事業年度)

当社の連結子会社であるJASTEC International, Inc.は債務超過であり、同社に対する貸付金600,000千円に対し、当事業年度の債務超過増加相当額188,600千円を貸倒引当金繰入額として計上したことによるものであります。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自　平成23年12月１日　至　平成24年11月30日）

１　自己株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
普通株式(株）	1,053,536	140	―	1,053,676

（変動事由の概要）

　　増加数の内訳は、次の通りであります。

単元未満株式の買取りによる増加 140株

当事業年度(自　平成24年12月１日　至　平成25年11月30日）

１　自己株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
普通株式(株）	1,053,676	120	36,100	1,017,696

（変動事由の概要）

　　増加数の内訳は、次の通りであります。

単元未満株式の買取りによる増加 120株

　　減少数の内訳は、次の通りであります。

新株予約権の行使による減少 36,100株

(リース取引関係)

　　ファイナンス・リース取引

　　（借主側）

　　　所有権移転外ファイナンス・リース取引

１　リース資産の内容

(1) 有形固定資産

主として事務機器およびネットワーク機器等であります。

(2) 無形固定資産

社内ネットワーク用のソフトウエアであります。

２　リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(有価証券関係)

子会社株式で時価のあるものはありません。

　　(注)  時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額

区分	前事業年度(平成24年11月30日)	当事業年度(平成25年11月30日)
子会社株式	10,000千円	10,000千円

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(繰延税金資産)

	前事業年度(平成24年11月30日)	当事業年度(平成25年11月30日)
未払事業税	12,835千円	34,202千円
貸倒引当金	22,923千円	90,185千円
役員退職慰労引当金	213,897千円	223,868千円
退職給付引当金	61,267千円	57,713千円
投資有価証券評価損	40,529千円	30,192千円
関係会社株式評価損	1,484,046千円	1,484,046千円
ゴルフ会員権評価損	30,698千円	32,088千円
その他有価証券評価差額金	56,860千円	― 千円
その他	46,213千円	40,228千円
繰延税金資産小計	1,969,273千円	1,992,526千円
評価性引当額	△1,529,429千円	△1,603,338千円
繰延税金資産合計	439,843千円	389,188千円

(繰延税金負債)

	前事業年度(平成24年11月30日)	当事業年度(平成25年11月30日)
資産除去債務に対応する除去費用	△7,093千円	△6,792千円
その他有価証券評価差額金	― 千円	△30,953千円
繰延税金負債合計	△7,093千円	△37,745千円
繰延税金資産の純額	432,749千円	351,442千円
うち「流動資産」計上額	24,427千円	47,376千円
うち「投資その他の資産」計上額	408,322千円	304,066千円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因別内訳

	前事業年度(平成24年11月30日)	当事業年度(平成25年11月30日)
法定実効税率	―	38.0％
（調整項目）
交際費等永久に損金と認められないもの	―	1.2％
受取配当金等永久に益金と認められないもの	―	△0.4％
住民税均等割額	―	1.1％
評価性引当額の増減額	―	7.9％
その他	―	1.4％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―	49.2％

     (注）前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

(資産除去債務関係)

資産除去債務の総額に重要性が乏しいことから、注記を省略しております。

(１株当たり情報)

	前事業年度 (自 平成23年12月１日 至 平成24年11月30日)	当事業年度 (自 平成24年12月１日 至 平成25年11月30日)
１株当たり純資産額	658円79銭	667円57銭
１株当たり当期純利益又は当期純損失（△）	△220円56銭	29円48銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	―	29円32銭

