9731 白洋舍 有価証券報告書 第121期 (2013/12期)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成26年３月28日 |
| 【事業年度】 | 第121期(自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社 白洋舍 |
| 【英訳名】 | Hakuyosha Company, Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 五十嵐 素一 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区神山町４番14号 |
| 【電話番号】 | 03(3460)1111(大代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 丹羽 義己 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区神山町４番14号 |
| 【電話番号】 | 03(3460)1111(大代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 丹羽 義己 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社 白洋舍 大阪支店(大阪市中央区北浜４丁目１番24号)株式会社 白洋舍 名古屋支店(名古屋市北区水草町１丁目27番地)株式会社 白洋舍 湘南支店(神奈川県鎌倉市大船1737番地)株式会社 白洋舍 千葉支店(千葉市美浜区新港221番地9)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
Section titled “第一部 【企業情報】”第１ 【企業の概況】
Section titled “第１ 【企業の概況】”１ 【主要な経営指標等の推移】
Section titled “１ 【主要な経営指標等の推移】”(1) 連結経営指標等
Section titled “(1) 連結経営指標等”| 回次 | 第117期 | 第118期 | 第119期 | 第120期 | 第121期 | |
| 決算年月 | 平成21年12月 | 平成22年12月 | 平成23年12月 | 平成24年12月 | 平成25年12月 | |
| 売上高 | (百万円) | 45,772 | 44,270 | 42,780 | 44,405 | 45,069 |
| 経常利益 | (百万円) | 950 | 444 | 278 | 813 | 1,288 |
| 当期純利益又は当期純損失(△) | (百万円) | 318 | 219 | △ 515 | 424 | 612 |
| 包括利益 | (百万円) | ― | ― | △ 591 | 751 | 1,131 |
| 純資産額 | (百万円) | 6,333 | 6,356 | 5,480 | 5,938 | 6,871 |
| 総資産額 | (百万円) | 30,294 | 30,474 | 29,302 | 29,629 | 30,973 |
| １株当たり純資産額 | (円) | 152.83 | 151.79 | 129.79 | 143.06 | 166.01 |
| １株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額(△) | (円) | 8.30 | 5.72 | △ 13.45 | 11.08 | 15.98 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | (円) | ─ | ─ | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 19.4 | 19.1 | 17.0 | 18.5 | 20.5 |
| 自己資本利益率 | (％) | 5.4 | 3.8 | △9.6 | 8.1 | 10.3 |
| 株価収益率 | (倍) | 33.1 | 39.5 | ― | 18.9 | 15.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 1,622 | 561 | 571 | 1,652 | 2,031 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △ 696 | △ 455 | △ 230 | △568 | △1,071 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △ 1,787 | △ 323 | 77 | △1,107 | △879 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | (百万円) | 630 | 414 | 827 | 805 | 917 |
| 従業員数(ほか、平均臨時雇用者数) | (名) | 2,025 | 2,040 | 2,003 | 2,000 | 1,974 |
| (2,904) | (3,018) | (2,855) | (2,901) | (2,966) | ||
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第117期、第118期、第120期、第121期は潜在株式がないため記載しておりません。また、第119期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、潜在株式がないため記載しておりません。
３ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
４ 第119期の株価収益率については、当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
(2) 提出会社の経営指標等
Section titled “(2) 提出会社の経営指標等”| 回次 | 第117期 | 第118期 | 第119期 | 第120期 | 第121期 | |
| 決算年月 | 平成21年12月 | 平成22年12月 | 平成23年12月 | 平成24年12月 | 平成25年12月 | |
| 売上高 | (百万円) | 34,903 | 33,991 | 31,936 | 32,617 | 33,415 |
| 経常利益 | (百万円) | 703 | 365 | 178 | 442 | 831 |
| 当期純利益又は当期純損失(△) | (百万円) | 202 | 245 | △ 442 | 133 | 345 |
| 資本金 | (百万円) | 2,410 | 2,410 | 2,410 | 2,410 | 2,410 |
| 発行済株式総数 | (株) | 39,000,000 | 39,000,000 | 39,000,000 | 39,000,000 | 39,000,000 |
| 純資産額 | (百万円) | 6,128 | 6,126 | 5,389 | 5,602 | 6,064 |
| 総資産額 | (百万円) | 24,632 | 24,740 | 23,849 | 23,986 | 24,966 |
| １株当たり純資産額 | (円) | 157.48 | 157.55 | 138.61 | 144.11 | 156.00 |
| １株当たり配当額(内１株当たり中間配当額) | (円) | 5.00 | 5.00 | 4.00 | 5.00 | 5.00 |
| (円) | (2.50) | (2.50) | (1.50) | (2.50) | (2.50) | |
| １株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額(△) | (円) | 5.21 | 6.30 | △ 11.37 | 3.43 | 8.88 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | (円) | ─ | ─ | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 24.9 | 24.8 | 22.6 | 23.4 | 24.3 |
| 自己資本利益率 | (％) | 3.3 | 4.0 | △7.68 | 2.4 | 5.9 |
| 株価収益率 | (倍) | 52.8 | 35.9 | ― | 60.9 | 27.5 |
| 配当性向 | (％) | 96.0 | 79.4 | ― | 145.8 | 56.3 |
| 従業員数(ほか、平均臨時雇用者数) | (名) | 1,517 | 1,527 | 1,459 | 1,462 | 1,485 |
| (2,243) | (2,208) | (2,030) | (2,049) | (2,072) | ||
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第117期、第118期、第120期、第121期は潜在株式がないため記載しておりません。また、第119期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、潜在株式がないため記載しておりません。
３ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
４ 第119期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
２ 【沿革】
Section titled “２ 【沿革】”当社は、創始者五十嵐健治が明治39年３月14日東京日本橋において「白洋舍」と称し個人経営で洋式洗濯業を創業したことに始まり、その後大正９年株式会社に改組し現在に至っておりますが、その後の沿革は次のとおりであります。
| 大正９年５月 | 白洋舍クリーニング株式会社設立 |
| 大正９年５月 | 名古屋支店設置 |
| 大正９年11月 | 渋谷工場設置(旧渋谷支店) |
| 大正10年４月 | 大阪支店設置 |
| 昭和２年12月 | 株式会社白洋舍と商号変更 |
| 昭和６年６月 | 横浜支店設置 |
| 昭和７年５月 | 札幌支店設置(現・札幌白洋舍株式会社) |
| 昭和７年５月 | 多摩川工場設置(現・東京支店) |
| 昭和８年４月 | 静岡支店(現・静岡白洋舍株式会社)、仙台支店設置 |
| 昭和13年４月 | 福岡支店設置 |
| 昭和20年10月 | 京都支店設置 |
| 昭和21年11月 | 湘南支店設置 |
| 昭和24年５月 | 東京証券取引所上場 |
| 昭和31年４月 | 東日本ホールセール株式会社(現・連結子会社)を設立 |
| 昭和34年２月 | 信和実業株式会社(現・連結子会社)を設立 |
| 昭和35年３月 | 大阪・淀屋橋白洋舍ビル竣工 |
| 昭和36年２月 | 東京東支店設置 |
| 昭和36年10月 | 大阪証券取引所上場(平成17年11月25日上場廃止） |
| 昭和37年２月 | 共同リネンサプライ株式会社(現・連結子会社)を設立 |
| 昭和37年11月 | 日本リネンサプライ株式会社(現・連結子会社)を設立 |
| 昭和38年８月 | 神戸支店設置（現・大阪支店） |
| 昭和38年９月 | スターリース株式会社を設立 |
| 昭和38年10月 | 株式会社ケイシーケイエンタープライズを設立 |
| 昭和40年６月 | 札幌・白洋舍ビル竣工 |
| 昭和42年８月 | 東京北支店設置 |
| 昭和42年８月 | 武蔵野支店設置 |
| 昭和44年８月 | レンテックス東部事業所開設 |
| 昭和44年９月 | レンテックス西部事業所開設 |
| 昭和44年12月 | 株式会社双立(現・連結子会社)を設立 |
| 昭和45年２月 | リネンサプライ小田原事業所(現・リネンサプライ相模事業所)開設 |
| 昭和45年２月 | 白洋舍インターナショナル株式会社(現・連結子会社)を設立 |
| 昭和45年４月 | リネンサプライ京浜工場開設(現・ユニフォームレンタル東部事業所) |
| 昭和45年８月 | 広島支店設置 |
| 昭和47年３月 | 大宮支店設置（現・東京北支店） |
| 昭和47年８月 | 奈良店開設(現・京都支店) |
| 昭和48年２月 | 株式会社ジャパンアパレル・サービスを設立 |
| 昭和48年10月 | 厚木支店設置（現・湘南支店） |
| 昭和48年10月 | 千葉支店設置並びにリネンサプライ千葉事業所開設 |
| 昭和49年８月 | 白洋舍不動産株式会社を設立 |
| 昭和50年８月 | マーキュリーコメット株式会社を設立 |
| 昭和56年７月 | ダステックスホノルル株式会社(現・連結子会社)を設立 |
| 昭和56年12月 | サニトーンジャパン株式会社を設立 |
| 昭和57年12月 | 厚木市金田に相模支店(現・湘南支店)設置、旧厚木支店併合 |
| 昭和59年４月 | リネンサプライ相模事業所開設 |
| 昭和61年11月 | 渋谷支店を東京支店へ統合 |
| 昭和62年１月 | ハウスケア事業所開設 |
| 昭和62年４月 | 東京西支店(現・武蔵野支店)設置 |
| 昭和63年４月 | 白洋舍本社ビル完成 |
| 平成２年３月 | 東京北支店埼玉県新座市に移転 |
| 平成９年１月 | レンテックス埼玉事業所開設（現・ユニフォームレンタル東部事業所） |
| 平成12年１月 | ユニフォームレンタル東京事業所(現・ユニフォームレンタル東部事業所)開設 |
| 平成12年７月 | ユニフォームレンタル西部事業所開設 |
| 平成13年７月 | ユニフォームレンタル福岡事業所開設 |
| 平成15年１月 | 大宮支店を東京北支店へ統合 |
| 平成15年１月 | 奈良支店を京都支店へ統合 |
| 平成15年１月 | 神戸支店を大阪支店へ統合 |
| 平成15年１月 | 相模支店を湘南支店へ統合 |
| 平成16年２月 | 有限会社マインクリーナースを設立 |
| 平成16年８月 | 栄リネンサプライ株式会社(現・白洋舍栄リネンサプライ株式会社 連結子会社)を子会社へ |
| 平成16年９月 | マーキュリーコメット株式会社を清算 |
| 平成16年９月 | 株式会社阪急リネンサプライ株式取得 |
| 平成16年10月 | 株式会社ケイシーケイエンタープライズがサニトーンジャパン株式会社を合併 |
| 平成17年４月 | 株式会社阪急リネンサプライを共同リネンサプライ株式会社に商号変更 |
| 平成17年10月 | 信和実業株式会社が白洋舍不動産株式会社を合併 |
| 平成18年１月 | 東京西支店を武蔵野支店へ統合 |
| 平成18年９月 | 株式会社双立、信和実業株式会社、スターリース株式会社が完全子会社となる |
| 平成19年１月 | リネンサプライ小田原事業所をリネンサプライ相模事業所へ統合 |
| 平成19年10月 | 共同リネンサプライ株式会社（東京都大田区）が共同リネンサプライ株式会社（大阪府大阪市淀川区）を合併 |
| 平成20年１月 | 札幌支店を会社分割し、札幌白洋舍株式会社(現・連結子会社)を設立 |
| 平成20年10月 | スターリース株式会社を吸収合併 |
| 平成21年６月 | 有限会社マインクリーナースを清算 |
| 平成21年10月 | 株式会社双立が株式会社ケイシーケイエンタープライズを合併 |
| 平成22年９月 | 北洋リネンサプライ株式会社を連結子会社へ |
| 平成23年１月 | 静岡支店を会社分割し、静岡白洋舍株式会社(現・連結子会社)を設立 |
| 平成24年１月 | ユニフォームレンタル横浜事業所がユニフォームレンタル東京事業所を統合 |
| し、ユニフォームレンタル東部事業所へ改称 | |
| 平成24年12月 | 北洋リネンサプライ株式会社(現・連結子会社)、株式会社ジャパンアパレル・サービスが完全子会社となる |
| 平成25年４月 | 株式会社双立が株式会社ジャパンアパレル・サービスを合併 |
３ 【事業の内容】
Section titled “３ 【事業の内容】”当社グループは、当社、子会社11社及び関連会社３社で構成されております。
当社グループ事業に係わる位置づけおよびセグメントの関連は、次のとおりであります。
なお、セグメントと同一の区分であります。
クリーニング
個人および法人のドライクリーニング品、ランドリー品などの洗濯、仕上、加工などを取扱う事業であります。
(主な関係会社)
札幌白洋舍㈱、静岡白洋舍㈱、東日本ホールセール㈱、白洋舍インターナショナル㈱
レンタル
ホテル、レストラン、会社等のユニフォームやシーツ、布団カバーなどのクリーニング付レンタルを取扱う事業であります。
(主な関係会社)
共同リネンサプライ㈱、日本リネンサプライ㈱、白洋舍栄リネンサプライ㈱、北洋リネンサプライ㈱ 、ダステックスホノルル㈱
不動産
不動産の賃貸および管理・仲介などを取扱う事業であります。
(主な関係会社)
信和実業㈱
その他
ハウスクリーニングやモップ、マット等のレンタルを行うクリーンサービス事業や、洗濯機械販売、修理、各種洗濯資材・ユニフォームの製造、販売などを取扱う事業を含んでおります。
(主な関係会社)
㈱双立
事業の系統図は次の通りであります。
| 連結子会社……………(11社)※印 | 白洋舍インターナショナル㈱・日本リネンサプライ㈱・共同リネンサプライ㈱・東日本ホールセール㈱・㈱双立・信和実業㈱・ダステックスホノルル㈱・白洋舍栄リネンサプライ㈱・札幌白洋舍㈱・北洋リネンサプライ㈱・静岡白洋舍㈱ |
| 持分法適用関連会社…(２社)△印 | 恒隆白洋舍有限公司・東京ホールセール㈱ |
| 持分法を適用していない関連会社… 日本スエードライフ㈱(１社) | |
| 重要な関連当事者…… | ㈱廣瀬商会 |
(１社)◇印
４ 【関係会社の状況】
Section titled “４ 【関係会社の状況】”| 名称 | 住所 | 資本金又は出資金(百万円) | 主要な事業の内容 | 議決権の所有(被所有)割合 | 関係内容 | |
| 所有割合(％) | 被所有割合(％) | |||||
| (連結子会社) | ||||||
| 札幌白洋舍㈱ | 北海道札幌市西区 | 95 | クリーニング | 100.00（―）〔―〕 | ― | 役員の兼務 ３名 |
| 静岡白洋舍㈱ | 静岡県静岡市駿河区 | 95 | クリーニング | 100.00（―）〔―〕 | ― | 役員の兼務 ３名 |
| 東日本ホールセール㈱ | 群馬県前橋市 | 90 | クリーニング | 86.43（57.47） 〔12.36〕 | ― | 毛皮・皮革等のクリーニングを外注している。役員の兼務 ２名 |
| 共同リネンサプライ㈱ (注)２,５ | 東京都大田区 | 446 | レンタル | 80.25（―）〔6.43〕 | ― | リネンサプライ業務を外注している。役員の兼務 ５名 |
| 日本リネンサプライ㈱ | 神奈川県横浜市港北区 | 99 | レンタル | 84.75（3.03）〔―〕 | ― | リネンサプライ業務を外注している。役員の兼務 ５名 |
| 白洋舍栄リネンサプライ㈱ | 愛知県北名古屋市 | 30 | レンタル | 100.00（―） 〔―〕 | ― | リネンサプライ業務を外注している。役員の兼務 ３名 |
| 北洋リネンサプライ㈱ | 北海道札幌市東区 | 25 | レンタル | 100.00（―）〔―〕 | ― | 役員の兼務 ３名 |
| 信和実業㈱ | 東京都渋谷区 | 14 | 不動産 | 100.00（―）〔―〕 | ― | 損害保険、不動産賃貸及び管理を委託している。役員の兼務 ３名 |
| ㈱双立 | 東京都渋谷区 | 20 | その他 | 100.00（―） 〔―〕 | ― | クリーニング用資材、機械の仕入及びユニフォームレンタル用リネンの仕入を委託している。役員の兼務 ３名 |
| 白洋舍インターナショナル㈱ | USA.Hawaii | US＄238,730 | クリーニング | 76.02（22.01）〔13.55〕 | ― | 不動産の賃貸をしている。役員の兼務 ４名 |
| ダステックスホノルル㈱ | 〃 | US＄597,145 | レンタル | 97.01（64.81）〔―〕 | ― | 貸付を行っている。役員の兼務 ４名 |
| (持分法適用関連会社) | ||||||
| 東京ホールセール㈱ | 東京都府中市 | 160 | クリーニング | 22.08（7.45）〔8.98〕 | 4.67 | 毛皮・皮革等のクリーニングを外注している。役員の兼務 ２名 |
| 恒隆白洋舍有限公司 | Hong Kong | HK＄800,000 | クリーニング | 50.00（―） 〔―〕 | ― | 役員の兼務 ２名 |
(注) １ 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ 特定子会社に該当しております。
３ 有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。
４ 議決権の所有割合の(内書)は間接所有であり、〔外書〕は緊密な者等の所有割合であります。
５ 共同リネンサプライ㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等
| 売上高 | 5,554百万円 |
|---|---|
| 経常利益 | 92百万円 |
| 当期純利益 | 74百万円 |
| 純資産額 | 1,796百万円 |
| 総資産額 | 4,436百万円 |
６ 連結子会社であります株式会社双立と、連結子会社であります株式会社ジャパンアパレルサービスは、平成25年４月１日を合併期日として株式会社双立を存続会社とする吸収合併を行いました。
５ 【従業員の状況】
Section titled “５ 【従業員の状況】”(1) 連結会社の状況
Section titled “(1) 連結会社の状況”平成25年12月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
|---|---|
| クリーニング | 1,354(1,952) |
| レンタル | 437(923) |
| 不動産 | 6(3) |
| その他 | 107(80) |
| 全社 | 70(8) |
| 合計 | 1,974(2,966) |
(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 従業員数欄の( )内の数字は、外書で臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
(2) 提出会社の状況
Section titled “(2) 提出会社の状況”平成25年12月31日現在
| 従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円) |
|---|---|---|---|
| 1,485 (2,072) | 39.1 | 13.2 | 4,390,754 |
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
|---|---|
| クリーニング | 1,150(1,700) |
| レンタル | 190(300) |
| 不動産 | ―(―) |
| その他 | 75(64) |
| 全社 | 70(8) |
| 合計 | 1,485(2,072) |
(注) １ 従業員は就業人員であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 従業員数欄の( )内の数字は、外書で臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
(3) 労働組合の状況
Section titled “(3) 労働組合の状況”当社の労働組合は企業内組合であって、「白洋舍労働組合」と称しており、連結子会社及び関連会社等には労働組合はありません。特に記す事項はありません。
第２ 【事業の状況】
Section titled “第２ 【事業の状況】”１ 【業績等の概要】
Section titled “１ 【業績等の概要】”(1) 業績
Section titled “(1) 業績”当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策や日本銀行の金融緩和等を受け、緩やかな回復基調にあり、株高による資産効果を背景として、個人の消費マインドに改善の動きも見られました。一方では、円安等の影響により、電気・ガス料金や資材価格等の上昇を招きました。
このような状況下、当社グループではお客さま満足をすべての価値の中心とする「顧客中心経営」のもと、お客さまニーズに基づくサービスメニューの充実を図るとともに、新規店舗の開設や異業種企業との提携強化等によりお客さまとの接点拡大に努めてまいりました。
こうした取組みに加え、レンタル事業において得意先ホテルの稼働が高水準で推移したことにも支えられ、当社グループの売上高は450億６千９百万円(前年比1.5％増)、営業利益は11億１千３百万円(同52.3％増)、経常利益は12億８千８百万円(同58.3％増)、当期純利益は６億１千２百万円(同44.2％増)となりました。
セグメント別の状況は、次のとおりであります。
＜クリーニング＞
個人向けのクリーニング事業については、中長期的に需要が減少する傾向にありますが、「新規のお客さまを増やす・継続してご利用いただく・より多くご利用いただく」ことを目的として、百貨店等への出店を増やすとともに、アパレルメーカー等異業種他企業との連携・提携を推進し、お客さまとの接点拡大を図りました。
また、新たなサービスとしては、平成25年３月より、高級素材品や毛皮・皮革製品等を対象とした「プレミアム保管」、ブーツ３足のクリーニングと保管をセットにし宅配サービスを付けた「おまかせブーツパック」の取扱いを、７月からは、クリーニング業界では初となる、スウェーデンで開発された環境および肌にやさしい抗菌防臭加工剤「ポリジン」を使用した「ポリジンウォッシュイン加工」の取扱いを、それぞれ開始しました。
これらの結果、クリーニング事業の売上高は233億１千２百万円(前年比2.5％増)、営業利益は10億９千７百万円(同32.8％増)となりました。
＜レンタル＞
レンタル事業は、ホテル・レストラン等に向けたリネンサプライ部門と、工場等の事業所に向けたユニフォームレンタル部門に大別されます。
リネンサプライ部門については、都心部高級ホテルの稼働が高い水準で推移したほか、海外からの訪日旅行者の回復等によりリゾート系宿泊施設でも稼働が持ち直したことから、概ね順調に推移いたしました。
ユニフォームレンタル部門については、ISO22000認証（食品の製造・流通・販売過程における安全を確保するためのマネジメントシステムに対する認証）の取得を契機とした食品関連企業の新規獲得に加え、都心部における外食産業の需要回復にも支えられ、堅調に推移いたしました。
これらの結果、新規受注に伴う償却費用の増加、光熱費の上昇等コスト面では厳しい状況が続きましたが、レンタル事業の売上高は181億１千１百万円(前年比3.1％増)、営業利益は10億２千１百万円(同13.7％増)となりました。
＜不動産＞
不動産事業では、不動産の賃貸および管理・仲介を行っております。
売上高は５億２千５万円(前年比0.3％減)、営業利益は３億７百万円(同3.1％減)となりました。
＜その他＞
その他事業のうち、事業所および家庭用モップ・マット等を供給するケミサプライ部門においては、レンタル事業との連携営業を強化したことにより売上高の減少に歯止めがかかりましたが、連結子会社におけるユニフォーム販売が減少したことから、その他事業の売上高は31億１千９百万円(前年比12.4％減)となりました。一方、営業利益は、ケミサプライ部門において配送ルートの見直し、レンタルアイテムの集約等による経費削減を図ったこと等により、１億６千３百万円(同40.8％増)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
Section titled “(2) キャッシュ・フローの状況” 当連結会計年度における現金及び現金同等物は、営業活動によるキャッシュ・フロー収入20億３千１百万円、投資活動によるキャッシュ・フロー支出10億７千１百万円、財務活動によるキャッシュ・フロー支出８億７千９百万円などにより１億１千２百万円増加いたしました。その結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前年比14.0％増の９億１千７百万円となりました。
＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益13億４千２百万円、減価償却費９億９千４百万円などにより、前年比23.0％増の20億３千１百万円の収入となりました。
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出19億４千４百万円などにより、前年比88.5％減の10億７千１百万円の支出となりました。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
財務活動によるキャッシュ・フローは長短借入れによる収入215億４百万円、長短借入金の返済による支出216億３千２百万円、リース債務の返済による支出４億９千２百万円などにより、前年比20.6％増の８億７千９百万円の支出となりました。
２ 【生産、受注及び販売の状況】
Section titled “２ 【生産、受注及び販売の状況】”(1) 生産実績
Section titled “(1) 生産実績”当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日(百万円) | 前年同期比(％) |
|---|---|---|
| クリーニング | 23,312 | 2.5 |
| レンタル | 18,111 | 3.1 |
| 不動産 | 525 | △0.3 |
| その他 | 3,119 | △12.4 |
| 合計 | 45,069 | 1.5 |
(注)１ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 受注実績
Section titled “(2) 受注実績”当グループは見込み生産を行っていないため、該当事項はありません。
(3) 販売実績
Section titled “(3) 販売実績”販売実績は、生産実績と同一であるため記載しておりません。
３ 【対処すべき課題】
Section titled “３ 【対処すべき課題】” 当社グループを取り巻く事業環境につきまして、クリーニング事業においては、個人の消費マインドに改善傾向が見られるものの、クールビズ等に象徴される服装のカジュアル化、家庭用洗濯機等の高機能化等といった構造的な要因等もあり、需要が中長期的に低下傾向にあります。また、レンタル事業においては、都市部の高級ホテル・外資系ホテルで引き続き高い水準の稼働率が期待できるものの、リネンサプライ、ユニフォームレンタルの両部門ともに、価格競争の激化や光熱費の上昇に伴い、収益性の改善が課題となっております。
こうした事業環境を踏まえ、当社グループは、中期経営計画（平成24年度より３カ年）において、お客さま満足をすべての価値の基軸とする「顧客中心経営」を掲げ、長い歴史の中で培われた強い営業基盤や独自の技術力、確かな品質といった「強み」を「お客さまのために役立てる」という観点から見直し、さらに磨き上げる取り組みを行ってきております。
クリーニング事業においては、お客さまから直接ご意見を頂戴する懇談会を開催する等、お客さまのご意見ご要望に耳を傾け、お預かりからお届けまでのすべてのプロセスでのトータル品質向上を目指しております。また、異業種他企業との連携・提携によるお客さまとの接点拡大にも、引き続き努めてまいります。
レンタル事業においては、高度な衛生管理が求められる食品関連企業のニーズにお応えするため、平成23年度のユニフォームレンタル東部事業所に続き、昨年６月にユニフォームレンタル西部事業所においても、ISO22000認証を取得し、東西でユニフォームの衛生品質向上に取り組んでまいりました。また、2020年東京オリンピックに向けては、都心高級ホテルの客室数増加が予想されることから、リネンサプライ部門を中心に体制整備を図ってまいる方針です。
現在、当社東京支店ならびに連結子会社である共同リネンサプライ株式会社の隣地（東京都大田区下丸子）に新社屋を建設中であり、本年夏頃を目処に本社を移転いたします。本社をグループの主力営業・生産拠点に隣接させ、業務効率の改善を図るとともに、都内に分散する連結子会社本社も新社屋に集約することにより、グループ会社間でのシナジー効果を追求してまいります。
また、創業110周年（平成28年度）に向けて、プロフェッショナルな人材の育成や、システムインフラの増強等を進め、より迅速・高品質で利便性の高いサービスをお客さまに提供できるよう現場サポートを充実させてまいります。
当社グループは、コンプライアンスの徹底やコーポレートガバナンスの強化を図り、株主さま、お客さまをはじめとするステークホルダーの皆さまのご期待に沿うよう、企業価値の向上に取り組んでまいる所存です。
４ 【事業等のリスク】
Section titled “４ 【事業等のリスク】” 当社グループの経営成績および財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。
① クリーニング需要の大幅後退のリスク
クリーニング需要の変動は短期的には起こりにくく比較的安定していると言えますが、人口高齢化に伴う生産年齢人口の減少、服装のカジュアル化、家庭用洗濯機並びに洗剤の高機能化等の要因により、クリーニング需要は中長期的に減少傾向となっています。当社グループではこれらの要因が今後もクリーニング需要の減少要因になることを、経営上の前提として認識した上で経営計画を策定していますが、中長期的に想定以上の需要後退が進んだ場合、当社グループの経営成績に大きな悪影響が及ぶ可能性があります。
② 天候のリスク
クリーニング事業は、天候変動の影響を受けやすく、暖冬や冷夏、あるいは季節の変わり目の時期の遅れなどによりクリーニング需要が変動するケースがあります。
また、レンタル事業のうちホテル依存度の高いリネンサプライ部門でも天候不順によるホテル宿泊客の変動などにより需要が変動する場合があります。当社グループではこれらの事前の予測等も踏まえつつ、生産計画、雇用計画を策定していますが、予想に反する大幅な天候変動があった場合、当社グループの経営成績に影響が及ぶ可能性があります。
③ 特定取引先への集中リスク
レンタル事業においては、大手のホテル・レストラン・コンビニエンスストア等を中心とする大口法人得意の売上占有率が高く、外国人観光客減少等に伴うホテル稼働率の低下や得意先の業績不振、取引内容の変更、契約終了等が当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
④ 業務委託に関するリスク
当社グループは、業務の一部をグループ外部の工場等へ業務委託しています。業務委託に関しては問題発生を未然に防止するよう綿密な連携をとりながら、関連法規制の遵守、品質管理等の徹底を図っておりますが、不測の事態により委託先において業務に支障が生じた場合には、当社グループの経営成績に悪影響が及ぶ可能性があります。
⑤ 法的規制等によるリスク
