E02564 昭光通商 有価証券報告書 第94期 (2013/12期)
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成26年３月27日 |
| 【事業年度】 | 第94期(自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日) |
| 【会社名】 | 昭光通商株式会社 |
| 【英訳名】 | SHOKO CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 宮 﨑 孝 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区芝公園二丁目４番１号 |
| 【電話番号】 | 03(3459)5111(大代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 企画部長 兼 経理部長 森 田 聡 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区芝公園二丁目４番１号 |
| 【電話番号】 | 03(3459)5051 |
| 【事務連絡者氏名】 | 企画部長 兼 経理部長 森 田 聡 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部【企業情報】
Section titled “第一部【企業情報】”第１【企業の概況】
Section titled “第１【企業の概況】”１【主要な経営指標等の推移】
Section titled “１【主要な経営指標等の推移】”(1) 連結経営指標等
Section titled “(1) 連結経営指標等”| 回次 | 第90期 | 第91期 | 第92期 | 第93期 | 第94期 | |
| 決算年月 | 平成21年12月 | 平成22年12月 | 平成23年12月 | 平成24年12月 | 平成25年12月 | |
| 売上高 | (百万円) | 127,560 | 137,030 | 139,353 | 133,049 | 165,531 |
| 経常利益 | (百万円) | 518 | 1,353 | 1,717 | 1,722 | 2,320 |
| 当期純利益 | (百万円) | 203 | 863 | 1,349 | 981 | 1,440 |
| 包括利益 | (百万円) | － | － | 1,214 | 1,456 | 2,597 |
| 純資産額 | (百万円) | 14,272 | 14,782 | 15,543 | 16,195 | 18,324 |
| 総資産額 | (百万円) | 63,219 | 58,968 | 56,931 | 55,391 | 71,392 |
| １株当たり純資産額 | (円) | 127.89 | 132.40 | 139.24 | 147.31 | 165.64 |
| １株当たり当期純利益 | (円) | 1.83 | 7.76 | 12.11 | 8.93 | 13.16 |
| 潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 22.5 | 25.0 | 27.2 | 29.1 | 25.4 |
| 自己資本利益率 | (％) | 1.4 | 6.0 | 8.9 | 6.2 | 8.4 |
| 株価収益率 | (倍) | 59.02 | 16.37 | 9.91 | 14.56 | 12.54 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △926 | 1,536 | △6,325 | 4,598 | △6,243 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △1,025 | 503 | 5,806 | 231 | △47 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △2,782 | △1,992 | 72 | △2,673 | 5,772 |
| 現金及び現金同等物の 期末残高 | (百万円) | 2,668 | 2,687 | 2,239 | 4,461 | 4,281 |
| 従業員数 | (名) | 450 | 405 | 422 | 432 | 549 |
| (外、平均臨時雇用者数) | (127) | (122) | (131) | (108) | (121) | |
（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
(2) 提出会社の経営指標等
Section titled “(2) 提出会社の経営指標等”| 回次 | 第90期 | 第91期 | 第92期 | 第93期 | 第94期 | |
| 決算年月 | 平成21年12月 | 平成22年12月 | 平成23年12月 | 平成24年12月 | 平成25年12月 | |
| 売上高 | (百万円) | 111,763 | 120,502 | 120,867 | 109,316 | 128,482 |
| 経常利益 | (百万円) | 508 | 1,149 | 1,318 | 1,093 | 1,271 |
| 当期純利益 | (百万円) | 392 | 571 | 1,136 | 626 | 717 |
| 資本金 | (百万円) | 8,021 | 8,021 | 8,021 | 8,021 | 8,021 |
| 発行済株式総数 | (株) | 112,714,687 | 112,714,687 | 112,714,687 | 112,714,687 | 112,714,687 |
| 純資産額 | (百万円) | 14,213 | 14,440 | 14,957 | 15,005 | 15,738 |
| 総資産額 | (百万円) | 54,933 | 52,659 | 49,897 | 46,141 | 55,660 |
| １株当たり純資産額 | (円) | 127.60 | 129.66 | 134.31 | 137.00 | 143.79 |
| １株当たり配当額 | (円) | 3.00 | 4.00 | 5.00 | 5.00 | 5.00 |
| (内１株当たり中間配当額) | (－) | (－) | (－) | (－) | (－) | |
| １株当たり当期純利益 | (円) | 3.52 | 5.13 | 10.20 | 5.71 | 6.55 |
| 潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 25.9 | 27.4 | 30.0 | 32.5 | 28.3 |
| 自己資本利益率 | (％) | 2.8 | 4.0 | 7.7 | 4.2 | 4.7 |
| 株価収益率 | (倍) | 30.68 | 24.76 | 11.76 | 22.77 | 25.19 |
| 配当性向 | (％) | 85.2 | 78.0 | 49.0 | 87.6 | 76.3 |
| 従業員数 | (名) | 252 | 231 | 224 | 214 | 201 |
| (外、平均臨時雇用者数) | (33) | (29) | (26) | (25) | (23) | |
（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
| 年月 | 項目 |
| 昭和22年５月 | 光興業株式会社(資本金18万円 本社 東京都中央区西八丁堀)を昭和電工株式会社及び味の素株式会社の支援のもとに、化学品並びに肥料の国内販売と輸出入を目的として設立。 |
| 昭和25年１月 | 大阪営業所(現在大阪支店)を開設。 |
| 昭和31年４月 | 福岡営業所(現在福岡支店)を開設。 |
| 昭和32年３月 | 名古屋営業所(現在名古屋支店)を開設。 |
| 昭和33年８月 | 大利両毛アグリ株式会社(資本金400万円)を設立。(現・連結子会社) |
| 昭和34年４月 | 川口工場を開設「溶解アセチレン」の生産開始。 |
| 昭和37年６月 | 東京証券取引所の市場第二部に株式を上場。 |
| 昭和40年２月 | 川口工場に肥料工場を開設、特許「アミノ肥料」「粒状カリアンモホス」「ネオブラックライト」の生産開始。 |
| 昭和44年12月 | 光興業株式会社の砕石事業を分離独立させ、大分砕石株式会社(資本金500万円)を設立。 |
| 昭和47年10月 | 仙台営業所(現在仙台支店)を開設。 |
| 昭和48年９月 | 三重化成株式会社(資本金2,000万円)を合成樹脂原料の再生加工業として設立。 |
| 昭和50年３月 | 興産ビルサービス株式会社(資本金1,000万円)を設立。(現・連結子会社) |
| 昭和51年８月 | 昭和電工株式会社の全額出資化学品商社、昭栄興業株式会社と合併、資本金12億9,270万円になる。 |
| 昭和56年６月 | 東京証券取引所の市場第一部に株式を上場。 |
| 昭和57年７月 | 昭和培土株式会社(資本金9,900万円)を育苗用培土製造販売を目的として設立。(現・連結子会社) |
| 昭和57年８月 | 商号を昭光通商株式会社に変更、本社を東京都港区西新橋に移転。 |
| 昭和61年７月 | 株式会社ゆーらむ(資本金1,000万円)を設立。(現・連結子会社) |
| 昭和61年12月 | 昭和電工株式会社に、ガス部門の営業譲渡。 |
| 昭和62年１月 | 昭和電工株式会社の全額出資不動産、保険代理業を営む昭興株式会社と合併、資本金46億4,179万円になる。 |
| 昭和62年12月 | 第三者割当増資により資本金を124億1,179万円に増資。 |
| 平成元年５月 | 資本金を44億4,000万円減資、新資本金79億7,179万円になる。 |
| 平成元年６月 | 川口工場を閉鎖。 |
| 平成６年１月 | 昭光化学工業株式会社及び横浜化学株式会社を吸収合併、資本金の増減はなし。 |
| 平成６年５月 | 米国にクリスタルスペシャリティーズ株式会社(資本金51米ドル)をガリウム砒素基板の製造販売を目的に設立。 |
| 平成12年４月 | 昭和電工株式会社の子会社でアルミニウム専門商社、協同軽金属株式会社と合併、資本金80億2,179万円になる。 |
| 平成12年７月 | 本社を東京都港区芝公園に移転。 |
| 平成12年８月 | 子会社大分砕石株式会社の所有全株式を譲渡。 |
| 平成13年９月 | 昭光通商(上海)有限公司(資本金1,450千米ドル)を設立。(現・連結子会社) |
| Shoko America,Inc.(資本金600千米ドル)を設立。 | |
| 平成16年４月 | コスモ化成工業株式会社(資本金1,000万円)の株式を30％取得。(現・連結子会社) |
| 平成16年12月 | 協三軽金属株式会社(旧・協三軽金属有限会社)(資本金2,000万円)に出資。(現・連結子会社) |
| 平成17年３月 | コスモ化成工業株式会社（資本金1,000万円）の株式を100％取得。 |
| 平成17年10月 | 子会社クリスタルスペシャリティーズ株式会社の所有全株式を昭和電工株式会社に譲渡。 |
| 平成19年４月 | 韓国支店を開設。 |
| 平成19年８月 | 昭光通商保険サービス株式会社(資本金2,000万円)を保険代理店業を目的として設立。(現・連結子会社) |
| 平成19年11月 | 保険代理店業を会社分割し、昭光通商保険サービス株式会社に承継。 |
| 台湾支店を開設。 | |
| 平成19年12月 | SHOKO SINGAPORE PTE. LTD.(資本金200千シンガポールドル)を設立。(現・連結子会社) |
| 平成20年１月 | 昭光通商アグリ株式会社(資本金5,000万円)を肥料、農業資材、農薬の販売を目的として設立。(現・連結子会社)昭光プラスチック製品株式会社(資本金5,000万円)を合成樹脂製品及び原料の販売を目的として設立。 |
| 年月 | 項目 |
| 平成21年１月 | 子会社三重化成株式会社の所有株式をミツワホールディングス株式会社に一部譲渡。 |
| 平成21年７月 | 昭光ハイポリマー株式会社(旧・株式会社佐藤商行)(資本金2,000万円)の株式の51％を昭和高分子株式会社より取得。(現・連結子会社) |
| 平成21年９月 | 昭光サイエンティフィック株式会社(資本金5,000万円)を分析機器及び関連製品の製造及び販売を目的として設立。(現・連結子会社) |
| 平成21年10月 | ＳＩサイエンス株式会社(資本金5,000万円)を安定同位体化合物の製造及び販売、関連する機器・消耗品の販売及び受託分析事業を目的として設立。(現・連結子会社) |
| 平成22年４月 | 昭光プラスチック製品株式会社の所有株式を武蔵野産業株式会社グループに一部譲渡。 |
| 平成22年12月 | 韓国昭光通商株式会社(資本金300,000千ウォン)、台湾昭光貿易股份有限公司(8,000千台湾元)を各種原料・商品の販売を目的として設立。(現・連結子会社) |
| Shoko Tsusho (Thailand) Co.,Ltd.(資本金2,000千バーツ)を設立。 | |
| 平成23年９月 平成24年６月 平成24年９月 平成25年２月 平成25年11月 平成25年12月 | 昭光通商(上海)有限公司は、財務基盤の強化に向けて、15,550千米ドル(11億98百万円)の増資を実施し、資本金17,000千米ドル(13億59百万円)になる。 韓国昭光通商株式会社は、化学品、合成樹脂関連の業容の拡大に伴う運転資金を充実させるため、 11億ウォン(77百万円)の増資を実施し、資本金14億ウォン(１億円)になる。 日東工事株式会社（資本金1,000万円）の株式の100％を取得、1,600万円の増資を実施し、資本金2,600万円になる。（現・連結子会社） 昭光ハイポリマー株式会社の株式の19％を取得、4,000万円の増資を実施し、資本金6,000万円になる。 昭和電工アルミ販売株式会社(資本金24,960万円)の株式の65％を当社の親会社である昭和電工株式会社より取得。(現・連結子会社) Shoko Tsusho (Thailand) Co.,Ltd.において日系の自動車、電子・電機部品業界向けに合成樹脂、軽金属関連の取引拡大に伴う運転資金を充実させるため、243百万バーツ(765百万円)の増資を実施し、資本金253百万バーツ(797百万円)になる。 日東工事株式会社は、900万円の増資を実施し、資本金3,500万円になる。 |
３【事業の内容】
Section titled “３【事業の内容】”当社の企業集団は、当社を中核として子会社22社並びに関連会社13社、親会社１社で構成され、化学品、合成樹脂、金属、生活環境、情報電材その他の販売を主な内容として事業活動を展開しております。
なお、親会社である昭和電工㈱は当社の大部分の事業における販売先かつ仕入先であります。
当グループを構成する親会社、子会社及び関連会社は下記のとおりであります。
| 区分 | 主要取扱品目 | 会社名 | |
| 化学品 | 販売 | 有機及び無機工業薬品、理化学機器、 分析機器、肥料、農業資材、農薬、シンナー | 当社、昭和電工㈱、昭光ハイポリマー㈱、 昭光サイエンティフィック㈱、ＳＩサイエンス㈱、 昭光通商アグリ㈱、大利両毛アグリ㈱、昭和培土㈱、 昭光通商(上海)有限公司、韓国昭光通商㈱、昭亜㈱、 プラス産業㈱、高分子商事㈱、 広州瑞商化工有限公司、 昭和電工科学儀器(上海)有限公司、 ㈲サン・クローバー、関西緑化資材㈱、 タイヨー㈱、アグリドリーム㈱ (会社数19社) |
| 製造 | 有機・無機複合肥料、液体肥料、培土、 分析機器、重窒素化合物、シンナー、ＦＲＰ | 昭和電工㈱、昭光通商アグリ㈱、昭和培土㈱、 興国肥料㈲、昭光サイエンティフィック㈱、 ＳＩサイエンス㈱、広州瑞商化工有限公司、 プラス産業㈱ (会社数８社) | |
| 合成 樹脂 | 販売 | 合成樹脂原料並びに製品 | 当社、昭和電工㈱、コスモ化成工業㈱、 昭光ハイポリマー㈱、昭光通商(上海)有限公司、 昭光プラスチック製品㈱、㈱ハットリ (会社数７社) |
| 製造 | 防湿梱包用バリヤー包材、乾燥剤、合成樹脂コンパウンド | コスモ化成工業㈱、日超工程塑料(大連)有限公司 (会社数２社) | |
| 金属 | 販売 | アルミ地金、アルミ軽圧品、レアアース、 黒鉛電極、研削材、耐火材、脱酸材、鉱産物、蒸発器 | 当社、昭和電工㈱、昭和電工アルミ販売㈱、 昭光通商(上海)有限公司、 ㈱サンジュニア、連雲港昭華鉱産有限公司 (会社数６社) |
| 製造 | 黒鉛電極、耐火材、研削材、アルミ軽圧品、 太陽熱温水器、蒸発器、ポール | 昭和電工㈱、昭和電工アルミ販売㈱、 ㈱サンジュニア、連雲港昭華鉱産有限公司 (会社数４社) | |
| 生活 環境 | 販売 | 鉱産品、セメント及び二次製品、各種工事仮設資材、土木資材、アルミスペーサー、ジャストベース、食品添加物、食品素材、不動産の売買及び賃貸 | 当社、昭和電工㈱、協三軽金属㈱、 日東工事㈱、昭光通商(上海)有限公司 (会社数５社) |
| 製造 | アルミスペーサー | 協三軽金属㈱ (会社数１社) | |
| サービス | ビルの管理(清掃、設備管理、警備)、マンション管理、社宅・独身寮の管理、リフォーム | 興産ビルサービス㈱ (会社数１社) | |
| 情報 電材 その他 | 販売 | 鉄鉱石、鉄鋼原料、電子材料、機械、輸出入取引全般 | 当社、昭和電工㈱、昭光通商(上海)有限公司、 韓国昭光通商㈱、台湾昭光貿易股份有限公司、 Shoko America, Inc.、SHOKO SINGAPORE PTE. LTD.、 Shoko Tsusho (Thailand) Co.,Ltd. ㈱ピーエスバイオテック (会社数９社) |
| 製造 | 発光ダイオード | 昭和電工㈱ (会社数１社) | |
| サービス | 保険代理店業、総合人材ビジネス業 | 昭光通商保険サービス㈱、㈱ゆーらむ (会社数２社) | |
事業の系統図は、次のとおりであります。
（注）１．※1は連結子会社であります。
２．※2は持分法適用の非連結子会社であります。
３．※3は持分法適用の関連会社であります。
連結子会社、非連結子会社、関連会社及び親会社は次のとおりであります。
連結子会社
| 会社名 | 主要な事業の内容 |
| 昭光ハイポリマー㈱ | 有機・無機薬品、石油化学製品、合成樹脂製品の販売 |
| 昭光サイエンティフィック㈱ | 理化学機器、同消耗品の輸入販売、機器のメンテナンス |
| SIサイエンス㈱ | 重窒素化合物、安定同位体試薬の販売 |
| 昭光通商アグリ㈱ | 肥料、農業用資材の加工販売 |
| 大利両毛アグリ㈱ | 肥料、農薬、農業資材の販売 |
| 昭和培土㈱ | 各種培養土の製造販売 |
| コスモ化成工業㈱ | 防湿梱包用バリヤー等の製造販売 |
| 昭和電工アルミ販売㈱ | アルミニウム製品の製造販売 |
| 協三軽金属㈱ | アルミスペーサーの製造販売 |
| 日東工事㈱ | 高圧ガス関連設備、機器の設置 |
| 興産ビルサービス㈱ | ビルの清掃・管理業務 |
| 昭光通商保険サービス㈱ | 保険代理店業 |
| ㈱ゆーらむ | 人材派遣、人材紹介事業 |
| 昭光通商(上海)有限公司 | 輸出入取引全般及び中国国内取引 |
| 韓国昭光通商㈱ | 輸出入取引全般及び韓国国内取引 |
| 台湾昭光貿易股份有限公司 | 輸出入取引全般及び台湾国内取引 |
| SHOKO SINGAPORE PTE.LTD. | 輸出入取引全般及びシンガポール国内取引 |
持分法適用の非連結子会社
| 会社名 | 主要な事業の内容 |
| Shoko America, Inc. | ショウデックス製品（カラム及び関連製品）の販売、 エレクトロニクス材料の輸出入 |
| 昭亜㈱ | 化学工業薬品等の輸出入 |
持分法非適用の非連結子会社
| 会社名 | 主要な事業の内容 |
| Shoko Tsusho（Thailand）Co.,LTD. | 輸出入取引全般及びタイ国内取引 |
| ㈲サン・クローバー | 培土、肥料、農業資材、飼料の販売 |
| 興国肥料㈲ | 複合肥料の製造及び販売 |
持分法適用の関連会社
| 会社名 | 主要な事業の内容 |
| 昭光プラスチック製品㈱ | 合成樹脂製品及び原料の販売 |
持分法非適用の関連会社
| 会社名 | 主要な事業の内容 |
| プラス産業㈱ | 化学品類の販売、ＦＲＰ設計・製造 |
| 高分子商事㈱ | 化学品類の販売 |
| 広州瑞商化工有限公司 | シンナー製造及び再生業 |
| 昭和電工科学儀器(上海)有限公司 | 分析用カラム及び分析機器関連製品等の販売 |
| 関西緑化資材㈱ | 肥料、農薬、ゴルフ場向け資材の販売 |
| ㈱ハットリ | 合成樹脂原料、合成樹脂着色材、再生樹脂の販売 |
| 日超工程塑料（大連）有限公司 | 合成樹脂コンパウンドの加工 |
| 連雲港昭華鉱産有限公司 | 各種セラミックス原料の加工及び販売 |
| ㈱サンジュニア | 太陽熱温水器等の製造・販売・工事 |
| タイヨー㈱ | 肥料、農業資材の販売 |
| アグリドリーム㈱ | 肥料、農業資材の販売 |
| ㈱ピーエスバイオテック | 有機・無機化合物の製造、加工、売買及び輸出入 |
親会社
| 会社名 | 主要な事業の内容 |
| 昭和電工㈱ | 石油化学品、ガス製品、特殊化学品、電子・情報関連製品、無機製品、アルミニウム製品等の製造及び販売 |
４【関係会社の状況】
Section titled “４【関係会社の状況】”| 名称 | 住所 | 資本金又は出資金 （百万円） | 主要な事業の内容 | 議決権の所有又は被所有割合（％） | 関係内容 |
| (親会社) | |||||
| 昭和電工㈱ (注)2,4,5 | 東京都港区 | 140,564 | 化学品、合成樹脂、金属、生活環境、情報電材その他 | (被所有) 44.0 (0.0) | 当社及び一部の子会社並びに関連会社は、同社に各種商品等を販売し、同社から各種製品等を購入しております。 |
| (連結子会社) | |||||
| 昭光ハイポリマー㈱ | 東京都千代田区 | 60 | 化学品 | (所有) 69.1 | 当社は同社と化学品の販売及び購入をしております。 役員の兼任 １名 |
| 昭光サイエンティフィック㈱ | 神奈川県横浜市青葉区 | 50 | 化学品 | (所有) 100.0 | 当社は同社に分析関連消耗品等を販売し、 同社から分析機器類を購入しております。 |
| SIサイエンス㈱ | 埼玉県北葛飾郡 | 50 | 化学品 | (所有) 100.0 | 当社は同社から安定同位体類を購入し、資金の貸付をしております。 |
| 昭光通商アグリ㈱ | 東京都港区 | 50 | 化学品 | (所有) 100.0 | 当社は同社に資金の貸付けをしております。また、建物及び設備等を賃貸しております。 |
| 大利両毛アグリ㈱ (注)2 | 茨城県ひたちなか市 | 4 | 化学品 | (所有) 100.0 (100.0) | 当社は同社に資金の貸付をしております。 |
| 昭和培土㈱ | 宮城県加美郡 | 99 | 化学品 | (所有) 100.0 | 当社は同社に資金の貸付をしております。また、建物及び設備等の賃貸しております。 |
| コスモ化成工業㈱ | 埼玉県越谷市 | 10 | 合成樹脂 | (所有) 100.0 | 当社は同社と化学品等の販売及び購入をしております。 |
| 昭和電工アルミ販売㈱ | 大阪府大阪市 | 249 | 金属 | (所有) 65.0 | 当社は同社のアルミニウム製品を販売し、資金の貸付をしております。また、建物及び設備の賃貸をしております。 |
| 協三軽金属㈱ | 東京都港区 | 20 | 生活環境 | (所有) 100.0 | 当社は同社にアルミコイル等を販売し、同社からアルミスペーサーを購入し、資金の貸付をしております。 |
| 日東工事㈱ | 東京都北区 | 35 | 生活環境 | (所有) 100.0 | 当社は同社経由で工事材料を建築現場に納入し、同社が工事を行う事業を展開しております。 |
| 興産ビルサービス㈱ | 東京都千代田区 | 10 | 生活環境 | (所有) 100.0 | 当社は同社に賃貸ビル・マンション及び独身寮の管理・リフォーム等を委託しております。 |
| 名称 | 住所 | 資本金又は出資金 （百万円） | 主要な事業の内容 | 議決権の所有又は被所有割合（％） | 関係内容 |
| 昭光通商保険サービス㈱ | 東京都港区 | 20 | 情報電材その他 | (所有) 100.0 | 当社は同社に建物及び設備等を賃貸しております。 |
| ㈱ゆーらむ | 東京都港区 | 10 | 情報電材その他 | (所有) 100.0 | 当社は、同社から人材を受入れし、同社に建物を賃貸しております。 |
| 昭光通商(上海)有限公司 (注)3 | 中国 | 17,000千 米ドル | 情報電材その他 | (所有) 100.0 | 当社は同社にアルミ箔等を販売し、同社から散熱材等を購入し、銀行取引等に対する債務保証を行なっております。 役員の兼任 １名 |
| 韓国昭光通商㈱ | 韓国 | 1,400,000千 ウォン | 情報電材その他 | (所有) 100.0 | 当社は同社と各種原料・商品等の販売及び購入をしております。また、資金の貸付をしております。 |
| 台湾昭光貿易股份有限公司 | 台湾 | 8,000千 台湾元 | 情報電材その他 | (所有) 100.0 | 当社は同社と各種原料・商品等の販売及び購入をしております。 |
| SHOKO SINGAPORE PTE. LTD. | シンガポール | 200千 シンガポールドル | 情報電材その他 | (所有) 100.0 | 当社は同社と各種原料・商品等の販売及び 購入をしております。 |
| (持分法適用非連結子会社) | |||||
| Shoko America,Inc. | 米国 | 600千米ドル | 情報電材その他 | (所有) 100.0 | 当社は同社に化学品を販売し、同社から各種商品等を購入しております。 |
| 昭亜㈱ | 東京都港区 | 30 | 化学品 | (所有) 65.0 | 当社は同社に化学品等を販売及び貿易業務を委託し、建物を賃貸しております。 役員の兼任 １名 |
| (持分法適用 関連会社) | |||||
| 昭光プラスチック製品㈱ | 東京都渋谷区 | 60 | 合成樹脂 | (所有) 35.0 | 当社は同社に合成樹脂原料等を販売し、同社から合成樹脂製品等を購入し、資金の貸付をしております。また、営業債務に関する債務保証を行なっております。 |
（注）１ 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ 「議決権の所有又は被所有割合」欄の( )書きは間接所有の割合であり、所有割合の内数であります。
３ 特定子会社に該当する子会社であります。
４ 有価証券報告書の提出会社であります。
５ 昭和電工㈱の持分は50％未満でありますが、実質的に支配しているため、親会社に該当します。
５【従業員の状況】
Section titled “５【従業員の状況】”(1) 連結会社の状況
| 平成25年12月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 化学品 | 166 (20) |
| 合成樹脂 | 37 (10) |
| 金属 | 157 (23) |
| 生活環境 | 46 (59) |
| 情報電材その他 | 71 (3) |
| 全社(共通) | 72 (6) |
| 合計 | 549(121) |
（注）１ 従業員数は、就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループ
への出向者を含む。）であります。
２ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３ 前連結会計年度末に比べ117名増加しておりますが、これは新たに昭和電工アルミ販売株式会社を子会社化したことが主な理由であります。
(2) 提出会社の状況
| 平成25年12月31日現在 |
| 従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) |
| 201(23) | 41.9 | 14.1 | 6,332 |
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 化学品 | 34 (6) |
| 合成樹脂 | 28 (2) |
| 金属 | 33 (6) |
| 生活環境 | 23 (3) |
| 情報電材その他 | 11 (0) |
| 全社(共通) | 72 (6) |
| 合計 | 201(23) |
（注）１ 従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
(3) 労働組合の状況
当社及び連結子会社の労働組合との関係について、特記すべき事項はありません。
第２【事業の状況】
Section titled “第２【事業の状況】”１【業績等の概要】
Section titled “１【業績等の概要】”(1) 業績
当連結会計年度の世界経済は、米国が回復基調にあり、欧州が景気底打ちの兆しをみせる一方、中国・アジア経済は成長率の鈍化が見られ、先行き不透明な状況で推移しました。
日本国内においては、円高の是正を背景に輸出企業を中心とした企業業績の改善が顕現化したことに加え、金融・経済政策への期待感から、株高基調で推移したこともあり、緩やかながらも景気回復の動きが見られました。
このような状況の中、当社グループでは、５ヵ年の中期経営計画の３年目として引き続き、「事業構造変革の推進」、「海外事業への更なる取り組み」及び「新規商材の拡充」等に積極的に取り組みました。
この結果、当連結会計年度の売上高は、1,655億31百万円（前年同期比24.4％増）、営業利益は23億35百万円（前年同期比35.2％増）、経常利益は23億20百万円（前年同期比34.7％増）、当期純利益は14億40百万円（前年同期比46.8％増）となりました。
セグメントの業績は以下のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、従来、「合成樹脂」に含めておりました貿易事業の一部を、会社組織の変更に伴い、「情報電材その他」に報告セグメントを変更しております。また、当連結会計年度の比較及び分析は、変更後の報告セグメントの数値に基づいております。