(注）１．前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益又は当期純損失（△）および潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前事業年度 (自 平成23年12月１日 至 平成24年11月30日)	当事業年度 (自 平成24年12月１日 至 平成25年11月30日)
１株当たり当期純利益又は当期純損失（△）
当期純利益又は当期純損失（△）	△3,801,077千円	508,296千円
普通株主に帰属しない金額	― 千円	― 千円
普通株式に係る当期純利益又は当期純損失（△）	△3,801,077千円	508,296千円
普通株式の期中平均株式数	17,233,380株	17,241,586株
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額	― 千円	― 千円
普通株式増加数	― 株	93,093株
(うち新株予約権)	(― 株)	(93,093株)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要	新株予約権の目的となる種類：普通株式新株予約権の目的となる株式の総数：1,145,000株これらの概要については、第４「提出会社の状況１株式等の状況(２)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	新株予約権の目的となる種類：普通株式新株予約権の目的となる株式の総数：182,000株これらの概要については、第４「提出会社の状況１株式等の状況(２)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

(重要な後発事象)

当社は、平成26年２月20日開催の定時株主総会において、会社法第236条、第238条および第239条ならびに当社定款第６条の規定に基づき、当社取締役および従業員の一部に対して特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを決議しております。

詳細については、第４「提出会社の状況１株式等の状況(9)ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。

④ 【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

銘柄	株式数(株)	貸借対照表計上額(千円)
(投資有価証券)
(その他有価証券)
大東建託㈱	38,000	369,360
宝印刷㈱	92,500	62,530
㈱ＫＳＫ	100,900	62,255
㈱ヤマト	119,000	41,412
ヤマトインターナショナル㈱	51,000	22,491
㈱ウィザス	46,000	13,800
ニューコン㈱	5,000	8,535
第一生命保険㈱	3,400	5,457
三井生命保険㈱	60,000	0
その他有価証券計	515,800	585,840
投資有価証券計	515,800	585,840
計	515,800	585,840

【債券】

銘柄	券面総額(千円)	貸借対照表計上額(千円)
(有価証券)
(満期保有目的の債券)
三菱ＵＦＪ信託銀行譲渡性預金	300,000	300,000
第109回三菱東京ＵＦＪ銀行	200,000	201,107
第９回トヨタ自動車	200,000	201,027
第104回三菱東京ＵＦＪ銀行	200,000	200,918
第１回みずほコーポレート銀行	200,000	200,896
第３回三菱ＵＦＪ信託銀行	200,000	200,877
第６回デンソー	200,000	200,799
第609回東京都公債	140,000	140,612
第611回東京都公債	100,000	100,945
第１回第一三共	100,000	100,540
第52回新日本製鐵	100,000	100,492
ジュピター・キャピタル2011-01	100,000	100,000
満期保有目的の債券計	2,040,000	2,048,217
有価証券計	2,040,000	2,048,217
(投資有価証券)
(満期保有目的の債券)
第８回シティグループ・ジャパン・ホールディング ス	300,000	301,526
満期保有目的の債券計	300,000	301,526
投資有価証券計	300,000	301,526
計	2,340,000	2,349,743

【その他】

種類及び銘柄	投資口数等(口)	貸借対照表計上額(千円)
(有価証券)
(その他有価証券)
ＭＭＦ 大和証券投資信託委託㈱	2,298,013,135	2,298,013
ＭＭＦ ＪＰモルガン・アセット・マネジメント㈱	1,103,095,953	1,103,095
ＦＦＦ 日興コーディアル証券㈱	800,773,666	800,773
ＭＭＦ 国際投資投信顧問㈱	228,339,027	228,339
その他有価証券計	─	4,430,221
有価証券計	─	4,430,221
(投資有価証券)
(その他有価証券)
東京海上Rogge世界ハイブリッド証券ファンド	90,440,445	95,839
米国リートファンドA	89,392,527	86,299
ジャフコ・V2-C号	2	46,161
NIFSMB-V2006S2号	1	40,857
日興アント・カタライザー２号	2	20,533
その他有価証券計	─	289,691
投資有価証券計	─	289,691
計	─	4,719,912