クリーニング施設を廃止する場合等に、土壌汚染対策法で規定された対応が必要になります。当社グループでは土壌汚染については万全の防止策をとっていますが、土壌改良等が必要になった場合、経営成績への一定の悪影響が生じる可能性があります。
また、環境関連その他で新たな法令、規制等が導入された場合、業務への支障、経営成績への悪影響が及ぶ可能性があります。
⑥ 石油系の洗浄・乾燥設備に起因するリスク
ドライクリーニング工場には石油系の洗浄・乾燥設備があり、防火防爆の安全対策を施しています。しかし、万一爆発火災が発生すれば、人身事故、近隣への延焼、クリーニング品の焼失、工場設備の焼損など多大な損害につながる可能性があります。
⑦ 原油価格・原材料の高騰によるリスク
燃料、資材の高騰は当社グループの経営成績に直接的な悪影響を及ぼします。とりわけ原油価格の高騰は、溶剤価格、燃料費、仕入資材の値上り等、幅広く影響が及びます。
⑧ 情報システム障害によるリスク
経理、営業、工場の各部門に導入している情報管理システムについての維持管理、セキュリティー管理は万全を期しておりますが、不測の天災・人災によってそれぞれの中枢設備・端末機器・ソフトウェア等の故障・破壊、システム障害（システムダウン）が万が一起きれば、データが消滅して多大な被害を引き起こします。
⑨ 情報漏洩によるリスク
当社の所有する個人情報は、個人情報保護法に基づいて社内で定めた個人情報管理規程および情報システム管理規程により、情報の取り扱いを制限しておりますが、何らかの形でこれらが漏洩すれば関係者はもとより周辺に及ぼす影響は多大なものとなります。
⑩ 減損会計適用の影響
当社グループは、事業用の不動産をはじめとする固定資産を所有しております。こうした資産は、時価の下落や収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなると減損処理が必要となる場合があり、当社グループの財政状態および業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑪ 得意先の経営破綻
当社グループは、得意先に対する売掛金等の与信管理について事前に情報収集を行うなど十分に留意しておりますが、予期せぬ得意先の経営破綻が発生した場合には、当社グループの財政状態および業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑫ 繰延税金資産等
当社グループでは、将来の課税所得等に関する予測に基づき回収可能性を慎重に検討した上で繰延税金資産等を計上しております。しかし、今後の業績動向等により、一部ないし全部について回収可能性が低いと判断された場合、繰延税金資産等の計上額が修正され、当社グループの財政状態および業績に影響を与える可能性があります。
⑬ 地震等の自然災害によるリスクについて
地震等の自然災害が発生した場合、当社グループ拠点、設備等の損壊、電力・ガス等の供給困難により生産活動やサービス提供に支障を来たし、また、設備等の復旧に費用が発生し、グループの事業、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
５ 【経営上の重要な契約等】
Section titled “５ 【経営上の重要な契約等】”該当事項はありません。
６ 【研究開発活動】
Section titled “６ 【研究開発活動】”当社グループでは、研究部門(全社(共通))において、東京都大田区下丸子に洗濯科学研究所をもっており、研究内容は主として洗濯溶剤の管理・事故品の経過追及等の業務であります。
当連結会計年度の研究開発費56百万円(セグメント上は配賦不能営業費用)となっております。
７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
Section titled “７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】”(１)重要な会計方針および見積り
Section titled “(１)重要な会計方針および見積り”当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。
詳細につきましては、「第一部企業情報 第５経理の状況 １連結財務諸表等 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」をご参照ください。
(２)当連結会計年度末の財政状態の分析
Section titled “(２)当連結会計年度末の財政状態の分析”（流動資産）
当連結会計年度末の流動資産合計は、102億６千４百万円となり、前連結会計年度末の101億９千１百万円と比較して７千２百万円の増加となりました。主に、現金及び預金の増加１億７百万円によるものです。
(固定資産)
当連結会計年度末の固定資産合計は、207億９百万円となり、前連結会計年度末の194億３千８百万円と比較して12億７千１万円の増加となりました。主に、土地の増加11億１千２百万円によるものです。
（流動負債）
当連結会計年度末の流動負債合計は、115億６百万円となり、前連結会計年度末の113億８千９百万円と比較して１億１千６百万円の増加となりました。主に、未払法人税等の増加３億３千５百万円、１年内返済予定の長期借入金の増加１億１千万円によるものです。
(固定負債)
当連結会計年度末の固定負債合計は、125億９千４百万円となり、前連結会計年度末の123億１百万円と比較して２億９千３百万円の増加となりました。主に、退職給付引当金の増加２億３千９百万円によるものです。
（純資産）
当連結会計年度末の純資産合計は、68億７千１百万円となり、前連結会計年度末の59億３千８百万円と比較して、９億３千３百万円の増加となりました。主に、利益剰余金の増加４億１千７百万円、その他有価証券評価差額金の増加３億６千４百万円によるものです。
(３)当連結会計年度の経営成績の分析
Section titled “(３)当連結会計年度の経営成績の分析”当連結会計年度の概況につきましては、「第一部企業情報 第２事業の状況 １業績等の概要（１）業績」に記載しております。具体的な経営成績の分析につきましては以下のとおりであります。
当連結会計年度の売上高は450億６千９百万円となり、前連結会計年度の売上高444億５百万円と比較して６億６千３百万円の増加となりました。セグメント別の業績及び主な理由につきましては、「第一部企業情報 第２事業の状況 １業績等の概要 (１)業績」に記載のとおりであります。
②売上原価、販売費及び一般管理費
Section titled “②売上原価、販売費及び一般管理費”当連結会計年度の売上原価は386億１千６百万円となり、前連結会計年度の売上原価384億８百万円と比較して２億７百万円の増加となりました。販売費及び一般管理費は53億３千９百万円となり、前連結会計年度の販売費及び一般管理費52億６千５百万円と比較して７千３百万円の増加となりました。主な要因としては、給料手当及び賞与が６千６百万円増加したためであります。
上記の①売上高及び②売上原価、販売費及び一般管理費に記載しました理由により、当連結会計年度の営業利益は11億１千３百万円となり、前連結会計年度の営業利益７億３千１百万円と比較し３億８千２百万円の増加となりました。
④営業外損益
Section titled “④営業外損益”当連結会計年度の営業外収益は４億６千４百万円となり、前連結会計年度の営業外収益３億５千４百万円と比較して１億１千万円の増加となりました。主な要因としては、為替差益が１億２千９百万円増加したためであります。当連結会計年度の営業外費用は２億８千９百万円となり、前連結会計年度の営業外費用２億７千１百万円と比較して１千８百万円の増加となりました。
上記の④営業外損益に記載しました理由により、当連結会計年度の経常利益は12億８千８百万円となり前連結会計年度の経常利益８億１千３百万円と比較して４億７千４百万円の増加となりました。
当連結会計年度の特別利益は投資有価証券売却益４億５千８百万円等により、４億５千８百万円となり、前連結会計年度の特別利益６千５百万円と比較して３億９千２百万円の増加となりました。
当連結会計年度の特別損失は減損損失３億６千１百万円等により、４億３百万円となり前連結会計年度の特別損失５千２百万円と比較して３億５千万円の増加となりました。
⑦税金等調整前当期純利益
Section titled “⑦税金等調整前当期純利益”上記の⑥特別損益に記載しました理由により、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は13億４千２百万円となり、前連結会計年度の税金等調整前当期純利益８億２千６百万円と比較して５億１千６百万円の増加となりました。
⑧当期純利益
Section titled “⑧当期純利益”法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額の合計金額が、前連結会計年度と比較して３億１千７百万円の増加となりました。その結果、当連結会計年度の当期純利益は６億１千２百万円となり,前連結会計年度の当期純利益４億２千４百万円と比較して、１億８千７百万円の増加となりました。
(４)資本の財源及び資金の流動性についての分析
Section titled “(４)資本の財源及び資金の流動性についての分析”キャッシュ・フローの分析については、「第一部企業情報 第２事業の状況 １ 業績等の概要(2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(５)戦略的現状と見通し
Section titled “(５)戦略的現状と見通し”戦略的現状と見通しにつきましては、「第一部企業情報 第２事業の状況 ３対処すべき課題」に記載のとおりであります。
(６)経営者の問題認識と今後の方針について
Section titled “(６)経営者の問題認識と今後の方針について”経営者の問題認識と今後の方針につきましては、「第一部企業情報 第２事業の状況 ３対処すべき課題」に記載のとおりであります。
(７)経営成績に重要な課題を与える要因について
Section titled “(７)経営成績に重要な課題を与える要因について”経営成績に重要な課題を与える要因につきましては、「第一部企業情報 第２事業の状況 ４事業等のリスク」に記載のとおりであります。
第３ 【設備の状況】
Section titled “第３ 【設備の状況】”１ 【設備投資等の概要】
Section titled “１ 【設備投資等の概要】”当社グループ(当社及び連結子会社)では、当連結会計年度は全体で24億５千３百万円の設備投資を実施しました。
セグメント別に見ると「クリーニング」におきましては、新規店舗およびクリーニング機械設備などに５億１百万円、「レンタル」におきましては、工場機械設備などに６億３千６百万円、「不動産」におきましては２千７百万円、「その他」におきましては３百万円、「全社」におきましては、新本社の土地等に12億８千３百万円の投資を実施しました。
２ 【主要な設備の状況】
Section titled “２ 【主要な設備の状況】”(1) 提出会社
Section titled “(1) 提出会社”平成25年12月31日現在
| 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額(百万円) | 従業員数(名) | |||||
| 建物及び構築物 | 機械装置及び運搬具 | 土地(面積㎡) | リース資産 | その他 | 合計 | ||||
| 東京支店他(東京都大田区他) | クリーニング | 洗濯設備 | 2,036 | 89 | 2,259(47,291.12) | 574 | 69 | 5,029 | 1,150(1,700) |
| リネンサプライ千葉事業所他(千葉県千葉市美浜区他) | レンタル | 〃 | 624 | 204 | 921(16,248.36) | 160 | 8 | 1,919 | 190(300) |
| 神山ビル他(東京都渋谷区他) | 不動産 | 賃貸ビル | 1,302 | ― | 373(10,031.40) | 4 | 0 | 1,680 | ―(―) |
| レンテックス東部事業所他(東京都大田区他) | その他 | 洗濯設備 | 13 | 3 | ― | 5 | 3 | 24 | 75(64) |
| 本社他(東京都渋谷区他) | 全社 | 事務所 | 27 | 0 | 1,792(8,398.87) | 9 | 14 | 1,845 | 70(8) |
上記の他、主要な設備のうち連結会社以外から賃借している主な設備の内容は、下記のとおりであります。
| 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 年間リース料 (百万円) | リース契約残高 (百万円) |
|---|---|---|---|---|
| リネンサプライ千葉事業所(千葉県千葉市美浜区) | レンタル | 洗濯設備 | 11 | 9 |
| 東京支店(東京都大田区) | クリーニング | 洗濯設備 | 5 | 4 |
| リネンサプライ相模事業所(神奈川県厚木市) | レンタル | 洗濯設備 | 9 | 15 |
(2) 国内子会社
Section titled “(2) 国内子会社”平成25年12月31日現在
| 会社名 | 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額(百万円) | 従業員数(名) | |||||
| 建物及び構築物 | 機械装置及び運搬具 | 土地(面積㎡) | リース資産 | その他 | 合計 | |||||
| 共同リネンサプライ㈱ | 東京都大田区 | レンタル | 洗濯設備 | 184 | 338 | 1,716(5,967.99) | 97 | 10 | 2,348 | 117(408) |
| 東日本ホールセール㈱ | 群馬県前橋市 | クリーニング | 〃 | 215 | 9 | 49(3,178.18) | 1 | 0 | 276 | 26(87) |
| 信和実業㈱ | 東京都渋谷区 | 不動産 | 建物 | 505 | 4 | 650(3,831.98) | ― | 0 | 1,160 | 6(3) |
上記の他、主要な設備のうち連結会社以外から賃借している主な設備の内容は、下記のとおりであります。
| 会社名 | 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 年間リース料 (百万円) | リース契約残高 (百万円) |
|---|---|---|---|---|---|
| 共同リネンサプライ㈱ | 東京都大田区 | レンタル | 洗濯設備 | 23 | 8 |
(3) 在外子会社
Section titled “(3) 在外子会社”平成25年12月31日現在
| 会社名 | 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額(百万円) | 従業員数(名) | |||||
| 建物及び構築物 | 機械装置及び運搬具 | 土地(面積㎡) | リース資産 | その他 | 合計 | |||||
| 白洋舍インターナショナル㈱ | USA. Hawaii | クリーニング | 洗濯設備 | 87 | 28 | 594(3,075.08) | ― | 1 | 712 | 104(21) |
(注) １ 帳簿価額の内「その他」は、工具器具及び備品であります。
２ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の平均雇用人員であります。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
Section titled “３ 【設備の新設、除却等の計画】”(1) 重要な設備の新設等
Section titled “(1) 重要な設備の新設等”| 会社名 | 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資予定額 | 資金調達方法 | 着手年月 | 完了予定年月 | 完成後の増加能力 | |
| 総額(百万円) | 既支払額(百万円) | ||||||||
| 提出会社 | 本社(東京都大田区) | 全社 | 本社社屋 | 2,106 | 1,377 | 自己資金及び金融機関借入 | 平成25年７月 | 平成26年７月頃 | ― |
(注) 上記の金額に消費税等は含まれておりません。
(2) 重要な設備の除却等
Section titled “(2) 重要な設備の除却等”該当事項はありません。
第４ 【提出会社の状況】
Section titled “第４ 【提出会社の状況】”１ 【株式等の状況】
Section titled “１ 【株式等の状況】”(1) 【株式の総数等】
Section titled “(1) 【株式の総数等】”① 【株式の総数】
Section titled “① 【株式の総数】”| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 150,000,000 |
| 計 | 150,000,000 |
② 【発行済株式】
Section titled “② 【発行済株式】”| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(平成25年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成26年３月28日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 39,000,000 | 39,000,000 | 東京証券取引所第１部 | 単元株式数1,000株 |
| 計 | 39,000,000 | 39,000,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
Section titled “(2) 【新株予約権等の状況】”該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
Section titled “(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】”該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
Section titled “(4) 【ライツプランの内容】”該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
Section titled “(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】”| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 昭和61年３月１日(注) | 9,000,000 | 39,000,000 | 910 | 2,410 | 606 | 1,436 |
(注) 無償株主割当(１：0.1)
(6) 【所有者別状況】
Section titled “(6) 【所有者別状況】”平成25年12月31日現在
| 区分 | 株式の状況(１単元の株式数1,000株) | 単元未満株式の状況(株) | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数(人) | ― | 32 | 21 | 112 | 31 | 1 | 2,429 | 2,626 | ― |
| 所有株式数(単元) | ― | 13,522 | 334 | 11,202 | 643 | 7 | 13,059 | 38,767 | 233,000 |
| 所有株式数の割合(％) | ― | 34.88 | 0.86 | 28.89 | 1.66 | 0.01 | 33.68 | 100.00 | ― |
(注) １ 自己株式128,477株は「個人その他」の欄に128単元及び「単元未満株式の状況」に477株含まれております。
(7) 【大株主の状況】
Section titled “(7) 【大株主の状況】”平成25年12月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 平賀秀夫合同会社 | 岡山県岡山市南区富浜町４－３２ | 2,020 | 5.18 |
| 第一生命保険株式会社 | 東京都千代田区有楽町１丁目１３－１ | 2,000 | 5.13 |
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目３－３ | 1,824 | 4.68 |
| 東京ホールセール株式会社 | 東京都府中市寿町３丁目１０－２０ | 1,789 | 4.59 |
| 株式会社大丸松坂屋百貨店 | 東京都江東区木場２丁目１８－１１ | 1,713 | 4.39 |
| 朝日生命保険相互会社 | 東京都千代田区大手町２丁目６－１ | 1,635 | 4.19 |
| 日新火災海上保険株式会社 | 東京都千代田区神田駿河台２丁目３ | 1,450 | 3.72 |
| 株式会社損害保険ジャパン | 東京都新宿区西新宿１丁目２６－１ | 1,165 | 2.99 |
| 三井住友信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内１－４－１ | 1,076 | 2.76 |
| 株式会社廣瀬商会 | 東京都中央区日本橋３丁目１－１７ | 1,050 | 2.69 |
| 計 | ― | 15,722 | 40.31 |
(注)第一生命保険㈱は、上記の他に第一生命保険㈱特別勘定年金口として２千株所有しています。
(8) 【議決権の状況】
Section titled “(8) 【議決権の状況】”① 【発行済株式】
Section titled “① 【発行済株式】”平成25年12月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式128,000 | 普通株式 | 128,000 | ― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 普通株式 | 128,000 | ||||
| (相互保有株式)普通株式300,000 | 300,000 | ― | 同上 | ||
| 300,000 | |||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式38,339,000 | 38,339,000 | 38,339 | 同上 | |
| 38,339,000 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式233,000 | 普通株式 | 233,000 | ― | 同上 |
| 普通株式 | 233,000 | ||||
| 発行済株式総数 | 39,000,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 38,339 | ― |
(注) １．単元未満株式には当社所有の自己株式477株が含まれております。
② 【自己株式等】
Section titled “② 【自己株式等】”平成25年12月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) | |||||
| ㈱白洋舍 | 東京都渋谷区神山町４番14号 | 128,000 | ― | 128,000 | 0.33 |
| (相互保有株式) | 4/F,Flat A,Eldex Building, 21 Ma Tau Wei Road, Hong Kong | ||||
| 恒隆白洋舍有限公司 | ― | 300,000 | 300,000 | 0.77 | |
| 計 | ― | 128,000 | 300,000 | 428,000 | 1.10 |
(注) １. 他人名義で所有している理由等
| 所有理由 | 名義人の氏名又は名称 | 名義人の住所 |
|---|---|---|
| 実質株主が外国法人であるため | ダイワキャピタルマーケッツホンコンリミテッドクライアントセーフキーピングアカウント | ATT:SETTLEMENT DEPT LEVEL 26,ONEPACIFIC PLACE 88 QUEENSWAYHONG KONG |
(9) 【ストックオプション制度の内容】
Section titled “(9) 【ストックオプション制度の内容】”該当事項はありません。
２ 【自己株式の取得等の状況】
Section titled “２ 【自己株式の取得等の状況】”【株式の種類等】会社法第155条第７号による普通株式の取得
Section titled “【株式の種類等】会社法第155条第７号による普通株式の取得”(1) 【株主総会決議による取得の状況】
Section titled “(1) 【株主総会決議による取得の状況】”該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
Section titled “(2) 【取締役会決議による取得の状況】”該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
Section titled “(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】”会社法第155条第７号による取得
| 区分 | 株式数(株) | 価額の総額(百万円) |
|---|---|---|
| 当事業年度における取得自己株式 | 6,752 | 1 |
| 当期間における取得自己株式 | ― | ― |
（注）当期間における取得自己株式には、平成26年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
Section titled “(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】”| 区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
| 株式数(株) | 処分価額の総額(百万円) | 株式数(株) | 処分価額の総額(百万円) | |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| 合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| その他( ― ) | ― | ― | ― | ― |
| 保有自己株式数 | 128,477 | ─ | 128,477 | ─ |
（注）当期間には、平成26年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
Section titled “３ 【配当政策】”利益配分は、業績に対応して安定的に配当することを基本としつつ、長期的な事業展開に必要な
内部留保の充実にも努めます。
内部留保金は、営業拠点拡充・生産設備・研究開発への投資等に充当いたします。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当社は、「取締役会の決議によって、毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことが出来る。」旨を定款に定めております。
当事業年度の期末配当につきましては、業績に対応して安定的に配当する基本方針のもと、1株につき２円50銭としております。
中間配当２円50銭を含めますと、年間配当は１株につき５円となります。
なお、当事業年度の配当は、以下の通りであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) |
|---|---|---|
| 平成25年７月24日 取締役会 決議 | 97 | 2.5 |
| 平成26年３月28日 定時株主総会 決議 | 97 | 2.5 |
４ 【株価の推移】
Section titled “４ 【株価の推移】”(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
Section titled “(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】”| 回次 | 第117期 | 第118期 | 第119期 | 第120期 | 第121期 |
|---|---|---|---|---|---|
| 決算年月 | 平成21年12月 | 平成22年12月 | 平成23年12月 | 平成24年12月 | 平成25年12月 |
| 最高(円) | 298 | 281 | 233 | 224 | 255 |
| 最低(円) | 245 | 221 | 176 | 200 | 205 |
(注) 株価は東京証券取引所第一部の市場相場であります。
(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
Section titled “(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】”| 月別 | 平成25年７月 | ８月 | ９月 | 10月 | 11月 | 12月 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 最高(円) | 255 | 229 | 250 | 247 | 250 | 250 |
| 最低(円) | 211 | 214 | 220 | 231 | 233 | 238 |
(注) 株価は東京証券取引所第一部の市場相場であります。
５ 【役員の状況】
Section titled “５ 【役員の状況】”| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(千株) | |
| 代表取締役社長 | ─ | 五十嵐 素 一 | 昭和33年７月14日生 | 昭和57年４月 | ㈱第一勧業銀行へ入行 | 注６ | 326 |
| 昭和62年４月 | 当社へ入社 | ||||||
| 平成元年３月 | 取締役就任 | ||||||
| 平成元年４月 | 東京支店長 | ||||||
| 平成２年３月 | 専務取締役 | ||||||
| 平成11年３月 | 代表取締役専務取締役 | ||||||
| 平成14年３月 | 代表取締役社長(現任) | ||||||
| 代表取締役常務取締役 | クリーニング事業本部長 | 松 本 彰 | 昭和33年３月20日生 | 昭和56年４月 | 第一生命保険相互会社へ入社 | 注６ | １ |
| 平成17年４月 | 同社栃木支社長 | ||||||
| 平成21年２月 | 当社人事部長 | ||||||
| 平成22年４月 | 執行役員人事部長 | ||||||
| 平成22年12月 | 執行役員クリーニング事業本部副担当 | ||||||
| 平成23年１月 | 執行役員クリーニング事業本部担当 | ||||||
| 平成23年３月 | 取締役就任 | ||||||
| 平成23年３月 | クリーニング事業本部長(現任) | ||||||
| 平成24年３月 | 常務取締役 | ||||||
| 平成26年３月 | 代表取締役常務取締役(現任) | ||||||
| 常務取締役 | レンタル事業本部長兼クリーンサービス事業本部長兼ユニフォームレンタル事業部長 | 井 口 弥 光 | 昭和32年６月13日生 | 昭和56年４月 | 当社へ入社 | 注６ | ７ |
| 平成10年４月 | リネンサプライ相模事業所長 | ||||||
| 平成16年12月 | レンタル事業本部部長 | ||||||
| 平成20年４月 | 執行役員レンタル事業本部副担当兼ユニフォームレンタル事業部長 | ||||||
| 平成23年３月 | 取締役就任 | ||||||
| 平成23年４月 | レンタル事業本部長兼ユニフォームレンタル事業部長 | ||||||
| 平成24年９月 | レンタル事業本部長兼クリーンサービス事業本部長兼ユニフォームレンタル事業部長(現任) | ||||||
| 平成25年３月 | 常務取締役（現任） | ||||||
| 常務取締役 | 本社管理業務統括兼経営企画部長 | 小 林 正 明 | 昭和35年11月21日生 | 昭和58年４月 | ㈱第一勧業銀行へ入行 | 注６ | １ |
| 平成20年４月 | ㈱みずほ銀行仙台支店長 | ||||||
| 平成22年２月 | 同行新橋支店長 | ||||||
| 平成24年２月 | 当社経営企画部長(現任) | ||||||
| 平成25年３月 | 取締役就任 | ||||||
| 本社管理業務統括(現任) | |||||||
| 平成26年３月 | 常務取締役(現任) | ||||||
| 取締役 | ─ | 五十嵐 昌 治 | 昭和35年３月23日生 | 昭和58年４月 | 当社へ入社 | 注９ | 239 |
| 平成13年３月 | 恒隆白洋舍董事兼総経理 | ||||||
| 平成16年３月 | 取締役就任(現任) | ||||||
| 平成18年６月 | レンタル事業本部副担当兼リネンサプライ事業部長 | ||||||
| 平成20年５月 | 米国拠点担当兼白洋舍インターナショナル㈱代表取締役社長 | ||||||
| 平成23年12月 | 共同リネンサプライ㈱代表取締役社長(現任) | ||||||
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(千株) | |
| 取締役 | 大阪支店長 | 笹 川 正 剛 | 昭和31年９月21日生 | 昭和55年４月 | 当社へ入社 | 注６ | 11 |
| 平成６年２月 | 広島支店長 | ||||||
| 平成17年２月 | 東京支店長 | ||||||
| 平成20年４月 | 執行役員 | ||||||
| 東京支店長 | |||||||
| 平成21年８月 | 執行役員 | ||||||
| 大阪支店長(現任) | |||||||
| 平成23年３月 | 取締役就任(現任) | ||||||
| 取締役 | リネンサプライ事業部長兼リネンサプライ相模事業所長 | 田 中 伸 | 昭和31年10月28日生 | 昭和55年４月 | 当社へ入社 | 注６ | ６ |
| 平成11年３月 | リネンサプライ千葉事業所長 | ||||||
| 平成20年４月 | 執行役員リネンサプライ事業部長兼リネンサプライ千葉事業所長 | ||||||
| 平成23年３月 | 取締役就任(現任) | ||||||
| 平成24年10月 | リネンサプライ事業部長兼リネンサプライ相模事業所長(現任) | ||||||
| 取締役 | 工場部長兼洗濯科学研究所担当 | 小 村 由 明 | 昭和33年12月22日生 | 昭和52年４月 | 当社へ入社 | 注９ | ６ |
| 平成14年８月 | 京都支店長 | ||||||
| 平成19年４月 | 仙台支店長 | ||||||
| 平成21年９月 | 千葉支店長 | ||||||
| 平成25年１月 | 工場部長(現任) | ||||||
| 平成25年４月 | 執行役員工場部長 | ||||||