（化学品）
化学品部門につきましては、化学品関連のうち、酢酸ノルマルプロピル（NPAC）は、輸入品が円安による影響を受け減少するなか、当社が取り扱う国内品が増加し、増収となりました。また、アンモニア、硫酸等の基礎化学品事業も順調に推移し、増収となりました。
科学システム関連は、カラムの販売が年初より公共事業の予算執行の遅延・縮小の影響で、官公庁及び民間企業の需要が減少したことに加え、円安による輸入商品の減少により減収となりました。
肥料農材関連は、パイプハウスの販売が減少しましたが、水耕設備物件の販売等によりカバーし、増収となりました。
以上の結果、売上高は328億46百万円（前年同期比7.4％増）、営業利益は３億48百万円（前年同期比14.2％減）となりました。
（合成樹脂）
合成樹脂部門につきましては、主力の国内品は、原料・製品共に需要不振及び輸入品への移行により販売数量は減少しましたが、ナフサ市況高騰の影響を受け、合成樹脂原料の販売価格が上昇したため増収となりました。また、開発分野において高機能性樹脂事業の拡張に引き続き注力しており、特に輸入品については、成果が顕現しつつあります。
以上の結果、売上高は392億85百万円（前年同期比2.9％増）、営業利益は２億16百万円（前年同期比3.2％減）となりました。
（金属）
金属部門につきましては、軽金属関連は、軽圧品が昨年に引き続き需要家の減産等により販売が減少し、減収となりましたが、当連結会計年度に昭和電工アルミ販売株式会社の株式を65％取得し連結の範囲とし、製販一体化に伴う生産性の改善により増収となりました。
無機材料関連は、レアアースは、原料価格は下げ止まりとなっているものの、脱レアアースの技術が一段と普及する中で販売が減少しました。また、輸入電極も需要減により減収となりました。
以上の結果、売上高は345億43百万円（前年同期比15.1％増）、営業利益は４億71百万円（前年同期比44.1％増）となりました。
（生活環境）
生活環境部門につきましては、住宅建材関連は、昨年に引き続き主力の固定柱脚（商品名：ジャストベース）が大型物件の受注等により好調に推移しましたが、一方鋳鉄管事業から撤退及びポールの営業機能を昭和電工アルミ販売株式会社（金属部門）に移管したことにより、減収となりました。
不動産関連は、新たな開発事業がなく、一部の賃貸事業物件で解約があった為、減収となりました。
食品関連は、主力のリンゴ酸、コラーゲンが好調に推移し、増収となりました。
以上の結果、売上高は139億23百万円（前年同期比4.2％減）、営業利益は４億75百万円（前年同期比23.7％増）となりました。
（情報電材その他）
情報電材その他部門につきましては、エレクトロニクス関連は、光焼成装置の拡販を図りましたが、高出力タイプの開発遅れもあり、販売は低調に推移し、減収となりました。
海外事業では、鉄鉱石が中国顧客の受注活発化により、増収となりました。海外拠点は、昭光通商（上海）有限公司の鉄鋼原料が引き続き好調に推移したこと等により増収となりました。
以上の結果、売上高は449億31百万円（前年同期比127.8％増）、営業利益は８億26百万円（前年同期比113.6％増）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計期間のキャッシュ・フローについては、営業活動により62億43百万円減少し、投資活動により47百万円減少し、財務活動により57億72百万円増加し、この結果、現金及び現金同等物は２億78百万円減少となり、当連結会計年度末残高は42億81百万円（前連結会計年度末比4.0％減）となりました。
当連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれぞれの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権及びたな卸資産の増加等により62億43百万円の支出（前連結会計期間は45億98百万円の収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、関係会社株式取得による支出等により47百万円の支出（前連結会計期間は２億31百万円の収入）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の増加及びコマーシャル・ペーパーの発行等により57億72百万円の収入（前連結会計期間は26億73百万円の支出）となりました。
２【仕入、成約及び販売の状況】
Section titled “２【仕入、成約及び販売の状況】”(1) 仕入の実績
仕入高と売上高との差額は僅少であるため、記載を省略しております。
(2) 成約の実績
成約高と売上高との差額は僅少であるため、記載は省略しております。
(3) 販売の実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | 前連結会計年度比 増減(％) |
| 化学品（百万円） | 32,846 | 7.4 |
| 合成樹脂（百万円） | 39,285 | 2.9 |
| 金属（百万円） | 34,543 | 15.1 |
| 生活環境（百万円） | 13,923 | △4.2 |
| 情報電材その他（百万円） | 44,931 | 127.8 |
| 合計（百万円） | 165,531 | 24.4 |
（注）１ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ セグメント間の取引については、相殺消去しております。
なお、当連結会計年度より、従来、「合成樹脂」に含めておりました貿易事業の一部を、会社組織の変更に伴い、「情報電材その他」に報告セグメントを変更しております。また、当連結会計年度の比較及び分析は、変更後の報告セグメントの数値に基づいております。
３ 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次の通りであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 販売高（百万円） | 割合（％） | 販売高（百万円） | 割合（％） | |
| FOCUS TRADING CO.,LTD. | － | － | 17,732 | 10.7 |
前連結会計年度については、当該割合が100分の10未満であるため記載を省略しております。
３【対処すべき課題】
Section titled “３【対処すべき課題】”当社グループでは、2011年を初年度とした５ヵ年の中期経営計画を作成し、「事業構造変革の推進」、「海外事業の更なる拡充」等を主要戦略として、2015年の連結営業利益30億円を目標に、グループ全体で実現に取り組んでおります。
中期経営計画における主要な経営戦略
Ⅰ.事業構造変革の推進
収益性を指標として当社主要事業構造を見直すと同時に、Ｍ＆Ａに積極的に取り組み、主要事業及び周辺事業の強化を目指しております。
当社は、平成25年度に主要事業強化のため、昭和電工アルミ販売株式会社の株式取得によるアルミポール事業の製販一体化の実現、パナソニックデバイスオプティカルセミコンダクター株式会社からの可視・赤外ＬＥＤ設備の譲受と製造子会社の設立及び化学品商社の株式会社ビー・インターナショナルの全株式の取得を決定しました。
今後これらのグループ会社の事業を着実に伸展させていくとともに、引き続き不採算取引の見直し等を含め事業構造改革に向けた取り組みを推進してまいります。
Ⅱ.イニシアティブを持つビジネスモデルへの転換
当社は提案型営業を推進し、商流上で当社の存在価値を高め、顧客満足を向上させていくことを目指しています。
具体的には、在庫ビジネスをはじめとするディストリビューター機能強化や、輸入商材の開発、ラインアップの拡充を通じてきめ細かい顧客ニーズに即座に対応できるビジネススキームの構築を図ってきており、今後も引き続きこれらを推進してまいります。
Ⅲ.海外事業の更なる拡充
主に東アジア、東南アジア地域への当社主力商材の展開と新規ビジネスに挑戦します。
当社は、平成25年度に韓国昭光通商株式会社に対し直接融資を行ない業容拡大に努めました。
Shoko Tsusho(Thailand)Co.,Ltd.につきましては、前年度に続き追加増資を実施し、資本金10,000千バーツから253,000千バーツに増額しました。これにより財務基盤を充実させ、同国での各種事業への進出のための態勢を整備しました。
海外事業の拡大は、当社グループの重要戦略であり、今後も各国営業拠点との連携を強化し、更に事業展開を加速してまいります。
Ⅳ.次世代テーマへの挑戦
環境・クリーンエネルギー分野等への取り組み強化や新規事業の創出を行ない、永続的な企業発展を目指します。
具体的には、これまでＬＥＤ事業、太陽光関連事業及びバイオ燃料事業等、新規テーマや次世代テーマへの注力、または事業化をしてまいりましたが、今後も引き続き当社グループは、同分野でのビジネスチャンスを追求し、新規事業の創出に積極的に挑戦してまいります。
４【事業等のリスク】
Section titled “４【事業等のリスク】”当社グループは事業の性格上、広範でかつ多岐にわたるリスクを内包しております。
以下、当社グループの業績に少なからず影響があると考えられる主な事項を記載します。なお、これらのリスクは、軽微なもの並びに将来発生し得るすべてのリスクを網羅しているものではありません。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
１．事業環境が変化するリスク
当社グループは幅広い産業分野において国内取引に加え、海外との取引を行なっております。従いまして、日本の一般的な商品市況、原油をはじめとした原材料の価格、金利等の景気動向等の影響を受けるのみならず、関係各国の経済状況や為替等の影響が、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
特に当社グループで取引の多い中国に関しては、経済成長の鈍化が予想されます。また、その他の新興国においても依然として政情不安定等の懸念があります。
このように日本を含む当社の事業展開上重要な地域又はその周辺地域の経済情勢等の変化は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
２．競争関係に伴うリスク
当社グループが事業を遂行する事業領域は、熾烈な競争状況の中にあります。これらの競争相手は、販売力・情報力・人材・取引先の地位・財務力等のいずれかの面で当社より優位にある可能性も否定できません。
当社グループは、変化する市場ニーズの的確な把握と対応、顧客に対するきめ細かな対応、取引先との連帯強化、情報網の整備、資金力の強化等の面で差別化を図り優位に立つよう経営努力をいたしておりますが、すべての面で優位に立つことができるとは言えない可能性があります。
３．取引先の信用リスク
当社グループは、多様な商活動を推進する事業の性格上、大企業から中小企業に至るまで多岐に亘る国内外の取引先を抱えております。
取引先の信用につきましては、専門の審査法務グループが定性的・定量的な面から個別に取引先を評価し与信限度を設定して、その範囲内で取引を実行するよう指導すると同時に、常時モニタリングできるよう、不良債権発生防止のために万全の態勢を整えております。
しかしながら、経営環境の変化等により、取引先の信用が悪化し経営破綻等に陥り、債権が回収不能の事態となり、当社グループの収益並びに財政状態に悪影響を与える可能性があります。
４．法的規制に係るリスク
日本及び諸外国における商活動は、関税、安全保障、独占禁止、不公正取引防止、為替、環境関連等広範な法律及び規則により規制されており、当社グループはコンプライアンスを経営の最重要課題として掲げ推進しております。
しかし、いまだ法整備が十分と言いがたい発展途上国等においては、法令の欠如、法令の予期し得ない解釈、その他国家機関による突然の規制・変更等の実施により、事業が制約されたり、多額の支出を求められたりし、業績に悪影響を及ぼす可能性がないとは言えません。
５．災害・事故に係るリスク
当社グループでは、安全・安定運営の徹底を図っておりますが、万一自然災害や事業設備で発生する事故等により、人的、物的被害及び主要取引先生産設備等への被害が生じた場合には、当社グループの経営成績や財務状況が影響を受ける可能性があります。
５【経営上の重要な契約等】
Section titled “５【経営上の重要な契約等】”該当事項はありません。
６【研究開発活動】
Section titled “６【研究開発活動】”金額が僅少のため、記載を省略しております。なお、当連結会計年度において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
Section titled “７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】”１. 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表作成にあたり重要となる会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
なお、決算日における資産及び負債の貸借対照表上の金額及び当連結会計年度における収益及び費用の損益計算書上の金額の算定には、将来に関する判断・見積りを行なう必要があり、当社グループは過去の実績等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
２. 財政状態についての分析
資産は、前連結会計年度末に比べ160億１百万円増加し、713億92百万円となりました。主な内訳は、「受取手形及び売掛金」の増加であります。
負債は、前連結会計年度末に比べ138億72百万円増加し、530億68百万円となりました。主な内訳は、「支払手形及び買掛金」の増加であります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ21億29百万円増加し、183億24百万円となりました。これは、当期純利益の計上が主因であります。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末から3.7ポイント下降して25.4％となりました。
３. 経営成績についての分析
当連結会計年度の売上高は、販売が好調に推移した結果、前連結会計年度に比べ324億82百万円増の1,665億31百万円となりました。
営業利益は、売上高の増加に伴う売上総利益の増加により、前連結会計年度に比べ６億８百万円増の23億35百万円となりました。
経常利益は、営業利益の増加により、前連結会計年度に比べ５億98百万円増の23億20百万円となりました。
特別利益は、契約解除補償金等により１億90百万円増の２億57百万円となりました。
特別損失は、投資有価証券評価損等により59百万円増の１億50百万円となりました。
この結果、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べ７億29百万円増の24億26百万円となり、当期純利益は前連結会計年度に比べ４億59百万円増の14億40百万円となりました。
４．キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況につきましては、１[業績等の概要]に記載しております。
第３【設備の状況】
Section titled “第３【設備の状況】”１【設備投資等の概要】
Section titled “１【設備投資等の概要】”当社及び連結子会社では、当連結会計年度において、総額２億17百万円の設備投資を実施しましたが、これはソフトウェアの維持及び補修を主としたものであります。
２【主要な設備の状況】
Section titled “２【主要な設備の状況】”(1) 提出会社
| 平成25年12月31日現在 |
| 事業所名 (所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額(百万円) | 従業員数 (名) | |||||
| 建物 及び構築物 | 機械装置 及び運搬具 | 土地 (面積㎡) | リース資産 | その他 | 合計 | ||||
| 本社 (東京都港区) | 化学品・合成樹脂・金属・生活環境・情報電材その他・本社業務 | オフィス ビル | 53 | 0 | － | 17 | 5 | 78 | 153 (19) |
| 大阪支店 (大阪市北区) | 化学品・合成樹脂・金属・生活環境・支店業務 | オフィス ビル | 1 | － | － | － | 0 | 2 | 24 (2) |
| 名古屋支店 (名古屋市中村区) | 合成樹脂・金属・生活環境・支店業務 | オフィス ビル | 2 | － | － | － | 0 | 3 | 14 (－) |
| 福岡支店 (福岡市中央区) | 化学品・合成樹脂・生活環境・支店業務 | オフィス ビル | 0 | － | － | － | 0 | 0 | 6 (－) |
| 仙台支店 (仙台市青葉区) | 生活環境・支店業務 | オフィス ビル | 1 | － | － | － | 0 | 1 | 3 (1) |
| 大分営業所 (大分市) | 化学品 | オフィス ビル | 0 | － | － | － | － | 0 | 1 (1) |
| 日本橋昭光ビル (東京都中央区) | 生活環境 | 賃貸ビル | 122 | － | 297 (105) | － | 0 | 419 | － |
| 芙蓉コーポ (川崎市幸区) | 生活環境 | 賃貸マン ション | 25 | － | 166 (528) | － | 0 | 191 | － |
| アクティス上目黒 (東京都目黒区) | 生活環境 | 賃貸店舗 、マンション | 127 | － | － | － | 0 | 127 | － |
| たつの独身寮 (兵庫県たつの市) | 生活環境 | 賃貸マン ション | 97 | － | － | － | 0 | 98 | － |
| エイデン四日市 (三重県四日市市) | 生活環境 | 賃貸店舗 | 263 | － | 924 (6,298) | － | － | 1,187 | － |
| 事業所名 (所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額(百万円) | 従業員数 (名) | |||||
| 建物 及び構築物 | 機械装置 及び運搬具 | 土地 (面積㎡) | リース資産 | その他 | 合計 | ||||
| 賃貸用不動産 (神奈川県座間市) | 生活環境 | 賃貸店舗 | 625 | － | 1,841 (13,391) | － | 0 | 2,467 | － |
| 賃貸用不動産 (千葉県市原市) | 生活環境 | 土地 | － | － | 665 (15,204) | － | － | 665 | － |
| 賃貸用不動産 (愛知県知多郡美浜町) | 生活環境 | 土地 | 2 | － | 692 (39,669) | － | － | 694 | － |
(2) 国内子会社
| 平成25年12月31日現在 |
| 会社名 | 事業所名 (所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額(百万円) | 従業 員数 (名) | |||||
| 建物 及び構築物 | 機械装置 及び運搬具 | 土地 (面積㎡) | リース資産 | その他 | 合計 | |||||
| 昭光サイエンティフィック㈱ | 本社工場 (横浜市青葉区) | 化学品 | オフィス、分析機器製造 | 1 | 0 | － | 1 | 32 | 36 | 36 (1) |
| 昭光通商アグリ㈱ | 千葉工場 (千葉県袖ヶ浦市) | 化学品 | 肥料の製造 | 47 | 19 | － | － | － | 67 | － |
| 大利両毛アグリ㈱ | 本社事務所(茨城県ひたちなか市) | 化学品 | オフィス、商品倉庫 | 1 | 0 | 36 (1,489) | － | 0 | 38 | 5 (1) |
| 昭和培土㈱ | 本社工場 (宮城県加美郡加美町) | 化学品 | オフィス、 培土製造工場 | 65 | 73 | 257 (27,643) | － | 3 | 400 | 37 （2) |
| 昭和電工アルミ販売㈱ | 築港工場他(堺市西区他) | 金属 | オフィス、 アルミニウム製品製造工場 | 58 | 25 | 227 (9,694) | － | 13 | 325 | 124 （17) |
（注）１ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。
２ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３ 上記の他、主要な賃借している設備として、以下のものがあります。
提出会社
| 平成25年12月31日現在 |
| 事業所名 (所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 従業員数 (名) | 面積 (㎡) | 年間賃借料 (百万円) |
| 本社 (東京都港区) | 化学品・合成樹脂・金属・生活環境・情報電材その他・本社業務 | オフィス ビル | 153 (19) | 2,817 | 160 |
３【設備の新設、除却等の計画】
Section titled “３【設備の新設、除却等の計画】”(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
第４【提出会社の状況】
Section titled “第４【提出会社の状況】”１【株式等の状況】
Section titled “１【株式等の状況】”（１）【株式の総数等】
Section titled “（１）【株式の総数等】”①【株式の総数】
Section titled “①【株式の総数】”| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 400,000,000 |
| 計 | 400,000,000 |
②【発行済株式】
Section titled “②【発行済株式】”| 種類 | 事業年度末現在 発行数(株) (平成25年12月31日) | 提出日現在 発行数(株) (平成26年３月27日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 112,714,687 | 112,714,687 | 東京証券取引所 市場第一部 | ・権利内容に何ら限定 のない当社における 標準となる株式 ・単元株式数 1,000株 |
| 計 | 112,714,687 | 112,714,687 | ― | ― |
（２）【新株予約権等の状況】
Section titled “（２）【新株予約権等の状況】”該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
Section titled “（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】”該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
Section titled “（４）【ライツプランの内容】”該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
Section titled “（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】”| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) | 発行済株式 総数残高 (株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金 増減額 (百万円) | 資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成12年４月１日 | 1,000,000 | 112,714,687 | 50 | 8,021 | ― | 0 |
（注） 協同軽金属㈱との合併における新株発行による増加 合併比率１対１
（６）【所有者別状況】
Section titled “（６）【所有者別状況】”| 平成25年12月31日現在 |
| 区分 | 株式の状況(１単元の株式数 1,000株) | 単元未満 株式の状況 (株) | |||||||
| 政府及び 地方公共 団体 | 金融機関 | 金融商品 取引業者 | その他の 法人 | 外国法人等 | 個人 その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数 (人) | － | 29 | 33 | 123 | 61 | 1 | 8,104 | 8,351 | － |
| 所有株式数 (単元) | － | 10,761 | 2,572 | 50,550 | 2,764 | 2 | 45,412 | 112,061 | 653,687 |
| 所有株式数 の割合(％) | － | 9.60 | 2.30 | 45.11 | 2.47 | 0.00 | 40.52 | 100.00 | － |
（注） １ 自己株式3,260,903株は「個人その他」の欄に3,260単元及び「単元未満株式の状況」の欄に903株含めて
記載しております。
なお、自己株式3,260,903株は株主名簿記載上の株式数であり期末日現在の実質的な所有株式数は
3,259,903株であります。
２ 「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が４単元含まれております。
（７）【大株主の状況】
Section titled “（７）【大株主の状況】”| 平成25年12月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 昭和電工株式会社 | 東京都港区芝大門一丁目13番９号 | 47,901 | 42.50 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町二丁目11番３号 | 1,758 | 1.56 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番11号 | 1,246 | 1.11 |
| 株式会社損害保険ジャパン | 東京都新宿区西新宿一丁目26番１号 | 1,018 | 0.90 |
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区丸の内一丁目３番３号 | 950 | 0.84 |
| 松井証券株式会社 | 東京都千代田区麹町一丁目４番 | 878 | 0.78 |
| 昭光通商従業員持株会 | 東京都港区芝公園二丁目４番１号 | 866 | 0.77 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口１） | 東京都中央区晴海一丁目８番11号 | 684 | 0.61 |
| 富国生命保険相互会社 | 東京都千代田区内幸町二丁目２番２号 | 628 | 0.56 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口６） | 東京都中央区晴海一丁目８番11号 | 549 | 0.49 |
| 計 | ― | 56,479 | 50.12 |
（注）１ 当社は、自己株式を3,259千株保有しておりますが、上記大株主の状況からは除外しております。
２ 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口１）、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口６）の所有株式数は、全て信託業務に係るものであります。
（８）【議決権の状況】
Section titled “（８）【議決権の状況】”①【発行済株式】
Section titled “①【発行済株式】”| 平成25年12月31日現在 |
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 3,259,000 | ― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 108,802,000 | 108,802 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 653,687 | ― | 同上 |
| 発行済株式総数 | 112,714,687 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 108,802 | ― |
（注） １ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式903株が含まれております。
２ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が4,000株含まれております。
３ 「完全議決権株式(その他)」欄及び「総株主の議決権」欄の議決権の数には、いずれも証券保管振替機構名義の株式に係る議決権が４個含まれております。
②【自己株式等】
Section titled “②【自己株式等】”| 平成25年12月31日現在 |
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) | 他人名義 所有株式数 (株) | 所有株式数 の合計 (株) | 発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) 昭光通商株式会社 | 東京都港区芝公園 二丁目４番１号 | 3,259,000 | － | 3,259,000 | 2.89 |
| 計 | ― | 3,259,000 | － | 3,259,000 | 2.89 |
（注） 株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株(議決権1個)あります。
なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に含まれております。
（９）【ストックオプション制度の内容】