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高(千円)	当期増加額(千円)	当期減少額(千円)	当期末残高(千円)	当期末減価償却累計額又は償却累計額(千円)	当期償却額(千円)	差引当期末残高(千円)
有形固定資産
建物	97,715	2,346	―	100,061	65,822	3,559	34,238
車両運搬具	12,557	―	―	12,557	7,017	3,962	5,540
工具、器具及び備品	30,806	―	2,669	28,137	21,261	802	6,876
リース資産	245,765	106,742	62,017	290,490	127,051	64,602	163,439
有形固定資産計	386,845	109,088	64,686	431,247	221,152	72,926	210,094
無形固定資産
ソフトウエア	339,321	43,851	11,767	371,405	133,244	64,105	238,160
電話加入権	7,119	―	―	7,119	―	―	7,119
無形固定資産計	346,441	43,851	11,767	378,525	133,244	64,105	245,280
長期前払費用	―	―	―	352	―	―	352

（注）長期前払費用については資産総額の１％以下のため「当期首残高」、「当期増加額」および「当期減少額」の記載を省略しております。

【引当金明細表】

区分	当期首残高(千円)	当期増加額(千円)	当期減少額(目的使用)(千円)	当期減少額(その他)(千円)	当期末残高(千円)
貸倒引当金	65,023	191,467	―	2,738	253,752
プログラム保証引当金	23,486	27,449	23,486	―	27,449
受注損失引当金	808	406	808	―	406
役員退職慰労引当金	596,194	31,320	3,200	―	624,314

(注)　貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ　現金及び預金

区分		金額(千円)
現金		3,075
預金の種類	当座預金	39,968
	普通預金	1,239,064
	定期預金	30,000
	別段預金	1,749
	小計	1,310,782
合計		1,313,858

ロ　売掛金

(イ) 相手先別内訳

相手先	金額(千円)
㈱ＪＡＬインフォテック	94,028
三菱商事㈱	90,559
日本電気㈱	84,176
富士通㈱	54,696
㈱大和総研	51,787
その他	575,025
計	950,273

(ロ) 売掛金滞留状況

当期首残高(千円)(Ａ)	当期発生高(千円)(Ｂ)	当期回収高(千円)(Ｃ)	当期末残高(千円)(Ｄ)	回収率(％) ( Ｃ ×100 ) Ａ＋Ｂ	(	Ｃ	×100	)	Ａ＋Ｂ	滞留期間(月) ( Ｄ÷ Ｂ ) 12	(	Ｄ÷	Ｂ	)	12
(	Ｃ	×100	)
	Ａ＋Ｂ
(	Ｄ÷	Ｂ	)
		12
907,225	11,170,816	11,127,768	950,273	92.1	1.0

ハ　仕掛品

区分	内訳科目	金額(千円)
ソフトウエア開発	人件費	658,715
	外注費	323,661
	経費	101,142
	計	1,083,519

②　固定資産

保険積立金

相手先	金額(千円)
日本生命保険相互会社	785,779
第一生命保険株式会社	654,234
その他	374,428
合計	1,814,442

③　流動負債

イ　買掛金

相手先	金額(千円)
㈱エス・ジー	37,844
㈱ホクリン	16,150
㈱アクシツ	11,319
㈱システムプロシード	10,867
サイバーワークス㈱	10,398
その他	184,245
計	270,825

ロ　未払金

相手先	金額(千円)
従業員賞与	639,014
その他	318,741
計	957,756

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	12月１日から11月30日まで
定時株主総会	２月中
基準日	11月30日
剰余金の配当の基準日	５月31日、11月30日
１単元の株式数	100株
単元未満株式の買取り
取扱場所	(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人	(特別口座)三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所	―
買取手数料	株式の売買委託に係る手数料相当額として、別に定めることとなった金額を徴求する。
公告掲載方法	当社の公告方法は、電子公告としております。ただし、事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載しております。当社の公告掲載URLは次のとおりであります。http://www.jastec.co.jp/
株主に対する特典	なし

(注)  当会社の株主は、その有する単元未満株式について次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
取得請求権付株式の取得を請求する権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当および募集新株予約権の割当を受ける権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書およびその添付書類ならびに確認書