| 平成26年３月 | 取締役就任(現任) | ||||||
| 平成26年３月 | 洗濯科学研究所担当(現任) | ||||||
| 取締役 | ─ | 堀 尾 則 光 | 昭和29年１月９日生 | 昭和53年４月 | 第一生命保険相互会社へ入社 | 注９ | ─ |
| 平成17年４月 | 同社執行役員 | ||||||
| 平成20年３月 | 当社取締役就任(現任) | ||||||
| 平成20年４月 | 第一生命保険相互会社常務執行役員 | ||||||
| 平成25年６月 | 第一生命保険株式会社取締役専務執行役員（現任） | ||||||
| 取締役 | ─ | 林 俊 保 | 昭和24年２月12日生 | 昭和47年３月 | ㈱松坂屋へ入社 | 注６ | ─ |
| 平成19年５月 | ㈱松坂屋取締役執行役員財務経理部長 | ||||||
| 平成21年１月 | 同社業務統括室長㈱大丸取締役 | ||||||
| 平成22年５月 | J.フロントリテイリング㈱取締役兼執行役員業務統括部長 | ||||||
| 平成23年３月 | 当社取締役就任（現任） | ||||||
| 平成23年５月 | J.フロントリテイリング㈱取締役兼常務執行役員業務統括部長(現任) | ||||||
| 取締役 | ─ | 隅 田 正 彦 | 昭和28年８月28日生 | 昭和51年４月 | 朝日生命保険相互会社へ入社 | 注６ | ─ |
| 平成17年４月 | 同社執行役員総務人事統括部門人事担当副統括部門長 | ||||||
| 平成18年７月 | 同社取締役執行役員総務人事統括部門長 | ||||||
| 平成19年４月 | 同社取締役常務執行役員総務人事統括部門長 | ||||||
| 平成21年３月 | 当社取締役就任（現任） | ||||||
| 平成22年４月 | 朝日生命保険相互会社取締役常務執行役員法人営業本部長 | ||||||
| 平成23年７月 | 同社代表取締役専務執行役員法人営業本部長 | ||||||
| 平成25年６月 | ㈱インフォテクノ朝日代表取締役社長(現任) | ||||||
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(千株) | |
| 取締役 | ─ | 廣 瀬 慶太郎 | 昭和43年12月19日生 | 平成３年４月 | ㈱第一勧業銀行へ入行 | 注９ | ０ |
| 平成９年５月 | ㈱廣瀬商会へ入社 取締役 | ||||||
| 平成12年５月 | 同社常務取締役 | ||||||
| 平成14年５月 | 同社代表取締役専務 | ||||||
| 平成15年５月 | 同社代表取締役社長(現任) | ||||||
| 平成24年３月 | 当社取締役就任（現任） | ||||||
| 常勤監査役 | ─ | 堀 越 英 昭 | 昭和25年12月４日生 | 昭和50年４月 | 当社へ入社 | 注４ | ９ |
| 昭和63年３月 | 大阪南支店長 | ||||||
| 平成19年７月 | 名古屋支店長 | ||||||
| 平成21年４月 | 執行役員名古屋支店長 | ||||||
| 平成22年12月 | 執行役員経営企画部付部長 | ||||||
| 平成23年３月 | 常勤監査役就任(現任) | ||||||
| 監査役 | ─ | 大須賀 克 爾 | 昭和18年４月２日生 | 平成８年４月 | ㈱第一勧業銀行常務取締役 | 注７ | ― |
| 平成16年12月 | 中央不動産㈱副会長執行役員 | ||||||
| 平成17年３月 | 当社監査役就任(現任) | ||||||
| 平成18年６月 | 中央不動産㈱特別顧問 | ||||||
| 監査役 | ─ | 後 藤 啓 二 | 昭和34年７月30日生 | 平成15年１月 | 愛知県警察本部警務部長 | 注８ | ― |
| 平成16年８月 | 内閣官房内閣参事官 | ||||||
| 平成17年８月 | 西村ときわ法律事務所入所、第一東京弁護士会登録 | ||||||
| 平成18年３月 | 当社監査役就任(現任) | ||||||
| 平成20年７月 | 後藤コンプライアンス法律事務所設立、兵庫県弁護士会登録 | ||||||
| 平成25年６月 | ㈱プリンスホテル社外取締役(現任) | ||||||
| 監査役 | ─ | 日 下 宗 仁 | 昭和26年２月23日生 | 昭和50年４月 | 監査法人太田哲三事務所(新日本有限責任監査法人)へ入所 | 注５ | ― |
| 平成15年７月 | 新日本監査法人(新日本有限責任監査法人)代表社員 | ||||||
| 平成22年８月 | 日下公認会計士事務所開設 | ||||||
| 平成24年３月 | 当社監査役就任(現任) | ||||||
| 合計 | 607 | ||||||
(注) １ 取締役 堀尾則光、林俊保、隅田正彦、廣瀬慶太郎は、社外取締役であります。
２ 監査役 大須賀克爾、後藤啓二、日下宗仁は、社外監査役であります。
３ 取締役 五十嵐昌治は、代表取締役社長 五十嵐素一の弟であります。
４ 平成22年12月期に係る定時株主総会終結の時から平成26年12月期に係る定時株主総会終結の時まで
５ 平成23年12月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年12月期に係る定時株主総会終結の時まで
６ 平成24年12月期に係る定時株主総会終結の時から平成26年12月期に係る定時株主総会終結の時まで
７ 平成24年12月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年12月期に係る定時株主総会終結の時まで
８ 平成25年12月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年12月期に係る定時株主総会終結の時まで
９ 平成25年12月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年12月期に係る定時株主総会終結の時まで
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
Section titled “６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】”(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
Section titled “(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】”① 企業統治の体制
Section titled “① 企業統治の体制”１．企業統治の体制
・当社は監査役設置会社であります。当社は、監査役会を設置し、社外監査役を含めた監査役
による監査体制が経営監視機能として有効であると判断し、監査役設置会社形態を採用して
おります。
・取締役会は、当社の規模等に鑑み機動性を重視し、社外取締役４名を含む12名の体制をとっ
ております。取締役会は原則月１回の定例取締役会のほか、必要に応じ臨時取締役会を開催
し、法令で定められた事項や、経営に関する重要事項を決定するとともに業務執行の状況を
監督しております。
・社外取締役は、当社の事業環境に識見を持つ方であり、独立した立場から取締役会に出席す
るほか、各取締役の業務執行について直接報告を受け、経営の監督にあたっております。
・当社は取締役会への付議事項の事前審議および取締役会の決定した基本方針に基づき、その
業務執行方針・計画・重要な業務の実施等に関する協議機関として常務以上をメンバーとす
る常務会を原則月２回開催しております。
・取締役候補者は代表取締役社長が選定し、取締役会での承認を得た後、株主総会の決議によ
り、取締役に選任しております。
２. 内部統制システムの基本方針
業務の適正を確保するための体制
当社では、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他
会社の業務の適正を確保するための体制について、平成18年5月24日の取締役会において、会
社法第362条第４項第６号「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するた
めの体制、業務の適正を確保するための体制」（平成25年３月28日の取締役会において一部
追加）の基本方針を決議しております。
決定内容の概要は以下の通りであります。
・取締役および使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
イ．取締役及び従業員に法令・定款の遵守を徹底するためコンプライアンス・マニュアルを
整備し、企業倫理に則った行動をとるべく「行動規範」を定め、朝礼・会議等の研修に
より周知徹底と意識の高揚を図る。
ロ．内部通報制度を整備し、取締役及び従業員が法令・定款違反行為を発見した場合には、
内部統制部と弁護士事務所それぞれを窓口とした専用ラインに通報され、公益通報者保
護法に基づき適切に対応する体制を確保する。
ハ．コンプライアンス担当の取締役が所管する法務コンプライアンス室において、コンプラ
イアンス・マニュアルの整備、内部通報制度の運用状況の検証、その他コンプライアン
スについての取組みを推進し、取締役会に定期的に報告する。
・取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
イ．職務の執行に係る文書その他の情報につき、当社の社内規程、個人情報管理規程、及び
それに関する管理マニュアルに従い、適切に保存及び管理を行い、必要に応じて運用状
況の検証、各規程の見直しを行う。
ロ．株主総会、取締役会、常務会などの重要議事録は、文書又は電磁的媒体に記録し適切に
保存管理する。
・損失の危険の管理に関する規程その他の体制
イ．業務遂行上の各種リスクへの対応は、担当各部・事業本部が中心となり日々注意を払い
、危険な兆候を察知したときは速やかに、リスクマネジメント委員会委員長（代表取締
役兼務）に報告し対処する。
ロ．全社的な法令定款違反その他の事由に基づく損失の危険に関しては、内部監査室の監査
情報、法務コンプライアンス室、リスクマネジメント委員会における情報収集を基に
、重大事項は経営陣及び担当部署に報告し対処する。
ハ．代表取締役が委員長を務めるリスクマネジメント委員会において、リスク管理の方針の
決定、リスク管理規程の整備、運用状況の検証、その他リスク管理全般に関する事項に
ついて審議し、取締役会に定期的に報告する。
・取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
イ．毎月１回の取締役会の開催のほか、常務会は月２回開催し、経営陣の意思疎通を円滑に
図るとともに、迅速かつ的確な判断を下す。
ロ．職務の執行に関しては「職務分掌規程」と「稟議規程」により意思決定の対象範囲と決
定権者を定め、手続きの適正を確保する。
ハ．内部監査室は公正かつ独立の立場で業務の執行状況を監視し、的確な現状把握と建設的
な助言により取締役の職務執行が効率的に行われる体制を確保する。
・当社ならびに子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
イ．当社と子会社とのグループ内でのリスク情報の共有・コンプライアンス遵守の目的か
ら、グループ内部統制委員会を設置する。
ロ．グループ内部統制委員会は、子会社に損失の危険が発生し、これを把握した場合は直ち
に危険の内容、損失の程度及び当社への影響等について、当社の取締役会及び担当部署
に報告する体制を構築する。
ハ．当社と子会社との間における、利益の付替え、損失の飛ばし等、不適切な取引又は会計
処理を防止するため、グループ内部統制委員会は、当社の内部監査室および子会社のこ
れに相当する部署と十分な情報交換を行う。
・監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する
事項
イ. 監査役がその職務を補助すべき人材を置くことを求めた場合には、内部監査室員に委嘱
するか、内外から各業務を検証できるだけの専門知識を有する人材を、適切に選任する
ものとする。
・前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項
イ．前号の使用人を置く場合は、当該使用人の業務は監査に係る業務に限定し、他の業務の
執行に係る役職を兼務しないこととする。
ロ．当該使用人の任命、人事考課、異動、懲戒については、監査役会の意見を尊重するもの
とする。
・取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制
イ．取締役及び従業員は、「監査役会規則」及び「監査役監査基準」に従い、各監査役の要
請に応じて必要な報告及び情報提供を行うものとする。
ロ．前項の報告事項として、主なものは次の通りとする。
(a)当社の内部統制システム整備に係る部門の活動状況
(b)当社の重要な会計方針、会計基準及びその変更
(c)業績及び業績見込みの発表内容、重要開示書類の内容
(d)内部通報制度の運用状況及びその内容
(e)内部監査室の活動状況
(f)違法行為・内部不正・苦情・トラブルなど
・その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
イ．監査役の監査が実効的に行われることを確保するため、各部門が協力し調整体制を保ち
監査業務執行を妨げない。
ロ．取締役及び従業員は、監査役からその監査業務執行に関する事項の報告・調査を求めら
れた場合は、速やかに当該事項について報告する体制を確保する。
ハ．監査役会は、代表取締役と定期的に会合を持ち、代表取締役の業務執行方針の確認、会
社が対処すべき課題、会社を取り巻くリスクのほか、監査役監査の環境整備状況、監査
上の重要課題などについて意見交換するものとする。
・当社の反社会的勢力排除に向けた方針及び反社会的勢力排除に向けた体制の整備状況
イ．反社会的勢力排除に向けた方針
白洋舍グループは、社会に脅威を与える反社会的勢力、団体との一切の関係をもたな
い。
ロ．反社会的勢力排除に向けた体制の整備状況
公益社団法人警視庁管内特殊暴力防止対策連合会や弁護士等の外部専門機関との密接な
連携関係を構築すると共に、行動規範等を通して従業員へ反社会的勢力関係排除の徹底
を図る。
本社・各支店・事業所の責任者が管轄する警察署との情報連絡を密に行い、反社会的勢
力の動向把握に努める。
必要に応じて、研修会に参加し、悪質な特殊暴力への対応準備を整える。
② 内部監査及び監査役監査
Section titled “② 内部監査及び監査役監査” 当社の内部監査体制は、内部監査部門として内部統制部を設置し、会社法および金融商品取引法上の内部統制システムの整備・改善および業務の遂行が、各種法令や、当社の各種規程類および経営計画などに準拠して実施されているか、効果的、効率的に行われているかなどについて調査・チェックし、指導・改善に向けた内部監査を行っております。
監査役会は常勤監査役１名、社外監査役３名の計４名体制をとっております。各監査役は監査役会が定めた監査役監査基準、監査計画および職務分担に基づき、監査業務を誠実に実行いたしております。
社外監査役の内１名は金融機関の役付役員の経験があり、他の１名は公認会計士であり財務・会計に関して相当程度の知見を有しております。
監査役会、内部統制部および会計監査人は必要に応じ相互に情報および意見の交換を行うなど連携を強め、監査品質の質的向上に努めております。
③ 社外取締役及び社外監査役
Section titled “③ 社外取締役及び社外監査役” 当社の社外取締役は４名であり、社外監査役は３名であります。
社外取締役４名のうち、取締役堀尾則光氏は、第一生命保険㈱の取締役専務執行役員であります。当社は、同社との間に保険等の取引関係があります。取締役林俊保氏は、Ｊ・フロント リテイリング㈱の取締役兼常務執行役員であります。当社は、その子会社の㈱大丸松坂屋百貨店との間に出店および商品購入等の取引関係があります。また、取締役隅田正彦氏は、平成25年６月に㈱インフォテクノ朝日の代表取締役社長に就任し、同年７月に朝日生命保険(相)の取締役を退任しております。当社と㈱インフォテクノ朝日との間に特別な関係はありません。当社と朝日生命保険(相)との間に保険等の取引関係があります。取締役廣瀬慶太郎氏は㈱廣瀬商会の代表取締役社長であります。当社は同社との間に製品購入等の取引関係があります。
社外監査役３名のうち、大須賀克爾氏は金融機関の役員や会社経営の経験があります。後藤啓二氏は弁護士として、「コンプライアンス、リスク管理、反社会的勢力対策等の企業法務」に関する豊富な専門的知見を有しております。日下宗仁氏は公認会計士として、高度な専門的知見を有しております。
社外監査役３名について、その経歴等から社外監査役として当社の監査に有用な意見をいただいていると判断しております。
なお、当社と各社外取締役及び各社外監査役との間には、人的関係、資本的関係、またはその他の利害関係など特別な利害関係はありません。
また、社外取締役全員及び社外監査役全員を東京証券取引所に対し、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として指定して届け出ております。
なお、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、選任にあたっては証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
社外取締役及び社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査、会計監査との相互連携並びにに内部統制部門との関係は、必要に応じて報告及び情報交換並びに意見交換を行うなど、意思疎通を図り、監督または監査の実効性の確保に努めております。
④ 役員の報酬等
Section titled “④ 役員の報酬等”1. 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
Section titled “1. 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数”| 役員区分 | 報酬等の総額(百万円) | 報酬等の種類別の総額(百万円) | 対象となる役員の員数(名) | ||
| 基本報酬 | 役員退職慰労引当金繰入額 | ||||
| 取締役(社外取締役を除く。) | 134 | 112 | 22 | 9 | |
| 監査役(社外監査役を除く。) | 17 | 14 | 2 | 2 | |
| 社外役員 | 28 | 25 | 2 | 7 | |
2. 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
Section titled “2. 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等”報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
3. 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
Section titled “3. 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの”該当事項はありません。
4. 役員の報酬等の額の決定に関する方針
Section titled “4. 役員の報酬等の額の決定に関する方針”取締役および監査役の報酬(賞与含む)につきましては、株主総会の決議により、取締役全員および監査役全員のそれぞれの報酬総額の最高限度額を決定しており、この点で株主の皆様の監視が働く仕組みとなっております。各取締役の報酬額は、取締役会の授権を受けた代表取締役が当社の定める一定の基準に基づき決定し、各監査役の報酬額は、監査役の協議により決定しております。取締役および監査役への退職慰労金は、株主総会の決議に基づき、当社の定める一定の基準に従い相当の範囲内において贈呈しております。
⑤ 株式の保有状況
Section titled “⑤ 株式の保有状況”1. 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
Section titled “1. 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式”銘柄数 25銘柄
貸借対照表計上額の合計額 2,108百万円
2. 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
Section titled “2. 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的”前事業年度(平成24年12月31日現在)
特定投資株式
| 銘柄 | 株式数(株) | 貸借対照表計上額(百万円) | 保有目的 |
|---|---|---|---|
| 味の素㈱ | 395,200 | 451 | 事業上の関係強化 |
| J.フロントリテイリング㈱ | 841,000 | 401 | 取引先との関係強化 |
| ㈱みずほフィナンシャルグループ | 2,535,500 | 398 | 金融機関との安定的取引維持 |
| ㈱サカタのタネ | 190,000 | 206 | 事業上の関係強化 |
| 三菱鉛筆㈱ | 66,000 | 95 | 事業上の関係強化 |
| ㈱三井住友フィナンシャルグループ | 26,800 | 83 | 金融機関との安定的取引維持 |
| 養命酒製造㈱ | 103,000 | 75 | 事業上の関係強化 |
| 帝国繊維㈱ | 101,000 | 64 | 事業上の関係強化 |
| ㈱帝国ホテル | 23,200 | 53 | 取引先との関係強化 |
| 藤田観光㈱ | 172,000 | 50 | 取引先との関係強化 |
| 富士急行㈱ | 96,375 | 48 | 取引先との関係強化 |
| ㈱不二家 | 200,000 | 38 | 事業上の関係強化 |
| 東京海上ホールディングス㈱ | 12,600 | 30 | 取引先との関係強化 |
| ㈱三越伊勢丹ホールディングス | 23,800 | 20 | 取引先との関係強化 |
| 三井住友トラスト・ホールディングス㈱ | 14,000 | 4 | 金融機関との安定的取引維持 |
| ユニチカ㈱ | 75,099 | 3 | 事業上の関係強化 |
| ㈱ビケンテクノ | 5,211 | 2 | 取引先との関係強化 |
| 伊藤忠テクノソリューションズ㈱ | 600 | 2 | 取引先との関係強化 |
| ロイヤルホールディングス㈱ | 1,700 | 1 | 取引先との関係強化 |
| 京浜急行電鉄㈱ | 1,512 | 1 | 取引先との関係強化 |
| 蝶理㈱ | 1,200 | 1 | 事業上の関係強化 |
| サッポロホールディングス㈱ | 3,000 | 0 | 事業上の関係強化 |
| イヌイ倉庫㈱ | 1,300 | 0 | 事業上の関係強化 |
みなし保有株式
| 銘柄 | 株式数(株) | 貸借対照表計上額(百万円) | 保有目的 |
| ㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ | 833,000 | 384 | 当社が所有していた株式を退職給付信託として委託した信託財産であり、議決権については当社の指図により行使されることになっております。 |
| ライオン㈱ | 331,000 | 146 | |
| 三井住友トラスト・ホールディングス㈱ | 448,000 | 134 | |
| ㈱大和証券グループ本社 | 101,000 | 47 |
(注)貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
3. 保有目的が純投資目的である投資株式
Section titled “3. 保有目的が純投資目的である投資株式”該当事項はありません。
当事業年度(平成25年12月31日現在)
特定投資株式
| 銘柄 | 株式数(株) | 貸借対照表計上額(百万円) | 保有目的 |
|---|---|---|---|
| ㈱みずほフィナンシャルグループ | 2,535,500 | 578 | 金融機関との安定的取引維持 |
| 味の素㈱ | 200,000 | 304 | 事業上の関係強化 |
| ㈱サカタのタネ | 190,000 | 253 | 事業上の関係強化 |
| 三菱鉛筆㈱ | 66,000 | 154 | 事業上の関係強化 |
| ㈱三井住友フィナンシャルグループ | 26,800 | 145 | 金融機関との安定的取引維持 |
| 帝国繊維㈱ | 101,000 | 122 | 事業上の関係強化 |
| ㈱帝国ホテル | 46,400 | 104 | 取引先との関係強化 |
| 養命酒製造㈱ | 103,000 | 83 | 事業上の関係強化 |
| 富士急行㈱ | 96,375 | 83 | 取引先との関係強化 |
| 藤田観光㈱ | 172,000 | 69 | 取引先との関係強化 |
| 東京海上ホールディングス㈱ | 12,600 | 44 | 取引先との関係強化 |
| ㈱三越伊勢丹ホールディングス | 23,800 | 35 | 取引先との関係強化 |
| ㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ | 40,000 | 27 | 金融機関との安定的取引維持 |
| 三井住友トラスト・ホールディングス㈱ | 14,000 | 7 | 金融機関との安定的取引維持 |
| ㈱ビケンテクノ | 5,511 | 3 | 取引先との関係強化 |
| ロイヤルホールディングス㈱ | 1,700 | 2 | 取引先との関係強化 |
| 京浜急行電鉄㈱ | 1,650 | 1 | 取引先との関係強化 |
| イヌイ倉庫㈱ | 1,300 | 1 | 事業上の関係強化 |
みなし保有株式
| 銘柄 | 株式数(株) | 貸借対照表計上額(百万円) | 保有目的 |
| J.フロントリテイリング㈱ | 841,000 | 669 | 当社が所有していた株式を退職給付信託として委託した信託財産であり、議決権については当社の指図により行使されることになっております。 |
| 三井住友トラスト・ホールディングス㈱ | 448,000 | 248 | |
| ライオン㈱ | 331,000 | 195 |
(注)貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
3. 保有目的が純投資目的である投資株式
Section titled “3. 保有目的が純投資目的である投資株式”該当事項はありません。
⑥ 会計監査の状況
Section titled “⑥ 会計監査の状況”当社は、新日本有限責任監査法人と監査契約を締結し同監査法人が会社法および金融商品取引法に基づく会計監査を実施しております。
・業務を執行した公認会計士及び継続監査年数
指定有限責任社員 業務執行社員 永澤 宏一氏(継続監査年数４年)
指定有限責任社員 業務執行社員 諏訪部 修氏(継続監査年数７年)
・監査業務に係る補助者の構成
公認会計士・・・７名 その他・・・４名
⑦取締役会で決議できる株主総会決議事項
1. 自己の株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を
機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会
の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めており
ます。
2. 中間配当
当社は、取締役会の決議により、毎年6月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株
主または登録株式質権者に対し、中間配当をすることができる旨、定款に定めております。
これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
⑧責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役および社外監査役との間に、同法第
423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しております。ただし、当該契約に基づく賠償責
任の限度額は、法令が規定する額としております。
⑨取締役の定数
当社の取締役は19名以内とする旨定款に定めております。
⑩取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以
上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
⑪株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、当該株主総会において議決権を行使することが
できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって
行う旨定款に定めております。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行
うことを目的とするものであります。
(2) 【監査報酬の内容等】
Section titled “(2) 【監査報酬の内容等】”① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
Section titled “① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】”| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | 55 | ― | 54 | 2 |
| 連結子会社 | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 55 | ― | 54 | 2 |
② 【その他重要な報酬の内容】
Section titled “② 【その他重要な報酬の内容】”該当事項はありません。
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
Section titled “③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】”前連結会計年度(自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日)
当社は、新日本有限責任監査法人に対して、企業結合に関するアドバイザリー業務に対し、対価を支払っております。
④ 【監査報酬の決定方針】
Section titled “④ 【監査報酬の決定方針】”当社は監査公認会計士等に対する監査報酬を決定するにあたり、監査公認会計士等より提示される監査計画の内容をもとに、監査工数等の妥当性を勘案、協議し、会社法第399条に基づき、監査役会の同意を得た上で決定することとしています。
第５ 【経理の状況】
Section titled “第５ 【経理の状況】”１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(自平成25年１月１日 至平成25年12月31日)及び事業年度(自平成25年１月１日 至平成25年12月31日)の連結財務諸表及び財務諸表について、新日本有限責任監査法人の監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等に反映できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。
１ 【連結財務諸表等】
Section titled “１ 【連結財務諸表等】”(1) 【連結財務諸表】
Section titled “(1) 【連結財務諸表】”① 【連結貸借対照表】
Section titled “① 【連結貸借対照表】”| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成24年12月31日) | 当連結会計年度(平成25年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 825 | 933 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※4 3,829 | ※4 3,903 | |||||||||
| たな卸資産 | ※1 4,618 | ※1 4,622 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 354 | 231 | |||||||||
| その他 | 579 | 586 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △16 | △12 | |||||||||
| 流動資産合計 | 10,191 | 10,264 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | ※2 18,199 | ※2 18,442 | |||||||||
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △12,666 | △13,238 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 5,532 | 5,204 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | ※2 7,785 | ※2 7,738 | |||||||||
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △6,965 | △6,874 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 819 | 864 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 1,870 | 1,869 | |||||||||
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △1,746 | △1,742 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 123 | 126 | |||||||||
| 土地 | ※2 5,963 | ※2 7,076 | |||||||||
| リース資産 | 1,267 | 1,609 | |||||||||
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △329 | △532 | |||||||||