Section titled “（９）【ストックオプション制度の内容】”該当事項はありません。
２【自己株式の取得等の状況】
Section titled “２【自己株式の取得等の状況】”【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
Section titled “（１）【株主総会決議による取得の状況】”該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
Section titled “（２）【取締役会決議による取得の状況】”該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
Section titled “（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】”| 区分 | 株式数(株) | 価額の総額(百万円) |
| 当事業年度(平成25年１月１日から平成25年12月31日まで）における取得自己株式 | 80,809 | 11 |
| 当期間(平成26年１月１日から提出日現在まで）における取得自己株式 | 471 | 0 |
（注） 当期間における取得自己株式には、平成26年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
Section titled “（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】”| 区分 | 当事業年度(平成25年１月１日から 平成25年12月31日まで） | 当期間(平成26年１月１日から 提出日現在まで） | ||
| 株式数(株) | 処分価額の総額 (百万円) | 株式数(株) | 処分価額の総額 (百万円) | |
| 引き受ける者の募集を行なった 取得自己株式 | － | － | － | － |
| 消却の処分を行なった取得自己株式 | － | － | － | － |
| 合併、株式交換、会社分割に係る 移転を行なった取得自己株式 | － | － | － | － |
| その他(買増請求による売却) | 2,920 | 0 | － | － |
| 保有自己株式数 | 3,259,903 | － | 3,260,374 | － |
（注） 当期間におけるその他及び保有自己株式数には、平成26年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取及び買増による株式数は含めておりません。
３【配当政策】
Section titled “３【配当政策】”利益配分につきましては、株主の皆様への安定的かつ継続的な配分を重要な経営課題の一つと認識し、中長期的視点からの利益水準、財務状況等と各期の収益状況及び今後の事業展開等を勘案して決定することを基本としております。
期末配当における剰余金の配当の決定機関は、定時株主総会であります。
当社は、「取締役会の決議により、毎年６月30日を基準日として、中間配当を行なうことができる。」旨を定款に定めております。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり５円の配当を実施することを決定しました。
内部留保に関しましては、将来の収益の柱となる新規事業の育成並びに財務体質の一層の充実に活用してまいり
ますが、現在は経営基盤の強化等を総合的に勘案し期末配当の年１回の剰余金の配当を行なうことを基本方針に安
定的な配当を優先しております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） |
| 平成26年３月27日定時株主総会決議 | 547 | ５ |
４【株価の推移】
Section titled “４【株価の推移】”（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
Section titled “（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】”| 回次 | 第90期 | 第91期 | 第92期 | 第93期 | 第94期 |
| 決算年月 | 平成21年12月 | 平成22年12月 | 平成23年12月 | 平成24年12月 | 平成25年12月 |
| 最高(円) | 131 | 148 | 142 | 148 | 172 |
| 最低(円) | 82 | 103 | 74 | 107 | 124 |
（注） 最高・最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
Section titled “（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】”| 月別 | 平成25年７月 | ８月 | ９月 | 10月 | 11月 | 12月 |
| 最高(円) | 145 | 144 | 157 | 161 | 167 | 172 |
| 最低(円) | 132 | 132 | 133 | 146 | 153 | 163 |
（注） 最高・最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
５【役員の状況】
Section titled “５【役員の状況】”| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) |
| 取締役社長 | 取締役社長 (代表取締役) | 宮 﨑 孝 | 昭和25年10月28日生 | 昭和49年 4月 昭和電工㈱入社 平成13年 3月 同石油化学事業部門オレフィン事業部長 平成16年 3月 同執行役員石油化学事業部門オレフィン事業部長兼有機化学品事業部長 平成19年 1月 同執行役員石油化学事業部門長兼オレフィン事業部長 平成19年 3月 同取締役執行役員石油化学事業部門長兼オレフィン事業部長 平成22年 1月 同取締役常務執行役員石油化学事業部門長兼オレフィン事業部長 平成22年 3月 同常務執行役員石油化学事業部門長兼オレフィン事業部長 平成25年 1月 同常務執行役員石油化学事業部長兼オレフィン部長 平成26年 1月 当社特別顧問 平成26年 3月 当社代表取締役兼社長執行役員(現) | (注)４ | 30 |
| 取締役 | 事業開発推進室長 | 大 野 淳 | 昭和31年 3月 8日生 | 昭和55年 4月 光興業㈱(昭和57年昭光通商㈱に社名変更)入社 平成17年 3月 同科学システム部長 平成18年 1月 同科学システム本部長 平成19年 3月 同参与科学システム本部長 平成20年 1月 昭光通商アグリ㈱代表取締役社長 平成22年 1月 当社執行役員情報電材本部長 平成22年 3月 同取締役兼執行役員情報電材本部長 平成26年 1月 同取締役兼上席執行役員事業開発推進室長(現) (重要な兼職の状況) 昭光通商アグリ㈱代表取締役社長 大利両毛アグリ㈱代表取締役社長 | (注)４ | 27 |
| 取締役 | 化学品本部長 | 関 俊 次 | 昭和31年 5月 8日生 | 昭和56年 4月 光興業㈱(昭和57年昭光通商㈱に社名変更)入社 平成17年10月 同化学品本部基礎化学品部長 平成20年 1月 同化学品本部業務企画推進室長 平成21年 1月 同執行役員化学品本部長 平成22年 3月 同取締役兼執行役員化学品本部長 平成26年 1月 同取締役兼上席執行役員化学品本部長(現) （重要な兼職の状況） 昭亜㈱代表取締役社長 | (注)４ | 32 |
| 取締役 | 企画部、海外部、経理部、監査室に係る業務担当兼海外部長 | 高 木 俊 典 | 昭和31年 1月 2日生 | 昭和54年 4月 ㈱富士銀行(現㈱みずほ銀行)入行 平成14年 5月 ㈱みずほ銀行茅ヶ崎駅前支店長 平成18年12月 昭和電工㈱入社戦略企画室 平成20年 3月 当社社外監査役 平成20年 8月 昭和電工㈱内部統制推進室長 平成22年 8月 同経理室 平成23年 1月 同経理室長 平成25年 1月 同財務・経理部 平成25年 3月 当社取締役兼執行役員企画部長、兼経理部、監査室に係る業務担当 平成25年 6月 同取締役兼執行役員企画部長、兼海外部、経理部、監査室に係る業務担当 平成25年 9月 同取締役兼執行役員企画部、海外部、経理部、監査室に係る業務担当 平成26年 1月 同取締役兼上席執行役員企画部、海外部、経理部、監査室に係る業務担当兼海外部長(現) （重要な兼職の状況） 昭光通商（上海）有限公司董事長 韓国昭光通商㈱代表理事 | (注)４ | 20 |
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) |
| 取締役 | 総務部、支店総務に係る業務担当 | 岩 渕 勝 昭 | 昭和28年12月23日生 | 昭和51年 4月 光興業㈱(昭和57年昭光通商㈱に社名変更)入社 平成18年 1月 同審査法務部長 平成20年 1月 同生活環境本部不動産開発部長 平成21年 1月 同生活環境本部住宅建材部長 平成22年 1月 同執行役員生活環境本部長 平成23年 1月 同執行役員管理部長 平成24年 1月 同執行役員総務部長 平成25年 1月 同執行役員総務部、支店総務に係る業務担当 平成26年 1月 同上席執行役員総務部、支店総務に係る業務担当 平成26年 3月 同取締役兼上席執行役員総務部、支店総務に係る業務担当(現) | (注)４ | 33 |
| 取締役 | 小 川 和 夫 | 昭和22年10月 8日生 | 昭和45年 4月 丸紅飯田㈱(昭和47年丸紅㈱に社名変更)入社 平成12年 6月 同取締役化学品部門長代行 平成14年10月 同取締役広報・IR部長、経営企画部長 平成15年 4月 同代表取締役常務取締役 平成17年 4月 同代表取締役専務執行役員 平成20年 4月 同取締役 丸紅情報システムズ㈱顧問 平成20年 6月 丸紅情報システムズ㈱代表取締役社長(現) 平成23年 3月 当社社外取締役(現) （重要な兼職の状況） 丸紅情報システムズ㈱代表取締役社長 | (注)４ | 45 | |
| 常勤監査役 | 酒 井 仁 和 | 昭和26年10月27日生 | 昭和50年 4月 昭和電工㈱入社 平成18年 1月 同財務室長 平成20年 1月 同執行役員財務室長 平成23年 1月 同執行役員最高財務責任者(CFO) 内部監査室、IR・広報室、経理室、財務室、情報システム室担当 平成23年 3月 同取締役執行役員最高財務責任者(CFO)内部監査室、IR・広報室、経理室、財務室、情報システム室担当 平成25年 1月 同取締役執行役員最高財務責任者(CFO)財務・経理部、情報システム部管掌 平成26年 1月 同取締役社長付 平成26年 3月 当社常勤監査役(現) | (注)５ | － | |
| 監査役 | 神 田 浩 一 | 昭和28年12月11日生 | 昭和51年 4月 光興業㈱(昭和57年昭光通商㈱に社名変更)入社 平成16年 3月 同肥料農材本部東日本部長 平成17年 1月 同肥料農材本部東日本営業部長 平成18年 1月 同肥料農材本部西日本営業部長 平成20年 1月 昭光通商アグリ㈱取締役 平成22年 1月 同㈱代表取締役社長 平成25年 1月 同㈱代表取締役社長兼大利両毛アグリ㈱代表取締役社長 平成26年 1月 当社顧問 平成26年 3月 同監査役(現) （重要な兼職の状況） 昭光通商アグリ㈱常勤監査役 大利両毛アグリ㈱監査役 昭和培土㈱監査役 | (注)４ | 3 |
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) |
| 監査役 | 溝 端 繁 樹 | 昭和31年10月 7日生 | 昭和56年 4月 昭和電工㈱入社 昭和57年12月 同川崎工場総務部 昭和63年 5月 同経理部 平成12年 3月 同石油化学事業部門大分コンビナート大分事務所（経理） 平成15年 5月 同無機材料事業部門無機材料事業企画部 平成21年 6月 同エレクトロニクス事業部門エレクトロニクス事業企画室長 平成25年 1月 同財務・経理部(現) 平成25年 3月 当社監査役(現) | (注)３ | － | |
| 監査役 | 桜 井 修 平 | 昭和21年 5月 5日生 | 昭和47年 4月 弁護士登録 昭和47年 4月 石井法律事務所 入所(現) 昭和61年 4月 財団法人法律扶助協会(東京支部)理事 平成12年 4月 第二東京弁護士会綱紀委員会委員長 平成15年 4月 日本弁護士連合会綱紀委員会委員長 平成20年 6月 ㈱学研ホールディングス社外監査役(現) 平成26年 3月 当社監査役(現) （重要な兼職の状況） ㈱学研ホールディングス社外監査役 | (注)６ | － | |
| 計 | 190 | |||||
（注）１ 取締役小川和夫氏は、社外取締役であります。
２ 監査役酒井仁和、溝端繁樹、桜井修平の各氏は、社外監査役であります。
３ 平成25年３月27日開催の定時株主総会の終結の時から３年間
４ 平成26年３月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
５ 平成26年３月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
６ 平成26年３月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６【コーポレート・ガバナンスの状況等】
Section titled “６【コーポレート・ガバナンスの状況等】”（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
Section titled “（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】”① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社及び当社グループは、企業倫理に則った健全で透明性の高い企業活動こそ経営の最優先課題であると認識しております。その課題達成のために、経営の正確かつ迅速な意思決定に努め、適宜適切に情報開示を行なう等経営の健全性を推進する社内体制を敷き、当社の企業行動規範を基本にコーポレートガバナンスの充実に努めております。
イ．企業統治の体制
(イ)監査役制度を採用しており、取締役による的確な意思決定と迅速な業務執行を行なう一方、監査役による適
正な監査及び監視を行ない、経営体制の充実を図り、その実効性を高める体制としております。
(ロ)取締役会は取締役６名（うち１名は社外取締役）で構成しており、取締役会及び経営会議等において、十分
に意見交換を行なえる体制にあります。また、社外取締役は、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役
員にも指定しております。
(ハ)平成20年１月４日付で執行役員制度を導入し、経営の意思決定及び監督機能と業務執行機能の分離を可能と
することにより、取締役会における意思決定の迅速化、監督機能の強化、責任の明確化等を図ることといたし
ました。
なお、適切な業務執行上必要な特定事項について、コンプライアンス委員会、安全保障貿易管理委員会、債権審議委員会等の委員会を設置しており、各委員会は、それぞれの事項に関して調査、研究、審議等を行なっています。
(ニ)監査役は４名でうち３名は社外監査役であります。常勤監査役は社外監査役１名であり、取締役会のほか経
営会議その他随時開催している社内重要会議にも出席しており、取締役の職務執行を監査できる体制となって
おります。また、社外監査役１名は、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定しております。
(ホ)月１回開催する取締役会、また、原則として、月２回開催する経営会議等を通じて、コーポレート・ガバナ
ンスの充実及び機能が十分に発揮されていることから、現状の体制を採用しております。
ロ．内部統制システムの整備の状況
取締役会が決議した内部統制システムの整備に係る基本方針は次のとおりです。
当社は、本基本方針に基づき、引き続き、適切な内部統制システムの維持・整備に努めてまいります。
(イ)取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、コンプライアンスの強化を経営の最優先課題と認識し、全社的な推進姿勢として「企業行動規範」「企業行動指針」を策定し、研修等を通じて指導・周知徹底を図ると共に、取締役及び使用人がそれぞれの立場で自らが主体的に法令及び定款等を遵守して業務の遂行に当たります。
管理部担当役員を委員長とし、スタッフ部門の部長、本部長、支店長を構成員とした「コンプライアンス委員会」を設け、コンプライアンスのより一層の浸透を図ります。
また、当社は、社内においてコンプライアンス違反が行なわれた場合や行なわれようとしていることに気がついた場合、直ちに相談・通報できる「コンプライアンス相談窓口」を設け、未然防止やその早期発見と適切な対応を行ないます。
当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは一切関係を持たず、さらに反社会的勢力及び団体からの要求を断固拒否し、毅然とした態度で臨みます。
(ロ)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、取締役会や経営会議等の議事録、決裁書等の文書は、法令及び社内の文書管理規程に基づく保存・管理を徹底し情報セキュリティの確保を行ないます。
個人情報の取り扱いについては、個人情報保護方針と同規程に基づき対応します。
(ハ)損失の危機に関する規程その他の体制
当社は、重要案件について、原則として、毎月２回定期的に開催される、取締役・監査役及び社長が指名した本部長・部長で構成される経営会議において、その戦略性・リスクの内容と程度・成果等を重視し多角的に審議を行ないます。
全社に影響を与える可能性のあるリスクを対象として社長を委員長とする「リスク管理委員会」を設置し管理を行ないます。「リスク管理委員会」の下に「コンプライアンス委員会」「安全保障貿易管理委員会」「債権審議委員会」を設置し各委員会の対象となるリスクの分析・評価を行ない適切な処置で対応します。
なお、平時においては、各部門の自立的な管理を基本とし、リスクの分析・評価・対応を専門部門と相談した上で、決裁制度を通じてリスクの管理を行ないます。
また、事故・災害等の危機発生時には、社長を本部長とする「非常対策本部」を設置する等、防火防災管理規程により対応します。
(ニ)取締役の職務の執行が効率的に行なわれることを確保するための体制
当社は、定例の取締役会を毎月１回開催し、重要事項の意思決定並びに取締役の業務執行状況の監督を行ないます。また、必要に応じて臨時取締役会を開催する等して、効率的かつ迅速な運営を図ります。
業務の運営は、「経営基本規程類」「経営組織規程類」「業務運営規程類」により、業務分掌・権限等を明確化し、迅速な意思決定と効率的な業務の推進を基本とします。また、将来の事業環境を踏まえた中期経営計画を策定し、それに基づく各単年度予算により、各部門はその目標達成に向け具体的な施策を立案・実行します。
(ホ)当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
当社グループは、コンプライアンスを企業集団の最優先課題として掲げ、研修・指導等を通じて周知徹底を図ります。また、「コンプライアンス相談窓口」の活用をグループ会社にも適用し、グループとしてコンプライアンスの実効性を上げます。
当社及び当社グループは、財務報告の適正さについて重い責任を負っていることを認識の上、当社グループにおける財務報告の適正性を確保するための体制とシステムを整備します。また、財務報告の適正を確保するために、その重要性を全社員に対しあらゆる機会を捉えて周知徹底を図ります。
当社及び当社グループ会社は、財務報告書の作成過程において虚偽記載並びに誤謬等が生じないようＩＴ利用による統制も含め実効性のある内部統制を構築します。
監査役及び内部監査部門は、必要に応じグループ会社を対象に監査や診断等を実施します。また、監査役は、主要な関係会社の監査役と定期的な会合を持ち、連携を図ります。
なお、各グループ会社の経営については、その自主性を尊重しつつ、グループ会社経営規程に基づき業務内容の定期的な報告と重要案件については事前協議をもって一体化を推進します。
(ヘ)監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制
現在、監査役の職務を補助すべき使用人はいませんが、求めに応じ、監査役の業務補助のために監査役のスタッフを置くこととし、その人事について、取締役は監査役と意見を交換いたします。
(ト)取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他監査役への報告に関する体制
当社は、監査役が取締役の重要な意思決定や職務の執行状況を把握するために、取締役会や経営会議等重要な会議に出席すると共に、主要な決裁書その他業務執行に関する重要な文書の供覧や取締役又は使用人が必要な説明等を行なうことにより、監査役に報告を行ないます。
なお、著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは、法令又は社内規程に従い、直ちに監査役に報告いたします。
(チ)その他監査役の監査が実効的に行なわれることを確保するための体制
当社は、監査役が、期初に策定した監査方針・監査計画に基づき、監査役監査基準により行なわれる監査の実効性を高めるために、監査役の往査等への適切な対応を行ないます。
社長は、当社が対処すべき課題、監査上の重要事項、監査環境の整備等について意見交換のために、監査役との定期会合を実施します。
内部監査部門及び会計監査人は、監査結果の報告や定期的な会合等により、監査役との連携を図ります。
ハ．リスク管理体制の整備の状況
当社は国内外を市場とし多くの商材及び取引先を有する多様な営業活動を展開する性格上、リスクも広範かつ多岐にわたっております。
したがいまして、当社としましては、コンプライアンスを含めたリスクの管理は、企業存立のための重要課題として取り組んでおりますが、さらにこの方針を徹底するために、社長を委員長とする「リスク管理委員会」を設置し、当社のリスクを５分類に大別した全社リスク管理表において管理を行なっています。この「リスク管理委員会」の下に、管理部担当役員を委員長とした「コンプライアンス委員会」を設置し遵法経営の推進を図ると共に、輸出については「安全保障貿易管理委員会」、債権保全については「債権審議委員会」等により、専門的立場から当社及び当社グループのリスク管理の徹底と定着を図っております。
また、当社は平成17年４月に施行された個人情報保護法に対応し、個人情報保護方針の策定とそれに基づく規程の整備を図ると共に、各種個人情報の取り扱いの重要性を全社員に徹底する等個人情報保護体制の整備に努めております。
ニ．内部監査及び監査役監査の状況
内部監査につきましては、社長直轄の組織として監査室を設置しています。監査室23名（専任１名、兼任22名）は、関係会社を含む会社の業務執行状況を調査し、正確性、妥当性及び効率性を、また、経営方針、計画及び内部統制システムの機能状況を調査し、整合性及び健全性を検証しています。内部監査の結果は、監査役会にも報告され、監査役監査と相互の連携を図っています。
監査役監査につきましては、監査役は、取締役会及び社内の重要な会議に出席し、必要に応じて意見を述べると共に、主要な決裁書やその他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、取締役又は使用人に説明を求め、経営の健全性確保のための提言、助言、勧告を行なっています。また、グループ会社の監査を充実するため、主要な関係会社の監査役とも連携し、連結経営体制の強化に取り組んでいます。
監査役は、監査室と会合を持ち、内部統制システムに係る状況等その監査結果の報告を受けています。また、監査役は、必要に応じて監査室に対して調査を求めます。
ホ．社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役は１名、社外監査役は３名です。
社外取締役小川和夫氏は当社と資本、取引関係のない丸紅情報システムズ株式会社の代表取締役社長であり、商社・情報処理会社での経営に長年携わった経験と幅広い見識をもとに、社外取締役として当社の経営に有益な助言をいただけるものと判断しております。
社外監査役酒井仁和氏は当社の親会社である昭和電工株式会社の取締役に就任しておりました。財務・経理での知識と経験を活かして社外監査役として当社に有用な意見をいただけるものと期待しております。社外監査役桜井修平氏は弁護士の資格を有し、弁護士としての豊富な経験・知識等を活かし社外監査役としての職務を適切に遂行していただけるものと期待しております。社外監査役溝端繁樹氏は当社の親会社である昭和電工株式会社の財務・経理部を兼務しております。経理での経験・知識等を活かして社外監査役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断し、期待しております。
また、当社と昭和電工株式会社との間には、営業上の取引関係がありますが、取引条件等についても市場価格等を勘案し、当社独自の判断をもとに合理的・適切な決定をしており、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件による通常の取引であり、社外監査役個人が特別な利害関係を有していないことから、親会社からの独立性は確保されていると認識しております。
独立役員におきましては、社外取締役小川和夫、社外監査役桜井修平の両氏を株式会社東京証券取引所の有価証券上場規定第436条の２に定める独立役員に指定しております。
社外取締役及び社外監査役におきましては、定款の定めに基づき損害賠償責任を一定の範囲に限定する契約を締結しております。なお、当該契約に基づく賠償の限度額は法令が規定する最低責任限度額であります。
また、社外役員選任にあたっての独立性の基準や選任方針はありませんが、株式会社東京証券取引所の独立役員に関する独立性に関する判断基準を参考としております。
ヘ．会計監査の状況
会計監査業務は、有限責任 あずさ監査法人との間で監査契約を締結し、同法人が監査を実施しています。監査業務を執行した会計監査人は、三浦洋輔（継続監査年数１年）、谷地嘉紀（継続監査年数２年）、秋山俊夫（継続監査年数３年）であり、監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、その他８名です。
会計監査人は、監査役と年間監査計画を確認し、監査結果の報告等を通じ、情報、意見交換を行ない、連携を図っています。
さらに監査役は、会計監査人と監査結果の報告や定期的な会合等により意見交換を行ない、会計監査人との連携を図ります。監査役は、必要に応じて会計監査人の監査に立ち会うほか、監査の実施経過の報告を受けています。
ト．取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行なう旨、また、累積投票によらない旨を定款に定めております。
チ．株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
当社は、以下の事項について株主総会の決議によらず、取締役会で決議することができる旨を定款に定めております。
(イ)自己の株式を取得することができる旨
（機動的な資本政策の遂行を可能とするため）
(ロ)取締役の責任を免除することができる旨
（職務の遂行にあたり期待される役割を充分に発揮できるようにするため）
(ハ)監査役の責任を免除することができる旨
（職務の遂行にあたり期待される役割を充分に発揮できるようにするため）
(ニ)毎年６月30日を基準日として中間配当をすることができる旨
（株主への機動的な利益還元を行なうため）
リ．株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行なうことを目的として、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行なう旨を定款に定めております。
② 役員報酬の内容等
イ．提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額 (百万円) | 報酬等の種類別の総額 (百万円) | 対象となる役員の員数 (名) |
| 基本報酬 | |||
| 取締役 （社外取締役を除く。） | 68 | 68 | 6 |
| 監査役 （社外監査役を除く。） | 6 | 6 | 1 |
| 社外役員 | 27 | 27 | 6 |
（注）使用人兼務取締役の使用人給与相当額（賞与を含む）36百万円は含まれておりません。
ロ．提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
ハ．役員の報酬等の額の決定に関する方針
役員の報酬等は株主総会で承認された各報酬総額の範囲内において内規に則り行なわれ、業績を考慮の上、決定しております。なお、監査役の報酬は監査役会の協議により決定しております。
コーポレート・ガバナンスの体制図
③ 株式の保有状況
イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数 58銘柄
貸借対照表上計上額の合計額 2,852百万円
ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
前事業年度
特定投資株式
| 銘柄 | 株式数(株) | 貸借対照表計上額(百万円) | 保有目的 |
| ＮＫＳＪホールディングス㈱ | 357,831 | 656 | 中長期的な観点から、取引の強化及び事業の拡大を図る為の投資政策 |
| ㈱ヤクルト本社 | 123,742 | 467 | 中長期的な観点から、取引の強化及び事業の拡大を図る為の投資政策 |
| テイ・エス テック㈱ | 79,000 | 121 | 中長期的な観点から、取引の強化及び事業の拡大を図る為の投資政策 |
| ㈱みずほフィナンシャルグループ | 496,329 | 77 | 金融取引等の安定化のため |
| ㈱ＴＹＫ | 316,634 | 52 | 中長期的な観点から、取引の強化及び事業の拡大を図る為の投資政策 |