事業年度　第42期(自　平成23年12月１日　至　平成24年11月30日)
平成25年２月22日関東財務局長に提出

(2) 内部統制報告書およびその添付書類

事業年度　第42期(自　平成23年12月１日　至　平成24年11月30日)
平成25年２月22日関東財務局長に提出

(3) 四半期報告書および確認書

第43期第１四半期(自　平成24年12月１日　至　平成25年２月28日)
平成25年４月11日関東財務局長に提出

第43期第２四半期(自　平成25年３月１日　至　平成25年５月31日)
平成25年７月11日関東財務局長に提出

第43期第３四半期(自　平成25年６月１日　至　平成25年８月31日)
平成25年10月11日関東財務局長に提出

(4) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書であります。

平成25年２月22日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２(ストックオプション制度による新株予約権の付与)の規定に基づく臨時報告書であります。

平成25年３月27日関東財務局長に提出

(5) 臨時報告書の訂正報告書

平成25年３月27日に提出した臨時報告書に係る訂正報告書であります。

平成25年４月３日関東財務局長に提出

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

(有価証券関係)

１　満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成24年11月30日）

区分	連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの
①国債・地方債等	445,022	445,144	121
②社債	1,007,756	1,011,000	3,243
③その他	―	―	―
小計	1,452,779	1,456,144	3,364
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの
①国債・地方債等	―	―	―
②社債	1,111,341	1,110,657	△684
③その他	―	―	―
小計	1,111,341	1,110,657	△684
合計	2,564,120	2,566,801	2,680

当連結会計年度（平成25年11月30日）

区分	連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの
①国債・地方債等	100,945	100,950	4
②社債	803,430	805,822	2,391
③その他	―	―	―
小計	904,376	906,772	2,395
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの
①国債・地方債等	140,612	140,588	△24
②社債	1,004,754	1,004,419	△335
③その他	300,000	300,000	―
小計	1,445,366	1,445,007	△359
合計	2,349,743	2,351,779	2,035

２　その他有価証券

前連結会計年度（平成24年11月30日）

区分	連結貸借対照表計上額(千円)	取得原価(千円)	差額(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
①株式	800,488	597,000	203,488
②債券	―	―	―
③その他	57,000	49,516	7,483
小計	857,488	646,516	210,971
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
①株式	539,663	738,827	△199,164
②債券	―	―	―
③その他	3,610,835	3,796,215	△185,380
小計	4,150,499	4,535,043	△384,544
合計	5,007,987	5,181,560	△173,572

(注)　非上場株式（連結貸借対照表計上額：18,535千円）および匿名組合への出資（連結貸借対照表計上額：134,338 千円）については、市場性がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「２　その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成25年11月30日）

区分	連結貸借対照表計上額(千円)	取得原価(千円)	差額(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
①株式	411,108	241,294	169,813
②債券	―	―	―
③その他	―	―	―
小計	411,108	241,294	169,813
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
①株式	166,197	227,861	△61,664
②債券	―	―	―
③その他	4,612,361	4,627,563	△15,201
小計	4,778,558	4,855,424	△76,866
合計	5,189,666	5,096,718	92,947

(注)　非上場株式（連結貸借対照表計上額：18,535千円）および匿名組合への出資（連結貸借対照表計上額：107,551千円）については、市場性がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「２　その他有価証券」には含めておりません。

３　当連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自  平成23年12月１日  至  平成24年11月30日）

区分	売却額(千円)	売却益の合計額(千円)	売却損の合計額(千円)
その他	12,828	―	7,572
合計	12,828	―	7,572

当連結会計年度（自  平成24年12月１日  至  平成25年11月30日）

区分	売却額(千円)	売却益の合計額(千円)	売却損の合計額(千円)
株式	1,129,712	206,620	40,520
その他	1,135,085	98,907	44,231
合計	2,264,797	305,528	84,752

(デリバティブ取引関係)