| リース資産（純額） | 938 | 1,076 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 99 | 383 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 13,477 | 14,731 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| 無形固定資産合計 | 318 | 295 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | ※2,※3 2,565 | ※2,※3 2,688 | |||||||||
| 差入保証金 | 1,818 | 1,797 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 1,257 | 1,194 | |||||||||
| その他 | 96 | 104 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △95 | △103 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 5,641 | 5,681 | |||||||||
| 固定資産合計 | 19,438 | 20,709 | |||||||||
| 資産合計 | 29,629 | 30,973 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成24年12月31日) | 当連結会計年度(平成25年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※4 2,746 | 2,700 | |||||||||
| 短期借入金 | ※2 3,731 | ※2 3,327 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | ※2,※5 1,964 | ※2,※5 2,075 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 60 | 60 | |||||||||
| リース債務 | 460 | 495 | |||||||||
| 未払法人税等 | 253 | 588 | |||||||||
| 賞与引当金 | 187 | 195 | |||||||||
| 株主優待引当金 | 20 | 20 | |||||||||
| 本社移転費用引当金 | ― | 23 | |||||||||
| 預り金 | 456 | 445 | |||||||||
| その他 | 1,509 | 1,574 | |||||||||
| 流動負債合計 | 11,389 | 11,506 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 160 | 100 | |||||||||
| 長期借入金 | ※2,※5 6,215 | ※2,※5 6,417 | |||||||||
| リース債務 | 1,388 | 1,316 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 2,698 | 2,937 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 236 | 207 | |||||||||
| 環境対策引当金 | 36 | 36 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 62 | 62 | |||||||||
| 資産除去債務 | 198 | 215 | |||||||||
| その他 | 1,305 | 1,300 | |||||||||
| 固定負債合計 | 12,301 | 12,594 | |||||||||
| 負債合計 | 23,691 | 24,101 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,410 | 2,410 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,496 | 1,496 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,808 | 2,226 | |||||||||
| 自己株式 | △230 | △232 | |||||||||
| 株主資本合計 | 5,484 | 5,900 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 214 | 578 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △217 | △119 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △3 | 458 | |||||||||
| 少数株主持分 | 456 | 512 | |||||||||
| 純資産合計 | 5,938 | 6,871 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 29,629 | 30,973 | |||||||||
② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
Section titled “② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】”【連結損益計算書】
Section titled “【連結損益計算書】”| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 44,405 | 45,069 | |||||||||
| 売上原価 | 38,408 | 38,616 | |||||||||
| 売上総利益 | 5,996 | 6,452 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 運搬費 | 856 | 856 | |||||||||
| 役員報酬 | 339 | 320 | |||||||||
| 給料手当及び賞与 | 1,759 | 1,825 | |||||||||
| 退職給付費用 | 210 | 130 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 35 | 37 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 28 | 35 | |||||||||
| 株主優待引当金繰入額 | 26 | 24 | |||||||||
| 減価償却費 | 120 | 115 | |||||||||
| のれん償却額 | 22 | ― | |||||||||
| その他 | 1,865 | 1,992 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | ※1 5,265 | ※1 5,339 | |||||||||
| 営業利益 | 731 | 1,113 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1 | 1 | |||||||||
| 受取配当金 | 48 | 45 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 66 | 24 | |||||||||
| 保険配当金 | 22 | 38 | |||||||||
| 受取補償金 | 65 | 67 | |||||||||
| 為替差益 | 14 | 144 | |||||||||
| その他 | 135 | 143 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 354 | 464 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 247 | 241 | |||||||||
| シンジケートローン手数料 | 1 | 1 | |||||||||
| その他 | 23 | 47 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 271 | 289 | |||||||||
| 経常利益 | 813 | 1,288 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日) | ||||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | ※3 1 | ※3 0 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 1 | 458 | |||||||||
| 負ののれん発生益 | 61 | ― | |||||||||
| 特別利益合計 | 65 | 458 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産処分損 | ※2 27 | ※2 18 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 20 | ― | |||||||||
| 減損損失 | ― | ※4 361 | |||||||||
| 災害による損失 | 5 | ― | |||||||||
| 本社移転費用引当金繰入額 | ― | 23 | |||||||||
| 特別損失合計 | 52 | 403 | |||||||||
| 税金等調整前当期純利益 | 826 | 1,342 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 275 | 651 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 80 | 22 | |||||||||
| 法人税等合計 | 356 | 673 | |||||||||
| 少数株主損益調整前当期純利益 | 470 | 669 | |||||||||
| 少数株主利益 | 45 | 57 | |||||||||
| 当期純利益 | 424 | 612 | |||||||||
【連結包括利益計算書】
Section titled “【連結包括利益計算書】”| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日) | ||||||||||
| 少数株主損益調整前当期純利益 | 470 | 669 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 289 | 348 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △5 | 49 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △2 | 64 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | ※1 281 | ※1 462 | |||||||||
| 包括利益 | 751 | 1,131 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る包括利益 | 702 | 1,074 | |||||||||
| 少数株主に係る包括利益 | 48 | 57 | |||||||||
③ 【連結株主資本等変動計算書】
Section titled “③ 【連結株主資本等変動計算書】”前連結会計年度(自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日)
| (単位：百万円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 2,410 | 1,496 | 1,578 | △229 | 5,255 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △194 | △194 | |||
| 当期純利益 | 424 | 424 | |||
| 自己株式の取得 | △1 | △1 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額(純額) | |||||
| 当期変動額合計 | ― | ― | 230 | △1 | 228 |
| 当期末残高 | 2,410 | 1,496 | 1,808 | △230 | 5,484 |
| (単位：百万円) | |||||
| その他の包括利益累計額 | 少数株主持分 | 純資産合計 | |||
| その他有価証券評価差額金 | 為替換算調整勘定 | その他の包括利益累計額合計 | |||
| 当期首残高 | △72 | △208 | △281 | 505 | 5,480 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △194 | ||||
| 当期純利益 | 424 | ||||
| 自己株式の取得 | △1 | ||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額(純額) | 287 | △8 | 278 | △49 | 229 |
| 当期変動額合計 | 287 | △8 | 278 | △49 | 458 |
| 当期末残高 | 214 | △217 | △3 | 456 | 5,938 |
当連結会計年度(自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日)
| (単位：百万円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 2,410 | 1,496 | 1,808 | △230 | 5,484 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △194 | △194 | |||
| 当期純利益 | 612 | 612 | |||
| 自己株式の取得 | △2 | △2 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額(純額) | |||||
| 当期変動額合計 | ― | ― | 417 | △2 | 415 |
| 当期末残高 | 2,410 | 1,496 | 2,226 | △232 | 5,900 |
| (単位：百万円) | |||||
| その他の包括利益累計額 | 少数株主持分 | 純資産合計 | |||
| その他有価証券評価差額金 | 為替換算調整勘定 | その他の包括利益累計額合計 | |||
| 当期首残高 | 214 | △217 | △3 | 456 | 5,938 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △194 | ||||
| 当期純利益 | 612 | ||||
| 自己株式の取得 | △2 | ||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額(純額) | 364 | 97 | 461 | 55 | 517 |
| 当期変動額合計 | 364 | 97 | 461 | 55 | 933 |
| 当期末残高 | 578 | △119 | 458 | 512 | 6,871 |
④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
Section titled “④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】”| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前当期純利益 | 826 | 1,342 | |||||||||
| 減価償却費 | 1,015 | 994 | |||||||||
| 減損損失 | ― | 361 | |||||||||
| のれん償却額 | 22 | ― | |||||||||
| 負ののれん発生益 | △61 | ― | |||||||||
| 有形固定資産除却損 | 23 | 12 | |||||||||
| 有形固定資産売却損益（△は益） | △0 | 2 | |||||||||
| 無形固定資産除却損 | 1 | 2 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △4 | 3 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 8 | 7 | |||||||||
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | 374 | 239 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △3 | △28 | |||||||||
| 災害損失 | 5 | ― | |||||||||
| 本社移転費用引当金の増減額（△は減少） | ― | 23 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △49 | △47 | |||||||||
| 支払利息 | 247 | 241 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △14 | △143 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △66 | △24 | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 20 | ― | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △1 | △458 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △45 | △57 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △53 | 83 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 228 | △50 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 21 | 5 | |||||||||
| その他 | △492 | 29 | |||||||||
| 小計 | 2,001 | 2,539 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 55 | 56 | |||||||||
| 利息の支払額 | △251 | △241 | |||||||||
| 災害損失の支払額 | △16 | ― | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 58 | 26 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △195 | △348 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,652 | 2,031 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日) | ||||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 7 | 4 | |||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △2 | ― | |||||||||
| 短期貸付けによる支出 | △55 | △57 | |||||||||
| 短期貸付金の回収による収入 | 53 | 57 | |||||||||
| 長期貸付金の回収による収入 | 12 | 1 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △497 | △1,944 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 5 | 0 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △102 | △65 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △5 | △26 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 20 | 959 | |||||||||
| 子会社株式の取得による支出 | △56 | ― | |||||||||
| その他 | 53 | △0 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △568 | △1,071 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入れによる収入 | 11,935 | 19,204 | |||||||||
| 短期借入金の返済による支出 | △12,053 | △19,608 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 2,346 | 2,300 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △2,881 | △2,024 | |||||||||
| 社債の発行による収入 | 200 | ― | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △45 | △60 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △1 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △413 | △492 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △194 | △194 | |||||||||
| 少数株主への配当金の支払額 | △1 | △1 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,107 | △879 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 1 | 31 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △22 | 112 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 827 | 805 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期末残高 | 805 | 917 | |||||||||
【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数は11社であります。
主要な連結子会社の名称
共同リネンサプライ㈱
白洋舍栄リネンサプライ㈱
当社子会社であります株式会社双立と、当社子会社であります株式会社ジャパンアパレルサービスは、平成25年４月１日を合併期日として株式会社双立を存続会社とする吸収合併を行いました。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社は次の2社であります。
①東京ホールセール㈱
Section titled “①東京ホールセール㈱”②恒隆白洋舍有限公司
Section titled “②恒隆白洋舍有限公司”(2) 持分法を適用しない関連会社
Section titled “(2) 持分法を適用しない関連会社”持分法を適用しない主要な関連会社
日本スエードライフ㈱
(3) 持分法を適用しない理由
Section titled “(3) 持分法を適用しない理由”持分法非適用会社は、それぞれ連結純利益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法を適用しておりません。
３ 連結子会社及び持分法適用会社の事業年度に関する事項
(1) 連結子会社の決算日は、９月30日であります。
Section titled “(1) 連結子会社の決算日は、９月30日であります。”連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行なっております。
(2) 持分法適用会社のうち、決算日が異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
Section titled “(2) 持分法適用会社のうち、決算日が異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。”４ 会計処理基準に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
Section titled “(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法”・有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は、総平均法により算定し、評価差額は、全部純資産直入法により処理しております。)
時価のないもの
総平均法による原価法
・たな卸資産
①商品……………主として先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
②使用中リネン…レンタル営業に使用中の布帛類の評価額で消耗計算はつぎのように行うこととしております。
(当社及び国内連結子会社)
イ,ホテルリネン…３年定率
ロ,ユニフォームレンタル及びケミサプライ…一定耐用期間
(在外連結子会社)
購入時に費用処理
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
Section titled “(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法”有形固定資産（リース資産を除く）
①当社及び国内連結子会社
Section titled “①当社及び国内連結子会社”建物
主として定額法
その他の有形固定資産
主として定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３年～50年
機械装置及び運搬具３年～13年
工具、器具及び備品３年～20年
②在外連結子会社
Section titled “②在外連結子会社”建物 定額法
その他の有形固定資産 定率法
なお、耐用年数は５年から39年であります。
無形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は、定額法によっております。
なお、当社及び国内連結子会社における自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
リース資産 （当社及び国内連結子会社）
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、平成20年12月31日以前に契約した、リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
（在外連結子会社）
当該国の会計原則に基づきファイナンス・リース契約によるリース資産を有形固定資産に計上しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
Section titled “(3) 重要な引当金の計上基準”①貸倒引当金
Section titled “①貸倒引当金”当社及び国内連結子会社は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。
| ａ | 一般債権…… | 貸倒実績率法によっております。 |
|---|
| ｂ | 貸倒懸念債権及び破産更生債権…… | 個別の債権の回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 |
|---|
在外連結子会社についても債権の貸倒れによる損失に備えるため、個別の債権回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
Section titled “②賞与引当金”当社及び国内連結子会社は、従業員の賞与の支給に備えて、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
③株主優待引当金
Section titled “③株主優待引当金”将来の株主優待制度の利用に備えるため、株主優待制度の利用実績に基づき、当連結会計年度末における株主優待制度利用見込額を計上しております。
④退職給付引当金
Section titled “④退職給付引当金”当社及び国内連結子会社については、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
過去勤務債務については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分額を定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分額を定額法により翌連結会計年度より費用処理しております。
⑤役員退職慰労引当金
Section titled “⑤役員退職慰労引当金”当社及び国内連結子会社は、役員に支給する退職慰労金の支払いに備えるため、当連結会計年度末における役員退職慰労金に関する社内規定に基づく支給見込額に基づき当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
⑥環境対策引当金
Section titled “⑥環境対策引当金”将来の環境対策に要する支出（ポリ塩化ビフェニル廃棄物の処理及び土壌改良工事等の環境関連費用）のうち、当連結会計年度において発生していると認められる金額を計上しております。
⑦本社移転費用引当金
Section titled “⑦本社移転費用引当金”本社移転に伴う現存資産の解体撤去費用について、発生見込額を計上しております。
(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
Section titled “(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準”外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は決算日の直物為替相場により円貨換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法
Section titled “(5) 重要なヘッジ会計の方法”①ヘッジ会計の方法
Section titled “①ヘッジ会計の方法”特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
Section titled “②ヘッジ手段とヘッジ対象”(ヘッジ手段)
金利スワップ
(ヘッジ対象)
借入金の利息
③ヘッジ方針
Section titled “③ヘッジ方針”借入金の金利変動を回避する目的で金利スワップ取引を行なっております。ヘッジ対象の識別は個別契約ごとに行っております。
④ヘッジ有効性評価の方法
Section titled “④ヘッジ有効性評価の方法”金利スワップの特例処理の要件を満たしているので、有効性の評価を省略しております。
⑤その他リスク管理方法のうちヘッジ会計に係るもの
Section titled “⑤その他リスク管理方法のうちヘッジ会計に係るもの”稟議規程に基づき決裁され、取締役会において承認を受けております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
Section titled “(6) のれんの償却方法及び償却期間”のれんの償却については、個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で規則的に償却しております。なお、金額が僅少なのれんは、当該勘定が生じた期の費用としております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
Section titled “(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲”手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資であります。
(8) 消費税等の会計処理方法
Section titled “(8) 消費税等の会計処理方法”当社及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理方法は、税抜き方式を採用しております。
（未適用の会計基準等）
Section titled “（未適用の会計基準等）”・「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年５月17日)
・「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日)
(1) 概要
本会計基準等は、財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものです。
(2) 適用予定日
平成26年12月期の期末より適用予定です。ただし、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年12月期の期首より適用予定です。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。
・「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日)
・「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年９月13日)
・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号 平成25年９月13日)
・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号 平成25年９月13日)
・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日)
・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号 平成25年９月13日)
(1) 概要