| 三菱マテリアル㈱ | 101,723 | 29 | 中長期的な観点から、取引の強化及び事業の拡大を図る為の投資政策 |
| 朝日工業㈱ | 180 | 27 | 中長期的な観点から、取引の強化及び事業の拡大を図る為の投資政策 |
| ㈱シマノ | 3,998 | 22 | 中長期的な観点から、取引の強化及び事業の拡大を図る為の投資政策 |
| 片倉チッカリン㈱ | 100,000 | 20 | 中長期的な観点から、取引の強化及び事業の拡大を図る為の投資政策 |
| 大倉工業㈱ | 55,000 | 14 | 中長期的な観点から、取引の強化及び事業の拡大を図る為の投資政策 |
| 綜研化学㈱ | 16,800 | 13 | 中長期的な観点から、取引の強化及び事業の拡大を図る為の投資政策 |
| 日本電工㈱ | 50,000 | 12 | 中長期的な観点から、取引の強化及び事業の拡大を図る為の投資政策 |
| 旭硝子㈱ | 15,844 | 9 | 中長期的な観点から、取引の強化及び事業の拡大を図る為の投資政策 |
| 虹技㈱ | 50,000 | 8 | 中長期的な観点から、取引の強化及び事業の拡大を図る為の投資政策 |
| 日本ケミコン㈱ | 47,500 | 8 | 中長期的な観点から、取引の強化及び事業の拡大を図る為の投資政策 |
| 住友軽金属工業㈱ | 105,960 | 8 | 中長期的な観点から、取引の強化及び事業の拡大を図る為の投資政策 |
| ㈱村田製作所 | 1,693 | 8 | 中長期的な観点から、取引の強化及び事業の拡大を図る為の投資政策 |
| マミヤ・オーピー㈱ | 50,000 | 7 | 中長期的な観点から、取引の強化及び事業の拡大を図る為の投資政策 |
| ㈱大紀アルミニウム工業所 | 14,618 | 3 | 中長期的な観点から、取引の強化及び事業の拡大を図る為の投資政策 |
| ㈱栗本鐵工所 | 10,000 | 3 | 中長期的な観点から、取引の強化及び事業の拡大を図る為の投資政策 |
| 日本坩堝㈱ | 20,000 | 2 | 中長期的な観点から、取引の強化及び事業の拡大を図る為の投資政策 |
| キッコーマン㈱ | 1,880 | 2 | 中長期的な観点から、取引の強化及び事業の拡大を図る為の投資政策 |
当事業年度
特定投資株式
| 銘柄 | 株式数(株) | 貸借対照表計上額(百万円) | 保有目的 |
| ＮＫＳＪホールディングス㈱ | 357,831 | 1,046 | 中長期的な観点から、取引の強化及び事業の拡大を図る為の投資政策 |
| ㈱ヤクルト本社 | 126,050 | 669 | 中長期的な観点から、取引の強化及び事業の拡大を図る為の投資政策 |
| テイ・エス テック㈱ | 79,000 | 280 | 中長期的な観点から、取引の強化及び事業の拡大を図る為の投資政策 |
| ㈱みずほフィナンシャルグループ | 496,329 | 113 | 金融取引等の安定化のため |
| ㈱ＴＹＫ | 323,589 | 77 | 中長期的な観点から、取引の強化及び事業の拡大を図る為の投資政策 |
| 三菱マテリアル㈱ | 106,932 | 41 | 中長期的な観点から、取引の強化及び事業の拡大を図る為の投資政策 |
| ㈱シマノ | 4,007 | 36 | 中長期的な観点から、取引の強化及び事業の拡大を図る為の投資政策 |
| 片倉チッカリン㈱ | 100,000 | 26 | 中長期的な観点から、取引の強化及び事業の拡大を図る為の投資政策 |
| 朝日工業㈱ | 18,000 | 26 | 中長期的な観点から、取引の強化及び事業の拡大を図る為の投資政策 |
| 大倉工業㈱ | 55,000 | 19 | 中長期的な観点から、取引の強化及び事業の拡大を図る為の投資政策 |
| 日本ケミコン㈱ | 47,500 | 19 | 中長期的な観点から、取引の強化及び事業の拡大を図る為の投資政策 |
| 綜研化学㈱ | 16,800 | 18 | 中長期的な観点から、取引の強化及び事業の拡大を図る為の投資政策 |
| ㈱村田製作所 | 1,705 | 15 | 中長期的な観点から、取引の強化及び事業の拡大を図る為の投資政策 |
| 日本電工㈱ | 50,000 | 15 | 中長期的な観点から、取引の強化及び事業の拡大を図る為の投資政策 |
| ㈱ＵＡＣＪ | 37,956 | 15 | 中長期的な観点から、取引の強化及び事業の拡大を図る為の投資政策 |
| マミヤ・オーピー㈱ | 50,000 | 12 | 中長期的な観点から、取引の強化及び事業の拡大を図る為の投資政策 |
| 旭硝子㈱ | 16,433 | 10 | 中長期的な観点から、取引の強化及び事業の拡大を図る為の投資政策 |
| 虹技㈱ | 50,000 | 10 | 中長期的な観点から、取引の強化及び事業の拡大を図る為の投資政策 |
| ㈱大紀アルミニウム工業所 | 14,628 | 3 | 中長期的な観点から、取引の強化及び事業の拡大を図る為の投資政策 |
| キッコーマン㈱ | 1,880 | 3 | 中長期的な観点から、取引の強化及び事業の拡大を図る為の投資政策 |
| 日本坩堝㈱ | 20,000 | 3 | 中長期的な観点から、取引の強化及び事業の拡大を図る為の投資政策 |
| ㈱栗本鐵工所 | 10,000 | 2 | 中長期的な観点から、取引の強化及び事業の拡大を図る為の投資政策 |
（注） 朝日工業㈱は、平成25年７月１日を効力発生日として普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行なっております。
（２）【監査報酬の内容等】
Section titled “（２）【監査報酬の内容等】”①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
Section titled “①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】”| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬（百万円） | 非監査業務に基づく報酬（百万円） | 監査証明業務に基づく報酬（百万円） | 非監査業務に基づく報酬（百万円） | |
| 提出会社 | 41 | － | 42 | － |
| 連結子会社 | － | － | － | － |
| 計 | 41 | － | 42 | － |
②【その他重要な報酬の内容】
Section titled “②【その他重要な報酬の内容】”（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
Section titled “③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】”（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
Section titled “④【監査報酬の決定方針】”特に定めておりません。
第５【経理の状況】
Section titled “第５【経理の状況】”１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成25年１月１日から平成25年12月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成25年１月１日から平成25年12月31日まで)の財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行なっております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準への理解を深め、また、新たな会計基準に対応しております。また、監査法人等が主催のセミナーに参加する等の取組みを行なっております。
１【連結財務諸表等】
Section titled “１【連結財務諸表等】”（１）【連結財務諸表】
Section titled “（１）【連結財務諸表】”①【連結貸借対照表】
Section titled “①【連結貸借対照表】”| (単位：百万円) | ||
| 前連結会計年度 (平成24年12月31日) | 当連結会計年度 (平成25年12月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 4,470 | 4,299 |
| 受取手形及び売掛金 | ※２,※５ 35,480 | ※２,※５ 47,433 |
| 商品及び製品 | 2,564 | 3,063 |
| 販売用不動産 | 12 | 12 |
| 仕掛品 | 135 | 139 |
| 仕掛販売用不動産 | － | 1,653 |
| 原材料及び貯蔵品 | 306 | 431 |
| 繰延税金資産 | 126 | 235 |
| その他 | ※２ 1,965 | ※２ 2,096 |
| 貸倒引当金 | △113 | △164 |
| 流動資産合計 | 44,949 | 59,202 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | ※７ 1,561 | 1,552 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 120 | 158 |
| 土地 | ※６,※７ 4,900 | ※６ 5,008 |
| その他（純額） | 82 | 103 |
| 有形固定資産合計 | ※３ 6,664 | ※３ 6,822 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 41 | 26 |
| 借地権 | 147 | 147 |
| その他 | 118 | 198 |
| 無形固定資産合計 | 307 | 372 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | ※４,※７ 2,501 | ※４,※７ 4,019 |
| 長期貸付金 | 11 | 7 |
| 繰延税金資産 | 168 | 77 |
| その他 | ※４ 897 | ※４ 1,015 |
| 貸倒引当金 | △108 | △124 |
| 投資その他の資産合計 | 3,470 | 4,995 |
| 固定資産合計 | 10,442 | 12,190 |
| 資産合計 | 55,391 | 71,392 |
| (単位：百万円) | ||
| 前連結会計年度 (平成24年12月31日) | 当連結会計年度 (平成25年12月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | ※５,※７ 30,639 | ※５,※７ 37,901 |
| 短期借入金 | 839 | 4,240 |
| コマーシャル・ペーパー | － | 3,000 |
| 未払法人税等 | 386 | 690 |
| 賞与引当金 | 152 | 168 |
| その他 | 1,872 | 2,634 |
| 流動負債合計 | 33,890 | 48,635 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 2,000 | 2,000 |
| リース債務 | 147 | 78 |
| 退職給付引当金 | 822 | 867 |
| 預り保証金 | ※７ 1,811 | 848 |
| 繰延税金負債 | － | 143 |
| 再評価に係る繰延税金負債 | ※６ 464 | ※６ 464 |
| その他 | 59 | 29 |
| 固定負債合計 | 5,305 | 4,432 |
| 負債合計 | 39,195 | 53,068 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 8,021 | 8,021 |
| 資本剰余金 | 0 | 0 |
| 利益剰余金 | 7,214 | 8,130 |
| 自己株式 | △465 | △476 |
| 株主資本合計 | 14,770 | 15,676 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 316 | 900 |
| 繰延ヘッジ損益 | 0 | 4 |
| 土地再評価差額金 | ※６ 839 | ※６ 839 |
| 為替換算調整勘定 | 206 | 708 |
| その他の包括利益累計額合計 | 1,364 | 2,453 |
| 少数株主持分 | 60 | 194 |
| 純資産合計 | 16,195 | 18,324 |
| 負債純資産合計 | 55,391 | 71,392 |
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
Section titled “②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】”【連結損益計算書】
Section titled “【連結損益計算書】”| (単位：百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日) | |
| 売上高 | 133,049 | 165,531 |
| 売上原価 | 124,699 | 155,475 |
| 売上総利益 | 8,350 | 10,055 |
| 販売費及び一般管理費 | ||
| 販売費 | ※１ 1,080 | ※１ 1,403 |
| 一般管理費 | ※１,※２ 5,542 | ※１,※２ 6,316 |
| 販売費及び一般管理費合計 | 6,622 | 7,720 |
| 営業利益 | 1,727 | 2,335 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 38 | 15 |
| 受取配当金 | 67 | 74 |
| 持分法による投資利益 | 14 | 35 |
| その他 | 46 | 43 |
| 営業外収益合計 | 166 | 169 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 92 | 99 |
| 受取手形売却損 | 8 | 12 |
| 為替差損 | 30 | 34 |
| その他 | 39 | 37 |
| 営業外費用合計 | 170 | 184 |
| 経常利益 | 1,722 | 2,320 |
| 特別利益 | ||
| 投資有価証券売却益 | － | 31 |
| 負ののれん発生益 | － | 85 |
| 契約解除補償金 | － | 140 |
| 受取損害賠償金 | 67 | － |
| 特別利益合計 | 67 | 257 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除売却損 | ※３ 1 | ※３ 2 |
| 投資有価証券評価損 | 17 | 94 |
| 投資有価証券清算損 | 23 | 50 |
| 契約等解除損失 | 46 | － |
| その他 | 3 | 3 |
| 特別損失合計 | 91 | 150 |
| 税金等調整前当期純利益 | 1,697 | 2,426 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 580 | 942 |
| 法人税等調整額 | 112 | △17 |
| 法人税等合計 | 693 | 925 |
| 少数株主損益調整前当期純利益 | 1,004 | 1,501 |
| 少数株主利益 | 23 | 61 |
| 当期純利益 | 981 | 1,440 |
【連結包括利益計算書】
Section titled “【連結包括利益計算書】”| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日) | |
| 少数株主損益調整前当期純利益 | 1,004 | 1,501 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 225 | 590 |
| 繰延ヘッジ損益 | 1 | 4 |
| 為替換算調整勘定 | 223 | 498 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 0 | 2 |
| その他の包括利益合計 | ※ 451 | ※ 1,095 |
| 包括利益 | 1,456 | 2,597 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る包括利益 | 1,430 | 2,529 |
| 少数株主に係る包括利益 | 25 | 67 |
③【連結株主資本等変動計算書】
Section titled “③【連結株主資本等変動計算書】”前連結会計年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
| (単位：百万円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 8,021 | 0 | 6,789 | △220 | 14,591 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △556 | △556 | |||
| 当期純利益 | 981 | 981 | |||
| 連結子会社増加に伴う増加 | － | ||||
| 自己株式の取得 | △245 | △245 | |||
| 自己株式の処分 | △0 | 0 | 0 | ||
| 自己株式処分差損の振替 | 0 | △0 | － | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | － | － | 424 | △245 | 180 |
| 当期末残高 | 8,021 | 0 | 7,214 | △465 | 14,770 |
| その他の包括利益累計額 | 少数株主持分 | 純資産合計 | |||||
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 土地再評価差額金 | 為替換算調整勘定 | その他の包括利益累計額合計 | |||
| 当期首残高 | 92 | △0 | 839 | △17 | 914 | 37 | 15,543 |
| 当期変動額 | |||||||
| 剰余金の配当 | △556 | ||||||
| 当期純利益 | 981 | ||||||
| 連結子会社増加に伴う増加 | － | ||||||
| 自己株式の取得 | △245 | ||||||
| 自己株式の処分 | 0 | ||||||
| 自己株式処分差損の振替 | － | ||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 224 | 1 | － | 223 | 449 | 23 | 473 |
| 当期変動額合計 | 224 | 1 | － | 223 | 449 | 23 | 652 |
| 当期末残高 | 316 | 0 | 839 | 206 | 1,364 | 60 | 16,195 |
当連結会計年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
| (単位：百万円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 8,021 | 0 | 7,214 | △465 | 14,770 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △547 | △547 | |||
| 当期純利益 | 1,440 | 1,440 | |||
| 連結子会社増加に伴う増加 | 23 | 23 | |||
| 自己株式の取得 | △11 | △11 | |||
| 自己株式の処分 | 0 | 0 | 0 | ||
| 自己株式処分差損の振替 | － | ||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | － | 0 | 916 | △10 | 905 |
| 当期末残高 | 8,021 | 0 | 8,130 | △476 | 15,676 |
| その他の包括利益累計額 | 少数株主持分 | 純資産合計 | |||||
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 土地再評価差額金 | 為替換算調整勘定 | その他の包括利益累計額合計 | |||
| 当期首残高 | 316 | 0 | 839 | 206 | 1,364 | 60 | 16,195 |
| 当期変動額 | |||||||
| 剰余金の配当 | △547 | ||||||
| 当期純利益 | 1,440 | ||||||
| 連結子会社増加に伴う増加 | 23 | ||||||
| 自己株式の取得 | △11 | ||||||
| 自己株式の処分 | 0 | ||||||
| 自己株式処分差損の振替 | － | ||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 583 | 4 | － | 501 | 1,089 | 133 | 1,223 |
| 当期変動額合計 | 583 | 4 | － | 501 | 1,089 | 133 | 2,129 |
| 当期末残高 | 900 | 4 | 839 | 708 | 2,453 | 194 | 18,324 |
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
Section titled “④【連結キャッシュ・フロー計算書】”| (単位：百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前当期純利益 | 1,697 | 2,426 |
| 減価償却費 | 226 | 196 |
| のれん償却額 | 14 | 14 |
| 負ののれん発生益 | － | △85 |
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | 24 | 45 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △42 | 43 |
| 受取利息及び受取配当金 | △105 | △89 |
| 支払利息 | 92 | 99 |
| 持分法による投資損益（△は益） | △14 | △35 |
| 有形固定資産除売却損益（△は益） | 1 | 2 |
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 17 | 94 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 2,354 | △9,698 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 1,009 | △1,856 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △270 | 4,441 |
| 預り保証金の増減額（△は減少） | △168 | △1,030 |
| その他 | 152 | △163 |
| 小計 | 4,989 | △5,596 |
| 利息及び配当金の受取額 | 111 | 94 |
| 利息の支払額 | △98 | △99 |
| 法人税等の支払額 | △404 | △642 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 4,598 | △6,243 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △77 | △6 |
| 定期預金の払戻による収入 | 77 | － |
| 有形固定資産等の取得による支出 | △97 | △90 |
| 有形固定資産等の売却による収入 | 31 | 0 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △13 | △19 |
| 投資有価証券等の売却による収入 | 0 | 78 |
| 関係会社株式の取得による支出 | △13 | △767 |
| 子会社株式の取得による支出 | △16 | － |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 | － | ※２ 292 |
| 出資金の回収による収入 | 0 | － |
| 事業譲受による支出 | △5 | － |
| 貸付けによる支出 | △2,015 | △50 |
| 貸付金の回収による収入 | 2,372 | 634 |
| その他 | △10 | △118 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 231 | △47 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △1,837 | 3,365 |
| コマーシャル・ペーパーの発行による収入 | 9,900 | 26,200 |
| コマーシャル・ペーパーの償還による支出 | △9,900 | △23,200 |
| 自己株式の取得・売却による純支出 | △245 | △11 |
| リース債務の返済による支出 | △32 | △33 |
| 配当金の支払額 | △556 | △547 |
| その他 | △1 | △0 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △2,673 | 5,772 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 65 | 240 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 2,221 | △278 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,239 | 4,461 |
| 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 | － | 97 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※１ 4,461 | ※１ 4,281 |
【注記事項】
Section titled “【注記事項】”（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
Section titled “（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）”１ 連結の範囲に関する事項
（1）連結子会社の数 17社
会社名 昭光ハイポリマー㈱
昭光サイエンティフィック㈱
ＳＩサイエンス㈱
昭光通商アグリ㈱
大利両毛アグリ㈱
昭和培土㈱
コスモ化成工業㈱
昭和電工アルミ販売㈱
協三軽金属㈱
日東工事㈱
興産ビルサービス㈱
昭光通商保険サービス㈱
㈱ゆーらむ
昭光通商(上海)有限公司
韓国昭光通商㈱
台湾昭光貿易股份有限公司
SHOKO SINGAPORE PTE.LTD.
上記のうち、昭和電工アルミ販売㈱については、当連結会計年度において株式を取得したため、日東工事㈱及びSHOKO SINGAPORE PTE.LTD.は重要性が増したため、それぞれ連結の範囲に含めております。
（2）非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社の名称
Shoko America,Inc.
昭亜㈱
（3）非連結子会社について連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、総資産、売上高・当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等の各合計額はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
２ 持分法の適用に関する事項
（1）持分法適用の非連結子会社の数 2社
会社名 Shoko America,Inc.
昭亜㈱
（2）持分法適用の関連会社の数 1社
会社名 昭光プラスチック製品㈱
（3）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち、主要な会社等の名称
主要な非連結子会社の名称
Shoko Tsusho（Thailand）Co.,Ltd.
主要な関連会社の名称
プラス産業㈱
（4）非連結子会社及び関連会社について持分法を適用しない理由
持分法を適用していない非連結子会社３社及び関連会社12社については、いずれも当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金（持分に見合う額）等の各合計額が連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、持分法の適用から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日はいずれも12月31日であります。
４ 会計処理基準に関する事項
（1）重要な資産の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
(ロ)デリバティブ取引
時価法
(ハ)たな卸資産
商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
販売用不動産、仕掛販売用不動産
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産（リース資産除く）
定額法による減価償却を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３年～50年
機械装置及び運搬具 ２年～15年
(ロ)無形固定資産（リース資産除く）
定額法による減価償却を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法についてはリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引開始日が平成20年12月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に準じた会計処理を引き続き採用しております。