当社はデリバティブ取引を全く利用しておりませんので該当事項はありません。

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(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型年金制度と確定拠出型年金制度を併用しております。
　確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度（規約型）および厚生年金基金制度（総合設立型）を設けております。
　また、要拠出額を退職給付費用として処理している厚生年金基金制度（総合設立型）に関する事項は次のとおりであります。なお、当該事項は、入手可能な直近時点の年金財政計算に基づく実績数値であります。

(1) 制度全体の積立状況に関する事項

	前連結会計年度(平成24年３月31日現在)	当連結会計年度(平成25年３月31日現在)
年金資産の額(千円)	464,030,095	546,504,832
年金財政計算上の給付債務の額(千円)	515,392,120	573,792,310
差引額(千円）	△51,362,024	△27,287,477

(2) 制度全体に占める当社の掛金拠出割合

前連結会計年度    0.59％(平成24年３月分掛金拠出額)

当連結会計年度    0.61％(平成25年３月分掛金拠出額)

(3) 補足説明

上記の(1)差引額の要因は、繰越不足金であります。

２　退職給付債務に関する事項

	前連結会計年度(平成24年11月30日)	当連結会計年度(平成25年11月30日)
①退職給付債務(千円)	△546,106	△641,936
②年金資産(千円)	415,408	571,155
③未積立退職給付債務(①＋②)(千円)	△130,697	△70,780
④未認識数理計算上の差異(千円)	△47,935	△94,175
⑤未認識過去勤務債務(債務の減額)(千円)	9,091	4,545
⑥退職給付引当金(③＋④＋⑤)(千円)	△169,541	△160,411

３　退職給付費用に関する事項

	前連結会計年度 (自 平成23年12月１日 至 平成24年11月30日)	当連結会計年度 (自 平成24年12月１日 至 平成25年11月30日)
①勤務費用(千円)	39,249	40,364
②利息費用(千円)	10,314	10,922
③期待運用収益(千円)	△7,285	△8,308
④数理計算上の差異の費用処理額(千円)	△10,044	△16,352
⑤過去勤務債務の費用処理額(千円)	4,545	4,545
⑥退職給付費用(①＋②＋③＋④＋⑤)(千円)	36,779	31,170

(注)　上記の他、要拠出額を退職給付費用として処理している厚生年金基金掛金拠出額(代行部分を含む)および確定拠出型年金掛金拠出額があります。

	前連結会計年度 (自 平成23年12月１日 至 平成24年11月30日)	当連結会計年度 (自 平成24年12月１日 至 平成25年11月30日)
厚生年金基金掛金拠出額(千円)	142,880	144,326
確定拠出型年金掛金拠出額(千円)	107,067	112,266

４　退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

①退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準

②割引率

前連結会計年度 (自 平成23年12月１日 至 平成24年11月30日)	当連結会計年度 (自 平成24年12月１日 至 平成25年11月30日)
2.0％	1.3％

(注)　期首時点において適用した割引率は2.0％でしたが、期末時点において再検討した結果、割引率の変更により退職給付債務の額に重要な影響を及ぼすと判断し、割引率を1.3％に変更しています。

③期待運用収益率

前連結会計年度 (自 平成23年12月１日 至 平成24年11月30日)	当連結会計年度 (自 平成24年12月１日 至 平成25年11月30日)
2.0％	2.0％

④数理計算上の差異の処理年数
10年
⑤過去勤務債務の額の処理年数
10年

(ストック・オプション等関係)

１　費用計上額および科目名

	前連結会計年度 (自 平成23年12月１日 至 平成24年11月30日)	当連結会計年度 (自 平成24年12月１日 至 平成25年11月30日)
売上原価	3,942千円	3,584千円
販売費及び一般管理費	2,778千円	3,551千円
合計	6,721千円	7,135千円

２　権利不行使による失効により利益として計上した金額

	前連結会計年度 (自 平成23年12月１日 至 平成24年11月30日)	当連結会計年度 (自 平成24年12月１日 至 平成25年11月30日)
新株予約権戻入益	264千円	475千円