本会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更、④暫定的な会計処理の取扱いを中心に改正されたものです。
(2) 適用予定日
平成28年12月期の期首より適用する予定です。なお、暫定的な会計処理の取扱いについては、平成28年12月期の期首以後実施される企業結合から適用する予定です。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。
(連結貸借対照表関係)
Section titled “(連結貸借対照表関係)”※１ たな卸資産の内訳
| 前連結会計年度平成24年12月31日 | 当連結会計年度平成25年12月31日 | |||
| 商品及び製品 | 300 | 百万円 | 321 | 百万円 |
| 使用中リネン | 3,257 | 3,470 | ||
| 原材料及び貯蔵品 | 338 | 322 | ||
| リース資産 | 722 | 508 | ||
| 計 | 4,618 | 4,622 | ||
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
| 前連結会計年度平成24年12月31日 | 当連結会計年度平成25年12月31日 | |
|---|---|---|
| 土地 | 4,153百万円 | 4,124百万円 |
| 建物及び構築物 | 2,701 | 2,492 |
| 機械装置及び運搬具 | 39 | 29 |
| 投資有価証券 | 152 | 13 |
| 計 | 7,046 | 6,660 |
担保付債務は次のとおりであります。
| 前連結会計年度平成24年12月31日 | 当連結会計年度平成25年12月31日 | |
|---|---|---|
| 短期借入金 | 2,991百万円 | 2,553百万円 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 1,239 | 1,353 |
| 長期借入金 | 2,502 | 3,327 |
| 計 | 6,732 | 7,233 |
※３ 関連会社に係る項目
関連会社に対するものは次のとおりであります。
| 前連結会計年度平成24年12月31日 | 当連結会計年度平成25年12月31日 | |
|---|---|---|
| 投資有価証券(株式) | 329百万円 | 410百万円 |
| 計 | 329 | 410 |
※４ 当連結会計年度末日満期手形の処理
当連結会計年度末日満期手形は、手形交換日をもって決済処理しております。従って、当連結会計期間末日は、金融機関の休日であったため、当連結会計年度末日満期手形が以下の科目に含まれております。
| 前連結会計年度平成24年12月31日 | 当連結会計年度平成25年12月31日 | |
|---|---|---|
| 受取手形 | ６百万円 | ０百万円 |
| 支払手形 | 72 | ― |
※５ 財務制限条項
前連結会計年度(平成24年12月31日現在)
借入金のうち、4,187百万円には、純資産の部及び経常損益に係る財務制限条項が付されております。
当連結会計年度(平成25年12月31日現在)
借入金のうち、3,562百万円には、純資産の部及び経常損益に係る財務制限条項が付されております。
(連結損益計算書関係)
Section titled “(連結損益計算書関係)”※１ 販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日 | 当連結会計年度自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日 | |||
| 45 | 百万円 | 56 | 百万円 | |
※２ 固定資産処分損の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日 | 当連結会計年度自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日 | |
|---|---|---|
| 建物及び構築物 | 17百万円 | 8百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | 4 | 4 |
| 工具、器具及び備品 | 4 | 0 |
| 土地 | ― | 1 |
| 無形固定資産 | 1 | 2 |
| その他(投資その他の資産) | 0 | 0 |
| 計 | 27 | 18 |
※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日 | 当連結会計年度自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日 | |
|---|---|---|
| 車輌運搬具 | 1百万円 | 0百万円 |
| 計 | 1 | 0 |
※４ 減損損失の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 |
| （百万円） | |||
| 東京東支店 | クリーニング工場及び店舗 | 建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地、リース資産等 | 89 |
| 東京都葛飾区 | |||
| リネンサプライ相模事業所 | クリーニング工場(レンタル） | 226 | |
| 神奈川県厚木市 | |||
| 保養所 | 遊休資産 | 6 | |
| 長野県茅野市 | |||
| 本社 | 本社社屋 | 40 | |
| 東京都渋谷区 | |||
当社グループは、事業用資産については、支店及び事業所を最小単位としてグルーピングを行っており、遊休資産
及び本社社屋については、個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、事業用資産については、市況の悪化により、東京東支店及びリネンサプライ相模事業所に係る資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、遊休資産については、保養所としての使用から遊休資産への変更により帳簿価額を回収可能価額まで減額し、本社社屋については、本社移転に伴い除去が決定している現存資産の簿価を減額し、当該減少額を減損損失(361百万円)として特別損失に計上いたしました。
その内訳は、東京東支店89百万円（内、建物及び構築物44百万円、機械装置及び運搬具６百万円、リース資産28百万円及びその他９百万円）、リネンサプライ相模事業所226百万円（内、建物及び構築物101百万円、機械装置及び運搬具115百万円、リース資産５百万円及びその他２百万円）、保養所６百万円（内、土地５百万円及びその他０百万円）及び本社40百万円（内、建物及び構築物40百万円)であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額等により、評価しております。
(連結包括利益計算書関係)
Section titled “(連結包括利益計算書関係)”※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日 | 当連結会計年度自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日 | |
|---|---|---|
| その他有価証券評価差額金 | ||
| 当期発生額 | 418百万円 | 973百万円 |
| 組替調整額 | 18 | △454 |
| 税効果調整前 | 436 | 518 |
| 税効果額 | △146 | △170 |
| その他有価証券評価差額金 | 289 | 348 |
| 為替換算調整勘定 | ||
| 当期発生額 | △5 | 49 |
| 為替換算調整勘定 | △5 | 49 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | ||
| 当期発生額 | △2 | 64 |
| その他の包括利益合計 | 281 | 462 |
(連結株主資本等変動計算書関係)
Section titled “(連結株主資本等変動計算書関係)”前連結会計年度(自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日)
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数(株) | 当連結会計年度増加株式数(株) | 当連結会計年度減少株式数（株) | 当連結会計年度末株式数（株) | |
|---|---|---|---|---|
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 39,000,000 | ― | ― | 39,000,000 |
| 合計 | 39,000,000 | ― | ― | 39,000,000 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式(注) | 676,480 | 6,958 | ― | 683,439 |
| 合計 | 676,480 | 6,958 | ― | 683,439 |
（注）普通株式の自己株式の増加のうち、2,502株は単元未満株式の買取による増加であり、
4,456株は関連会社の自己株式（白洋舍株式）の取得による当社帰属分の増加であります。
２ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額等
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 平成24年３月29日定時株主総会 | 普通株式 | 97 | 2.5 | 平成23年12月31日 | 平成24年３月30日 |
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 平成24年７月25日取締役会 | 普通株式 | 97 | 2.5 | 平成24年６月30日 | 平成24年９月28日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | 配当の原資 | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成25年３月28日定時株主総会 | 普通株式 | 97 | 利益剰余金 | 2.5 | 平成24年12月31日 | 平成25年３月29日 |
当連結会計年度(自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日)
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
Section titled “１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項”| 当連結会計年度期首株式数(株) | 当連結会計年度増加株式数(株) | 当連結会計年度減少株式数（株) | 当連結会計年度末株式数（株) | |
|---|---|---|---|---|
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 39,000,000 | ― | ― | 39,000,000 |
| 合計 | 39,000,000 | ― | ― | 39,000,000 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式(注) | 683,439 | 9,577 | ― | 693,016 |
| 合計 | 683,439 | 9,577 | ― | 693,016 |
（注）普通株式の自己株式の増加のうち、6,752株は単元未満株式の買取による増加であり、
2,825株は関連会社の自己株式（白洋舍株式）の取得による当社帰属分の増加であります。
２ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額等
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 平成25年３月28日定時株主総会 | 普通株式 | 97 | 2.5 | 平成24年12月31日 | 平成25年３月29日 |
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 平成25年７月24日取締役会 | 普通株式 | 97 | 2.5 | 平成25年６月30日 | 平成25年９月27日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | 配当の原資 | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年３月28日定時株主総会 | 普通株式 | 97 | 利益剰余金 | 2.5 | 平成25年12月31日 | 平成26年３月31日 |
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
Section titled “(連結キャッシュ・フロー計算書関係)”１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日 | 当連結会計年度自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日 | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 825百万円 | 933百万円 |
| 計 | 825 | 933 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △20 | △15 |
| 現金及び現金同等物 | 805 | 917 |
２ 重要な非資金取引の内容
前連結会計年度(自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日)
当連結会計年度に新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産の額は565百万円、 負債の額は598百万円であります。
当連結会計年度(自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日)
当連結会計年度に新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産の額は439百万円、 負債の額は464百万円であります。
(リース取引関係)
Section titled “(リース取引関係)”リース取引に関する平成20年12月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
（借主側）
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
| (単位：百万円) | ||||
| 前連結会計年度平成24年12月31日 | ||||
| 取得価額相当額 | 減価償却累計額相当額 | 期末残高相当額 | ||
| 使用中リネン | ― | ― | ― | |
| 有形固定資産 | 機械装置及び運搬具 | 454 | 363 | 91 |
| 工具、器具及び備品 | 90 | 75 | 15 | |
| 無形固定資産 | ソフトウエア | 1 | 1 | 0 |
| 合計 | 546 | 439 | 107 | |
| (単位：百万円) | ||||
| 当連結会計年度平成25年12月31日 | ||||
| 取得価額相当額 | 減価償却累計額相当額 | 期末残高相当額 | ||
| 使用中リネン | ― | ― | ― | |
| 有形固定資産 | 機械装置及び運搬具 | 248 | 208 | 40 |
| 工具、器具及び備品 | 27 | 22 | 5 | |
| 無形固定資産 | ソフトウエア | ― | ― | ― |
| 合計 | 276 | 230 | 46 | |
② 未経過リース料期末残高相当額
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度平成24年12月31日 | 当連結会計年度平成25年12月31日 | |
| １年以内 | 65 | 36 |
| １年超 | 51 | 14 |
| 合計 | 116 | 51 |
③ 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日 | 当連結会計年度自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日 | |
| 支払リース料 | 170 | 68 |
| 減価償却費相当額 | 156 | 60 |
| 支払利息相当額 | 6 | 3 |
④ 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
Section titled “④ 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法”減価償却費相当額の算定方法
・リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
利息相当額の算定方法
・リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありませんので、項目等の記載は省略しております。
１．ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
Section titled “(1) リース資産の内容”レンタル事業における使用中リネンであります。
・有形固定資産
Section titled “・有形固定資産”クリーニング機械（機械及び装置)等であります。
・無形固定資産
Section titled “・無形固定資産”ソフトウエアであります。
(2) リース資産の減価償却の方法
Section titled “(2) リース資産の減価償却の方法”・リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
Section titled “・リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。”(金融商品関係)
Section titled “(金融商品関係)”１ 金融商品の状況に関する事項
（１） 金融商品に対する取組指針
当社及び連結子会社は、調達コストとリスク分散の観点による長期と短期のバランスを見ながら、
普通社債及び金融機関からの借入等による資金調達を行っております。資金運用については預金等
、安全性の高い金融商品に限定しております。デリバティブ取引は、後述するリスクのヘッジを目
的としております。
（２） 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、
株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。また借入金のう
ち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されていますが、金利スワップ取引を利用し
てヘッジしております。
デリバティブ取引は、金利変動リスクを低減する目的のみに限定しております。
取引の利用目的は長期借入金の支払利息に係る金利上昇の影響を回避、または一定の枠内にとどめ
る目的において利用しております。
なお、特例処理の要件を満たす金利スワップについてはヘッジ会計を行っております。ヘッジ会計
に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の
「会計処理基準に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。
（３） 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、営業債権について、各事業部門又は営業管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタ
リングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念
の早期把握や軽減を図っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクにさらされる金融資産の貸借対照
表価額により表わされています。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社及び一部の連結子会社は、借入金等に係る金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ
取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直
しております。
デリバティブ取引については、契約先は信用度の高い国内銀行であり、相手先の契約不履行による
リスクはほとんどないと判断しております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社及び主な国内連結子会社は、連結有利子負債の削減及び参加会社における流動性リスク低減の
ため、キャッシュマネジメントシステムを導入していることから、当該システム参加会社の流動性
リスクの管理については、幹事会社である当社が行っております。
（４） 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された
価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提
条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、（デリバティブ取引関
係）におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に
係る市場リスクを示すものではありません。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結決算日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであり
ます。重要性の乏しいものは省略しております。なお、時価を把握することが極めて困難と認めら
れるものは含まれておりません。（(注) ２ 参照）
前連結会計年度(平成24年12月31日)
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | ||||
| （百万円） | （百万円） | （百万円） | ||||
| ① 現金及び預金 | 825 | 825 | ― | |||
| ② 受取手形及び売掛金 | 3,829 | 3,829 | ― | |||
| ③ 投資有価証券 その他有価証券 | 2,096 | 2,096 | ― | |||
| ④ 差入保証金 | 1,818 | |||||
| 貸倒引当金※１ | △90 | |||||
| 1,727 | 1,731 | 4 | ||||
| 資産計 | 8,479 | 8,483 | 4 | |||
| ⑤ 支払手形及び買掛金 | 2,746 | 2,746 | ― | |||
| ⑥ 短期借入金 | 3,731 | 3,731 | ― | |||
| ⑦ 長期借入金（１年以内に返済予定のものを含む。） | 8,180 | 8,214 | △33 | |||
| ⑧ リース債務（１年以内に返済予定のものを含む。） | 1,849 | 1,872 | △22 | |||
| 負債計 | 16,507 | 16,564 | △56 | |||
| ⑨ デリバティブ取引 | ― | ― | ― | |||
※1 差入保証金に対する個別貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度(平成25年12月31日)
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | ||||
| （百万円） | （百万円） | （百万円） | ||||
| ① 現金及び預金 | 933 | 933 | ― | |||
| ② 受取手形及び売掛金 | 3,903 | 3,903 | ― | |||
| ③ 投資有価証券 その他有価証券 | 2,139 | 2,139 | ― | |||
| ④ 差入保証金 | 1,797 | |||||
| 貸倒引当金※１ | △91 | |||||
| 1,706 | 1,720 | 13 | ||||
| 資産計 | 8,683 | 8,697 | 13 | |||
| ⑤ 支払手形及び買掛金 | 2,700 | 2,700 | ― | |||
| ⑥ 短期借入金 | 3,327 | 3,327 | ― | |||
| ⑦ 長期借入金（１年以内に返済予定のものを含む。） | 8,493 | 8,552 | △58 | |||
| ⑧ リース債務（１年以内に返済予定のものを含む。） | 1,811 | 1,832 | △20 | |||
| 負債計 | 16,332 | 16,411 | △79 | |||
| ⑨ デリバティブ取引 | ― | ― | ― | |||
※1 差入保証金に対する個別貸倒引当金を控除しております。
(注) １ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
① 現金及び預金
預金は全て短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており
ます。
② 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿
価額によっております。
③ 投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。
④ 差入保証金
差入保証金の時価の算定は、一定の期間ごとに分類し、適切な指標の利率で割り引いた現在価値に
より算定しております。
負債
⑤ 支払手形及び買掛金、⑥短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿
価額によっております。
⑦ 長期借入金（１年以内に返済予定のものを含む。）
長期借入金の時価の算定は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で
割り引いた現在価値により算定しております。
⑧ リース債務（１年以内に返済予定のものを含む。）
リース債務の時価の算定は、元利金の合計額を、同様の新規リースを行った場合に想定される利率
で割り引いた現在価値により算定しております。
⑨ デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理され
ているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(注) ２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位：百万円)
| 区分 | 平成24年12月31日 | 平成25年12月31日 |
|---|---|---|
| 非上場株式 | 138 | 138 |
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「③投資有価証券」には含めておりません。
(注) ３ 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成24年12月31日)
| １年以内 | １年超５年以内 | ５年超10年以内 | 10年超 | |||
| （百万円） | （百万円） | （百万円） | （百万円） | |||
| 現金及び預金 | 825 | ― | ― | ― | ||
| 受取手形及び売掛金 | 3,829 | ― | ― | ― | ||
| 差入保証金 | 899 | 830 | 61 | 27 | ||
| 合計 | 5,554 | 830 | 61 | 27 | ||
当連結会計年度(平成25年12月31日)
| １年以内 | １年超５年以内 | ５年超10年以内 | 10年超 | |||
| （百万円） | （百万円） | （百万円） | （百万円） | |||
| 現金及び預金 | 933 | ― | ― | ― | ||
| 受取手形及び売掛金 | 3,903 | ― | ― | ― | ||
| 差入保証金 | 939 | 771 | 59 | 27 | ||
| 合計 | 5,776 | 771 | 59 | 27 | ||
(注) ４ 社債、長期借入金、リース債務及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成24年12月31日)
| １年以内 | １年超２年以内 | ２年超３年以内 | ３年超４年以内 | ４年超５年以内 | ５年超 | |||
| （百万円） | （百万円） | （百万円） | （百万円） | （百万円） | （百万円） | |||
| 社債(１年以内償還予定のものを含む。) | 60 | 60 | 40 | 40 | 20 | ― | ||
| 長期借入金(１年以内返済予定のも | 1,964 | 1,726 | 1,330 | 2,915 | 136 | 108 | ||
| のを含む。) | ||||||||
| リース債務(流動負債を含む。) | 460 | 436 | 275 | 204 | 174 | 299 | ||
| 合計 | 2,485 | 2,222 | 1,645 | 3,159 | 330 | 407 | ||
当連結会計年度(平成25年12月31日)
| １年以内 | １年超２年以内 | ２年超３年以内 | ３年超４年以内 | ４年超５年以内 | ５年超 | |||
| （百万円） | （百万円） | （百万円） | （百万円） | （百万円） | （百万円） | |||
| 社債(１年以内償還予定のものを含む。) | 60 | 40 | 40 | 20 | ― | ― | ||
| 長期借入金(１年以内返済予定のも | 2,075 | 1,808 | 3,374 | 581 | 273 | 379 | ||
| のを含む。) | ||||||||
| リース債務(流動負債を含む。) | 495 | 336 | 265 | 235 | 181 | 297 | ||
| 合計 | 2,631 | 2,184 | 3,680 | 837 | 454 | 676 | ||
(有価証券関係)
Section titled “(有価証券関係)”１ その他有価証券
前連結会計年度(平成24年12月31日)
| 区分 | 連結決算日における連結貸借対照表計上額(百万円) | 取得原価(百万円) | 差額(百万円) |
|---|---|---|---|
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | |||
| ① 株式 | 1,680 | 1,229 | 451 |
| 小計 | 1,680 | 1,229 | 451 |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | |||
| ① 株式 | 416 | 509 | △92 |
| 小計 | 416 | 509 | △92 |
| 合計 | 2,096 | 1,738 | 358 |
(注) 非上場株式138百万円については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「①株式」には含めておりません。
当連結会計年度(平成25年12月31日)
| 区分 | 連結決算日における連結貸借対照表計上額(百万円) | 取得原価(百万円) | 差額(百万円) |
|---|---|---|---|
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | |||
| ① 株式 | 1,879 | 977 | 902 |
| 小計 | 1,879 | 977 | 902 |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | |||
| ① 株式 | 259 | 290 | △30 |
| 小計 | 259 | 290 | △30 |
| 合計 | 2,139 | 1,267 | 871 |
(注) 非上場株式138百万円については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「①株式」には含めておりません。
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(平成24年12月31日)
売却損益の合計額の金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(平成25年12月31日)
| 区分 | 当連結会計年度自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日 |
|---|---|
| 株式の売却額（百万円） | 951 |
| 株式の売却益の合計額（百万円） | 454 |
３ 連結会計年度に減損処理を行ったその他有価証券
前連結会計年度(平成24年12月31日)
前連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損20百万円を計上しております。
当連結会計年度(平成25年12月31日)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
Section titled “(デリバティブ取引関係)”１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度(平成24年12月31日)
| ヘッジ会計の方法 | デリバティブ取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 | 契約額のうち１年超 | 時価 |
| (百万円) | (百万円) | (百万円) | |||
| 金利スワップの特例処理 | 金利スワップ取引 | 長期借入金 | 6,579 | 5,192 | (注) |
| 支払固定・受取流動 |
(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(平成25年12月31日)
| ヘッジ会計の方法 | デリバティブ取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 | 契約額のうち１年超 | 時価 |
| (百万円) | (百万円) | (百万円) | |||
| 金利スワップの特例処理 | 金利スワップ取引 | 長期借入金 | 6,592 | 5,097 | (注) |
| 支払固定・受取流動 |
(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(退職給付関係)