（3）重要な引当金の計上基準
(イ)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については過去の貸倒実績率等に基づいて計上し、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支払に充てるため、将来の賞与支給見込額に基づき、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
(ハ)退職給付引当金
従業員の退職により支給する退職給付に充てるために、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による按分額を翌連結会計年度より費用処理しております。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による按分額を費用処理しております。
（4）重要なヘッジ会計の方法
(イ)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約については、振当処理の要件を満たす場合は振当処理を行なっております。
また、金利スワップについては、特例処理の要件を満たす場合は特例処理を行なっております。
(ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段は、為替予約取引及び金利スワップ取引であります。
ヘッジ対象は、外貨建金銭債権債務及び借入金の利息であります。
(ハ)ヘッジ方針
為替相場の変動によるリスクを回避する目的で為替予約取引を行なっております。また、将来予想される金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行なっております。
なお、投機的な取引は行なわない方針であります。
(ニ)ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ手段の変動額の累計額とヘッジ対象の変動額の累計額を比較して有効性の判断を行なっております。
ただし、特例処理の要件を満たす金利スワップ取引については、有効性の評価を省略しております。
（5）のれんの償却方法及び償却期間
５年間の定額法により償却を行なっております。
（6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
Section titled “（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）”（有形固定資産の減価償却方法の変更）
当社及び国内連結子会社は、有形固定資産の減価償却方法について、従来、主として定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。
この変更は、親会社である昭和電工株式会社の減価償却方法の変更を契機として有形固定資産の使用実態を見直した結果、当社及び国内連結子会社の事業における有形固定資産は、耐用年数にわたり安定的に利用しており、費用を均等に計上する定額法が当社及び国内連結子会社の企業活動をより適切に反映する減価償却方法であると判断したことによるものであります。
これにより、従来の方法によった場合と比較して、当連結会計年度の減価償却費の減少額及び損益に与える影響はそれぞれ軽微であります。
（未適用の会計基準）
Section titled “（未適用の会計基準）”「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日）
１．概要
財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものであります。
２．適用予定日
平成26年１月１日以降に開始する連結会計年度の期末から適用予定です。ただし、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年１月１日以降開始する連結会計年度の期首より適用予定です。
３．当該会計基準等の適用による影響
連結財務諸表作成時において財務諸表に与える影響は、現在評価中であります。
（表示方法の変更）
Section titled “（表示方法の変更）”（連結キャッシュ・フロー計算書）
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において独立掲記した次の科目は、前連結会計年度においては、次のとおり表示しております。
(1) 前連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローの「減価償却費」に含めていた「のれん償却額」は、明瞭性の観点から、別掲しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組換えを行なっております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、営業活動によるキャッシュ・フローの「減価償却費」に表示していた14百万円は、「のれん償却額」に組み替えております。
(2) 前連結会計年度において、投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めていた「関係会社株式の取得による支出」は、金額的重要性が増したため、別掲しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組換えを行なっております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に表示していた△13百万円は、「関係会社株式の取得による支出」に組み替えております。
（連結貸借対照表関係）
Section titled “（連結貸借対照表関係）”１ 保証債務
銀行取引及び営業取引に対し保証を行なっております。
| 前連結会計年度 （平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （平成25年12月31日） | |
| 昭光プラスチック製品㈱ | 197百万円 | 319百万円 |
| Shoko Tsusho (Thailand)Co.,Ltd. | 38 | － |
| 計 | 235 | 319 |
※２ 受取手形割引高及び裏書譲渡高並びに債権の流動化
| 前連結会計年度 （平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （平成25年12月31日） | |
| 受取手形裏書譲渡高 | 20百万円 | 29百万円 |
| 受取手形割引高 | 139 | 26 |
| 受取手形及び売掛金の流動化に伴う譲渡高 | 6,105 | 7,231 |
なお、資金化していない部分（前連結会計年度919百万円、当連結会計年度1,246百万円）は流動資産の「その他」に計上しております。
※３ 有形固定資産の減価償却累計額
| 前連結会計年度 （平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （平成25年12月31日） | |
| 減価償却累計額 | 4,203百万円 | 4,168百万円 |
※４ 非連結子会社及び関連会社項目
各科目に含まれている、非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （平成25年12月31日） | |
| 投資有価証券(株式) | 324百万円 | 1,070百万円 |
| 投資その他の資産その他(出資金) | 207 | 207 |
※５ 連結会計年度末日満期手形の会計処理
連結会計年度末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済しております。
したがって連結会計年度末日は銀行休業日のため、次のとおり連結会計年度末日満期手形が含まれてお
ります。
| 前連結会計年度 （平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （平成25年12月31日） | |
| 受取手形 | 542百万円 | 621百万円 |
| 支払手形 | 616 | 495 |
※６ 土地の再評価
当社は、土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行ない、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価を行なった年月日 平成12年12月31日
| 前連結会計年度 （平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （平成25年12月31日） | |
| 再評価前の帳簿価額 | 1,678百万円 | 1,678百万円 |
| 再評価後の帳簿価額 | 2,982 | 2,982 |
・再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第５号によるところの鑑定評価額により算定しております。
| 前連結会計年度 （平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （平成25年12月31日） | |
| 再評価を行なった土地の連結会計年度末における時価と再評価後の帳簿価額との差額 | 326百万円 | 428百万円 |
| 上記の内賃貸等不動産に係る連結会計年度末における時価と再評価後の帳簿価額との差額 | 324 | 425 |
※７ 担保に供している資産
| 前連結会計年度 （平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （平成25年12月31日） | |
| 建物 | 605百万円 | －百万円 |
| 土地 | 1,841 | － |
| 投資有価証券 | 177 | 282 |
| 計 | 2,624 | 282 |
上記に対する債務
| 前連結会計年度 （平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （平成25年12月31日） | |
| 買掛金 | 188百万円 | 154百万円 |
| 預り保証金 | 297 | － |
| 計 | 486 | 154 |
８ コミットメントライン契約
前連結会計年度末における貸出コミットメント契約に基づく借入金未実行残高は次のとおりであります。なお、当連結会計年度末時点での契約の締結はありません。
| 前連結会計年度 （平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （平成25年12月31日） | |
| コミットメントライン契約の総額 | 1,000百万円 | －百万円 |
| 借入実行額 | － | － |
| 差引額 | 1,000 | － |
（連結損益計算書関係）
Section titled “（連結損益計算書関係）”※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
| 前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |
| 貸倒引当金繰入額 | △9百万円 | 78百万円 |
| 給与手当・賞与 | 2,485 | 2,841 |
| 退職給付費用 | 178 | 199 |
※２ 研究開発費の総額
| 前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |
| 一般管理費 | 20百万円 | 21百万円 |
※３ 固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |
| 建物及び構築物 | －百万円 | 0百万円 |
| その他 | 1 | 2 |
| 計 | 1 | 2 |
（連結包括利益計算書関係）
Section titled “（連結包括利益計算書関係）”※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |
| その他有価証券評価差額金： | ||
| 当期発生額 | 333百万円 | 940百万円 |
| 組替調整額 | 16 | △25 |
| 税効果調整前 | 349 | 915 |
| 税効果額 | △124 | △324 |
| その他有価証券評価差額金 | 225 | 590 |
| 繰延ヘッジ損益： | ||
| 当期発生額 | 2 | 12 |
| 組替調整額 | － | △6 |
| 税効果調整前 | 2 | 6 |
| 税効果額 | △0 | △2 |
| 繰延ヘッジ損益 | 1 | 4 |
| 為替換算調整勘定： | ||
| 当期発生額 | 223 | 498 |
| 組替調整額 | － | － |
| 税効果調整前 | 223 | 498 |
| 税効果額 | － | － |
| 為替換算調整勘定 | 223 | 498 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額： | ||
| 当期発生額 | 0 | 2 |
| 組替調整額 | － | － |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 0 | 2 |
| その他の包括利益合計 | 451 | 1,095 |
（連結株主資本等変動計算書関係）
Section titled “（連結株主資本等変動計算書関係）”前連結会計年度(自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日)
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 区 分 | 当連結会計年度期首 株式数（株） | 当連結会計年度 増加株式数（株） | 当連結会計年度 減少株式数（株） | 当連結会計年度末 株式数（株） |
| 発行済株式の種類 | ||||
| 普通株式 | 112,714,687 | － | － | 112,714,687 |
| 自己株式の種類 | ||||
| 普通株式 | 1,351,436 | 1,830,768 | 190 | 3,182,014 |
(変動事由の概要)
（１）当連結会計年度の自己株式の株式数の増加は、取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加1,819,000株、単元未満株式の取得による増加11,768株によるものであります。
（２）当連結会計年度の自己株式の株式数の減少は、単元未満株式の買増請求による売却であります。
２ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成24年３月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 556 | 5 | 平成23年12月31日 | 平成24年３月28日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成25年３月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 547 | 5 | 平成24年12月31日 | 平成25年３月28日 |
当連結会計年度(自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日)
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 区 分 | 当連結会計年度期首 株式数（株） | 当連結会計年度 増加株式数（株） | 当連結会計年度 減少株式数（株） | 当連結会計年度末 株式数（株） |
| 発行済株式の種類 | ||||
| 普通株式 | 112,714,687 | － | － | 112,714,687 |
| 自己株式の種類 | ||||
| 普通株式 | 3,182,014 | 80,809 | 2,920 | 3,259,903 |
(変動事由の概要)
（１）当連結会計年度の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の取得によるものであります。
（２）当連結会計年度の自己株式の株式数の減少は、単元未満株式の買増請求による売却であります。
２ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成25年３月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 547 | 5 | 平成24年12月31日 | 平成25年３月28日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成26年３月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 547 | 5 | 平成25年12月31日 | 平成26年３月28日 |
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
Section titled “（連結キャッシュ・フロー計算書関係）”※１ 現金及び現金同等物の連結会計年度末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |
| 現金及び預金勘定 | 4,470百万円 | 4,299百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △8 | △18 |
| 現金及び現金同等物 | 4,461 | 4,281 |
※２ 当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに昭和電工アルミ販売㈱を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに昭和電工アルミ販売㈱の取得価格と昭和電工アルミ販売㈱取得による収入（純額）との関係は次のとおりであります。
| 流動資産 | 2,018百万円 |
| 固定資産 | 417 |
| 流動負債 | △2,150 |
| 固定負債 | △82 |
| 負ののれん発生益 | △76 |
| 少数株主持分 | △71 |
| 株式の取得価格 | 55 |
| 現金及び現金同等物 | 348 |
| 差引：取得による収入 | 292 |
（リース取引関係）
Section titled “（リース取引関係）”（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
（ア）有形固定資産
事業用機器（機械装置並びに工具、器具及び備品）であります。
（イ）無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
| （単位：百万円） |
| 前連結会計年度（平成24年12月31日） | |||
| 取得価額相当額 | 減価償却累計額相当額 | 期末残高相当額 | |
| 機械装置 | 14 | 9 | 5 |
| 工具、器具及び備品他 | 78 | 69 | 8 |
| 合計 | 93 | 79 | 13 |
| （単位：百万円） |
| 当連結会計年度（平成25年12月31日） | |||
| 取得価額相当額 | 減価償却累計額相当額 | 期末残高相当額 | |
| 機械装置 | 6 | 4 | 1 |
| 工具、器具及び備品他 | － | － | － |
| 合計 | 6 | 4 | 1 |
(2）未経過リース料期末残高相当額等
| （単位：百万円） |
| 前連結会計年度 （平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （平成25年12月31日） | |
| 未経過リース料期末残高相当額 | ||
| １年内 | 11 | 2 |
| １年超 | 2 | － |
| 合計 | 14 | 2 |
(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
| （単位：百万円） |
| 前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |
| 支払リース料 | 39 | 4 |
| 減価償却費相当額 | 36 | 3 |
| 支払利息相当額 | 0 | 0 |
(4）減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
（減価償却相当額の算定方法）
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法により、算定しております。
（支払利息相当額の算定方法）
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
| （単位：百万円） |
| 前連結会計年度 （平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （平成25年12月31日） | |
| １年内 | 5 | 4 |
| １年超 | 6 | 1 |
| 合計 | 11 | 6 |
３．転リース取引に該当し、かつ、利息相当額控除前の金額で連結貸借対照表に計上している額
(1）リース投資資産
| （単位：百万円） |
| 前連結会計年度 （平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （平成25年12月31日） | |
| 流動資産 | 48 | 50 |
| 投資その他の資産 | 84 | 41 |
(2）リース債務
| （単位：百万円） |
| 前連結会計年度 （平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （平成25年12月31日） | |
| 流動負債 | 48 | 50 |
| 固定負債 | 84 | 41 |
（金融商品関係）
Section titled “（金融商品関係）”１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、一時的な余剰資金は主に流動性の高い預金等で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行なわない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行なうにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は１年以内の支払期日であります。また、海外で事業を行なうにあたり生じる外貨建ての営業債務は、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。
借入金は主に運転資金を目的としたものであり、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、長期借入金に関しましては、金利スワップ取引を利用してヘッジしております。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項(4)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に対するリスク）の管理
当社グループは、取引決済規程に従い取引先ごとに期日及び残高を管理すると共に、財政状態悪化等
による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対
して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。
長期借入金について、金利の変動リスクに対して、原則として金利スワップ取引を利用してヘッジし
ております。
投資有価証券については、定期的に時価や取引先企業の財政状況等を把握し、また市況や取引先企業
との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動的リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、適時に資金繰計画を作成・更新すると共に、手許流動性の維持等により流動性リス
クを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（平成24年12月31日）
| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円） | |
| (1）現金及び預金 | 4,470 | 4,470 | － |
| (2）受取手形及び売掛金 | 35,480 | 35,480 | － |
| (3）投資有価証券 | 1,646 | 1,646 | － |
| 資産計 | 41,596 | 41,596 | － |
| (1）支払手形及び買掛金 | 30,639 | 30,639 | － |
| (2）短期借入金 | 839 | 839 | － |
| (3）コマーシャル・ペーパー | － | － | － |
| (4）長期借入金 | 2,000 | 2,026 | 26 |
| 負債計 | 33,478 | 33,504 | 26 |
| デリバティブ取引(※) | 1 | 1 | － |
※デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については
（ ）で示しております。
当連結会計年度（平成25年12月31日）
| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円） | |
| (1）現金及び預金 | 4,299 | 4,299 | － |
| (2）受取手形及び売掛金 | 47,433 | 47,433 | － |
| (3）投資有価証券 | 2,558 | 2,558 | － |
| 資産計 | 54,290 | 54,290 | － |
| (1）支払手形及び買掛金 | 37,901 | 37,901 | － |
| (2）短期借入金 | 4,240 | 4,240 | － |
| (3）コマーシャル・ペーパー | 3,000 | 3,000 | － |
| (4）長期借入金 | 2,000 | 2,024 | 24 |
| 負債計 | 47,141 | 47,165 | 24 |
| デリバティブ取引(※) | 7 | 7 | － |
※デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については
（ ）で示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3）投資有価証券
株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1）支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(3) コマーシャル・ペーパー
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4）長期借入金
変動金利による長期借入金については金利スワップの特例処理の対象とされ（下記デリバティブ取引参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の新規借入を行なった場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
これらの時価については、取引先金融機関から提示された価格等によっております。為替予約取引の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理されているため、その時価は当該売掛金及び買掛金の時価に含めております。金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体して処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| （単位：百万円） |
| 区分 | 前連結会計年度 （平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （平成25年12月31日） |
| 非上場株式 | 855 | 1,460 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成24年12月31日）
| １年以内 （百万円） | １年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円） | |
| 現金及び預金 | 4,470 | － | － | － |
| 受取手形及び売掛金 | 35,480 | － | － | － |
| 合計 | 39,950 | － | － | － |
当連結会計年度（平成25年12月31日）
| １年以内 （百万円） | １年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円） | |
| 現金及び預金 | 4,299 | － | － | － |
| 受取手形及び売掛金 | 47,433 | － | － | － |
| 合計 | 51,732 | － | － | － |
４．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成24年12月31日）
| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円） | |
| 短期借入金 | 839 | － | － | － | － | － |
| コマーシャル・ペーパー | － | － | － | － | － | － |
| 長期借入金 | － | － | － | 2,000 | － | － |
| 合計 | 839 | － | － | 2,000 | － | － |
当連結会計年度（平成25年12月31日）
| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円） | |