３　ストック・オプションの内容、規模およびその変動状況

　(1)ストック・オプションの内容

	平成18年ストック・オプション	平成20年ストック・オプション	平成21年ストック・オプション
付与対象者の区分及び数	取締役1名および従業員164名	取締役1名および従業員92名	取締役1名および従業員49名
ストック・オプション数(注)	普通株式 774,000株	普通株式 188,000株	普通株式 79,000株
付与日	平成18年２月23日	平成20年５月２日	平成21年４月２日
権利確定条件	付与日以降、権利確定日（平成20年２月29日）まで継続して勤務していること	①付与日以降、権利確定日（平成22年２月28日）まで継続して勤務していること②付与日以降、社内の評価制度に基づく実績評価点が、あらかじめ定める所定の水準を下回らないこと	①付与日以降、権利確定日（平成23年２月28日）まで継続して勤務していること②付与日以降、社内の評価制度に基づく実績評価点が、あらかじめ定める所定の水準を下回らないこと
対象勤務期間	平成18年２月23日～平成20年２月29日	平成20年５月２日～平成22年２月28日	平成21年４月２日～平成23年２月28日
権利行使期間	平成20年３月１日～平成25年２月20日	平成22年３月１日～平成27年２月20日	平成23年３月１日～平成28年２月20日
	平成22年ストック・オプション	平成23年ストック・オプション	平成24年ストック・オプション
付与対象者の区分及び数	取締役1名および従業員51名	取締役2名および従業員41名	取締役3名および従業員44名
ストック・オプション数(注)	普通株式 79,000株	普通株式 106,500株	普通株式 117,000株
付与日	平成22年４月２日	平成23年４月４日	平成24年４月４日
権利確定条件	①付与日以降、権利確定日（平成24年２月29日）まで継続して勤務していること②付与日以降、社内の評価制度に基づく実績評価点が、あらかじめ定める所定の水準を下回らないこと	①付与日以降、権利確定日（平成25年２月28日）まで継続して勤務していること②付与日以降、社内の評価制度に基づく実績評価点が、あらかじめ定める所定の水準を下回らないこと	①付与日以降、権利確定日（平成26年４月30日）まで継続して勤務していること②付与日以降、社内の評価制度に基づく実績評価点が、あらかじめ定める所定の水準を下回らないこと
対象勤務期間	平成22年４月２日～平成24年２月29日	平成23年４月４日～平成25年２月28日	平成24年４月４日～平成26年４月30日
権利行使期間	平成24年３月１日～平成29年２月20日	平成25年３月１日～平成30年２月20日	平成26年５月１日～平成31年２月20日
	平成25年ストック・オプション
付与対象者の区分及び数	取締役３名および従業員50名
ストック・オプション数(注)	普通株式 117,000株
付与日	平成25年４月２日
権利確定条件	①付与日以降、権利確定日（平成27年３月31日）まで継続して勤務していること②付与日以降、社内の評価制度に基づく実績評価点が、あらかじめ定める所定の水準を下回らないこと
対象勤務期間	平成25年４月２日～平成27年３月31日
権利行使期間	平成27年４月１日～平成32年３月31日

(注)　株式数に換算して記載しております。

　(2)ストック・オプションの規模および変動状況

　　①ストック・オプションの数

							(単位 株)
	平成18年ストック・オプション	平成20年ストック・オプション	平成21年ストック・オプション	平成22年ストック・オプション	平成23年ストック・オプション	平成24年ストック・オプション	平成25年ストック・オプション
権利確定前
期首	―	―	―	―	105,500	117,000	―
付与	―	―	―	―	―	―	117,000
失効	―	―	―	―	―	2,500	―
権利確定	―	―	―	―	105,500	―	―
未確定残	―	―	―	―	―	114,500	117,000
権利確定後
期首	690,000	182,000	77,000	78,000	―	―	―
権利確定	―	―	―	―	105,500	―	―
権利行使	―	―	10,000	5,100	21,000	―	―
失効	690,000	2,000	1,000	1,500	―	―	―
未行使残	―	180,000	66,000	71,400	84,500	―	―