Section titled “(退職給付関係)”１ 採用している退職給付制度の概要
企業年金 ：確定給付企業年金(規約型)を採用しております。
退職一時金 ：退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。
なお、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
２ 退職給付債務に関する事項
| 前連結会計年度平成24年12月31日 | 当連結会計年度平成25年12月31日 | |
|---|---|---|
| ① 退職給付債務(百万円) | △9,110 | △9,388 |
| ② 年金資産(退職給付信託を含む)(百万円) | 4,841 | 5,340 |
| ③ 未認識過去勤務債務(百万円) | △411 | △176 |
| ④ 未認識数理計算上の差異(百万円) | 1,982 | 1,286 |
| ⑤ 退職給付引当金(百万円) | △2,698 | △2,937 |
(注) 国内連結子会社においては、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
３ 退職給付費用に関する事項
| 前連結会計年度自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日 | 当連結会計年度自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日 | |
|---|---|---|
| ① 勤務費用 (注)(百万円) | 397 | 390 |
| ② 利息費用(百万円) | 160 | 75 |
| ③ 期待運用収益(百万円) | 0 | 0 |
| ④ 過去勤務債務の収益処理額(百万円) | △235 | △235 |
| ⑤ 数理計算上の差異の費用処理額(百万円) | 472 | 373 |
| ⑥ 退職給付費用(百万円) | 794 | 604 |
(注) 国内連結子会社の簡便法による退職給付費用は①勤務費用に計上しております。
４ 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
① 割引率
| 前連結会計年度自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日 | 当連結会計年度自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日 |
|---|---|
| 0.9％ | 0.9％ |
② 期待運用収益率
| 前連結会計年度自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日 | 当連結会計年度自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日 |
|---|---|
| 0％ | 0％ |
③ 退職給付見込額の期間配分方法 期間定額基準
④ 過去勤務債務の処理年数 10年
⑤ 数理計算上の差異の処理年数 11年
(税効果会計関係)
Section titled “(税効果会計関係)”１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度平成24年12月31日 | 当連結会計年度平成25年12月31日 | |
|---|---|---|
| 繰延税金資産 | ||
| 賞与引当金 | 74百万円 | 78百万円 |
| 株主優待引当金 | 7 | 7 |
| 退職給付引当金 | 1,394 | 1,418 |
| 役員退職慰労引当金 | 84 | 74 |
| 貸倒引当金 | 63 | 35 |
| 環境対策引当金 | 13 | 13 |
| 減価償却 | 61 | 40 |
| 減損損失 | 116 | 241 |
| 資産除去債務 | 70 | 76 |
| 未実現利益 | 970 | 982 |
| 繰越欠損金 | 247 | 41 |
| 投資有価証券の評価損 | 28 | 29 |
| その他有価証券評価差額金 | 34 | 5 |
| 未払事業税 | 23 | 47 |
| 未払事業所税 | 20 | 20 |
| ゴルフ会員権評価損 | 9 | 9 |
| その他 | 118 | 80 |
| 小計 | 3,340 | 3,202 |
| 評価性引当額 | △729 | △730 |
| 繰延税金資産合計 | 2,610 | 2,472 |
| 繰延税金負債 | ||
| 圧縮記帳積立金 | △503 | △503 |
| 退職給付信託設定益 | △294 | △224 |
| 支配獲得による資産時価評価 | △62 | △62 |
| その他有価証券評価差額金 | △158 | △301 |
| 資産除去債務に対応する除去費用 | △12 | △16 |
| その他 | △36 | △2 |
| 繰延税金負債合計 | △1,067 | △1,111 |
| 繰延税金資産の純額 | 1,543 | 1,361 |
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
| 前連結会計年度平成24年12月31日 | 当連結会計年度平成25年12月31日 | |
|---|---|---|
| 流動資産－繰延税金資産 | 354百万円 | 231百万円 |
| 固定資産－繰延税金資産 | 1,257 | 1,194 |
| 流動負債－その他 | △5 | △2 |
| 固定負債－繰延税金負債 | △62 | △62 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前連結会計年度平成24年12月31日 | 当連結会計年度平成25年12月31日 | |
|---|---|---|
| 法定実効税率 | 40.69％ | 38.01％ |
| (調整) | ||
| 住民税均等割 | 13.97 | 8.60 |
| 評価性引当額の増減 | △11.86 | 2.56 |
| 交際費の損金不算入 | 3.60 | 2.06 |
| 持分法による投資損益 | △3.30 | △0.69 |
| 負ののれん発生益 | △3.04 | ― |
| 法定実効税率と税効果会計適用税率との差異 | 2.39 | 0.34 |
| 受取配当金の益金不算入 | △1.22 | △0.76 |
| のれんの償却額 | 1.11 | ― |
| その他 | 0.76 | 0.01 |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 43.10 | 50.13 |
(資産除去債務関係)
Section titled “(資産除去債務関係)”資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1)当該資産除去債務の概要
Section titled “(1)当該資産除去債務の概要”店舗、営業所、倉庫等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務及び石綿障害予防規則等に伴うアスベスト除去費用であります。
(2)当該資産除去債務の金額の算定方法
Section titled “(2)当該資産除去債務の金額の算定方法”使用見込期間を取得より10年から47年と見積り、割引率は0.565％から1.300％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3)当該資産除去債務の総額の増減
Section titled “(3)当該資産除去債務の総額の増減”| 前連結会計年度自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日 | 当連結会計年度自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日 | |
|---|---|---|
| 期首残高 | 190百万円 | 198百万円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 11 | 20 |
| 資産除去債務の履行に伴う減少額 | △5 | △3 |
| 時の経過による調整額 | 0 | 1 |
| 期末残高 | 198 | 215 |
(賃貸等不動産関係)
Section titled “(賃貸等不動産関係)”当社及び一部の子会社では、東京都その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸のオフィスビル等を所有しております。
なお、賃貸オフィスビルの一部については、当社及び一部の子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。
これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度の主な変動並びに当連結会計年度末の時価及び当該時価の算定方法は次のとおりであります。
| (単位：百万円) | ||||
| 前連結会計年度自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日 | 当連結会計年度自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日 | |||
| 賃貸等不動産 | 連結貸借対照表計上額 | 期首残高 | 417 | 404 |
| 期中増減額 | △13 | △8 | ||
| 期末残高 | 404 | 396 | ||
| 期末時価 | 1,478 | 1,492 | ||
| 賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産 | 連結貸借対照表計上額 | 期首残高 | 2,683 | 2,696 |
| 期中増減額 | 13 | △83 | ||
| 期末残高 | 2,696 | 2,613 | ||
| 期末時価 | 3,993 | 3,970 | ||
(注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２ 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、不動産の取得(81百万円)、減少は、不動産の減価償却(79百万円)であります。
当連結会計年度の主な増加は、不動産の取得(24百万円)、減少は、不動産の減価償却(75百万円)及び不動産の減損損失(40百万円)であります。
３ 時価の算定方法
期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて不動産鑑定士が算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。
| (単位：百万円) | ||||
| 前連結会計年度自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日 | 当連結会計年度自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日 | |||
| 賃貸等不動産 | 賃貸収益 | 96 | 96 | |
| 賃貸費用 | 15 | 19 | ||
| 差額 | 80 | 76 | ||
| その他(売却損益等) | ― | ― | ||
| 賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産 | 賃貸収益 | 340 | 342 | |
| 賃貸費用 | 126 | 164 | ||
| 差額 | 214 | 177 | ||
| その他(売却損益等) | △0 | 40 | ||
(注) １ 賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、物品の販売、サービスの提供及び経営管理として当社及び一部の子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は計上されておりません。
なお、当該不動産に係る費用(減価償却、修繕費、保険料、租税公課等)については、賃貸費用に含まれております。
２ 当連結会計年度のその他(売却損益等)は、減損損失40百万円であります。
(セグメント情報等)
Section titled “(セグメント情報等)”【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、主として事業別のセグメントから構成されており、「クリーニング」「レンタル」及び「不動産」の３つを報告セグメントとしております。
「クリーニング」は個人及び法人のドライクリーニング品、ランドリー品等の洗濯、仕上、加工等を取扱う事業であります。
「レンタル」はホテル、レストラン、会社等のユニフォームやシーツ、ホーフ等のクリーニング付レンタルを取扱う事業であります。
「不動産」は不動産の賃貸及び管理・仲介を取扱う事業であります。
いずれの報告セグメントも、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日)
| 報告セグメント | その他(注1)(百万円) | 合計(百万円) | 調整額(注3)(百万円) | 連結財務諸表計上額(注4)(百万円) | ||||
| クリーニング(百万円) | レンタル(百万円) | 不動産(百万円) | 計(百万円) | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 22,749 | 17,567 | 527 | 40,843 | 3,561 | 44,405 | ― | 44,405 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 134 | 27 | 206 | 369 | 1,873 | 2,242 | △2,242 | ― |
| 計 | 22,884 | 17,594 | 734 | 41,213 | 5,434 | 46,647 | △2,242 | 44,405 |
| セグメント利益 | 826 | 898 | 316 | 2,042 | 116 | 2,158 | △1,427 | 731 |
| セグメント資産 | 10,597 | 11,964 | 3,173 | 25,735 | 1,905 | 27,640 | 1,989 | 29,629 |
| その他の項目 | ||||||||
| 減価償却費(注2) | 436 | 388 | 98 | 922 | 19 | 942 | 73 | 1,015 |
| のれんの償却額 | 0 | 0 | ― | 0 | 22 | 22 | ― | 22 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注2) | 305 | 352 | 82 | 740 | 8 | 749 | 172 | 922 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ハウスクリーニングやモップ、マット等のレンタルを行うクリーンサービス事業や、洗濯機械販売、修理、各種洗濯資材・ユニフォームの製造、販売等を取扱う事業を含んでおります。
２ 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の償却費と増加額が含まれております。
３ 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△1,427百万円には、セグメント間消去16百万円、各セグメントに配賦していない全社費用△1,443百万円が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額1,989百万円には、セグメント間の債権の相殺消去等が△6,349百万円、全社資産が 8,338百万円が含まれております。全社資産の主なものは、当社での余資運用資金、長期投資資金(持分法適用関連会社株式を含む)、繰延税金資産及び管理部門に係る資産等であります。
４ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日)
| 報告セグメント | その他(注1)(百万円) | 合計(百万円) | 調整額(注3)(百万円) | 連結財務諸表計上額(注4)(百万円) | ||||
| クリーニング(百万円) | レンタル(百万円) | 不動産(百万円) | 計(百万円) | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 23,312 | 18,111 | 525 | 41,949 | 3,119 | 45,069 | ― | 45,069 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 154 | 27 | 218 | 399 | 2,271 | 2,671 | △2,671 | ― |
| 計 | 23,466 | 18,138 | 744 | 42,349 | 5,391 | 47,740 | △2,671 | 45,069 |
| セグメント利益 | 1,097 | 1,021 | 307 | 2,426 | 163 | 2,590 | △1,476 | 1,113 |
| セグメント資産 | 10,649 | 12,118 | 3,108 | 25,875 | 1,721 | 27,596 | 3,376 | 30,973 |
| その他の項目 | ||||||||
| 減価償却費(注2) | 417 | 403 | 101 | 921 | 15 | 937 | 57 | 994 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注2) | 501 | 636 | 27 | 1,166 | 3 | 1,169 | 1,283 | 2,453 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ハウスクリーニングやモップ、マット等のレンタルを行うクリーンサービス事業や、洗濯機械販売、修理、各種洗濯資材・ユニフォームの製造、販売等を取扱う事業を含んでおります。
２ 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の償却費と増加額が含まれております。
３ 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△1,476百万円には、セグメント間消去△29百万円、各セグメントに配賦していない全社費用△1,447百万円が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額3,376百万円には、セグメント間の債権の相殺消去等が△6,178百万円、全社資産が9,555百万円が含まれております。全社資産の主なものは、当社での余資運用資金、長期投資資金(持分法適用関連会社株式を含む)、繰延税金資産及び管理部門に係る資産等であります。
４ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日)
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 全社 | 合計 | ||||
| クリーニング | レンタル | 不動産 | 計 | |||||
| (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | |
| 減損損失 | 89 | 226 | ― | 315 | ― | 315 | 46 | 361 |
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日)
のれんの未償却残高はありません。のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日)
子会社である北洋リネンサプライ株式会社の株式を少数株主より取得しております。
これに伴い、当連結会計年度においてレンタルに50百万円の負ののれん発生益を計上しております。
当連結会計年度(自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日)
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
Section titled “(企業結合等関係)”重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【関連当事者情報】
Section titled “【関連当事者情報】”１ 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
前連結会計年度(自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日)
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金(百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額(百万円) | 科目 | 期末残高(百万円) |
| 役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 | ㈱廣瀬商会 | 東京都中央区 | 100 | 繊維製品卸売業 | 被所有直接2.74 | リネン品仕入役員の兼任 | リネンサプライ用綿製品等購入 | 212 | 買掛金 | 53 |
| 子会社株式の購入代金 | 11 | ― | ― |
取引条件及び取引条件の決定方針等
注１ 一般取引先と同様であります。
２ 当社取締役廣瀬慶太郎氏及びその近親者が議決権の61.36 ％を直接保有しております。
３ 子会社株式の購入価格は、双方の価格交渉により決定しております。取引金額には、当社取締役廣瀬慶太郎氏の近親者からの購入金額を含めております。
４ 上記取引金額には、消費税等を含まず、残高には消費税等を含みます。
当連結会計年度(自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日)
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金(百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額(百万円) | 科目 | 期末残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 | ㈱廣瀬商会 | 東京都中央区 | 100 | 繊維製品卸売業 | 被所有直接2.74 | リネン品仕入役員の兼任 | リネンサプライ用綿製品等購入 | 206 | 買掛金 | 40 |
取引条件及び取引条件の決定方針等
注１ 一般取引先と同様であります。
２ 当社取締役廣瀬慶太郎氏及びその近親者が議決権の61.36 ％を直接保有しております。
３ 上記取引金額には、消費税等を含まず、残高には消費税等を含みます。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
前連結会計年度(自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日)
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金(百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額(百万円) | 科目 | 期末残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 | ㈱廣瀬商会 | 東京都中央区 | 100 | 繊維製品卸売業 | 被所有直接2.74 | リネン品仕入役員の兼任 | ㈱双立他によるリネンサプライ用綿製品等購入 | 228 | 買掛金 | 41 |
取引条件及び取引条件の決定方針等
注１ 一般取引先と同様であります。
２ 当社取締役廣瀬慶太郎氏及びその近親者が議決権の61.36％を直接保有しております。
３ 上記取引金額には、消費税等を含まず、残高には消費税等を含みます。
当連結会計年度(自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日)
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金(百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額(百万円) | 科目 | 期末残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 | ㈱廣瀬商会 | 東京都中央区 | 100 | 繊維製品卸売業 | 被所有直接2.74 | リネン品仕入役員の兼任 | ㈱双立他によるリネンサプライ用綿製品等購入 | 212 | 買掛金 | 39 |
取引条件及び取引条件の決定方針等
注１ 一般取引先と同様であります。
２ 当社取締役廣瀬慶太郎氏及びその近親者が議決権の61.36％を直接保有しております。
３ 上記取引金額には、消費税等を含まず、残高には消費税等を含みます。
(１株当たり情報)
Section titled “(１株当たり情報)”| 前連結会計年度自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日 | 当連結会計年度自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日 | |
|---|---|---|
| １株当たり純資産額 | 143.06円 | 166.01円 |
| １株当たり当期純利益金額 | 11.08円 | 15.98円 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式がないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日 | 当連結会計年度自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日 | |
|---|---|---|
| １株当たり当期純利益金額 | ||
| 連結損益計算書上の当期純利益(百万円) | 424 | 612 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株主に係る当期純利益(百万円) | 424 | 612 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 38,319,796 | 38,311,874 |
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度平成24年12月31日 | 当連結会計年度平成25年12月31日 | |
|---|---|---|
| 純資産の部の合計額(百万円) | 5,938 | 6,871 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | 456 | 512 |
| (うち少数株主持分(百万円)) | (456) | (512) |
| 普通株式に係る期末の純資産額(百万円) | 5,481 | 6,359 |
| １株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株) | 38,316,561 | 38,306,984 |
(重要な後発事象)
Section titled “(重要な後発事象)”該当事項はありません。
⑤ 【連結附属明細表】
Section titled “⑤ 【連結附属明細表】”【社債明細表】
Section titled “【社債明細表】”| 会社名 | 銘柄 | 発行年月日 | 当期首残高(百万円) | 当期末残高(百万円) | 利率（％) | 担保 | 償還期限 |
| 共同リネンサプライ株式会社 | 第９回無担保社債 | 平成21年７月10日 | 40(20) | 20(20) | 0.92 | 無担保社債 | 平成26年６月27日 |
| 共同リネンサプライ株式会社 | 第10回無担保社債 | 平成23年12月30日 | 180(40) | 140(40) | 0.48 | 無担保社債 | 平成28年12月30日 |
| 合計 | ― | ― | 220(60) | 160 | ― | ― | ― |
| (60) |
(注) １ 「当期末残高」欄の(内書)は、１年内償還予定の金額であります。
２ 連結決算日後５年以内における１年ごとの償還予定額の総額
| １年以内(百万円) | １年超２年以内(百万円) | ２年超３年以内(百万円) | ３年超４年以内(百万円) | ４年超５年以内(百万円) |
|---|---|---|---|---|
| 60 | 40 | 40 | 20 | ― |
【借入金等明細表】
Section titled “【借入金等明細表】”| 区分 | 当期首残高(百万円) | 当期末残高(百万円) | 平均利率(％) | 返済期限 |
|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | 3,731 | 3,327 | 1.23 | ― |
| １年以内に返済予定の長期借入金 | 1,964 | 2,075 | 1.41 | ― |
| １年以内に返済予定のリース債務 | 460 | 495 | 3.86 | ─ |
| 長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。) | 6,215 | 6,417 | 1.41 | 平成27年１月30日～ 平成32年２月28日 |
| リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。) | 1,388 | 1,316 | 3.86 | 平成27年１月13日～ 平成34年８月５日 |
| 合計 | 13,761 | 13,632 | ― | ― |
(注) １ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。
| 区分 | １年超２年以内(百万円) | ２年超３年以内(百万円) | ３年超４年以内(百万円) | ４年超５年以内(百万円) |
|---|---|---|---|---|
| 長期借入金 | 1,808 | 3,374 | 581 | 273 |
| リース債務 | 336 | 265 | 235 | 181 |
【資産除去債務明細表】
Section titled “【資産除去債務明細表】”| 区分 | 当期首残高(百万円) | 当期増加額(百万円) | 当期減少額(百万円) | 当期末残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|
| 不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等 | 198 | 21 | △3 | 215 |
(2) 【その他】
Section titled “(2) 【その他】”当連結会計年度における四半期情報等
Section titled “当連結会計年度における四半期情報等”| (累計期間) | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度 | |
| 売上高 | (百万円) | 9,578 | 22,569 | 33,552 | 45,069 |
| 税金等調整前四半期(当期)純利益金額又は税金等調整前四半期純損失金額(△) | (百万円) | △366 | 1,426 | 1,484 | 1,342 |
| 四半期(当期)純利益金額又は四半期純損失金額(△) | (百万円) | △256 | 805 | 817 | 612 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△) | (円) | △6.70 | 21.02 | 21.35 | 15.98 |
| (会計期間) | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 | |
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△) | (円) | △6.70 | 27.72 | 0.33 | △5.36 |
２ 【財務諸表等】
Section titled “２ 【財務諸表等】”(1) 【財務諸表】
Section titled “(1) 【財務諸表】”① 【貸借対照表】
Section titled “① 【貸借対照表】”| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度(平成24年12月31日) | 当事業年度(平成25年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 414 | 466 | |||||||||
| 受取手形 | ※4 64 | ※4 54 | |||||||||
| 売掛金 | 2,410 | 2,506 | |||||||||
| たな卸資産 | ※1 2,993 | ※1 2,945 | |||||||||
| 前払費用 | 52 | 53 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 301 | 171 | |||||||||
| 関係会社短期貸付金 | 548 | 602 | |||||||||
| 預け金 | 277 | 312 | |||||||||
| その他 | 188 | 164 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △76 | △95 | |||||||||
| 流動資産合計 | 7,174 | 7,181 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | ※2 11,567 | ※2 11,634 | |||||||||
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △7,650 | △8,042 | |||||||||
| 建物（純額） | 3,917 | 3,591 | |||||||||
| 借入店舗造作 | 2,039 | 2,092 | |||||||||
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △1,750 | △1,797 | |||||||||
| 借入店舗造作（純額） | 289 | 295 | |||||||||
| 構築物 | 918 | 943 | |||||||||
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △799 | △825 | |||||||||
| 構築物（純額） | 119 | 117 | |||||||||