| 短期借入金 | 4,240 | － | － | － | － | － |
| コマーシャル・ペーパー | 3,000 | － | － | － | － | － |
| 長期借入金 | － | － | 2,000 | － | － | － |
| 合計 | 7,240 | － | 2,000 | － | － | － |
（有価証券関係）
Section titled “（有価証券関係）”１．その他有価証券
前連結会計年度（平成24年12月31日）
| 種類 | 連結貸借対照表計上額（百万円） | 取得原価（百万円） | 差額（百万円） | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 1,503 | 966 | 537 |
| 小計 | 1,503 | 966 | 537 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | 142 | 194 | △52 |
| 小計 | 142 | 194 | △52 | |
| 合計 | 1,646 | 1,161 | 485 | |
当連結会計年度（平成25年12月31日）
| 種類 | 連結貸借対照表計上額（百万円） | 取得原価（百万円） | 差額（百万円） | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 2,428 | 1,035 | 1,392 |
| 小計 | 2,428 | 1,035 | 1,392 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | 130 | 151 | △21 |
| 小計 | 130 | 151 | △21 | |
| 合計 | 2,558 | 1,187 | 1,371 | |
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
| 種類 | 売却額（百万円） | 売却益の合計額 （百万円） | 売却損の合計額 （百万円） |
| 株式 | 0 | － | 0 |
| 合計 | 0 | － | 0 |
当連結会計年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
| 種類 | 売却額（百万円） | 売却益の合計額 （百万円） | 売却損の合計額 （百万円） |
| 株式 | 49 | 25 | 0 |
| 合計 | 49 | 25 | 0 |
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、その他有価証券の株式について17百万円の減損処理を行なっております。
当連結会計年度において、その他有価証券の株式について94百万円（その他有価証券のうち時価のない株式94百万円）の減損処理を行なっております。
なお、減損処理にあたっては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行ない、30％以上50％未満に下落した場合には、当該金額の重要性及び回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行なっております。
（デリバティブ取引関係）
Section titled “（デリバティブ取引関係）”１．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1）通貨関連
前連結会計年度（平成24年12月31日）
| ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち１年超 （百万円） | 時価 (百万円) |
| 原則的処理方法 | 為替予約取引 | ||||
| 売建 | |||||
| 米ドル | 売掛金 | 9 | － | 10 | |
| 買建 | |||||
| 米ドル | 買掛金 | 71 | － | 70 | |
| 為替予約等の 振当処理 | 為替予約取引 | ||||
| 売建 | |||||
| 米ドル | 売掛金 | 2,027 | － | ||
| その他 の通貨 | 売掛金 | 16 | － | ||
| 買建 | |||||
| 米ドル | 買掛金 | 1,325 | － | ||
| その他 の通貨 | 買掛金 | 1 | － | (注)２ |
（注）１ 時価の算定方法
為替予約・・・先物相場を使用しております。
２ 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理され
ているため、その時価は、当該売掛金及び買掛金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（平成25年12月31日）
| ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち１年超 （百万円） | 時価 (百万円) |
| 原則的処理方法 | 為替予約取引 | ||||
| 売建 | |||||
| 米ドル | 売掛金 | 53 | － | 54 | |
| 買建 | |||||
| 米ドル | 買掛金 | 170 | － | 179 | |
| その他 の通貨 | 買掛金 | 4 | － | 4 | |
| 為替予約等の 振当処理 | 為替予約取引 | ||||
| 売建 | |||||
| 米ドル | 売掛金 | 2,559 | － | ||
| その他 の通貨 | 売掛金 | 1 | － | ||
| 買建 | |||||
| 米ドル | 買掛金 | 1,593 | － | ||
| その他 の通貨 | 買掛金 | 14 | － | (注)２ |
（注）１ 時価の算定方法
為替予約・・・先物相場を使用しております。
２ 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理され
ているため、その時価は、当該売掛金及び買掛金の時価に含めて記載しております。
(2）金利関連
前連結会計年度（平成24年12月31日）
| ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち１年超 （百万円） | 時価 (百万円) |
| 金利スワップの特例処理 | 金利スワップ取引 | ||||
| 受取変動・支払固定 | 長期借入金 | 2,000 | 2,000 | (注) |
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（平成25年12月31日）
| ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち１年超 （百万円） | 時価 (百万円) |
| 金利スワップの特例処理 | 金利スワップ取引 | ||||
| 受取変動・支払固定 | 長期借入金 | 2,000 | 2,000 | (注) |
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
（退職給付関係）
Section titled “（退職給付関係）”１．採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、一時金制度を設けております。また、一部は確定拠出年金制度を採用しております。
２．退職給付債務に関する事項
| 前連結会計年度 （平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （平成25年12月31日） | |||
| (1） | 退職給付債務（百万円） | △1,081 | △1,197 | |
| (2） | 年金資産（百万円） | 40 | 44 | |
| (3） | 未積立退職給付債務(1）＋(2）（百万円） | △1,040 | △1,152 | |
| (4） | 未認識数理計算上の差異（百万円） | 165 | 238 | |
| (5） | 未認識過去勤務債務（百万円） | 53 | 45 | |
| (6） | 退職給付引当金(3)＋(4)＋(5）（百万円） | △822 | △867 | |
（注）連結子会社は、退職給付債務等の算定にあたり、簡便法を採用しております。
３．退職給付費用に関する事項
| 前連結会計年度 （平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （平成25年12月31日） | |||
| (1） | 勤務費用（百万円）（注） | 65 | 77 | |
| (2） | 利息費用（百万円） | 20 | 20 | |
| (3） | 過去勤務債務の費用処理額（百万円） | 7 | 7 | |
| (4） | 数理計算上の差異の費用処理額（百万円） | 43 | 27 | |
| （5） | 退職給付費用(1)＋(2)＋(3)＋(4)（百万円） | 136 | 132 | |
| (6） | 確定拠出年金への掛金支払額等（百万円） | 44 | 70 | |
| 計(5)+(6)（百万円） | 181 | 203 | ||
（注）出向受入者に対する出向元への退職金負担額を含めております。
４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1）退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2）割引率
| 前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） |
| 2.0％ | 1.1％ |
(3) 過去勤務債務の額の処理年数
10年（発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分額を費用処理することとしてお
ります。）
(4）数理計算上の差異の処理年数
10年（各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。）
（税効果会計関係）
Section titled “（税効果会計関係）”１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 （平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （平成25年12月31日） | ||
| 繰延税金資産 | |||
| 貸倒引当金損金限度超過額 | 41百万円 | 70百万円 | |
| たな卸資産評価損否認額 | 36 | 36 | |
| 賞与引当金否認額 | 56 | 64 | |
| 未払事業税否認額 | 28 | 60 | |
| 退職給付引当金損金算入限度超過額 | 293 | 312 | |
| 投資有価証券評価損否認額 | 24 | 57 | |
| 販売用不動産評価損否認額 | 39 | 38 | |
| 関係会社繰越欠損金 | 9 | 106 | |
| 長期未払金否認額 | 18 | 9 | |
| その他 | 55 | 98 | |
| 小計 | 599 | 850 | |
| 評価性引当額 | △129 | △190 | |
| 繰延税金資産合計 | 470 | 660 | |
| 繰延税金負債 | |||
| 資産除去債務に対応する除去費用 | 2 | 2 | |
| その他有価証券評価差額金 | 174 | 485 | |
| その他 | － | 3 | |
| 繰延税金負債合計 | 176 | 490 | |
| 繰延税金資産の純額 | 294 | 169 |
（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目
に含まれております。
| 前連結会計年度 （平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （平成25年12月31日） | ||
| 流動資産－繰延税金資産 | 126百万円 | 235百万円 | |
| 固定資産－繰延税金資産 | 168 | 77 | |
| 固定負債－繰延税金負債 | － | 143 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率等との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
（ストック・オプション等関係）
Section titled “（ストック・オプション等関係）”該当事項はありません。
（企業結合等関係）
Section titled “（企業結合等関係）”前連結会計年度（自平成24年１月１日 至平成24年12月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自平成25年１月１日 至平成25年12月31日）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
Section titled “（資産除去債務関係）”前連結会計年度（自平成24年１月１日 至平成24年12月31日）
金額が僅少のため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自平成25年１月１日 至平成25年12月31日）
金額が僅少のため、記載を省略しております。
（賃貸等不動産関係）
Section titled “（賃貸等不動産関係）”当社では、東京都及びその他の地域において、賃貸等不動産を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は394百万円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は396百万円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
| （単位：百万円） |
| 前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | ||
| 連結貸借対照表計上額 | |||
| 期首残高 | 6,139 | 6,058 | |
| 期中増減額 | △81 | △58 | |
| 期末残高 | 6,058 | 5,999 | |
| 期末時価 | 6,025 | 6,012 | |
（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額控除をした金額であります。
２．当連結会計年度増減額のうち、減少額は減価償却費（58百万円）であります。
３．期末の時価は、主要な物件については、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。また、重要性の乏しいものについては、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく金額であります。
（セグメント情報等）
Section titled “（セグメント情報等）”【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経
営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行なう対象となっているものであります。
当社は主として、取り扱う商品・製品、提供するサービス及び販売経路の共通性により区分したセグメ
ントから構成されており、「化学品」、「合成樹脂」、「金属」、「生活環境」、「情報電材その他」を
報告セグメントとしております。
なお、各報告セグメントの主な商品は以下のとおりであります。
化学品 ： 有機・無機化学品、肥料、分析機器等
合成樹脂 ： 合成樹脂原料、製品等
金属 ： アルミ地金、軽圧品、セラミックス、炭素、レアアース等
生活環境 ： 建材、ポール、不動産、食品等
情報電材その他 ： 鉄鉱石、電子材料、機械、保険、総合人材ビジネス等
また、当連結会計年度より、従来「合成樹脂」に含めておりました貿易事業の一部を、会社組織の変更に伴い、「情報電材その他」に報告セグメントを変更しております。
前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
| （単位：百万円） | ||||||||
| 報告セグメント | 調整額（注） | 連結 財務諸表 計上額 | ||||||
| 化学品 | 合成樹脂 | 金属 | 生活環境 | 情報電材その他 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 30,582 | 38,183 | 30,024 | 14,531 | 19,726 | 133,049 | － | 133,049 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 33 | 20 | 7 | 24 | 253 | 338 | △338 | － |
| 計 | 30,615 | 38,203 | 30,032 | 14,555 | 19,979 | 133,387 | △338 | 133,049 |
| セグメント利益 | 406 | 223 | 327 | 384 | 386 | 1,727 | △0 | 1,727 |
| セグメント資産 | 11,422 | 12,522 | 7,817 | 10,284 | 6,808 | 48,855 | 6,536 | 55,391 |
| その他の項目 | ||||||||
| 減価償却費 | 77 | 23 | 13 | 98 | 14 | 226 | － | 226 |
| 持分法投資利益又は損失（△） | 10 | 3 | － | － | △0 | 14 | － | 14 |
| 持分法適用会社への投資額 | 51 | 28 | － | － | 8 | 88 | － | 88 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 62 | 13 | － | 19 | 1 | 98 | 47 | 145 |
（注） 調整額は以下のとおりであります。
（１）セグメント利益の調整額△0百万円は、主にセグメント間取引消去であります。
（２）セグメント資産の調整額6,536百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは、余資運用資金（現金及び預金）、管理部門に係る資産等であります。
当連結会計年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
| （単位：百万円） | ||||||||
| 報告セグメント | 調整額（注） | 連結 財務諸表 計上額 | ||||||
| 化学品 | 合成樹脂 | 金属 | 生活環境 | 情報電材その他 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 32,846 | 39,285 | 34,543 | 13,923 | 44,931 | 165,531 | － | 165,531 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 92 | 143 | 1,324 | 49 | 946 | 2,555 | △2,555 | － |
| 計 | 32,939 | 39,428 | 35,867 | 13,972 | 45,877 | 168,086 | △2,555 | 165,531 |
| セグメント利益 | 348 | 216 | 471 | 475 | 826 | 2,336 | △2 | 2,335 |
| セグメント資産 | 12,419 | 11,567 | 10,692 | 11,418 | 15,311 | 61,409 | 9,983 | 71,392 |
| その他の項目 | ||||||||
| 減価償却費 | 58 | 16 | 30 | 72 | 17 | 196 | － | 196 |
| 持分法投資利益又は損失（△） | 13 | 17 | － | － | 4 | 35 | － | 35 |
| 持分法適用会社への投資額 | 59 | 45 | － | － | 16 | 122 | － | 122 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 67 | 2 | 22 | 9 | 3 | 106 | 111 | 217 |
（注） 調整額は以下のとおりであります。
（１）セグメント利益の調整額△2百万円は、主にセグメント間取引消去であります。
（２）セグメント資産の調整額9,983百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは、余資運用資金（現金及び預金）、管理部門に係る資産等であります。
【関連情報】
前連結会計年度（自平成24年１月１日 至平成24年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
| 日本 | 中国 | アジア | その他 | 合計 |
| 109,556 | 18,758 | 4,578 | 155 | 133,049 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため、記載はありません。
当連結会計年度（自平成25年１月１日 至平成25年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
| 日本 | 中国 | アジア | その他 | 合計 |
| 115,534 | 42,992 | 6,868 | 136 | 165,531 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| FOCUS TRADING CO.,LTD. | 17,732 | 情報電材その他 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自平成24年１月１日 至平成24年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成25年１月１日 至平成25年12月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自平成24年１月１日 至平成24年12月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自平成25年１月１日 至平成25年12月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自平成24年１月１日 至平成24年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成25年１月１日 至平成25年12月31日）
「金属」セグメントにおいて、昭和電工アルミ販売株式会社の株式を65％取得し、連結の範囲に含めたことに伴い負ののれんが発生いたしました。当該事象による当連結会計年度の負ののれん発生益の計上額は76百万円であります。
【関連当事者情報】
Section titled “【関連当事者情報】”１．関連当事者との取引
(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (百万円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有)割合 (％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円) |
| 親会社 | 昭和電工㈱ | 東京都港区 | 140,564 | オレフィン、有機化学品、炭素・金属、ガス・化成品、アルミニウム、ファインセラミックス、エレクトロニクス等の各種製品の製造及び販売 | （被所有） 直接 44.0 (0.0) | 化学品、合成樹脂、金属、電子材料等の売買 | 営業取引 化学品、合成樹脂、金属、電子材料等の売上 | 4,881 | 売掛金 | 1,849 |
| 営業取引 化学品、合成樹脂、金属、電子材料等の仕入 | 16,989 | 買掛金 | 6,036 |
当連結会計年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (百万円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有)割合 (％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円) |
| 親会社 | 昭和電工㈱ | 東京都港区 | 140,564 | オレフィン、有機化学品、炭素・金属、ガス・化成品、アルミニウム、ファインセラミックス、エレクトロニクス等の各種製品の製造及び販売 | （被所有） 直接 44.0 (0.0) | 化学品、合成樹脂、金属、電子材料等の売買 | 営業取引 化学品、合成樹脂、金属、電子材料等の売上 | 4,413 | 売掛金 | 1,840 |
| 営業取引 化学品、合成樹脂、金属、電子材料等の仕入 | 17,801 | 買掛金 | 6,888 |
（注）１．「議決権の所有(被所有)割合」欄の（）書きは間接所有の割合であり、所有割合の内数であります。
２．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
３．取引条件及び取引条件の決定方針等
昭和電工㈱の当社に対する商品販売及び当社からの商品購入価格は、取引の都度決定しており、市場の実
勢価格を基準にしております。
また、回収支払条件については、一般の回収支払条件に準じております。
（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (百万円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有)割合 (％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円) |
| 関連会社 | 昭光プラスチック製品㈱ | 東京都渋谷区 | 60 | 合成樹脂製品及び原料の販売 | 35.0 | 合成樹脂関連の売買 運転資金の貸付 | 資金の貸付 | 830 | 貸付金 | 680 |
当連結会計年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (百万円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有)割合 (％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円) |
| 子会社 | Shoko Tsusho (Thailand) Co.,Ltd. | タイ王国バンコク都 | 253,000 千バーツ | 各種原料、製品の販売 | 98.0 | 各種原料・製品の販売 | 増資の引受 | 765 | － | － |
（注） 取引条件及び取引条件の決定方針等
増資の引受は、Shoko Tsusho（Thailand）Co.,Ltd.が行った増資を全額引き受けたものであります。
（ウ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (百万円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有)割合 (％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円) |
| 親会社の子会社 | 昭和電工建材㈱ | 神奈川県横浜市神奈川区 | 250 | 建築・土木資材の製造及び販売、ビル及び住宅の建築工事 | なし | 外壁材等の 売買 | 外壁材等製品の仕入 | 2,893 | 買掛金 | 1,343 |
（注）１．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
当社に対する商品販売価格は、取引の都度決定しており、市場の実勢価格を基準にしております。
また、支払条件については、一般の支払条件に準じております。
当連結会計年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (百万円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有)割合 (％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円) |
| 親会社 | 昭和電工㈱ | 東京都港区 | 140,564 | オレフィン、有機化学品、炭素・金属、ガス・化成品、アルミニウム、ファインセラミックス、エレクトロニクス等の各種製品の製造及び販売 | （被所有） 直接 44.0 (0.0) | 化学品、合成樹脂、金属、電子材料等の売買 | 営業取引 化学品、合成樹脂、金属、電子材料等の仕入 | 5,418 | 買掛金 | 2,321 |
当連結会計年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (百万円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有)割合 (％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円) |
| 親会社 | 昭和電工㈱ | 東京都港区 | 140,564 | オレフィン、有機化学品、炭素・金属、ガス・化成品、アルミニウム、ファインセラミックス、エレクトロニクス等の各種製品の製造及び販売 | （被所有） 直接 44.0 (0.0) | 化学品、合成樹脂、金属、電子材料等の売買 | 営業取引 化学品、合成樹脂、金属、電子材料等の仕入 | 7,231 | 買掛金 | 3,263 |
（注）１．「議決権の所有(被所有)割合」欄の（）書きは間接所有の割合であり、所有割合の内数であります。
２．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
３．取引条件及び取引条件の決定方針等
昭和電工㈱の当社の連結子会社に対する商品販売価格は、取引の都度決定しており、市場の実勢価格を基準
にしております。