(注)　ストック・オプションの数は、株式数に換算して記載しております。

　　②単価情報

						(単位 円)
	平成20年ストック・オプション	平成21年ストック・オプション	平成22年ストック・オプション	平成23年ストック・オプション	平成24年ストック・オプション	平成25年ストック・オプション
権利行使価格	757	502	546	471	500	644
行使時平均株価	─	787	783	741	─	─
公正な評価単価（付与日）	132	73	92	62	60	76

４　ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において付与された平成25年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

　(1)使用した評価技法　　　　ブラック・ショールズ式

　(2)主な基礎数値および見積方法

	平成25年ストック・オプション
株価変動性 (注)１	26.879％
予想残存期間 (注)２	4.5年
予想配当 (注)３	30円／株
無リスク利子率 (注)４	0.130％

(注) １　４年６ヶ月間(平成20年９月26日から平成25年３月29日まで）の各週の最終取引日における終値に基づき算定しております。

２　十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。

３　平成24年11月期の配当実績によっております。

４　予想残存期間に対応する期間の国債の利回りを使用しております。

５　ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(繰延税金資産)

	前連結会計年度(平成24年11月30日)	当連結会計年度(平成25年11月30日)
未払事業税	12,835千円	34,202千円
役員退職慰労引当金	213,897千円	223,868千円
退職給付引当金	61,267千円	57,713千円
投資有価証券評価損	40,529千円	30,192千円
ゴルフ会員権評価損	30,698千円	32,088千円
減損損失	26,745千円	33,826千円
その他有価証券評価差額金	56,860千円	― 千円
海外子会社の繰越欠損金	776,000千円	1,036,150千円
その他	47,254千円	41,314千円
繰延税金資産小計	1,266,088千円	1,489,356千円
評価性引当額	△826,246千円	△1,100,168千円
繰延税金資産合計	439,843千円	389,188千円

(繰延税金負債)

	前連結会計年度(平成24年11月30日)	当連結会計年度(平成25年11月30日)
資産除去債務に対応する除去費用	△7,093千円	△6,792千円
その他有価証券評価差額金	― 千円	△30,953千円
繰延税金負債合計	△7,093千円	△37,745千円
繰延税金資産の純額	432,749千円	351,442千円
うち「流動資産」計上額	24,427千円	47,376千円
うち「投資その他の資産」計上額	408,322千円	304,066千円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因別内訳

	前連結会計年度(平成24年11月30日)	当連結会計年度(平成25年11月30日)
法定実効税率	40.7％	38.0％
（調整項目）
交際費等永久に損金と認められないもの	2.5％	1.1％
受取配当金等永久に益金と認められないもの	△3.4％	△0.4％
住民税均等割額	1.8％	1.0％
評価性引当額の増減額	25.0％	6.0％
税率変更による繰延税金資産減少の影響額	8.7％	― ％
その他	0.0％	1.3％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	75.3％	47.0％

(企業結合等関係)

　該当事項はありません。

(資産除去債務関係)

　資産除去債務の総額に重要性が乏しいことから、注記を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

　賃貸等不動産を保有していないため、該当事項はありません。

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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成26年２月21日

株式会社　ジャステック

取締役会 御中

有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 飯 野 健 一 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 飯 塚 智 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジャステックの平成24年12月１日から平成25年11月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ジャステック及び連結子会社の平成25年11月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ジャステックの平成25年11月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、株式会社ジャステックが平成25年11月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ 連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成26年２月21日

株式会社　ジャステック

取締役会 御中

有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 飯 野 健 一 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 飯 塚 智 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジャステックの平成24年12月１日から平成25年11月30日までの第43期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ジャステックの平成25年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ 財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。