| 機械及び装置 | 4,622 | 4,540 | |||||||||
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △4,412 | △4,255 | |||||||||
| 機械及び装置（純額） | 209 | 285 | |||||||||
| 車両運搬具 | 190 | 189 | |||||||||
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △170 | △177 | |||||||||
| 車両運搬具（純額） | 20 | 12 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 1,661 | 1,651 | |||||||||
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △1,558 | △1,555 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 102 | 96 | |||||||||
| 土地 | ※2 4,350 | ※2 5,347 | |||||||||
| リース資産 | 931 | 1,169 | |||||||||
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △262 | △416 | |||||||||
| リース資産（純額） | 669 | 753 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 99 | 372 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 9,776 | 10,872 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度(平成24年12月31日) | 当事業年度(平成25年12月31日) | ||||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| 借地権 | 52 | 29 | |||||||||
| 電話加入権 | 48 | 45 | |||||||||
| 施設利用権 | 2 | 1 | |||||||||
| ソフトウエア | 149 | 161 | |||||||||
| リース資産 | 12 | 8 | |||||||||
| その他 | ― | 0 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 265 | 246 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | ※2 2,119 | ※2 2,108 | |||||||||
| 関係会社株式 | 2,381 | 2,377 | |||||||||
| 出資金 | 3 | 3 | |||||||||
| 関係会社長期貸付金 | 45 | 2 | |||||||||
| 長期前払費用 | 8 | 20 | |||||||||
| 差入保証金 | ※3 1,925 | ※3 1,904 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 342 | 298 | |||||||||
| その他 | 37 | 25 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △92 | △75 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 6,770 | 6,665 | |||||||||
| 固定資産合計 | 16,812 | 17,784 | |||||||||
| 資産合計 | 23,986 | 24,966 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | ※3 1,530 | ※3 1,566 | |||||||||
| 短期借入金 | ※2 2,600 | ※2 2,200 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | ※2,※5 1,592 | ※2,※5 1,791 | |||||||||
| リース債務 | 397 | 420 | |||||||||
| 未払金 | 37 | 86 | |||||||||
| 未払費用 | 863 | 904 | |||||||||
| 未払法人税等 | 114 | 540 | |||||||||
| 未払事業所税 | 49 | 49 | |||||||||
| 未払消費税等 | 178 | 192 | |||||||||
| 預り金 | ※3 928 | ※3 770 | |||||||||
| 賞与引当金 | 110 | 119 | |||||||||
| 株主優待引当金 | 20 | 20 | |||||||||
| 本社移転費用引当金 | ― | 23 | |||||||||
| その他 | 28 | 28 | |||||||||
| 流動負債合計 | 8,451 | 8,712 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | ※2,※5 5,709 | ※2,※5 5,817 | |||||||||
| リース債務 | 1,111 | 1,000 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 2,099 | 2,369 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 197 | 177 | |||||||||
| 環境対策引当金 | 33 | 33 | |||||||||
| 資産除去債務 | 154 | 171 | |||||||||
| 受入保証金 | 627 | 620 | |||||||||
| 固定負債合計 | 9,932 | 10,189 | |||||||||
| 負債合計 | 18,383 | 18,902 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度(平成24年12月31日) | 当事業年度(平成25年12月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,410 | 2,410 | |||||||||
| 資本剰余金 | |||||||||||
| 資本準備金 | 1,436 | 1,436 | |||||||||
| その他資本剰余金 | 11 | 11 | |||||||||
| 資本剰余金合計 | 1,447 | 1,447 | |||||||||
| 利益剰余金 | |||||||||||
| 利益準備金 | 602 | 602 | |||||||||
| その他利益剰余金 | 945 | 1,096 | |||||||||
| 圧縮記帳積立金 | 840 | 840 | |||||||||
| 繰越利益剰余金 | 105 | 256 | |||||||||
| 利益剰余金合計 | 1,548 | 1,699 | |||||||||
| 自己株式 | △33 | △34 | |||||||||
| 株主資本合計 | 5,372 | 5,522 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 230 | 541 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 230 | 541 | |||||||||
| 純資産合計 | 5,602 | 6,064 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 23,986 | 24,966 | |||||||||
② 【損益計算書】
Section titled “② 【損益計算書】”| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度(自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日) | 当事業年度(自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | |||||||||||
| 工料 | 30,997 | 31,837 | |||||||||
| 商品売上高 | 1,259 | 1,216 | |||||||||
| 不動産賃貸収入 | 360 | 361 | |||||||||
| 売上高合計 | 32,617 | 33,415 | |||||||||
| 売上原価 | |||||||||||
| 工料売上原価 | 29,436 | 29,855 | |||||||||
| 商品売上原価 | |||||||||||
| 商品売上原価 | ※1 907 | ※1 856 | |||||||||
| 商品諸掛 | ※2 340 | ※2 341 | |||||||||
| 小計 | 1,247 | 1,197 | |||||||||
| 不動産賃貸費用 | ※3 132 | ※3 157 | |||||||||
| 売上原価合計 | 30,816 | 31,210 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,801 | 2,205 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 広告宣伝費 | 67 | 68 | |||||||||
| 給料手当及び賞与 | 357 | 373 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 6 | 7 | |||||||||
| 役員報酬 | 155 | 152 | |||||||||
| 退職給付費用 | 131 | 66 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 27 | 27 | |||||||||
| 法定福利費 | 72 | 73 | |||||||||
| 福利厚生費 | 46 | 54 | |||||||||
| 租税公課 | 38 | 45 | |||||||||
| 交際費 | 16 | 18 | |||||||||
| 株主優待引当金繰入額 | 26 | 24 | |||||||||
| 減価償却費 | 89 | 85 | |||||||||
| 研究開発費 | ※6 46 | ※6 57 | |||||||||
| 保険料 | 58 | 57 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 0 | 2 | |||||||||
| その他 | 330 | 357 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 1,469 | 1,473 | |||||||||
| 営業利益 | 331 | 731 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度(自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日) | 当事業年度(自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日) | ||||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 8 | 8 | |||||||||
| 受取配当金 | 158 | 138 | |||||||||
| 受取保険金 | 19 | 6 | |||||||||
| 受取補償金 | 45 | 46 | |||||||||
| 保険配当金 | 0 | 31 | |||||||||
| 雑収入 | 89 | 94 | |||||||||
| 営業外収益合計 | ※4 322 | ※4 325 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 195 | 190 | |||||||||
| シンジケートローン手数料 | 1 | 1 | |||||||||
| 雑損失 | 13 | 34 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 210 | 225 | |||||||||
| 経常利益 | 442 | 831 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 1 | 454 | |||||||||
| 関係会社株式売却益 | ― | 4 | |||||||||
| 特別利益合計 | 1 | 458 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産処分損 | ※5 17 | ※5 13 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 27 | ― | |||||||||
| 減損損失 | ― | ※7 361 | |||||||||
| 本社移転費用引当金繰入額 | ― | 23 | |||||||||
| 特別損失合計 | 45 | 398 | |||||||||
| 税引前当期純利益 | 398 | 891 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 106 | 526 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 158 | 20 | |||||||||
| 法人税等合計 | 265 | 546 | |||||||||
| 当期純利益 | 133 | 345 | |||||||||
【工料売上原価計算書】
Section titled “【工料売上原価計算書】”当社の事業はサービス業であって工料売上原価を厳格に区分することは困難でありますが、工場作業費と集配及び店舗費を売上原価として計上しております。
| 前事業年度自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日 | 当事業年度自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日 | ||||||
| 区分 | 注記番号 | 金額(百万円) | 百分比(％) | 金額(百万円) | 百分比(％) | ||
| (1) 労務費 | |||||||
| １ 作業労務費 | 3,303 | 3,324 | |||||
| ２ 賞与引当金繰入額 | 31 | 34 | |||||
| ３ 退職給付費用 | 184 | 3,519 | 12.0 | 149 | 3,508 | 11.8 | |
| (2) 外注作業費 | |||||||
| 外注作業費 | 5,858 | 5,858 | 19.9 | 5,988 | 5,988 | 20.1 | |
| (3) 資材費 | |||||||
| １ 作業用資材費 | 860 | 878 | |||||
| ２ リネン消耗費 | 1,757 | 2,618 | 8.9 | 1,856 | 2,735 | 9.2 | |
| (4) 工場間接費 | |||||||
| １ 水道光熱費 | 982 | 1,055 | |||||
| ２ 減価償却費 | 375 | 381 | |||||
| ３ 租税公課 | 76 | 86 | |||||
| ４ その他経費 | 1,771 | 3,207 | 10.9 | 1,917 | 3,441 | 11.5 | |
| 工場作業費計 | 15,203 | 51.6 | 15,674 | 52.5 | |||
| (5) 集配及び店舗費 | |||||||
| １ 集配及び運搬費 | 918 | 891 | |||||
| ２ 広告宣伝費 | 162 | 153 | |||||
| ３ 給料手当 | 6,507 | 6,563 | |||||
| ４ 賞与引当金繰入額 | 70 | 75 | |||||
| ５ 退職給付費用 | 374 | 303 | |||||
| ６ 福利厚生費 | 385 | 384 | |||||
| ７ 店舗運営費 | 928 | 928 | |||||
| ８ 租税公課 | 146 | 139 | |||||
| ９ 減価償却費 | 155 | 153 | |||||
| 10 その他 | 4,584 | 14,232 | 48.4 | 4,588 | 14,181 | 47.5 | |
| 工料売上原価 | 29,436 | 100.0 | 29,855 | 100.0 | |||
③ 【株主資本等変動計算書】
Section titled “③ 【株主資本等変動計算書】”前事業年度(自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日)
| (単位：百万円) | |||||||||
| 株主資本 | |||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | |||||||
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||
| 圧縮記帳積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | |||||||
| 当期首残高 | 2,410 | 1,436 | 11 | 1,447 | 602 | 840 | 400 | △233 | 1,609 |
| 当期変動額 | |||||||||
| 剰余金の配当 | △194 | △194 | |||||||
| 当期純利益 | 133 | 133 | |||||||
| 別途積立金の取崩 | △400 | 400 | ― | ||||||
| 自己株式の取得 | |||||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額(純額) | |||||||||
| 当期変動額合計 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | △400 | 338 | △61 |
| 当期末残高 | 2,410 | 1,436 | 11 | 1,447 | 602 | 840 | ― | 105 | 1,548 |
| (単位：百万円) | |||||
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |||
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | △32 | 5,434 | △45 | △45 | 5,389 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △194 | △194 | |||
| 当期純利益 | 133 | 133 | |||
| 別途積立金の取崩 | ― | ― | |||
| 自己株式の取得 | △0 | △0 | △0 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額(純額) | 275 | 275 | 275 | ||
| 当期変動額合計 | △0 | △61 | 275 | 275 | 213 |
| 当期末残高 | △33 | 5,372 | 230 | 230 | 5,602 |
当事業年度(自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日)
| (単位：百万円) | ||||||||
| 株主資本 | ||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | ||||||
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | |||
| 圧縮記帳積立金 | 繰越利益剰余金 | |||||||
| 当期首残高 | 2,410 | 1,436 | 11 | 1,447 | 602 | 840 | 105 | 1,548 |
| 当期変動額 | ||||||||
| 剰余金の配当 | △194 | △194 | ||||||
| 当期純利益 | 345 | 345 | ||||||
| 自己株式の取得 | ||||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額(純額) | ||||||||
| 当期変動額合計 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | 150 | 150 |
| 当期末残高 | 2,410 | 1,436 | 11 | 1,447 | 602 | 840 | 256 | 1,699 |
| (単位：百万円) | |||||
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |||
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | △33 | 5,372 | 230 | 230 | 5,602 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △194 | △194 | |||
| 当期純利益 | 345 | 345 | |||
| 自己株式の取得 | △1 | △1 | △1 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額(純額) | 311 | 311 | 311 | ||
| 当期変動額合計 | △1 | 149 | 311 | 311 | 461 |
| 当期末残高 | △34 | 5,522 | 541 | 541 | 6,064 |
【注記事項】
（重要な会計方針）
貸借対照表および損益計算書の作成に当って採用した重要な会計処理の原則および手続きは次のとおりであります。
１ 有価証券の評価基準および評価方法
①子会社株式及び関連会社株式：総平均法による原価法
②その他有価証券
時価のあるもの：決算期末日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は、総平均法により算定し、評価差額は全部純資産直入法により処理しております。)
時価のないもの：総平均法による原価法
２ たな卸資産の評価基準および評価方法
商品、貯蔵品…………先入先出法による原価法
（収益性の低下による簿価切下げの方法）
使用中リネン…………レンタル営業に使用中の布帛類の評価額で消耗計算はつぎのように行うことにしております。
①ホテルリネン………３年定率
②ユニフォームレンタルおよびケミサプライ………一定耐用期間
３ 固定資産の減価償却方法
有形固定資産(リース資産を除く）
建物
定額法
その他の有形固定資産
定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３年～50年
借入店舗造作 ３年～18年
機械及び装置 13年
工具、器具及び備品３年～20年
無形固定資産(リース資産を除く）……定額法
なお、ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法
リース資産…… 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、平成20年12月31日以前に契約した、リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
４ 引当金の計上基準
貸倒引当金……………債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。
①一般債権
貸倒実績率法によっております。
②貸倒懸念債権及び破産更生債権
個別の債権の回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金……………従業員の賞与支給に備えて賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。
株主優待引当金………将来の株主優待制度の利用に備えるため、株主優待制度の利用実績に基づき、当事業年度末における株主優待制度利用見込額を計上しております。
退職給付引当金………従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当期末において発生していると認められる額を計上しております。
過去勤務債務については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による按分額を定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(11年)による按分額を定額法により翌期より費用処理しております。
役員退職慰労引当金…役員に支給する退職慰労金の支払いに備えるため、当事業年度末における役員退職慰労金に関する社内規定に基づく支給見込額に基づき当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
環境対策引当金………将来の環境対策に要する支出（ポリ塩化ビフェニル廃棄物の処理及び土壌改良工事等の環境関連費用）のうち、当事業年度において発生していると認められる額を計上しております。
本社移転費用引当金…本社移転に伴う現存資産の解体撤去費用について、発生見込額を計上しております。
５ ヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
(ヘッジ手段)
金利スワップ
(ヘッジ対象)
借入金の利息
③ヘッジ方針
借入金の金利変動を回避する目的で金利スワップ取引を行っております。ヘッジ対象の識別は個別契約ごとに行っております。
④ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしているので、有効性の評価を省略しております。
⑤その他リスク管理方法のうちヘッジ会計に係るもの
稟議規程に基づき決議され、取締役会において承認を受けております。
６ 消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理方法は税抜方式によっております。
(貸借対照表関係)
Section titled “(貸借対照表関係)”※１ たな卸資産の内訳
| 前事業年度平成24年12月31日 | 当事業年度平成25年12月31日 | |||
| 商品 | 65 | 百万円 | 70 | 百万円 |
| 使用中リネン | 2,041 | 2,190 | ||
| 一般貯蔵品 | 210 | 212 | ||
| リース資産 | 675 | 471 | ||
| 計 | 2,993 | 2,945 | ||
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
| 前事業年度平成24年12月31日 | 当事業年度平成25年12月31日 | |
|---|---|---|
| 建物 | 2,357百万円 | 2,073百万円 |
| 土地 | 1,792 | 1,751 |
| 投資有価証券 | 152 | 13 |
| 計 | 4,301 | 3,838 |
担保付債務は次のとおりであります。
| 前事業年度平成24年12月31日 | 当事業年度平成25年12月31日 | |
|---|---|---|
| 短期借入金 | 2,100百万円 | 1,700百万円 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 896 | 1,084 |
| 長期借入金 | 2,011 | 2,727 |
| 計 | 5,008 | 5,511 |
※３ 関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に関するものは次のとおりであります。
| 前事業年度平成24年12月31日 | 当事業年度平成25年12月31日 | |
|---|---|---|
| 差入保証金 | 284百万円 | 284百万円 |
| 買掛金 | 162 | 158 |
| 預り金 | 502 | 343 |
※４ 期末日満期手形の会計処理
期末日満期手形は、手形交換日をもって決済処理しております。当期末日は金融機関の休日であったため、期末日満期手形が以下の科目に含まれております。
| 前事業年度平成24年12月31日 | 当事業年度平成25年12月31日 | |
|---|---|---|
| 受取手形 | ０百万円 | ０百万円 |
※５ 財務制限条項
前事業年度(平成24年12月31日現在)
借入金のうち、4,187百万円には、純資産の部及び経常損益に係る財務制限条項が付されております。
当事業年度(平成25年12月31日現在)
借入金のうち、3,562 百万円には、純資産の部及び経常損益に係る財務制限条項が付されております。
(損益計算書関係)
Section titled “(損益計算書関係)”※１ 商品売上原価の内訳は次のとおりであります。
| 前事業年度自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日 | 当事業年度自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日 | |
|---|---|---|
| 商品期首たな卸高 | 63百万円 | 65百万円 |
| 当期商品仕入高 | 908 | 861 |
| 商品期末たな卸高 | 65 | 70 |
| 商品売上原価 | 907 | 856 |
※２ 商品諸掛の内訳は次のとおりであります。
| 前事業年度自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日 | 当事業年度自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日 | |
|---|---|---|
| 給料手当 | 167百万円 | 169百万円 |
| 店舗・事務所経費 | 75 | 75 |
| 集配及び運搬費 | 23 | 22 |
| その他の経費 | 73 | 74 |
| 計 | 340 | 341 |
※３ 不動産賃貸費用の内訳は次のとおりであります。
| 前事業年度自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日 | 当事業年度自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日 | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 67百万円 | 64百万円 |
| 固定資産税 | 39 | 39 |
| その他の経費 | 25 | 53 |
| 計 | 132 | 157 |
※４ 関係会社に関する注記
営業外収益に含まれている関係会社に関するものは次のとおりであります。
| 前事業年度自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日 | 当事業年度自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日 | |
|---|---|---|
| 受取配当金他 | 124百万円 | 108百万円 |
※５ 固定資産処分損の内容は、次のとおりであります。
| 前事業年度自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日 | 当事業年度自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日 | |
|---|---|---|
| 建物 | 1百万円 | 0百万円 |
| 借入店舗造作 | 6 | 5 |
| 構築物 | 0 | 0 |
| 機械及び装置 | 3 | 1 |
| 車輌運搬具 | 0 | 0 |
| 工具、器具及び備品 | 3 | 0 |
| 土地 | ― | 1 |
| 無形固定資産 | 1 | 2 |
| 計 | 17 | 13 |
※６ 販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
| 前事業年度自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日 | 当事業年度自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日 | |||
| 46 | 百万円 | 57 | 百万円 | |
※７ 減損損失の内訳は次のとおりであります。
前事業年度(自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日)
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 |
| （百万円） | |||
| 東京東支店 | クリーニング工場及び店舗 | 建物、借入店舗造作、構築物、機械及び装置、土地、リース資産等 | 89 |
| 東京都葛飾区 | |||
| リネンサプライ相模事業所 | クリーニング工場(レンタル） | 226 | |
| 神奈川県厚木市 | |||
| 保養所 | 6 | ||
| 長野県茅野市 | 遊休資産 | ||
| 本社 | 40 | ||
| 東京都渋谷区 | 本社社屋 | ||
当社は、事業用資産については、支店及び事業所を最小単位としてグルーピングを行っており、遊休資産及び本社社屋については、個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当事業年度において、事業用資産については、市況の悪化により、東京東支店及びリネンサプライ相模事業所に係る資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、遊休資産については、保養所としての使用から遊休資産への変更により帳簿価額を回収可能価額まで減額し、本社社屋については、本社移転に伴い除去が決定している現存資産の簿価を減額し、当該減少額を減損損失(361百万円)として、特別損失に計上いたしました。
その内訳は、東京東支店89百万円（内、建物25百万円、借入店舗造作17百万円、機械及び装置６百万円、 リース資産28百万円及びその他10百万円）、リネンサプライ相模事業所226百万円（内、建物90百万円、構築物８百万円、機械及び装置112百万円、リース資産５百万円及びその他８百万円）、保養所６百万円（内、土地５百万円及びその他０百万円)及び本社40百万円（内、建物40百万円)であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額等により、評価しております。
(株主資本等変動計算書関係)
Section titled “(株主資本等変動計算書関係)”前事業年度(自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日)
自己株式の種類及び株式数に関する事項
Section titled “自己株式の種類及び株式数に関する事項”| 当事業年度期首株式数(株) | 当事業年度増加株式数（株) | 当事業年度減少株式数(株) | 当事業年度末株式数(株) | |
|---|---|---|---|---|
| 自己株式 | ||||
| 普通株式(注) | 119,223 | 2,502 | ─ | 121,725 |
| 合計 | 119,223 | 2,502 | ─ | 121,725 |
(注）普通株式の自己株式の増加 2,502株は、単元未満株式の買取による増加であります。
当事業年度(自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日)
自己株式の種類及び株式数に関する事項
Section titled “自己株式の種類及び株式数に関する事項”| 当事業年度期首株式数(株) | 当事業年度増加株式数（株) | 当事業年度減少株式数(株) | 当事業年度末株式数(株) | |
|---|---|---|---|---|
| 自己株式 | ||||
| 普通株式(注) | 121,725 | 6,752 | ― | 128,477 |
| 合計 | 121,725 | 6,752 | ― | 128,477 |
(注）普通株式の自己株式の増加6,752株は、単元未満株式の買取による増加であります。
(リース取引関係)
Section titled “(リース取引関係)”リース取引に関する平成20年12月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
（借主側）
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
| (単位：百万円) | ||||
| 前事業年度平成24年12月31日 | ||||
| 取得価額相当額 | 減価償却累計額相当額 | 期末残高相当額 | ||
| 有形固定資産 | 機械及び装置 | 255 | 198 | 56 |
| 車両運搬具 | 20 | 17 | 2 | |
| 工具、器具及び備品 | 87 | 72 | 15 | |
| 無形固定資産 | ソフトウエア | 1 | 1 | 0 |
| 合計 | 364 | 289 | 74 | |
| (単位：百万円) | ||||
| 当事業年度平成25年12月31日 | ||||
| 取得価額相当額 | 減価償却累計額相当額 | 期末残高相当額 | ||
| 有形固定資産 | 機械及び装置 | 151 | 121 | 30 |
| 車両運搬具 | ― | ― | ― | |
| 工具、器具及び備品 | 27 | 22 | 5 | |
| 無形固定資産 | ソフトウエア | ― | ― | ― |
| 合計 | 179 | 143 | 36 | |
② 未経過リース料期末残高相当額
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前事業年度平成24年12月31日 | 当事業年度平成25年12月31日 | |
| １年以内 | 40 | 26 |
| １年超 | 40 | 13 |
| 合計 | 80 | 40 |
③ 支払リース料及び減価償却費相当額及び支払利息相当額
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前事業年度自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日 | 当事業年度自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日 | |
| 支払リース料 | 132 | 42 |
| 減価償却費相当額 | 123 | 38 |
| 支払利息相当額 | 4 | 2 |
④ 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
・リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
利息相当額の算定方法
・リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありませんので、項目等の記載は省略しております。
１．ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
（１）リース資産の内容
・流動資産
レンタル事業における使用中リネンであります。
・有形固定資産
クリーニング機械（機械及び装置)等であります。
・無形固定資産
ソフトウエアであります。
（２）リース資産の減価償却の方法
・リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(有価証券関係）
Section titled “(有価証券関係）”子会社及び関連会社株式
前事業年度(平成24年12月31日現在)
| 区分 | 貸借対照表計上額（百万円） |
|---|---|
| 子会社株式関連会社株式 | 2,32951 |
| 合計 | 2,381 |
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。
当事業年度(平成25年12月31日現在)
| 区分 | 貸借対照表計上額（百万円） |
|---|---|
| 子会社株式関連会社株式 | 2,32947 |
| 合計 | 2,377 |
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。
(税効果会計関係)
Section titled “(税効果会計関係)”１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度平成24年12月31日 | 当事業年度平成25年12月31日 | |
|---|---|---|
| 繰延税金資産 | ||
| 賞与引当金 | 41百万円 | 45百万円 |
| 株主優待引当金 | 7 | 7 |
| 本社移転費用引当金 | ― | 8 |
| 退職給付引当金 | 1,179 | 1,212 |
| 役員退職慰労引当金 | 70 | 63 |
| 貸倒引当金 | 56 | 59 |
| 環境対策引当金 | 11 | 11 |
| 未払事業税 | 12 | 43 |
| 未払事業所税 | 18 | 18 |
| 減損損失 | 110 | 235 |
| 資産除去債務 | 55 | 61 |
| 投資有価証券評価損 | 27 | 26 |
| その他有価証券評価差額金 | 30 | 10 |
| 繰越欠損金 | 176 | ― |
| その他 | 100 | 97 |
| 小計 | 1,899 | 1,902 |
| 評価性引当額 | △334 | △443 |
| 繰延税金資産合計 | 1,564 | 1,459 |
| 繰延税金負債 | ||
| 圧縮記帳積立金 | △465 | △465 |
| その他有価証券評価差額金 | △154 | △287 |
| 退職給付信託設定益 | △294 | △224 |
| その他 | △7 | △11 |
| 繰延税金負債合計 | △921 | △988 |
| 繰延税金資産の純額 | 643 | 470 |
(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は貸借対照表の以下の項目に含まれております。
| 前事業年度平成24年12月31日 | 当事業年度平成25年12月31日 | |
|---|---|---|
| 流動資産－繰延税金資産 | 301百万円 | 171百万円 |
| 固定資産－繰延税金資産 | 342 | 298 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前事業年度平成24年12月31日 | 当事業年度平成25年12月31日 | |
|---|---|---|
| 法定実効税率 | 40.69％ | 38.01 ％ |
| (調整) | ||
| 住民税均等割 | 27.10 | 12.11 |
| 受取配当金の益金不算入 | △12.98 | △4.90 |
| 交際費の損金不算入 | 5.52 | 2.48 |
| 法定実効税率と税効果会計適用税率との差異 | 4.88 | ― |
| 評価性引当額の増減 | 1.49 | 13.01 |
| その他 | △0.13 | 0.59 |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 66.57 | 61.30 |
(企業結合等関係)
Section titled “(企業結合等関係)”該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
Section titled “(資産除去債務関係)”資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
(１)当該資産除去債務の概要
Section titled “(１)当該資産除去債務の概要”店舗、営業所等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
(２)当該資産除去債務の金額の算定方法
Section titled “(２)当該資産除去債務の金額の算定方法”使用見込期間を取得から10年と見積り、割引率は0.565％から1.300％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(３)当該資産除去債務の総額の増減
Section titled “(３)当該資産除去債務の総額の増減”| 前事業年度自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日 | 当事業年度自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日 | |
|---|---|---|
| 期首残高 | 148百万円 | 154百万円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 10 | 20 |
| 資産除去債務の履行に伴う減少額 | △5 | △3 |
| 時の経過による調整額 | 0 | 0 |
| 期末残高 | 154 | 171 |
(１株当たり情報)
Section titled “(１株当たり情報)”| 前事業年度自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日 | 当事業年度自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日 | |
|---|---|---|
| １株当たり純資産額 | 144.11円 | 156.00円 |
| １株当たり当期純利益金額 | 3.43円 | 8.88円 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式がないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前事業年度自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日 | 当事業年度自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日 |
|---|---|---|
| １株当たり当期純利益金額 | ||
| 損益計算書上の当期純利益(百万円) | 133 | 345 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株主に係る当期純利益(百万円) | 133 | 345 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 38,879,412 | 38,874,878 |
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前事業年度平成24年12月31日 | 当事業年度平成25年12月31日 |
|---|---|---|
| 純資産の部の合計額(百万円) | 5,602 | 6,064 |
| 普通株式に係る期末の純資産額(百万円) | 5,602 | 6,064 |
| １株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株) | 38,878,275 | 38,871,523 |
(重要な後発事象)
Section titled “(重要な後発事象)”該当事項はありません。
④ 【附属明細表】
Section titled “④ 【附属明細表】”【有価証券明細表】
Section titled “【有価証券明細表】”【株式】
| 銘柄 | 株式数(株) | 貸借対照表計上額(百万円) | ||
| ㈱みずほフィナンシャルグループ | 2,535,500 | 578 | ||
| 味の素㈱ | 200,000 | 304 | ||
| ㈱サカタのタネ | 190,000 | 253 | ||
| 三菱鉛筆㈱ | 66,000 | 154 | ||
| ㈱三井住友フィナンシャルグループ | 26,800 | 145 | ||
| 帝国繊維㈱ | 101,000 | 122 | ||
| 投資 | その他 | ㈱帝国ホテル | 46,400 | 104 |
| 有価証券 | 有価証券 | 養命酒製造㈱ | 103,000 | 83 |
| 富士急行㈱ | 96,375 | 83 | ||
| ㈱ホテルオークラ | 20,000 | 80 | ||
| 藤田観光㈱ | 172,000 | 69 | ||
| 東京海上ホールディングス㈱ | 12,600 | 44 | ||
| ㈱三越伊勢丹ホールディングス | 23,800 | 35 | ||
| ㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ | 40,000 | 27 | ||
| その他11銘柄 | 54,192 | 21 | ||
| 計 | 3,687,667 | 2,108 | ||
【有形固定資産等明細表】
Section titled “【有形固定資産等明細表】”| 資産の種類 | 当期首残高(百万円) | 当期増加額(百万円) | 当期減少額(百万円) | 当期末残高(百万円) | 当期末減価償却累計額及び減損損失累計額又は償却累計額(百万円) | 当期償却額(百万円) | 差引当期末残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 有形固定資産 | |||||||
| 建物 | 11,567 | 81 | 15 | 11,634 | 8,042 | 406(157) | 3,591 |
| 借入店舗造作 | 2,039 | 104 | 51 | 2,092 | 1,797 | 93(21) | 295 |
| 構築物 | 918 | 25 | 0 | 943 | 825 | 26(9) | 117 |
| 機械及び装置 | 4,622 | 272 | 354 | 4,540 | 4,255 | 195(119) | 285 |
| 車両運搬具 | 190 | 6 | 7 | 189 | 177 | 14(3) | 12 |
| 工具、器具及び備品 | 1,661 | 40 | 49 | 1,651 | 1,555 | 45(5) | 96 |
| 土地 | 4,350 | 1,005 | 7(5) | 5,347 | ― | ― | 5,347 |
| リース資産 | 931 | 251 | 13 | 1,169 | 416 | 158(34) | 753 |
| 建設仮勘定 | 99 | 1,489 | 1,215 | 372 | ― | ― | 372 |
| 有形固定資産計 | 26,381 | 3,277 | 1,715(5) | 27,943 | 17,070 | 940(349) | 10,872 |
| 無形固定資産 | |||||||
| 借地権 | 603 | ― | 14(1) | 588 | 558 | 19 | 29 |
| 電話加入権 | 48 | ― | 3(3) | 45 | 0 | ― | 45 |
| 施設利用権 | 70 | ― | ― | 70 | 68 | 0 | 1 |
| ソフトウエア | 1,028 | 71 | 1 | 1,098 | 937 | 59 | 161 |
| リース資産 | 19 | ― | ― | 19 | 11 | 3 | 8 |
| その他 | ― | 0 | ― | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 無形固定資産計 | 1,769 | 71 | 19(5) | 1,822 | 1,575 | 83 | 246 |
| 長期前払費用 | 603 | 25 | 7(1) | 621 | 600 | 10 | 20 |
(注) １ 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
| 土地 | 新本社土地(本社) | 962百万円 |
|---|---|---|
| 機械及び装置 | タオル洗浄ライン連洗機(リネンサプライ相模事業所) | 42 |
| リース資産 | ザ・リッツカールトン京都ランドリー設備(リネンサプライ千葉事業所) | 29 |
２ 当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
| 機械及び装置 | 連続洗濯機(ユニフォームレンタル東部事業所) | 55 |
|---|---|---|
| 機械及び装置 | 脱水機関連リフト(ユニフォームレンタル東部事業所) | 32 |
なお、「当期減少額」及び「当期償却額」欄のうち( )内は内書きで減損損失の計上額であります。
３ 当期償却費は、売上原価に599百万円(うち工料原価534百万円、不動産賃貸費用に64百万円)、一般管理費
85百万円をそれぞれ算入しております。
長期前払費用は代理店に支給の看板等であり、定額法による償却を行っております。
【引当金明細表】
Section titled “【引当金明細表】”| 区分 | 当期首残高(百万円) | 当期増加額(百万円) | 当期減少額(目的使用)(百万円) | 当期減少額(その他)(百万円) | 当期末残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|
| 貸倒引当金(注)１ | 168 | 31 | 3 | 25 | 171 |
| 賞与引当金 | 110 | 119 | 110 | ― | 119 |
| 株主優待引当金 | 20 | 20 | 20 | ― | 20 |
| 本社移転費用引当金 | ― | 23 | ― | ― | 23 |
| 役員退職慰労引当金 | 197 | 27 | 48 | ― | 177 |
| 環境対策引当金 | 33 | ― | ― | ― | 33 |
(注) １ 諸債権に対する貸倒損失に備えるためのものであり、当期減少額(その他)は洗替えによる戻入れ等によるものであります。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
Section titled “(2) 【主な資産及び負債の内容】”(資産の部)
① 流動資産
流動資産の総額は7,181百万円で、資産総額に対する割合は28.76％であり、流動比率は82.43％であります。
洗濯業はサービス業でありますので原材料の貯蔵が少ないため、他の製造業に比し、流動資産中に占めるたな卸資産の割合は少なく当座資産の割合が大であります。
イ 現金及び預金
| 摘要 | 金額(百万円) | |
| 現金 | 102 | |
| 預金 | 当座預金 | 337 |
| 普通預金 | 25 | |
| 小計 | 363 | |
| 合計 | 466 | |
ロ 受取手形(洗濯工料及び品代)
(イ)相手先別内訳
| 相手先 | 金額(百万円) |
|---|---|
| ㈱カワタキコーポレーション | 36 |
| 日本ウエックス㈱ | 7 |
| 日本冶金工業㈱ | 3 |
| 綿久リネン㈱ | 2 |
| 三基科学工芸㈱ | 2 |
| その他 (セキシステムサプライ他） | 1 |
| 合計 | 54 |
(ロ)期日別内訳
| 期日 | 金額(百万円) |
|---|---|
| 26年１月 | 14 |
| ２月 | 12 |
| ３月 | 16 |
| ４月 | 10 |
| ５月 | 0 |
| 合計 | 54 |
ハ 売掛金
売掛金は洗濯加工料等でありまして、その客筋別の内訳は次のとおりであります。
| 摘要 | 金額(百万円) |
|---|---|
| 得意係及び店扱 | 709 |
| 大口扱 | 1,716 |
| 百貨店扱 | 26 |
| 代理店扱 | 54 |
| 合計 | 2,506 |
(注) 百貨店扱にはスーパーマーケット扱関係を含んでおります。
売掛金の主な相手先は次のとおりであります。
| 相手先 | 金額(百万円) |
|---|---|
| ㈱ローソン | 331 |
| ㈱ホテルオークラ | 78 |
| ㈱帝国ホテル | 54 |
| ㈱カワタキコーポレーション | 46 |
| ㈱森ビルホスピタリティコーポレーション | 39 |
| その他（ザ・ぺニンシュラ東京他) | 1,956 |
| 合計 | 2,506 |
売掛金の回収状況は次のとおりであります。
| 当期首残高(百万円)(Ａ) | 発生高(百万円)(Ｂ) | 回収高(百万円)(Ｃ) | 当期末残高(百万円)(Ｄ) | 回収率(％) (Ｃ)×100(Ａ)＋(Ｂ) | (Ｃ) | ×100 | (Ａ)＋(Ｂ) | 滞留期間(日)(Ａ)＋(Ｄ)２(Ｂ)365 | (Ａ)＋(Ｄ) | ２ | (Ｂ) | 365 |
| (Ｃ) | ×100 | |||||||||||
| (Ａ)＋(Ｂ) | ||||||||||||
| (Ａ)＋(Ｄ) | ||||||||||||
| ２ | ||||||||||||
| (Ｂ) | ||||||||||||
| 365 | ||||||||||||
| 2,410 | 34,705 | 34,609 | 2,506 | 93.25 | 25.85 |
ニ 商品
| 区分 | 金額(百万円) |
|---|---|
| 家庭用石けん・洗剤 | 1 |
| 防虫剤 | 4 |
| 加工剤 | 1 |
| 洋服カバー | 1 |
| その他 | 62 |
| 合計 | 70 |
ホ 使用中リネン
| 区分 | 金額(百万円) |
|---|---|
| リネンサプライ用 | 1,097 |
| ケミサプライ用 | 262 |
| ユニフォームレンタル用 | 827 |
| その他 | 1 |
| 合計 | 2,190 |
(注) リネンサプライ用は３年定率、ケミサプライ用・ユニフォームレンタル用は一定耐用期間にてリネン消耗額を算定して評価してあります。
ヘ 一般貯蔵品
| 区分 | 金額(百万円) |
|---|---|
| 工場作業用資材 | |
| 溶剤 | 41 |
| 洗剤 | 5 |
| 加工剤・しみ抜き剤 | 22 |
| マーク修理材 | 3 |
| 靴・カギ修理材 | 0 |
| 燃料 | 2 |
| 包装用品 | 23 |
| 未使用リネン他 | 87 |
| その他 | 25 |
| 合計 | 212 |
ト リース資産
| 区分 | 金額(百万円) |
|---|---|
| コンビニエンスストア用ユニフォーム及びホテル用リネン | 471 |
| 合計 | 471 |
② 固定資産
イ 関係会社株式
| 区分 | 銘柄 | 金額(百万円) |
|---|---|---|
| 子会社株式 | 信和実業㈱ | 642 |
| 共同リネンサプライ㈱ | 532 | |
| その他 | 1,154 | |
| 関連会社株式 | 恒隆白洋舍有限公司 | 23 |
| 東京ホールセール㈱ | 23 | |
| その他 | 0 | |
| 合計 | 2,377 |
ロ 差入保証金
| 内容 | 保証金(百万円) | 敷金等(百万円) | 合計(百万円) | 差入先 |
|---|---|---|---|---|
| 四条大宮サービス店 | 126 | 3 | 129 | 信和実業㈱ |
| 千葉支店建物賃貸 | 100 | ― | 100 | 信和実業㈱ |
| 北沢サービス店 | 40 | ― | 40 | 信和実業㈱ |
| ルミネ大船サービス店 | 5 | 28 | 34 | ㈱ルミネウイング |
| 成城学園サービス店 | ― | 33 | 33 | 山 本 弘 |
| 名駅サービス店 | 32 | ― | 32 | ㈱名古屋交通開発機構 |
| 高槻天神サービス店 | 30 | ― | 30 | 高槻パック㈱ |
| 学芸大学サービス店 | 28 | ― | 28 | 中 山 仲 子 |
| 一の橋サービス店 | 24 | ― | 24 | 石川 誠・石束 正明 |
| 外苑前サービス店 | 24 | ― | 24 | 中 川 博 之 |
| 長者町サービス店 | 20 | ― | 20 | ㈱トロージャン |
| 小手指サービス店他 | 836 | 570 | 1,407 | ㈱宇佐美他 |
| 計 | 1,268 | 636 | 1,904 |
(負債の部)
③ 流動負債
流動負債の総額は8,712百万円で、負債純資産合計に対する割合は34.90％であります。
流動負債中主なるものの内容は次のとおりであります。
イ 買掛金
| 相手先 | 金額(百万円) |
|---|---|
| ㈱双立 | 111 |
| ㈱ヤギセイ | 78 |
| ㈱三良コーポレーション | 70 |
| ブルーミング中西㈱ | 47 |
| ㈱廣瀬商会 | 40 |
| その他 (㈱竹本ランドリー他) | 1,217 |
| 合計 | 1,566 |
ロ 短期借入金
| 区分 | 金額(百万円) | |
| 株式会社みずほ銀行 | 700 | |
| 株式会社三井住友銀行 | 700 | |
| 農林中央金庫 | 500 | |
| 三井住友信託銀行株式会社 | 300 | |
| 合計 | 2,200 | |
ハ １年内返済予定の長期借入金
| 区分 | 金額(百万円) | |
| 株式会社みずほ銀行 | 484 | |
| 三井住友信託銀行株式会社 | 313 | |
| 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行 | 168 | |
| 株式会社三井住友銀行 | 118 | |
| 農林中央金庫 | 59 | |
| 明治安田生命相互会社 | 23 | |
| シンジケート団(株式会社横浜銀行他18行) | 625 | |
| 合計 | 1,791 | |
④ 固定負債
イ 長期借入金
| 区分 | 金額(百万円) | |
| 株式会社みずほ銀行 | 1,397 | |
| 三井住友信託銀行株式会社 | 577 | |
| 株式会社三井住友銀行 | 387 | |
| 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行 | 364 | |
| 農林中央金庫 | 146 | |
| 明治安田生命相互会社 | 5 | |
| シンジケート団(株式会社横浜銀行他18行) | 2,937 | |
| 合計 | 5,817 | |
ロ 退職給付引当金
| 区分 | 金額(百万円) |
|---|---|
| 退職給付債務 | 8,637 |
| 未認識過去勤務債務 | 170 |
| 未認識数理計算上の差異 | △1,284 |
| 年金資産 | △5,154 |
| 合計 | 2,369 |
(3) 【その他】
Section titled “(3) 【その他】”該当事項はありません。
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
Section titled “第６ 【提出会社の株式事務の概要】”| 事業年度 | １月１日から12月31日まで |
|---|---|
| 定時株主総会 | ３月中 |
| 基準日 | 12月31日 |
| 剰余金の配当の基準日 | ６月30日、12月31日 |
| １単元の株式数 | 1,000株 |
| 単元未満株式の買取り | |
| 取扱場所 | (特別口座)東京都中央区八重洲一丁目２番１号 みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | (特別口座)東京都中央区八重洲一丁目２番１号 みずほ信託銀行株式会社 |
| 取次所 | ― |
| 買取手数料 | 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額 |
| 公告掲載方法 | 電子公告により行う。ただし、電子公告によることができない事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載する方法により行う。公告掲載URLhttp://www.hakuyosha.co.jp/ |
| 株主に対する特典 | 期末現在の株主に、其の所有株に対し下記の通り優待、無料サービス券及び３割引券を呈上する。 １ 無料券は300,000株までは2,000株ごとに１枚、300,000株超過分には5,000株ごとに１枚、３割引券は1,000株ごとに１枚を呈上。２ 無料券、３割引券共に１枚を以って洗濯物１着に対し有効。又洗濯物１着に対しては１枚のみ有効とする。有効期間 各年度の決算期交付分 …………… ４月１日～９月30日各年度の中間決算期交付分 ……… 10月１日～３月31日 |
（注）当会社の株主は、その有する単元未満株式について次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
（１） 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
（２） 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
第７ 【提出会社の参考情報】
Section titled “第７ 【提出会社の参考情報】”１ 【提出会社の親会社等の情報】
Section titled “１ 【提出会社の親会社等の情報】”当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
Section titled “２ 【その他の参考情報】”当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに有価証券報告書の確認書
事業年度 第120期(自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日)平成25年３月29日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度 第120期(自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日)平成25年３月29日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書
事業年度 第121期第１四半期(自 平成25年１月１日 至 平成25年３月31日)平成25年５月15日関東財務局長に提出。
事業年度 第121期第２四半期(自 平成25年４月１日 至 平成25年６月30日)平成25年８月14日関東財務局長に提出。
事業年度 第121期第３四半期(自 平成25年７月１日 至 平成25年９月30日)平成25年11月14日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書 平成25年４月１日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号(財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況に著しい影響を与える事象)の規定に基づく臨時報告書 平成25年４月８日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号(財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況に著しい影響を与える事象)の規定に基づく臨時報告書 平成25年12月24日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号(代表取締役の異動)の規定に基づく臨時報告書 平成26年１月30日関東財務局長に提出。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
Section titled “第二部 【提出会社の保証会社等の情報】”該当事項はありません。
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成26年３月28日
株式会社 白 洋 舍
取 締 役 会 御 中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 永 澤 宏 一 ㊞ 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 諏 訪 部 修 ㊞
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社白洋舍の平成25年１月１日から平成25年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社白洋舍及び連結子会社の平成25年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社白洋舍の平成25年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社白洋舍が平成25年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
独立監査人の監査報告書
平成26年３月28日
株式会社 白 洋 舍
取 締 役 会 御 中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 永 澤 宏 一 ㊞ 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 諏 訪 部 修 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社白洋舍の平成25年１月１日から平成25年12月31日までの第121期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社白洋舍の平成25年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。