また、支払条件については、一般の支払条件に準じております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
昭和電工㈱（東京証券取引所に上場）
（１株当たり情報）
Section titled “（１株当たり情報）”| 項目 | 前連結会計年度 (自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日) |
| １株当たり純資産額 | 147円31銭 | 165円64銭 |
| １株当たり当期純利益 | 8円93銭 | 13円16銭 |
| なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。 | なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。 | |
| １株当たり当期純利益金額の 算定上の基礎 | 連結損益計算書上の当期純利益 981百万円 | 連結損益計算書上の当期純利益 1,440百万円 |
| 普通株式に係る当期純利益 981百万円 | 普通株式に係る当期純利益 1,440百万円 | |
| 普通株主に帰属しない金額の 主要な内訳 該当事項はありません。 | 普通株主に帰属しない金額の 主要な内訳 該当事項はありません。 | |
| 普通株式の期中平均株式数 109,817,831株 | 普通株式の期中平均株式数 109,484,788株 |
（重要な後発事象）
Section titled “（重要な後発事象）”当社は、平成26年１月22日開催の取締役会において、コダマ樹脂工業株式会社が第三者割当により発行するＡ種優先株式の引き受けを決議いたしました。
１．優先株式引受けの理由
今般、更なる経営基盤強化のため、同社より、資本関係を持ち、かつ重要取引先でもある当社を割当先とする優先株式の引き受けの要請がありました。
当社として、本件による同社の財務体質改善、合成樹脂原料及び製品取引の安定化、拡大への期待から、要請に応じることといたしました。
２．優先株式の内容
・名称 Ａ種優先株式
・株数 40,000株
・金額 50,000円（１株当たり）
・総額 2,000百万円
・払込期日 平成26年2月28日
３．発行会社概要
・商号 コダマ樹脂工業株式会社
・所在地 岐阜県安八郡神戸町
・代表者 代表取締役社長 児玉 栄一
・設立年月日 昭和32年5月1日
・資本金 90百万円
・事業内容 合成樹脂容器、産業用資材、農業用資材、一般ブロー製品及び樹脂成形品等の製造・販売
⑤【連結附属明細表】
Section titled “⑤【連結附属明細表】”【借入金等明細表】
Section titled “【借入金等明細表】”| 区分 | 当期首残高 (百万円) | 当期末残高 (百万円) | 平均利率 (％) | 返済期限 |
| 短期借入金 | 839 | 4,240 | 0.48 | ― |
| １年以内に返済予定の長期借入金 | － | － | － | ― |
| １年以内に返済予定のリース債務 | 81 | 80 | 0.88 | ― |
| 長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。) | 2,000 | 2,000 | 0.86 | 平成28年 |
| リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。) | 147 | 78 | 0.84 | 平成27年～32年 |
| その他有利子負債 コマーシャル・ペーパー(１年以内返済予定） | － | 3,000 | 0.10 | ― |
| 合計 | 3,068 | 9,399 | － | ― |
（注）１．平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率は、転リース取引についてはリース料総額に含まれている利息相当額を控除する前の
金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、これを除いてリース債務の平均利率を記載してお
ります。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以
下のとおりであります。
| 区分 | １年超２年以内 (百万円) | ２年超３年以内 (百万円) | ３年超４年以内 (百万円) | ４年超５年以内 (百万円) |
| 長期借入金 | － | 2,000 | － | － |
| リース債務 | 53 | 18 | 4 | 0 |
【資産除去債務明細表】
Section titled “【資産除去債務明細表】”当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
（２）【その他】
Section titled “（２）【その他】”当連結会計年度における四半期情報等
| （累計期間） | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高（百万円） | 37,559 | 78,275 | 119,472 | 165,531 |
| 税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円） | 732 | 1,246 | 1,828 | 2,426 |
| 四半期（当期）純利益金額（百万円） | 465 | 775 | 1,125 | 1,440 |
| 1株当たり四半期（当期）純利益金額（円） | 4.25 | 7.08 | 10.28 | 13.16 |
| （会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 |
| １株当たり四半期純利益金額（円） | 4.25 | 2.83 | 3.20 | 2.88 |
２【財務諸表等】
Section titled “２【財務諸表等】”（１）【財務諸表】
Section titled “（１）【財務諸表】”①【貸借対照表】
Section titled “①【貸借対照表】”| (単位：百万円) | ||
| 前事業年度 (平成24年12月31日) | 当事業年度 (平成25年12月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 2,222 | 1,016 |
| 受取手形 | ※４,※５,※６ 7,273 | ※４,※５,※６ 6,826 |
| 売掛金 | ※４,※５ 20,505 | ※４,※５ 27,869 |
| 商品及び製品 | 1,969 | 2,221 |
| 販売用不動産 | 12 | 12 |
| 仕掛品 | 6 | 13 |
| 仕掛販売用不動産 | － | 1,653 |
| 前渡金 | 32 | 252 |
| 前払費用 | 51 | 58 |
| 繰延税金資産 | 81 | 116 |
| 関係会社短期貸付金 | 1,197 | 1,096 |
| 未収入金 | ※４ 932 | ※４ 1,261 |
| 未収消費税等 | 160 | 113 |
| その他 | 70 | 113 |
| 貸倒引当金 | △77 | △117 |
| 流動資産合計 | 34,438 | 42,511 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物（純額） | ※３ 1,387 | 1,327 |
| 構築物（純額） | 23 | 21 |
| 機械及び装置（純額） | 19 | 16 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 9 | 12 |
| 土地 | ※３,※７ 4,614 | ※７ 4,614 |
| リース資産（純額） | 28 | 17 |
| その他 | － | 1 |
| 有形固定資産合計 | ※２ 6,083 | ※２ 6,010 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 6 | 4 |
| 借地権 | 147 | 147 |
| ソフトウエア | 34 | 111 |
| 電信電話専用施設利用権 | 9 | 9 |
| リース資産 | 38 | 28 |
| その他 | 6 | － |
| 無形固定資産合計 | 243 | 300 |
| (単位：百万円) | ||
| 前事業年度 (平成24年12月31日) | 当事業年度 (平成25年12月31日) | |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | ※３ 2,114 | ※３ 2,852 |
| 関係会社株式 | 1,227 | 2,055 |
| 出資金 | 32 | 32 |
| 関係会社出資金 | 1,498 | 1,498 |
| 従業員に対する長期貸付金 | 0 | 0 |
| 関係会社長期貸付金 | 9 | 6 |
| 更生債権等 | 72 | 94 |
| 長期前払費用 | 0 | 2 |
| 差入保証金 | 233 | 233 |
| 繰延税金資産 | 151 | － |
| その他 | 122 | 174 |
| 貸倒引当金 | △87 | △111 |
| 投資その他の資産合計 | 5,375 | 6,837 |
| 固定資産合計 | 11,702 | 13,149 |
| 資産合計 | 46,141 | 55,660 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形 | ※６ 2,956 | ※６ 2,089 |
| 買掛金 | ※３,※５ 21,819 | ※３,※５ 25,134 |
| 短期借入金 | 100 | 3,515 |
| コマーシャル・ペーパー | － | 3,000 |
| リース債務 | 70 | 70 |
| 未払金 | 256 | 360 |
| 未払法人税等 | 201 | 420 |
| 未払費用 | 81 | 93 |
| 前受金 | 71 | 20 |
| 預り金 | ※５ 288 | ※５ 856 |
| 賞与引当金 | 99 | 99 |
| その他 | 42 | 75 |
| 流動負債合計 | 25,987 | 35,735 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 2,000 | 2,000 |
| リース債務 | 133 | 70 |
| 退職給付引当金 | 781 | 823 |
| 預り保証金 | ※３ 1,720 | 679 |
| 繰延税金負債 | － | 137 |
| 再評価に係る繰延税金負債 | ※７ 464 | ※７ 464 |
| その他 | 48 | 9 |
| 固定負債合計 | 5,148 | 4,186 |
| 負債合計 | 31,136 | 39,921 |
| (単位：百万円) | ||
| 前事業年度 (平成24年12月31日) | 当事業年度 (平成25年12月31日) | |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 8,021 | 8,021 |
| 資本剰余金 | ||
| 資本準備金 | 0 | 0 |
| その他資本剰余金 | － | 0 |
| 資本剰余金合計 | 0 | 0 |
| 利益剰余金 | ||
| 利益準備金 | 1,154 | 1,209 |
| その他利益剰余金 | ||
| 別途積立金 | 3,000 | 3,000 |
| 繰越利益剰余金 | 2,135 | 2,250 |
| 利益剰余金合計 | 6,290 | 6,460 |
| 自己株式 | △465 | △476 |
| 株主資本合計 | 13,847 | 14,006 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 318 | 887 |
| 繰延ヘッジ損益 | 0 | 4 |
| 土地再評価差額金 | ※７ 839 | ※７ 839 |
| 評価・換算差額等合計 | 1,158 | 1,732 |
| 純資産合計 | 15,005 | 15,738 |
| 負債純資産合計 | 46,141 | 55,660 |
②【損益計算書】
Section titled “②【損益計算書】”| (単位：百万円) | ||
| 前事業年度 (自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日) | 当事業年度 (自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日) | |
| 売上高 | ||
| 商品売上高 | 108,695 | 127,950 |
| その他の営業収益 | 621 | 532 |
| 売上高合計 | 109,316 | 128,482 |
| 売上原価 | ||
| 商品売上原価 | ||
| 商品期首たな卸高 | 2,712 | 1,982 |
| 当期商品仕入高 | ※１ 102,802 | ※１ 122,877 |
| 合計 | 105,515 | 124,860 |
| 商品期末たな卸高 | 1,982 | 2,234 |
| 商品売上原価 | 103,533 | 122,625 |
| その他の営業費用 | ※１ 272 | ※１ 191 |
| 売上原価合計 | 103,805 | 122,816 |
| 売上総利益 | 5,510 | 5,665 |
| 販売費及び一般管理費 | ||
| 販売費 | ※２ 814 | ※２ 932 |
| 一般管理費 | ※２ 3,670 | ※２ 3,515 |
| 販売費及び一般管理費合計 | 4,485 | 4,447 |
| 営業利益 | 1,025 | 1,218 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | ※１ 40 | ※１ 21 |
| 受取配当金 | ※１ 148 | ※１ 163 |
| 雑収入 | ※１ 38 | ※１ 41 |
| 営業外収益合計 | 228 | 226 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 82 | 88 |
| 受取手形売却損 | 8 | 11 |
| 為替差損 | 31 | 46 |
| 支払手数料 | 6 | 2 |
| 雑損失 | 30 | 23 |
| 営業外費用合計 | 160 | 173 |
| 経常利益 | 1,093 | 1,271 |
| 特別利益 | ||
| 契約解除補償金 | － | 140 |
| 投資有価証券売却益 | － | 6 |
| 受取損害賠償金 | 67 | － |
| 特別利益合計 | 67 | 146 |
| (単位：百万円) | ||
| 前事業年度 (自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日) | 当事業年度 (自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日) | |
| 特別損失 | ||
| 関係会社株式評価損 | － | 19 |
| 投資有価証券評価損 | 0 | 94 |
| 投資有価証券清算損 | 23 | 50 |
| 固定資産処分損 | ※３ 0 | － |
| 契約等解除損失 | 46 | － |
| その他 | 3 | － |
| 特別損失合計 | 73 | 164 |
| 税引前当期純利益 | 1,087 | 1,252 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 349 | 586 |
| 法人税等調整額 | 111 | △50 |
| 法人税等合計 | 460 | 535 |
| 当期純利益 | 626 | 717 |
③【株主資本等変動計算書】
Section titled “③【株主資本等変動計算書】”前事業年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
| (単位：百万円) | ||||||||
| 株主資本 | ||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | ||||||
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | |||
| 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | |||||||
| 当期首残高 | 8,021 | 0 | － | 0 | 1,099 | 3,000 | 2,120 | 6,220 |
| 当期変動額 | ||||||||
| 剰余金の配当 | 55 | △612 | △556 | |||||
| 当期純利益 | 626 | 626 | ||||||
| 自己株式の取得 | ||||||||
| 自己株式の処分 | △0 | △0 | ||||||
| 自己株式処分差損の振替 | 0 | 0 | △0 | △0 | ||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | ||||||||
| 当期変動額合計 | － | － | － | － | 55 | － | 14 | 70 |
| 当期末残高 | 8,021 | 0 | － | 0 | 1,154 | 3,000 | 2,135 | 6,290 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |||||
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 土地再評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | △220 | 14,022 | 96 | △0 | 839 | 935 | 14,957 |
| 当期変動額 | |||||||
| 剰余金の配当 | △556 | △556 | |||||
| 当期純利益 | 626 | 626 | |||||
| 自己株式の取得 | △245 | △245 | △245 | ||||
| 自己株式の処分 | 0 | 0 | 0 | ||||
| 自己株式処分差損の振替 | － | － | |||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 221 | 1 | － | 223 | 223 | ||
| 当期変動額合計 | △245 | △175 | 221 | 1 | － | 223 | 48 |
| 当期末残高 | △465 | 13,847 | 318 | 0 | 839 | 1,158 | 15,005 |
当事業年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
| (単位：百万円) | ||||||||
| 株主資本 | ||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | ||||||
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | |||
| 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | |||||||
| 当期首残高 | 8,021 | 0 | － | 0 | 1,154 | 3,000 | 2,135 | 6,290 |
| 当期変動額 | ||||||||
| 剰余金の配当 | 54 | △602 | △547 | |||||
| 当期純利益 | 717 | 717 | ||||||
| 自己株式の取得 | ||||||||
| 自己株式の処分 | 0 | 0 | ||||||
| 自己株式処分差損の振替 | ||||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | ||||||||
| 当期変動額合計 | － | － | 0 | 0 | 54 | － | 115 | 170 |
| 当期末残高 | 8,021 | 0 | 0 | 0 | 1,209 | 3,000 | 2,250 | 6,460 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |||||
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 土地再評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | △465 | 13,847 | 318 | 0 | 839 | 1,158 | 15,005 |
| 当期変動額 | |||||||
| 剰余金の配当 | △547 | △547 | |||||
| 当期純利益 | 717 | 717 | |||||
| 自己株式の取得 | △11 | △11 | △11 | ||||
| 自己株式の処分 | 0 | 0 | 0 | ||||
| 自己株式処分差損の振替 | － | － | |||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 569 | 4 | － | 573 | 573 | ||
| 当期変動額合計 | △10 | 158 | 569 | 4 | － | 573 | 732 |
| 当期末残高 | △476 | 14,006 | 887 | 4 | 839 | 1,732 | 15,738 |
【注記事項】
Section titled “【注記事項】”（重要な会計方針）
Section titled “（重要な会計方針）”１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２ デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
３ たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1)商品
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定)
(2)販売用不動産、仕掛販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定)
４ 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く）
定額法による減価償却を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３～50年
機械装置及び工具器具備品 ２～10年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法についてはリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引開始日が平成20年12月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に準じた会計処理を引き続き採用しております。
５ 引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため一般債権については、過去の貸倒実績率等に基づいて計上し、貸倒懸念債権等の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支払に充てるため、将来の支給見込額に基づき、当事業年度に帰属する額を計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職により支給する退職給付に充てるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による按分額を、翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による按分額を費用処理しております。
６ ヘッジ会計
(1)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約については、振当処理の要件を満たす場合は振当処理を行なっております。
また、金利スワップについては、特例処理の要件を満たす場合は特例処理を行なっております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段は、為替予約取引及び金利スワップ取引であります。
ヘッジ対象は、外貨建金銭債権債務及び借入金の利息であります。
(3)ヘッジ方針
為替相場の変動によるリスクを回避する目的で為替予約取引を行なっております。また、将来予想される金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行なっております。
なお、投機的な取引は行なわない方針であります。
(4)ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ手段の変動額の累計額とヘッジ対象の変動額の累計額を比較して有効性の判断を行なっております。
ただし、特例処理の要件を満たす金利スワップ取引については、有効性の評価を省略しております。
７ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
Section titled “（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）”（有形固定資産の減価償却方法の変更）
当社は、有形固定資産の減価償却方法について、従来、主として定率法を採用しておりましたが、当事業年度より定額法に変更しております。
この変更は、親会社である昭和電工株式会社の減価償却方法の変更を契機として有形固定資産の使用実態を見直した結果、当社の事業における有形固定資産は、耐用年数にわたり安定的に利用しており、費用を均等に計上する定額法が当社の企業活動をより適切に反映する減価償却方法であると判断したことによるものであります。
これにより、従来の方法によった場合と比較して、当事業年度の減価償却費の減少額及び損益に与える影響はそれぞれ軽微であります。
（貸借対照表関係）
Section titled “（貸借対照表関係）”１ 保証債務
銀行取引及び営業取引に対し保証を行なっております。
| 前事業年度 （平成24年12月31日） | 当事業年度 （平成25年12月31日） | |
| 昭光通商(上海)有限公司 | 1,453百万円 | 4,131百万円 |
| 昭光プラスチック製品㈱ | 197 | 319 |
| Shoko Tsusho(Thailand) Co.,Ltd. | 38 | － |
| 計 | 1,689 | 4,450 |
※２ 有形固定資産の減価償却累計額
| 前事業年度 （平成24年12月31日） | 当事業年度 （平成25年12月31日） | |
| 減価償却累計額 | 3,246百万円 | 3,205百万円 |
※３ 担保に供している資産
| 前事業年度 （平成24年12月31日） | 当事業年度 （平成25年12月31日） | |
| 建物 | 605百万円 | －百万円 |
| 土地 | 1,841 | － |
| 投資有価証券 | 177 | 282 |
| 計 | 2,624 | 282 |
上記に対する債務
| 前事業年度 （平成24年12月31日） | 当事業年度 （平成25年12月31日） | |
| 買掛金 | 188百万円 | 154百万円 |
| 預り保証金 | 297 | － |
| 計 | 486 | 154 |
※４ 受取手形及び売掛金の流動化に伴う譲渡高
| 前事業年度 （平成24年12月31日） | 当事業年度 （平成25年12月31日） | |
| 受取手形及び売掛金の流動化に伴う譲渡高 | 6,105百万円 | 7,231百万円 |
なお、資金化していない部分（前事業年度919百万円、当事業年度1,246百万円）は、「未収入金」に計上しております。
※５ 関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。
| 前事業年度 （平成24年12月31日） | 当事業年度 （平成25年12月31日） | |
| 受取手形 | 489百万円 | 579百万円 |
| 売掛金 | 2,797 | 3,141 |
| 買掛金 | 6,175 | 7,111 |
| 預り金 | 243 | 801 |
※６ 事業年度末日満期手形の会計処理
事業年度末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済しております。
したがって事業年度末日は銀行休業日のため、次のとおり事業年度末日満期手形が含まれております。
| 前事業年度 （平成24年12月31日） | 当事業年度 （平成25年12月31日） | |
| 受取手形 | 205百万円 | 389百万円 |
| 支払手形 | 451 | 305 |
※７ 土地の再評価
土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行ない、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価を行なった年月日 平成12年12月31日
| 前事業年度 （平成24年12月31日） | 当事業年度 （平成25年12月31日） | |
| 再評価前の帳簿価額 | 1,678百万円 | 1,678百万円 |
| 再評価後の帳簿価額 | 2,982 | 2,982 |
・再評価の方法
「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第５号によるところの鑑定評価額により算定しております。
| 前事業年度 （平成24年12月31日） | 当事業年度 （平成25年12月31日） | |
| 再評価を行なった土地の事業年度末における時価と再評価後の帳簿価額との差額 | 326百万円 | 428百万円 |
| 上記の内賃貸等不動産に係る事業年度末における時価と再評価後の帳簿価額との差額 | 324 | 425 |
８ コミットメントライン契約
前事業年度末における貸出コミットメント契約に基づく借入金未実行残高は次のとおりであります。なお、当事業年度末時点での契約の締結はありません。
| 前事業年度 （平成24年12月31日） | 当事業年度 （平成25年12月31日） | |
| コミットメントライン契約の総額 | 1,000百万円 | －百万円 |
| 借入実行額 | － | － |
| 差引額 | 1,000 | － |
（損益計算書関係）
Section titled “（損益計算書関係）”※１ 関係会社との取引に係るもの
関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
| 前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |
| 仕入高 | 18,792百万円 | 20,298百万円 |
| 受取配当金 | 87 | 96 |
| その他（営業外収益） | 29 | 41 |
※２ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりです。
販売費及び一般管理費の主なもの
| 前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |
| 運賃諸掛 | 427百万円 | 392百万円 |
| 貸倒引当金繰入額 | △11 | 80 |
| 給与手当・賞与 | 1,702 | 1,595 |
| 福利厚生費 | 338 | 335 |
| 退職給付費用 | 160 | 147 |
| 賃借料 | 289 | 277 |
| 減価償却費 | 60 | 62 |
| 雑費 | 307 | 332 |
※３ 固定資産処分損の内訳は、下記のとおりであります。
| 前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |
| 工具、器具及び備品 | 0百万円 | －百万円 |
（株主資本等変動計算書関係）
Section titled “（株主資本等変動計算書関係）”前事業年度(自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日)
自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 株式の種類 | 当事業年度期首株式数（株） | 当事業年度増加株式数（株） | 当事業年度減少株式数 （株） | 当事業年度末株式数 （株） |
| 普通株式 | 1,351,436 | 1,830,768 | 190 | 3,182,014 |
（変動事由の概要）
(1)当事業年度の自己株式の株式数の増加は、取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加1,819,000株、単元未満株式の取得による増加11,768株によるものであります。
(2)当事業年度の自己株式の株式数の減少は、単元未満株式の買増請求による売却であります。
当事業年度(自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日)
自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 株式の種類 | 当事業年度期首株式数（株） | 当事業年度増加株式数（株） | 当事業年度減少株式数 （株） | 当事業年度末株式数 （株） |
| 普通株式 | 3,182,014 | 80,809 | 2,920 | 3,259,903 |
（変動事由の概要）
(1)当事業年度の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の取得によるものであります。
(2)当事業年度の自己株式の株式数の減少は、単元未満株式の買増請求による売却であります。
（リース取引関係）
Section titled “（リース取引関係）”（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
（ア）有形固定資産
事業用機器（機械及び装置並びに工具、器具及び備品）であります。
（イ）無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「４．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、及び期末残高相当額
| （単位：百万円） |
| 前事業年度（平成24年12月31日） | |||
| 取得価額相当額 | 減価償却累計額相当額 | 期末残高相当額 | |
| 工具、器具及び備品他 | 48 | 46 | 2 |
| 合計 | 48 | 46 | 2 |
| （単位：百万円） |
| 当事業年度（平成25年12月31日） | |||
| 取得価額相当額 | 減価償却累計額相当額 | 期末残高相当額 | |
| 工具、器具及び備品他 | － | － | － |
| 合計 | － | － | － |
(2）未経過リース料期末残高相当額等
| （単位：百万円） |
| 前事業年度 （平成24年12月31日） | 当事業年度 （平成25年12月31日） | |
| 未経過リース料期末残高相当額 | ||
| １年内 | 2 | － |
| １年超 | － | － |
| 合計 | 2 | － |
(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
| （単位：百万円） |
| 前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |
| 支払リース料 | 26 | 2 |
| 減価償却費相当額 | 25 | 2 |
| 支払利息相当額 | 0 | 0 |
(4）減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
（減価償却相当額の算定方法）
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法により、算定しております。
（支払利息相当額の算定方法）
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
| （単位：百万円） |
| 前事業年度 （平成24年12月31日） | 当事業年度 （平成25年12月31日） | |
| １年内 | 4 | 4 |
| １年超 | 5 | 1 |
| 合計 | 10 | 5 |
３．転リース取引に該当し、かつ、利息相当額控除前の金額で貸借対照表に計上している額
(1）リース投資資産
| （単位：百万円） |
| 前事業年度 （平成24年12月31日） | 当事業年度 （平成25年12月31日） | |
| 流動資産 | 48 | 50 |
| 投資その他の資産 | 84 | 41 |
(2）リース債務
| （単位：百万円） |
| 前事業年度 （平成24年12月31日） | 当事業年度 （平成25年12月31日） | |
| 流動負債 | 48 | 50 |
| 固定負債 | 84 | 41 |
（有価証券関係）
Section titled “（有価証券関係）”子会社株式及び関連会社株式（前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,006百万円、関連会社株式220百万円、当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,869百万円、関連会社株式186百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
（税効果会計関係）
Section titled “（税効果会計関係）”１.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 （平成24年12月31日） | 当事業年度 （平成25年12月31日） | ||
| 繰延税金資産 | |||
| 貸倒引当金損金算入限度超過額 | 37百万円 | 62百万円 | |
| たな卸資産評価損否認額 | 35 | 32 | |
| 未払事業税否認額 | 17 | 42 | |
| 賞与引当金否認額 | 37 | 37 | |
| 退職給付引当金損金算入限度超過額 | 279 | 294 | |
| 投資有価証券評価損否認額 | 22 | 55 | |
| 関係会社株式評価損否認額 | 112 | 119 | |
| 販売用不動産評価損否認額 | 39 | 38 | |
| 固定資産減損損失否認額 | 5 | 5 | |
| 長期未払金否認額 | 14 | 6 | |
| その他 | 24 | 24 | |
| 小計 | 627 | 721 | |
| 評価性引当額 | △217 | △258 | |
| 繰延税金資産合計 | 409 | 462 | |
| 繰延税金負債 | |||
| 資産除去債務に対応する除去費用 | 2 | 2 | |
| その他有価証券評価差額金 | 173 | 479 | |
| その他 | － | 2 | |
| 繰延税金負債合計 | 175 | 484 | |
| 繰延税金資産の純額 | 233 | △21 |
（注）前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれ
ております。
| 前事業年度 （平成24年12月31日） | 当事業年度 （平成25年12月31日） | ||
| 流動資産－繰延税金資産 | 81百万円 | 116百万円 | |
| 固定資産－繰延税金資産 | 151 | － | |
| 固定負債－繰延税金負債 | － | 137 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度 （平成24年12月31日） | 当事業年度 （平成25年12月31日） | ||
| 法定実効税率 | 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 | 38.0％ | |
| （調整） | |||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 4.2 | ||
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △4.1 | ||
| 住民税均等割 | 1.0 | ||
| 評価性引当額 | 3.4 | ||
| その他 | 0.1 | ||
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 42.6 |
（企業結合等関係）
Section titled “（企業結合等関係）”前事業年度（自平成24年１月１日 至平成24年12月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自平成25年１月１日 至平成25年12月31日）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
Section titled “（資産除去債務関係）”前事業年度（自平成24年１月１日 至平成24年12月31日）
金額が僅少のため、記載を省略しております。
当事業年度（自平成25年１月１日 至平成25年12月31日）
金額が僅少のため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
Section titled “（１株当たり情報）”| 前事業年度 (自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日) | 当事業年度 (自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日) | |
| １株当たり純資産額 | 137円00銭 | 143円79銭 |
| １株当たり当期純利益 | 5円71銭 | 6円55銭 |
| なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。 | なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。 | |
| １株当たり当期純利益の算定上の基礎 | 損益計算書上の当期純利益 626百万円 | 損益計算書上の当期純利益 717百万円 |
| 普通株式に係る当期純利益 626百万円 | 普通株式に係る当期純利益 717百万円 | |
| 普通株主に帰属しない金額の 主要な内訳 該当事項はありません。 | 普通株主に帰属しない金額の 主要な内訳 該当事項はありません。 | |
| 普通株式の期中平均株式数 109,817,831株 | 普通株式の期中平均株式数 109,484,788株 |
（重要な後発事象）
Section titled “（重要な後発事象）”当社は、平成26年１月22日開催の取締役会において、コダマ樹脂工業株式会社が第三者割当により発行するＡ種優先株式の引き受けを決議いたしました。
１．優先株式引受けの理由
今般、更なる経営基盤強化のため、同社より、資本関係を持ち、かつ重要取引先でもある当社を割当先とする優先株式の引き受けの要請がありました。
当社として、本件による同社の財務体質改善、合成樹脂原料及び製品取引の安定化、拡大への期待から、要請に応じることといたしました。
２．優先株式の内容
・名称 Ａ種優先株式
・株数 40,000株
・金額 50,000円（１株当たり）
・総額 2,000百万円
・払込期日 平成26年2月28日
３．発行会社概要
・商号 コダマ樹脂工業株式会社
・所在地 岐阜県安八郡神戸町
・代表者 代表取締役社長 児玉 栄一
・設立年月日 昭和32年5月1日
・資本金 90百万円
・事業内容 合成樹脂容器、産業用資材、農業用資材、一般ブロー製品及び樹脂成形品等の製造・販売
④【附属明細表】
Section titled “④【附属明細表】”【有価証券明細表】
Section titled “【有価証券明細表】”【株式】
| 銘柄 | 株式数(株) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 投資有価証券 | ||
| (その他有価証券) | ||
| ＮＫＳＪホールディングス㈱ | 357,831 | 1,046 |
| ㈱ヤクルト本社 | 126,050 | 669 |
| テイ・エス テック㈱ | 79,000 | 280 |
| ㈱みずほフィナンシャルグループ | 496,329 | 113 |
| SUNLIT（THAILAND）CO., LTD | 30,400 | 105 |
| ㈱ＴＹＫ | 323,589 | 77 |
| TOYO HYMOLD INTERNATIONAL PTE. LTD. | 2,086,000 | 54 |
| 三菱マテリアル㈱ | 106,932 | 41 |
| ㈱シマノ | 4,007 | 36 |
| 武蔵野樹脂㈱ | 64,100 | 32 |
| その他48銘柄 | 1,161,629 | 396 |
| 計 | 4,835,868 | 2,852 |
【有形固定資産等明細表】
Section titled “【有形固定資産等明細表】”| 資産の種類 | 当期首残高 (百万円) | 当期増加額 (百万円) | 当期減少額 (百万円) | 当期末残高 (百万円) | 当期末減価 償却累計額 (百万円) | 当期償却額 (百万円) | 差引当期末 残高 (百万円) |
| 有形固定資産 | |||||||
| 建物 | － | － | － | 4,120 | 2,793 | 62 | 1,327 |
| 構築物 | － | － | － | 184 | 162 | 2 | 21 |
| 機械及び装置 | － | － | － | 84 | 68 | 3 | 16 |
| 工具、器具及び備品 | － | － | － | 150 | 138 | 3 | 12 |
| 土地 | － | － | － | 4,614 | － | － | 4,614 |
| リース資産 | － | － | － | 60 | 42 | 10 | 17 |
| その他 | － | － | － | 1 | － | － | 1 |
| 有形固定資産計 | － | － | － | 9,216 | 3,205 | 82 | 6,010 |
| 無形固定資産 | |||||||
| のれん | － | － | － | 10 | 5 | 2 | 4 |
| 借地権 | － | － | － | 147 | － | － | 147 |
| ソフトウエア | － | － | － | 219 | 108 | 25 | 111 |
| 電信電話専用施設利用権 | － | － | － | 9 | － | － | 9 |
| リース資産 | － | － | － | 51 | 23 | 10 | 28 |
| 無形固定資産計 | － | － | － | 438 | 137 | 37 | 300 |
| 長期前払費用 | 0 | 2 | － | 3 | － | 0 | 2 |
（注）１．有形固定資産の増加額及び減少額が有形固定資産の総額の100分の５以下であるため、「当期首残高」、
「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。
２．無形固定資産の金額が資産の総額の100分の１以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当
期減少額」の記載を省略しております。
【引当金明細表】
Section titled “【引当金明細表】”| 区分 | 当期首残高 (百万円) | 当期増加額 (百万円) | 当期減少額 (目的使用) (百万円) | 当期減少額 (その他) (百万円) | 当期末残高 (百万円) |
| 貸倒引当金 | 164 | 87 | 16 | 6 | 228 |
| 賞与引当金 | 99 | 99 | 99 | － | 99 |
（注）当期減少額のうち目的使用以外の取り崩し
貸倒引当金：当期減少額のその他は、債権回収による取崩によるものであります。
（２）【主な資産及び負債の内容】
Section titled “（２）【主な資産及び負債の内容】”平成25年12月31日現在貸借対照表における主な資産及び負債の内容は次のとおりであります。
１ 流動資産
(1) 現金及び預金
| 区分 | 金額(百万円) |
| 現金 | 14 |
| 預金の種類 | |
| 当座預金 | 984 |
| 普通預金 | 11 |
| 外貨預金 | 5 |
| 別段預金 | 1 |
| 小計 | 1,002 |
| 合計 | 1,016 |
(2) 受取手形
①相手先別内訳
| 相手先 | 金額(百万円) |
| コダマ樹脂工業㈱ | 1,845 |
| ネポン㈱ | 515 |
| ㈱サンジュニア | 428 |
| ㈲コダマ | 333 |
| 東洋平成ポリマー㈱ | 273 |
| その他 | 3,430 |
| 計 | 6,826 |
②期日別内訳
| 期日別 | 平成26年１月 | 平成26年２月 | 平成26年３月 | 平成26年４月 | 平成26年 ５月以降 | 計 |
| 金額(百万円) | 1,461 | 940 | 1,615 | 1,643 | 1,166 | 6,826 |
（注） 平成26年１月期日の手形金額には、事業年度末日満期手形が389百万円含まれております。
(3) 売掛金
①相手先別内訳
| 相手先 | 金額(百万円) |
| FOCUS TRADING CO.,LTD. | 4,837 |
| JIZHONG ENERGY GROUP INTERNATIONAL LOGISTICS (H.K.) CO.,LTD. | 2,962 |
| 昭和電工㈱ | 1,840 |
| 昭亜㈱ | 550 |
| コダマ樹脂工業㈱ | 433 |
| その他 | 17,244 |
| 計 | 27,869 |
②売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
| 期間 | 当期首残高 (百万円) (Ａ) | 当期発生高 (百万円) (Ｂ) | 当期回収高 (百万円) (Ｃ) | 当期末残高 (百万円) | 回収率(％) (Ｃ) ×100 (Ａ)＋(Ｂ) | 回収率(％) | (Ｃ) | ×100 | (Ａ)＋(Ｂ) | 滞留期間(月)ａ／ｂ ａ 期首期末平均売掛金 ｂ １ヶ月平均発生高 | |||
| 回収率(％) | |||||||||||||
| (Ｃ) | ×100 | ||||||||||||
| (Ａ)＋(Ｂ) | |||||||||||||
| 自平成25年１月１日 至平成25年12月31日 | 20,505 | 132,964 | 125,600 | 27,869 | 82 | 2.18ヶ月 | |||||||
（注）１ 上記金額には、消費税等を含んでおります。
２ 当期回収高には、債権流動化によるものを含んでおります。
(4) 商品
| 業種別 | 金額(百万円) |
| 化学品 | 498 |
| 合成樹脂 | 584 |
| 金属 | 853 |
| 生活環境 | 220 |
| 情報電材その他 | 63 |
| 計 | 2,221 |
(5) 販売用不動産
| 地域別 | 地積 | 金額(百万円) |
| 関東地区 | 28,226㎡ | 12 |
| 甲信越地区 | 3,308㎡ | 0 |
| 計 | 31,534㎡ | 12 |
(6) 仕掛品
| 業種別 | 金額(百万円) |
| 金属 | 9 |
| 生活環境 | 4 |
| 計 | 13 |
(7) 仕掛販売用不動産
| 業種別 | 金額(百万円) |
| 生活環境 | 1,653 |
| 計 | 1,653 |
２ 流動負債
(1) 支払手形
①相手先別内訳
| 相手先 | 金額(百万円) |
| ㈱栗本鐵工所 | 391 |
| コダマ樹脂工業㈱ | 370 |
| 三菱電機住環境システムズ㈱ | 250 |
| 虹技㈱ | 152 |
| HENAN HUAYNG CHERRY VALLEY FOOD CO.,LTD. | 100 |
| その他 | 823 |
| 計 | 2,089 |
②期日別内訳
| 期日別 | 平成26年１月 | 平成26年２月 | 平成26年３月 | 平成26年４月 | 平成26年 ５月以降 | 計 |
| 金額(百万円) | 801 | 529 | 459 | 283 | 15 | 2,089 |
（注） 平成26年１月期日の手形金額には、事業年度末日満期手形が305百万円含まれております。
(2) 買掛金
| 相手先 | 金額(百万円) |
| 昭和電工㈱ | 6,888 |
| 日本ポリエチレン㈱ | 3,842 |
| みずほ信託銀行㈱ | 3,565 |
| サンアロマー㈱ | 1,341 |
| ZENITH MACAO COMMERCIAL OFFSHORE CO.,LTD. | 940 |
| その他 | 8,555 |
| 計 | 25,134 |
(3) 短期借入金
| 相手先 | 金額(百万円) |
| ㈱みずほ銀行 | 900 |
| みずほ信託銀行㈱ | 500 |
| 農林中央金庫 | 400 |
| その他 | 1,715 |
| 計 | 3,515 |
(4) コマーシャル・ペーパー
| 相手先 | 金額(百万円) |
| ㈱千葉銀行 | 3,000 |
| 計 | 3,000 |
（３）【その他】
Section titled “（３）【その他】”該当事項はありません。
第６【提出会社の株式事務の概要】
Section titled “第６【提出会社の株式事務の概要】”| 事業年度 | １月１日から12月31日まで |
| 定時株主総会 | ３月中 |
| 基準日 | 12月31日 |
| 剰余金の配当の基準日 | ６月30日、12月31日 |
| １単元の株式数 | 1,000株 |
| 単元未満株式の買取・買増 | |
| 取扱場所 | （特別口座） 東京都中央区八重洲一丁目２番１号 みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | （特別口座） 東京都中央区八重洲一丁目２番１号 みずほ信託銀行株式会社 |
| 取次所 | ―――――― |
| 買取・買増手数料 | 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額 |
| 公告掲載方法 | 電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、東京都で発行する日本経済新聞に掲載して行なう。公告掲載URLhttp://www.shoko.co.jp/ |
| 株主に対する特典 | 該当事項なし |
（注） 当社定款の定めにより、単元未満株主の権利を次に掲げる権利に制限しております。
（１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
（２）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
（３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割り当て及び募集新株予約権の割り当てを受ける権利
（４）株式取扱規則に定められている単元未満株式の売渡請求をする権利
第７【提出会社の参考情報】
Section titled “第７【提出会社の参考情報】”１【提出会社の親会社等の情報】
Section titled “１【提出会社の親会社等の情報】”当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
Section titled “２【その他の参考情報】”当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第93期）（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）平成25年３月27日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度（第93期）（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）平成25年３月27日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
（第94期第１四半期）（自 平成25年１月１日 至 平成25年３月31日）平成25年５月15日関東財務局長に提出
（第94期第２四半期）（自 平成25年４月１日 至 平成25年６月30日）平成25年８月８日関東財務局長に提出
（第94期第３四半期）（自 平成25年７月１日 至 平成25年９月30日）平成25年11月14日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
平成25年３月28日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（総会における議決権行使の結果）に基づく臨時
報告書であります。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
Section titled “第二部【提出会社の保証会社等の情報】”該当事項はありません。
| 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 |
| 平成26年３月27日 | |||
| 昭光通商株式会社 | |||
| 取締役会 御中 | |||
| 有限責任 あずさ監査法人 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 三 浦 洋 輔 ㊞ |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 谷 地 嘉 紀 ㊞ |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 秋 山 俊 夫 ㊞ |
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている昭光通商株式会社の平成25年１月１日から平成25年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、昭光通商株式会社及び連結子会社の平成25年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、昭光通商株式会社の平成25年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、昭光通商株式会社が平成25年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| ※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管している。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 独立監査人の監査報告書 |
| 平成26年３月27日 | |||
| 昭光通商株式会社 | |||
| 取締役会 御中 | |||
| 有限責任 あずさ監査法人 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 三 浦 洋 輔 ㊞ |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 谷 地 嘉 紀 ㊞ |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 秋 山 俊 夫 ㊞ |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている昭光通商株式会社の平成25年１月１日から平成25年12月31日までの第94期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、昭光通商株式会社の平成25年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| ※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管している。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |