2498 オリエンタルコンサルタンツホールディングス 有価証券報告書 第8期 (2013/09期)

【表紙】

【提出書類】	有価証券報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成25年12月20日
【事業年度】	第８期（自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日）
【会社名】	株式会社ＡＣＫグループ
【英訳名】	ACKG Limited
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 野崎 秀則
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区本町三丁目12番１号
【電話番号】	03(6311)6641
【事務連絡者氏名】	取締役統括本部長 森田 信彦
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区本町三丁目12番１号
【電話番号】	03(6311)6641
【事務連絡者氏名】	取締役統括本部長 森田 信彦
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

    (1）連結経営指標等

回次		第４期	第５期	第６期	第７期	第８期
決算年月		平成21年９月	平成22年９月	平成23年９月	平成24年９月	平成25年９月
売上高	（千円）	29,911,302	31,375,059	28,801,027	31,190,847	32,696,259
経常利益	（千円）	466,528	455,286	102,679	345,294	631,686
当期純利益又は当期純損失（△）	（千円）	136,426	150,622	△942,228	227,154	524,462
包括利益	（千円）	－	－	△922,531	244,154	578,145
純資産額	（千円）	6,275,070	6,401,554	5,321,441	5,432,379	5,765,273
総資産額	（千円）	19,353,951	18,548,248	17,838,483	17,338,373	20,189,251
１株当たり純資産額	（円）	1,082.05	1,104.11	981.96	1,020.22	1,124.47
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）	（円）	24.83	27.41	△180.01	44.79	102.55
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	30.7	32.7	27.9	29.8	28.6
自己資本利益率	（％）	2.3	2.5	△17.1	4.5	9.6
株価収益率	（倍）	10.55	10.47	－	6.23	5.91
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△1,873,703	1,197,933	278,144	2,259,143	1,918,075
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△531,981	△174,850	△263,186	△320,520	△456,865
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	3,118,643	△1,407,859	△51,838	△1,506,475	△885,602
現金及び現金同等物の期末残高	（千円）	1,776,337	1,337,132	1,237,167	1,634,820	2,256,681
従業員数 （ほか、平均臨時雇用者数）	（人）	1,563 （133）	1,594 （159）	1,596 （158）	1,628 （162）	1,657 （127）

　（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　第６期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

回次		第４期	第５期	第６期	第７期	第８期
決算年月		平成21年９月	平成22年９月	平成23年９月	平成24年９月	平成25年９月
営業収益	（千円）	663,518	754,134	754,181	615,050	615,525
経常利益	（千円）	199,252	239,330	302,524	149,185	190,103
当期純利益	（千円）	217,431	150,646	247,551	152,176	103,567
資本金	（千円）	503,062	503,062	503,062	503,062	503,062
発行済株式総数	（千株）	5,840	5,840	5,840	5,840	5,840
純資産額	（千円）	4,998,027	5,117,901	5,214,340	5,329,856	5,430,957
総資産額	（千円）	8,059,223	8,481,711	10,732,942	9,299,909	8,866,304
１株当たり純資産額	（円）	909.62	931.45	1,028.16	1,050.93	1,059.27
１株当たり配当額 （うち１株当たり中間配当額）	（円）	7.5 (－)	7.5 (－)	7.5 (－)	7.5 (－)	7.5 (－)
１株当たり当期純利益	（円）	39.57	27.42	47.29	30.01	20.25
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	62.0	60.3	48.6	57.3	61.3
自己資本利益率	（％）	4.40	2.98	4.79	2.89	1.92
株価収益率	（倍）	6.62	10.47	4.61	9.30	29.93
配当性向	（％）	19.0	27.4	15.9	25.0	37.0
従業員数 （ほか、平均臨時雇用者数）	（人）	10 (－)	15 (－)	12 (－)	10 (－)	9 (－)

（注）１　営業収益には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【沿革】

年月	事項
平成18年５月	㈱オリエンタルコンサルタンツ取締役会において、持株会社の設立を決議
平成18年７月	㈱オリエンタルコンサルタンツ定時株主総会において、株式移転により完全親会社である当社の設立を承認、決議
平成18年８月	当社設立、ジャスダック証券取引所に上場
平成18年９月	㈱アサノ建工を子会社化
平成18年10月	事業執行の効率化を図るため、㈱オリエス西日本を㈱オリエスセンターに吸収合併
平成18年12月	㈱水建設コンサルタントを㈱オリエンタルコンサルタンツに吸収合併
平成19年１月	㈱オリエンタルコンサルタンツの子会社の株式取得・完全子会社化
平成19年３月	大成基礎設計㈱の株式を取得し、完全子会社化
平成19年４月	吉井システムリサーチ㈱の株式を取得し、完全子会社化
平成19年５月	㈱総合環境テクノロジーを設立
平成19年10月	㈱国土情報技術研究所、㈱オリエス総合研究所及び㈱オリエス交通情報サービスを㈱オリエスセンターに吸収合併
平成20年８月	㈱オリエンタルコンサルタンツが、㈱パシフィックコンサルタンツインターナショナルより海外コンサルタント事業を譲受け
平成20年10月	東京都渋谷区本町三丁目12番１号に移転
平成21年１月	㈱オリエスセンターを㈱ワールドに吸収合併し、合併後の名称を㈱エイテック（現連結子会社）に変更
平成22年４月	㈱総合環境テクノロジーを大成基礎設計㈱に吸収合併 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場
平成23年10月	㈱オリエスシェアードサービスを吉井システムリサーチ㈱に吸収合併し、合併後の名称を㈱リサーチアンドソリューション（現連結子会社）に変更
平成23年12月	㈱アサノ建工を大成基礎設計㈱に吸収合併し、合併後の名称を㈱アサノ大成基礎エンジニアリング（現連結子会社）に変更
平成24年３月	パシフィックコンサルタンツグループ㈱との合弁で、㈱InterAct（現持分法適用関連会社）を設立
平成24年９月	カタール国ドーハに、Oriental Consultants Gulf LLC（現非連結子会社）を設立
平成25年６月	インド国デリーに、Oriental Consultants India Private Limited（現非連結子会社）を設立
平成25年７月	東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の合併に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場

　株式移転により完全子会社となった㈱オリエンタルコンサルタンツの沿革は以下のとおりであります。

年月	事項
昭和32年12月	プレストレスト・コンクリート構造物の設計を主業務としたコンサルタントとして東京都千代田区丸の内二丁目２番地に㈱オリエンタルコンサルタンツ（現連結子会社）を設立
昭和37年４月	本社を東京都渋谷区美竹町41番地に移転
昭和37年10月	測量業者登録（建設大臣登録 第(11)－135号）
昭和39年12月	建設コンサルタント登録（建設大臣登録 建11 第71号）
昭和58年７月	東京都において一級建築士事務所登録（東京都知事登録 第23343号）
昭和59年７月	本社を東京都渋谷区渋谷一丁目16番14号に移転
昭和60年２月	計量証明事業者登録（東京都知事登録 第829号）
昭和63年12月	建築に関する設計・施工管理を事業目的に㈱オリエスセンターを設立（資本金５百万円）
平成元年７月	補償コンサルタント登録（建設大臣登録 補９ 第1710号）
平成元年12月	電算のシステム開発及び技術開発を事業目的に㈱オリエス総合研究所を設立（資本金10百万円）、建設に関する設計・施工管理を事業目的に㈱オリエス西日本を設立（資本金５百万円）
平成５年１月	地質調査業者登録（建設大臣登録 質10 第1420号）
平成８年３月	大阪府において一級建築士事務所登録（大阪府知事登録 (イ)第16351号）
平成11年７月	㈱中央設計技術研究所（現連結子会社）を買収
平成12年２月	地球観測データの解析処理及びシステム開発を事業目的に㈱国土情報技術研究所を設立（資本金30百万円）
平成12年９月	日本証券業協会に株式を店頭登録
平成13年６月	㈱ワールドを買収
平成15年７月	OC-iシステム（可搬式ナンバープレート自動読み取り装置）を軸とした計測事業等を目的に㈱オリエス交通情報サービスを設立（資本金10百万円）
平成17年７月	本社を東京都渋谷区南平台町16番28号に移転
平成17年８月	経理・財務、総務・人事に関する業務を受託する㈱オリエスシェアードサービスを設立（資本金10百万円）
平成20年10月	本社を東京都渋谷区本町三丁目12番１号に移転

３【事業の内容】

　当社グループは純粋持株会社である当社を中心として連結子会社５社、非連結子会社５社、関連会社で持分法適用会社１社及び持分法非適用会社１社により構成された企業集団であり、インフラ整備を中心としてマネジメントサービスの提供を行うほか、工事施工、不動産管理などの事業を行っております。　

　当社グループにおける主たる関係会社の位置付けは以下のとおりであります。

区分	主要業務	会社名
インフラ・マネジメントサービス事業	社会環境整備に関わる事業の知的サービスを提供するグローバルな総合コンサルタント等	㈱オリエンタルコンサルタンツ
	建設調査・設計・監理・ＧＩＳ、空間情報、測量・計測、交通観測・解析、情報処理、機器販売・レンタル等	㈱エイテック
	上下水道、廃棄物、環境、情報に関する調査・計画・設計、維持・運営マネジメント等	㈱中央設計技術研究所
環境マネジメント事業	地質・土質調査、環境・環境浄化、構造物調査・リニューアル、水理解析、さく井工事、解体工事、温泉工事等	㈱アサノ大成基礎エンジニアリング
その他事業	不動産の活用・管理・運営	㈱オリエンタルコンサルタンツ㈱アサノ大成基礎エンジニアリング
	建設マネジメント、計測制御、資産管理等に関する多様なＩＴソリューションの提供、「人材」及び「業務プロセス」に関わるアウトソーシング、リソースマネジメント、人材派遣等	㈱リサーチアンドソリューション

　事業の系統図は次のとおりであります。　

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金 （百万円）	主要な事業の内容	議決権の所有割合 （％）	関係内容
連結子会社
㈱オリエンタルコンサルタンツ	東京都渋谷区	500	インフラ・マネジメントサービス事業 その他事業	100.0	役員の兼任をしております。 経営管理に関するサービスを提供し、その対価を得ております。 本社建物の賃借を受けております。 融資をしております。 融資を受けております。
㈱アサノ大成基礎エンジニアリング	東京都文京区	450	環境マネジメント事業その他事業	100.0	役員の兼任をしております。 経営管理に関するサービスを提供し、その対価を得ております。 融資をしております。
㈱エイテック	東京都渋谷区	95	インフラ・マネジメントサービス事業	100.0	経営管理に関するサービスを提供し、その対価を得ております。 本社建物の賃貸をしております。 融資をしております。
㈱中央設計技術研究所	石川県金沢市	30	インフラ・マネジメントサービス事業	100.0	経営管理に関するサービスを提供し、その対価を得ております。 融資を受けております。
㈱リサーチアンドソリューション	福岡県福岡市	10	その他事業	100.0	役員の兼任をしております。 経営管理に関するサービスを提供し、その対価を得ております。 本社建物の賃貸をしております。 融資をしております。
持分法適用会社
㈱InterAct	東京都 新宿区	300	インフラ・マネジメントサービス事業	50.0	役員の兼任をしております。

（注）１　㈱オリエンタルコンサルタンツ、㈱アサノ大成基礎エンジニアリング、㈱エイテックは特定子会社に該当いたします。

２　有価証券報告書を提出している会社はありません。

３　主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

４　主要な損益情報等

㈱オリエンタルコンサルタンツ及び㈱アサノ大成基礎エンジニアリングの売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）は連結売上高に占める割合が10％を超えております。

	㈱オリエンタルコンサルタンツ	㈱アサノ大成基礎エンジニアリング
売上高	23,635百万円	5,536百万円
経常利益	459百万円	30百万円
当期純利益又は当期純損失(△)	281百万円	△16百万円
純資産額	4,141百万円	1,530百万円
総資産額	14,937百万円	3,786百万円

５【従業員の状況】

（1）連結会社の状況

平成25年９月30日現在

セグメントの名称	従業員数（人）
当社	9	(－)
インフラ・マネジメントサービス事業	1,199	(120)
環境マネジメント事業	238	(3)
その他事業	211	(4)
合計	1,657	(127)

　（注）　従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

（2）提出会社の状況

平成25年９月30日現在

従業員数（人）	平均年齢（歳）	平均勤続年数（年）	平均年間給与（円）
9（－）	45.1	8.2	4,569,374

　（注）１　従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　平均年間給与において兼務者は、兼務先の年間給与も含んで記載しております。

４　平均勤続年数において兼務者は、兼務先の勤続年数も含んで記載しております。

５　当社は純粋持株会社であるため、セグメント別の従業員数は記載しておりません。

（3）労働組合の状況

①　提出会社

　該当事項はありません。

②　連結子会社

㈱オリエンタルコンサルタンツ及び㈱アサノ大成基礎エンジニアリングは、労働組合を結成しております。

平成25年９月30日現在

項目	オリエンタルコンサルタンツ 労働組合	オリエンタルコンサルタンツ ＧＣ事業本部労働組合	大成基礎設計労働組合
結成年月日	昭和46年７月１日	平成20年８月１日	昭和47年12月４日
組合員数	241人	72人	44人
上部団体名	－	－	全国建設関連産業労働組合連合会

（注）　労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。なお、他の連結子会社３社には労働組合はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、東日本大震災の復興関連需要や、政府や日銀による質的・量的金融緩和等を背景にした円安・株高の進行を受けて、企業収益の改善や個人消費の持ち直しを通じた景気回復が実体経済にも徐々に波及してまいりました。一方、中国経済の鈍化や米国金融政策等の下振れリスク懸念等もあり、景気の先行きは依然不透明な状況にあります。

このような環境のなか、当社グループでは、国内分野におきましては、震災復興や国土強靭化計画による公共事業の増加、公共・民間ともに防災や再生可能エネルギー利用に資するサービスへの需要の高まりもあり、受注高は259億55百万円(前連結会計年度比7.8％増)となりました。

国内公共分野におきましては、震災復興や国土強靭化計画関連の点検・調査・設計業務の受注が増大し、被災地の復興並びに全国の防災に注力いたしました。また、重点化事業の取組みにより、インフラ保全・運営管理、再生可能エネルギー、交通（高度化・総合化）の提案も強化してまいりました。

国内民間分野におきましては、都心再開発に係るビル解体工事や土壌汚染調査に係る対策工事の受注を拡大いたしました。

海外分野におきましては、今後の増大が期待されるローカルコンサルタント業務に参入すべく、インド国デリーに現地法人を設立し、また現地政府、民間による開発案件が急増しているインドネシア、インフラ整備の需要拡大が見込まれるミャンマーにおいても現地法人の設立を決議するなど、地域に根差したグローバルな展開を推進しております。当連結会計年度における受注高は119億８百万円（前連結会計年度比14.3％増）となっております。

これらの結果、当連結会計年度の業績につきましては、受注高は378億63百万円(前連結会計年度比9.8％増)、売上高は326億96百万円(同4.8％増)、営業利益５億３百万円(同34.1％増)となりました。経常利益は為替差益等の影響により、６億31百万円(同82.9％増)、また、連結子会社である株式会社中央設計技術研究所の株式を追加取得した際に、特別利益として負ののれん発生益１億94百万円を計上したこと及び、来期に予定している固定資産の譲渡に伴う繰延税金資産の回収可能性の見直し等に伴い、当期純利益は５億24百万円(同130.9％増)となりました。　

セグメントの業績は、次のとおりであります。　

（インフラ・マネジメントサービス事業）

インフラ・マネジメントサービス事業は、新規の受注が順調に推移し、売上高は264億33百万円（前連結会計年度比6.7％増）となりました。営業利益は３億96百万円（同36.9％増）となっております。　

（環境マネジメント事業）　

環境マネジメント事業は、都心再開発に係るビル解体工事や土壌汚染調査に係る対策工事の受注が順調に推移し、売上高は54億70百万円（前連結会計年度比2.0％減）、営業利益は10百万円（同64.7％減）となっております。

（その他事業）

その他事業は、売上高は16億２百万円（前連結会計年度比1.7％増）、営業利益は66百万円（同153.1％増）となっております。　　　

(2) キャッシュ・フロー

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ６億21百万円増加し、22億56百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における営業活動の結果、獲得した資金は19億18百万円（前連結会計年度比３億41百万円の収入減）となりました。これは主に、売上高の増加に伴う売上債権の増加によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における投資活動の結果、使用した資金は４億56百万円（前連結会計年度比１億36百万円の支出増）となりました。主な内訳は、業務用機械装置等有形固定資産の取得に伴う支出２億38百万円、保証金の差入による支出１億14百万円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における財務活動の結果、使用した資金は８億85百万円（前連結会計年度比６億20百万円の支出減）となりました。主な内訳は、短期借入金及び長期借入金の純減額４億92百万円並びに社債の償還３億40百万円であります。

２【生産、受注及び販売の状況】

（1）生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日	前年同期比（％）
インフラ・マネジメントサービス事業（千円）	26,753,665	7.1
環境マネジメント事業（千円）	5,410,396	△4.2
合計（千円）	32,164,061	5.0

（注）１　上記の各にセグメントの金額には、セグメント間の内部振替高を含んでおりません。

　　　２　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

　　　３　その他事業の生産高がないため記載しておりません。

（2）受注実績

当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日	前年同期比（％）
インフラ・マネジメントサービス事業（千円）	31,206,391	12.5
環境マネジメント事業（千円）	5,507,336	△4.0
その他事業（千円）	1,149,794	12.4
合計（千円）	37,863,522	9.8

（注）１　上記の各にセグメントの金額には、セグメント間の内部振替高を含んでおりません。

　　　２　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

（3）販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日	前年同期比（％）
インフラ・マネジメントサービス事業（千円）	26,363,174	6.7
環境マネジメント事業（千円）	5,320,548	△3.6
その他事業（千円）	1,012,536	4.7
合計（千円）	32,696,259	4.8

（注）１　上記の各セグメントの金額には、セグメント間の内部売上高を含んでおりません。

　　　２　上記金額には、消費税等は含まれておりません。　

３　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先	前連結会計年度 自　平成23年10月１日 至　平成24年９月30日		当連結会計年度 自　平成24年10月１日 至　平成25年９月30日
	金額（千円）	割合（％）	金額（千円）	割合（％）
国土交通省	7,683,735	24.6	7,769,308	23.8
(独)国際協力機構	3,903,529	12.5	4,471,163	13.7

３【対処すべき課題】

Ｉ．グループ基本戦略

　当社グループは平成24年９月21日に、2020年のビジョン及び３ヵ年の経営計画を定めた中期経営計画「ＡＣＫＧ２０１３」を策定いたしました。同計画に基づき、社会インフラ創造企業として、自らが社会を創造する担い手となることをスローガンに、チェンジ[改革]として、受動型ビジネスから主導型ビジネスへの転換、チャレンジ[挑戦]として、自ら投資を行い事業者としてインフラビジネスの推進に取り組んでまいります。　　

　上記の中期経営計画「ＡＣＫＧ２０１３」に基づき、下記の施策を実施いたします。

(1) 交通運輸事業、海外事業の強みを活かし、グループの力を結集してワンストップサービスを実現し、社会インフラ創造企業を目指してまいります。

(2) 事業拡大を実現するため、４つの個別事業（インフラ保全・運営管理、防災、再生可能エネルギー・スマートコミュニティ、交通（高度化、総合化））と、それら事業と連携して総合的なサービスを提供する４つの統合事業（地域活性化、海外新規開拓、民間開発、事業経営）を設定し、各事業重点化プロジェクトにより、「技術の深化」と「新たな事業創造」を強力に推進してまいります。

(3) 海外事業において、現地に根ざしたグローバル展開を推進するため、グローバル人材を確保・育成するとともに、性別等を問わず、多様な感性を活かすことができる企業を目指してまいります。

(4) 現地に根差したグローバルな展開を推進するため、基盤（ＩＴ・仕組み・制度）の整備、海外現地法人の設立等を推進してまいります。

(5) グループ内の連携強化、外部機関とのアライアンス等、グループ内外の連携を強化してまいります。　

Ⅱ．株式会社の支配に関する基本方針

(1) 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当社は、上場会社として、株主の皆様による当社株式の自由な売買を認める以上、当社の支配権の移転を伴う大量買付行為に応じるべきか否かの判断は、最終的には株主の皆様の意思に基づき行われるべきだと考えております。

　しかしながら、我が国の資本市場における株式の大量買付行為の中には、対象となる経営陣の賛同を得ず一方的に行為を強行する動きが顕在化しています。こうした大量買付の中には、対象会社の企業価値及び株主共同の利益に資さないものも少なくありません。

 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、当社の企業理念、さまざまな企業価値の源泉を十分に理解し、当社の企業価値及び株主共同の利益を中長期的に確保、向上させるものでなければならないと考えております。従いまして、企業価値及び株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大量買付提案又はこれに類似する行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。

(2) 基本方針の実現に資する特別な取組み

　当社は、建設コンサルタント事業をコアとする、純粋持株会社であります。

　当社グループの企業価値の源泉は、公共・公益事業を支える建設コンサルタントとして約半世紀にわたり培ってきた経験と技術力にあります。具体的には、道路・河川・交通及び景観など国内の公共・公益事業に関する計画・調査及び設計等のコンサルタント業務のノウハウ、十分な研鑽を積んだ建設コンサルタント業務に精通した従業員の存在、また官公庁をメインとした顧客との間に築き上げられた信頼関係であり、これらの構築のためには新技術の研究開発及び人材の育成など、短期的な利益追求ではない中長期的ビジョンに立った経営を常に行っていく必要があります。

当社グループは、各社の持つ経営資源を有効に活用するとともに、さまざまなステークホルダーとの良好な関係を維持・発展させ、当社の企業価値及び株主共同の利益の向上に努めております。

　そのために、「幅広い高度なマネジメント力」をコアコンピタンスとし、社会資本整備全般から企業の活動に至るまで幅広い事業において知的サービスを提供し、従来より強みのある国内公共分野に加え、海外分野、国内民間分野のマーケットシェア拡大を目指しております。業容の拡大を推進するとともに、事業領域・組織の最適化を図り、グループシナジーの強化をし、事業発掘、資金調達、資材調達、建設、運営、維持管理等を含めた「ワンストップサービス」を実現し、社会インフラ創造企業を目指します。

(3) 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

　当社では、当社の企業価値の向上及び株主共同の利益の実現によって、株主、投資家の皆様に長期的に継続して当社に投資していただくため、上記の基本方針の実現に資する特別な取組みとして、当社株券等の大量買付行為への対応策（以下「本プラン」といいます。）として、大量買付行為について一定の合理的なルールを設定いたしました。

　本プランは、大量買付者が大量買付行為を行うにあたり、所定の手続に従うことを要請するとともに、かかる手続に従わない大量買付行為がなされる場合や、かかる手続に従った場合であっても当該大量買付行為が当社の企業価値及び株主共同の利益を著しく毀損するものであると判断される場合には、かかる大量買付行為に対する対抗措置として、原則として新株予約権を株主の皆様に無償で割り当てるものです。

　本プランに従って割り当てられる新株予約権（以下「本新株予約権」といいます。）には、①大量買付者及びその関係者による行使を禁止する行使条件や、②当社が本新株予約権の取得と引換えに大量買付者及びその関係者以外の株主の皆様に当社株式を交付する取得条項等を付すことが予定されております。

　本新株予約権の無償割当てが実施された場合、かかる行使条件や取得条項により、当該大量買付者及びその関係者の有する議決権の当社の総議決権に占める割合は、大幅に希釈化される可能性があります。

(4) 本プランの合理性

　本プランが基本方針に沿い、当社の株主の共同の利益を損なうものではなく、当社の役員の地位の維持を目的とするものではないこと及びその理由につきましては、以下のとおりであります。

① 買収防衛策に関する指針の要件等を完全に充足していること

② 企業価値及び株主共同の利益の確保又は向上を目的として導入されていること

③ 株主意思を重視するものであること

④ 独立性の高い社外者の判断の重視

⑤ 合理的な客観的要件の設定

⑥ 独立した地位にある第三者の助言の取得

⑦ デッドハンド型やスローハンド型買収防衛策ではないこと

４【事業等のリスク】

当社グループの財政状態及び経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 業績の季節的変動

当社グループは、民間比率の向上に努めておりますが、国内外とも公共事業に係る業務が高い割合を占めており、公共事業の売上高は、下期に偏る季節変動特性を有しております。

② 成果品に対する瑕疵責任

当社グループでは、技術・品質に関する品質管理部署を設置し、品質管理を徹底しているほか、特に高度な技術を要する業務においては、熟練技術者による照査を実施しております。また、不測の事態に備え、損害賠償保険に加入しておりますが、当社の成果品に瑕疵があり、瑕疵責任に基づき、多額の損害賠償請求を受けた場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。

③ 重大な人身・設備事故等

当社グループでは、建設工事現場における人身・設備事故を未然に防ぐため、社員教育をはじめ、現場での安全の確保に対する取り組みを徹底しております。また、不測の事態に備え損害賠償保険に加入しておりますが、万が一、重大な人身・設備事故を発生させた場合、顧客の信頼を低下させるほか、損害賠償義務の発生や受注機会の減少等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。

④ 営業キャッシュ・フローの変動

業務代金の入金時期や外注費等の支払い時期は契約業務毎に異なるため、売上高や受注残高が同程度であっても毎期末の完成業務未収入金、未成業務受入金及び未成業務支出金の残高は大きく変動します。そのため、これらの入出金の時期によっては、営業利益が同程度であっても営業キャッシュ・フローが大きく変動する可能性があります。

⑤ 法的規制

当社グループは、事業活動を営む上で建設業法、建築基準法、独占禁止法、下請法等、様々な法規制の適用を受けており、これらの法規制を遵守すべく、関連規定の整備、監査体制の充実、役職員の教育等、コンプライアンスを重視した経営を行っております。しかしながら、もしこれらの規制を遵守できなかった場合、営業活動範囲の制約により、業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥ 業務提携・企業買収等のリスク

当社グループは、今後とも他社との業務提携及び企業買収等を行う可能性があります。何らかの理由により提携・買収が想定した効果を生まない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

⑦ 有利子負債における財務制限条項

イ．有利子負債　

当社が主要取引銀行との間で平成23年10月24日付で締結したコミットメントライン契約(融資枠50億円)において、一定の財務制限条項が付されております。財務制限条項は、１)各決算期末日の連結財務諸表の自己資本を、平成23年９月期の自己資本の金額又は直前の決算期末日の自己資本の金額のうち、いずれか高いほうの金額の75％以上に維持すること、２）各決算期の連結財務諸表の営業損益及び経常損益を損失としないこととなっております。

また当社は、一部負債の長期化を図る目的で長期借入契約を締結しており、一定の財務制限条項が付されております。財務制限条項は、１）各決算期末日の連結財務諸表の純資産の金額及び当社単体の純資産の金額を、各決算期の直前の決算期末日又は平成22年９月期の純資産の金額の75％以上にそれぞれ維持すること、２）各決算期の連結財務諸表及び当社単体の財務諸表の営業損益及び経常損益を損失としないこととなっております。

ロ．ボンド・ファシリティ契約

当社の子会社である株式会社オリエンタルコンサルタンツが当期において契約したボンド・ファシリティ契約には一定の財務制限条項が付されております。財務制限条項は、１）各決算期末日の連結財務諸表の純資産の金額及び株式会社オリエンタルコンサルタンツの純資産の金額を、平成24年９月末日又は直前の決算期末日の純資産の金額のうち、いずれか高いほうの金額の75％以上に維持すること、２）各決算期の連結財務諸表の営業損益及び経常損益を損失としないこと並びに株式会社オリエンタルコンサルタンツの財務諸表の経常損益を損失としないこととなっております。　

⑧ 取引先の与信と売掛債権の貸倒

当社グループは、与信リスクへの対応を向上すべく与信管理の改善に努めておりますが、何らかの理由により取引先が支払い不能・倒産等に陥り、多額の回収不能・遅延が発生した場合には、当社グループの資金繰りに影響を与える可能性があります。

⑨ 情報漏えい

当社グループは、取引先との機密情報の取扱い及び個人情報の取扱いに関しては、社内規定類の整備を行うなど実務上の運用ルールの設定を行っております。しかしながら、万が一取引先等との間にセキュリティに関する問題が発生し、当社グループの社会的信用に甚大な影響をもたらした場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

⑩ 繰延税金資産の回収可能性

繰延税金資産については、営業取引を源泉とした課税所得による回収を見込んでおります。しかし、経営成績が想定している計画を下回り、回収可能性に疑義が生じた場合には、繰延税金資産の取崩しが必要となり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

⑪ 固定資産の減損損失

当社グループでは、保有資産について減損の兆候が発生した場合には、将来キャッシュ・フロー等を算定し減損損失を計上する可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

⑫ 有利子負債への依存

当社グループは、今後企業買収を行っていくうえで、その原資を金融機関からの借入金等により調達する可能性があります。その場合、今後の金利動向や金融情勢の変化によっては当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

⑬ 為替の変動

当社グループは、海外マーケットへの積極的な進出に伴い、外貨建取引が経常的に発生しております。今後、為替相場の変動によっては、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

 該当事項はありません。

６【研究開発活動】

  当社グループは、国内及び海外での事業展開において中心となる技術の研究開発を進めております。当連結会計年度の一般管理費に計上した研究開発費の総額は201百万円となっており、そのうち主要なものは以下のとおりです。

(インフラ・マネジメントサービス事業及び環境マネジメント事業）　

① インフラ保全・運営管理に関する研究開発

② 防災に関する研究開発

③ 再生可能エネルギー、スマートコミュニティに関する研究開発

④ 交通（高度化・総合化）に関する研究開発　

⑤ 民間開発事業に関する研究開発

⑥ 海外事業の新規開拓に関する研究開発

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　財政状態及び経営成績の分析・検討の内容は以下のとおりであります。

　なお、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。

（1）重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠して作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績などを勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

　重要な会計方針につきましては、「第５　経理の状況」に記載しております。

（2）当連結会計年度の財政状態の分析

(資産の部)

総資産は、前連結会計年度末に比べ28億50百万円増加し、201億89百万円となりました。これは主に現金及び預金の増加、売上高の増加に伴う受取手形及び売掛金の増加、並びに受注高の増加に伴う未成業務支出金の増加によるものであります。

(負債の部)

負債は、前連結会計年度末に比べ25億17百万円増加し、144億23百万円となりました。これは主に受注高の増加に伴う未成業務受入金の増加によるものであります。

(純資産の部)

純資産は、前連結会計年度末に比べ３億32百万円増加し、57億65百万円となりました。これは当期純利益の計上により利益剰余金が増加した一方で、連結子会社株式の追加取得により少数株主持分が２億58百万円減少したためであります。

（3）当連結会計年度の経営成績の分析

　当社グループの当連結会計年度の経営成績は、受注高378億63百万円（前連結会計年度比9.8％増）、売上高326億96百万円（同4.8％増）、営業利益５億３百万円（同34.1％増）、経常利益は６億31百万円（同82.9％増）、当期純利益５億24百万円（同130.9％増)となりました。

　これらの要因については、「第２　事業の状況　１　業績等の概要　(1)業績」に記載のとおりであります。

（4）キャッシュ・フローの状況の分析

詳細につきましては「１　業績等の概要　(2)キャッシュ・フロー」をご参照下さい。

（5）資金の財源及び流動性について

当社グループの資金需要は、知的サービスの提供という事業特性から、生産活動に必要な人件費及び外注費、受注獲得のための販売費及び一般管理費が主な内容であります。これらの資金は、基本的に営業キャッシュ・フローにより賄いますが、コミットメントラインを締結しており、季節的に資金不足が生じる場合は、金融機関から借入れることとしております。また、グループ内の資金効率を高めるため、資金は当社に集中し管理する体制を敷いており、グループ金融を活用しております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループは、インフラ・マネジメントサービス事業を中心に業務の効率化を図るために主に業務用機械装置及び設備の購入、業務用ソフトウェアの購入、情報基盤の整備、社内システムの構築を行いました。その投資額は326百万円であります。

　インフラ・マネジメントサービス事業においては、業務使用を目的とした交通量計測機器の購入及び業務用機械装置及び設備の購入を中心に244百万円の設備投資を実施いたしました。 

　なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

　当社の事務所等の設備はすべて賃借しております。

(2）国内子会社

会社名 事業所名（所在地） セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額（千円）						従業員数 （人）
		建物及び構築物	機械装置 及び運搬具	工具、器具及び備品	土地 （面積㎡）	リース資産	合計
㈱オリエンタルコンサルタンツ 本社・各事業本部（東京都渋谷区） インフラ・マネジメントサービス事業	事務所及び 情報通信機器他	95,543	－	105,530	－ (－)	4,141	205,215	518（39）
㈱オリエンタルコンサルタンツ 賃貸物件（仙台市若林区） その他事業	事務所	55,199	2,227	529	96,789 (458.89)	－	154,745	－（－）
㈱アサノ大成基礎エンジニアリング  本社・各事業部（東京都文京区）  環境マネジメント事業・その他事業	事務所	453,576	3,156	4,992	618,300 (772.90)	－	1,080,024	135（ 6）

（注）１　平成25年９月30日現在の主要な設備の状況を記載しております。

２　消費税等は含まれておりません。

３　従業員数の（　）は、臨時従業員（外書）であります。

４　上表には、建物及び土地を中心に賃貸中の資産が477,174千円含まれております。

５　建物を賃借しております。事業所別の内訳は以下のとおりであります。

会社名 事業所名（所在地）	セグメントの名称	年間賃借料（千円）
㈱オリエンタルコンサルタンツ 本社・各事業本部（東京都渋谷区）	インフラ・マネジメントサービス事業	424,177
㈱オリエンタルコンサルタンツ 関西支店（大阪市北区）	インフラ・マネジメントサービス事業	52,874
㈱オリエンタルコンサルタンツ 中部支店（名古屋市中村区）	インフラ・マネジメントサービス事業	38,571

６　現在休止中の主要な設備はありません。

(3）在外子会社

　該当事項はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

　　なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の売却計画は次のとおりであります。

　　以下の売却を除いて、重要な設備の新設、売却および除却の計画はありません。

(1)売却　

会社名	所在地	セグメントの名称	設備の内容	期末帳簿 価額 （千円）	売却の時期	売却による減少能力
㈱オリエンタルコンサルタンツ	仙台市若林区	その他事業	土地・建物等	154,745	平成25年10月	業務に使用していた部分は移転により代替

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	20,000,000
計	20,000,000

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在 発行数(株) （平成25年９月30日）	提出日現在発行数(株) （平成25年12月20日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	5,840,420	5,840,420	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ市場 （スタンダード）	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株数は100株であります。
計	5,840,420	5,840,420	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数 増減数（株）	発行済株式総数 残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
平成18年10月１日～ 平成19年９月30日 (注)	9,000	5,840,420	2,112	503,062	2,103	3,435,266

（注）新株予約権（ストックオプション）の権利行使による増加であります。

（６）【所有者別状況】

平成25年９月30日現在

区分	株式の状況（１単元の株式数100株）								単元未満株式の状況 （株）
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品 取引業者	その他の 法人	外国法人等		個人その他	計
					個人以外	個人
株主数（人）	－	11	9	13	1	1	1,451	1,486	－
所有株式数（単元）	－	11,587	761	4,134	22	2	41,853	58,359	4,520
所有株式数の割合（％）	－	19.9	1.3	7.1	0.0	0.0	71.7	100.0	－

（注）　自己株式713,326株は、「個人その他」に7,133単元及び「単元未満株式の状況」に26株を含めて記載しております。

（７）【大株主の状況】

平成25年９月30日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
ＡＣＫグループ社員持株会	東京都渋谷区本町３－12－１	643,220	11.0
オリエンタル白石株式会社	東京都江東区豊洲５－６－52	250,000	4.2
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内１－１－２	223,600	3.8
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内１－６－６	165,400	2.8
平野 利一	栃木県宇都宮市	160,000	2.7
清野 茂次	東京都府中市	141,000	2.4
第一生命保険株式会社	東京都千代田区有楽町１－13－１	140,000	2.3
三井生命保険株式会社	東京都千代田区大手町２－１－１	140,000	2.3
明治安田生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内２－１－１	140,000	2.3
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内２－７－１	126,000	2.1
計	－	2,129,220	36.4

（注）１　所有株式数の割合は小数点第２位以下を切り捨てて記載しております。

２  上記の他、当社所有の自己株式　713,326株（12.2％）があります。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成25年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式 713,300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 5,122,600	51,226	－
単元未満株式	普通株式 4,520	－	－
発行済株式総数	5,840,420	－	－
総株主の議決権	－	51,226	－

②【自己株式等】

平成25年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
㈱ＡＣＫグループ	東京都渋谷区本町３－12－１	713,300	－	713,300	12.2
計	－	713,300	－	713,300	12.2

（注）所有株式数の割合は小数点第２位以下を切り捨てて記載しております。

（９）【ストックオプション制度の内容】

　　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　　会社法第155条第７号による普通株式の取得

区分	株式数（株）	価額の総額（千円）
当事業年度における取得自己株式	75	41
当期間における取得自己株式	－	－

（注）「当期間における取得自己株式」欄には、平成25年12月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　株式買取による取得自己株式は含めておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数（株）	処分価額の総額 （千円）	株式数（株）	処分価額の総額 （千円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	－	－	－	－
消却の処分を行った取得自己株式	－	－	－	－
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	－	－	－	－
その他 （注）	55,630	19,971	－	－
保有自己株式数	713,326	－	713,326	－

（注）　１　当期間の「株式数」及び「処分価額の総額」には、平成25年12月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り、買増し及び新株予約権の権利行使による株式数は含めておりません。

２　当事業年度の内訳は、子会社株式取得の対価（株式数55,630株、処分価額の総額19,971千円）であります。

３【配当政策】

　当社グループは株主に対する長期的に安定した利益還元を経営の重要課題の一つとして認識しております。このような基本方針を堅持したなかで、配当性向、配当利回りなどの指標を考慮して利益配分を決定しております。なお、当社グループは売上高の計上割合が下期に偏る季節変動特性を有しており、毎期第３四半期まで営業損失を計上する傾向があることから中間配当及び四半期配当は実施せず、取締役会決議による年１回を基本方針としております。

　また、内部留保資金につきましては、今後予想される競争の激化や経営環境の変化に耐え、安定的な企業の成長を図るため、ＩＴの拡充、技術開発、企業体質・財務体質の強化に充当し、継続的な事業の拡大と収益の向上を通じて株主の期待に応えるべく、努めてまいる所存であります。

　なお、当社は「会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議により定める。」旨を定款に定めております。

　上記方針を踏まえ、平成25年９月30日を基準日とする配当につきましては、以下のとおりであります。　　　

決議年月日	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）
平成25年11月22日 取締役会	38,453	7.5

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

回次	第４期	第５期	第６期	第７期	第８期
決算年月	平成21年９月	平成22年９月	平成23年９月	平成24年９月	平成25年９月
最高（円）	399	342	428	432	720
最低（円）	151	242	211	183	255

（注）　最高・最低株価は、平成22年３月31日以前はジャスダック証券取引所におけるものであり、平成22年４月１日以降は大阪証券取引所(JASDAQ市場)、平成22年10月12日以降は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）、平成25年７月16日以降は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

月別	平成25年４月	平成25年５月	平成25年６月	平成25年７月	平成25年８月	平成25年９月
最高（円）	576	630	561	600	570	623
最低（円）	468	506	452	507	480	489

（注）　最高・最低株価は、平成25年７月15日以前は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、平成25年７月16日以降は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

５【役員の状況】

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数 （千株）
代表取締役 （社長）	－	野崎　秀則	昭和33年９月23日生	昭和57年４月	㈱オリエンタルコンサルタンツ入社	(注)３	18
				平成７年４月	同社東京事業本部環境文化部景観デザイン室長
				平成11年11月	㈱中央設計技術研究所取締役
				平成12年12月	同社代表取締役社長
				平成17年12月	㈱オリエンタルコンサルタンツ取締役 執行役員関西支社長
				平成19年10月	同社取締役常務役員事業本部長
				平成20年８月	同社取締役常務役員ＳＣ事業本部長
				平成21年10月	同社取締役常務役員経営企画担当
				平成21年12月	同社代表取締役社長（現任） 当社取締役連携推進担当
				平成23年10月	当社取締役事業推進統括
				平成23年12月	㈱オリエンタルコンサルタンツ ＧＣ事業本部長
				平成24年10月	当社取締役企画開発本部長
				平成24年12月 平成25年12月	当社代表取締役副社長 当社代表取締役社長(現任)
取締役	統括 本部長	森田　信彦	昭和31年９月５日生	昭和55年４月	㈱オリエンタルコンサルタンツ入社	(注)３	9
				平成10年４月	同社経営企画室長
				平成12年10月	同社関西支社総合技術部長
				平成15年11月	㈱オリエス西日本(現㈱エイテック) 代表取締役社長
				平成17年11月	㈱中央設計技術研究所取締役
				平成23年10月	㈱リサーチアンドソリューション 代表取締役社長
				平成24年５月	当社執行役員事業推進担当
				平成24年10月	当社執行役員企画開発副本部長
				平成24年12月	当社取締役企画開発本部長
				平成24年12月 　 平成25年10月	㈱オリエンタルコンサルタンツ執行役員ＧＣ事業副本部長(現任)　　 当社取締役統括本部長(現任)
				平成25年12月 　 平成25年12月	㈱リサーチアンドソリューション 代表取締役会長(現任)　 ㈱InterAct　監査役(現任)
取締役	事業戦略担当	青木　滋	昭和34年１月１日生	昭和57年４月　 平成８年10月 　 平成12年４月 平成15年５月 　 平成15年12月 平成19年10月 　 平成20年12月 平成21年10月 平成24年12月 　 平成25年10月 平成25年12月	㈱オリエンタルコンサルタンツ入社　 同社 中部支社 都市・交通部都市 環境室長 同社 東京事業本部 環境文化部長 同社 東京事業本部 営業・業務統括リーダー 同社 執行役員 中部支社長 同社 取締役常務役員 統括本部副本部長 同社 取締役常務役員 統括本部長 同社 取締役常務役員　SC事業本部長 同社 取締役専務役員　 SC事業本部長（現任） 当社 執行役員 事業戦略担当 当社 取締役 事業戦略担当（現任）	(注)３	15

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数 （千株）
取締役	企業連携担当	三百田敏夫	昭和36年１月20日生	昭和58年４月　 平成11年４月 　 平成12年10月 平成14年11月 　 平成17年12月 　 平成19年10月 平成21年10月 平成21年12月 平成22年12月 　 平成24年３月 平成25年10月 平成25年12月 平成25年12月	㈱オリエンタルコンサルタンツ入社　 同社 東京事業本部 総合技術部 施工計画室長 同社 本社ＩＴ推進室長 ㈱オリエス総合研究所(現㈱エイテック) 代表取締役社長 ㈱オリエンタルコンサルタンツ 執行役員  業務本部長　兼 東京事業本部 副本部長 同社 執行役員 社会環境事業部長 同社 執行役員 統括本部長 同社 取締役執行役員 統括本部長 同社 取締役常務役員　 統括本部長（現任） ㈱InterAct　取締役 当社 執行役員 企業連携担当 ㈱InterAct　代表取締役副社長（現任） 当社 取締役 企業連携担当（現任）	(注)３	16
常勤監査役	－	藤澤　清司	昭和26年７月１日生	昭和45年４月	オリエンタルコンクリート㈱ （現オリエンタル白石㈱）入社	(注)４	6
				平成13年10月	オリエンタル建設㈱（現オリエンタル 白石㈱)本社秘書室長兼監査室長
				平成19年10月	オリエンタル白石㈱本社経営企画部秘書チーム担当
				平成19年11月	㈱中央設計技術研究所監査役
				平成19年12月 　 　 　 　 　 　 平成21年12月	㈱オリエンタルコンサルタンツ社外監査役、㈱アサノ建工監査役(現㈱アサノ大成基礎エンジニアリング)、吉井システムリサーチ㈱監査役(現㈱リサーチアンドソリューション)、㈱オリエスシェアードサービス監査役(現㈱リサーチアンドソリューション) 当社常勤監査役（現任）
監査役	－	高橋　明人	昭和50年３月30日生	平成12年４月	弁護士登録	(注)４	－
					アンダーソン・毛利法律事務所(現　アンダーソン・毛利・友常法律事務所)入所
				平成17年４月	ニューヨーク州弁護士登録
				平成19年３月	西村孝一法律事務所入所
				平成21年９月	高橋・片山法律事務所開設（現任）
				平成24年12月	当社監査役（現任）
監査役	－	田代　真巳	昭和27年５月11日生	昭和51年４月　 平成９年10月 　 平成10年４月 平成11年10月 平成13年４月 平成14年12月 平成15年６月 平成18年４月 平成18年６月 平成20年６月 平成22年７月 　 平成24年６月 平成25年12月	㈱三井銀行（現㈱三井住友銀行）入行 ㈱さくら銀行（現㈱三井住友銀行） 国際審査部　副部長　 同行　国際審査部　業務推進役 同行　審査第二部　主席審査役 ㈱三井住友銀行　国際審査部長 同行　シンガポール支店長 同行　執行役員　シンガポール支店長 同行　執行役員 太陽石油㈱　取締役 同社　執行役員 ＳＭＢＣインターナショナルビジネス㈱ 取締役副社長 同社　代表取締役社長（現任） 当社監査役（現任）	(注)４	－
				計			66

（注）１　所有株式数は千株未満を切り捨てて記載しております。

２　監査役藤澤清司、高橋明人、田代真巳は社外監査役であります。

３　取締役野崎秀則、森田信彦、青木滋、三百田敏夫の任期は、平成25年９月期に係る定時株主総会終結の時から平成26年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査役藤澤清司、高橋明人、田代真巳の任期は、平成25年９月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。 　　　

５　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名	生年月日	略歴	所有株式数 （千株）
長尾 千歳	昭和20年７月８日生	昭和48年12月 ㈱オリエンタルコンサルタンツ入社 平成３年10月 同社 名古屋支社営業部長 平成10年４月 同社 東京事業本部営業部長 平成12年12月 同社 執行役員東京事業本部副本部長 平成13年12月 同社 取締役執行役員総務本部長 平成14年10月 同社 取締役執行役員社長補佐(業務統括) 平成15年12月 同社 取締役常務役員本社機構担当 平成17年12月 同社 取締役常務役員統括本部長 平成18年８月 当社 取締役統括管理本部長 平成19年10月 ㈱オリエンタルコンサルタンツ取締役専務役員 統括本部長 平成20年12月 同社 取締役専務役員本部統括社長補佐 平成21年12月 同社 常勤顧問主監長 当社 常勤顧問主監長 平成23年12月 ㈱オリエンタルコンサルタンツ顧問主監長 (現任)	31

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

　① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社グループは、社会環境全般から企業の事業活動に至るまで幅広い分野において知的サービスを提供しております。経営に当たっては、「世界の人々の豊かなくらしと夢の創造」という経営理念のもと、顧客、株主をはじめ社員やその家族など関係する全ての人々を永続的に満足させるために、経営の透明性、効率性、企業の健全性を確保し、コーポレート・ガバナンスを発揮させることを基本方針としております。これらを満足させるためには、権限と責任の明確化、意思決定及び業務執行の迅速化、法令遵守の徹底を目指すとともに、内部統制の実効性を高め、監督機能を有効に機能させることが必要と考えております。

　② 会社の機関の内容

１） 取締役会・取締役

　取締役会は、有価証券報告書提出日(平成25年12月20日)現在、４名の取締役で構成されており、原則として毎月１回開催し、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。議論を活発化させ、かつ意思決定を迅速化するために取締役の人員は少数としており、また任期は１年としております。取締役会では、法令又は定款で定められた事項や、経営の重要な事項について審議・決議しております。なお、社外取締役は選任しておりません。さらに業務執行体制を強化し、より機動的かつ効率的な業務運営を行うため、平成21年12月22日より執行役員制度を導入いたしました。

２） 監査役会・監査役

  監査役会は、有価証券報告書提出日(平成25年12月20日)現在、３名の監査役で構成され、全員が社外監査役であり、原則として毎月１回開催しております。社外監査役は、グループ会社の監査役経験者並びに弁護士及び他業種の経営者であり、それぞれの豊富な経験や高い専門能力を有し、適切な監査を実施できる有識者が選任されております。なお、社外監査役３名を東京証券取引所の上場規程で定める「独立役員」として、同取引所に独立役員届出書を提出しております。

　監査役は、株主総会、取締役会に出席するほか、常勤監査役はグループ経営会議等に出席しております。各監査役は、株主の負託を受けた独立の機関として、取締役の職務執行を監査することにより、コーポレート・ガバナンスを発揮する重要な役割を担っております。

　③ 内部統制システム及びリスク管理体制の整備状況

１） 内部統制システムの整備の状況

 当社はコーポレート・ガバナンスの機能を適正に発揮するためには、内部統制システムの整備が最も重要であると認識しております。内部統制システムは「内部統制規則」、「関係会社管理規則」及び関連規定・細則等によって体系化しております。

２） コンプライアンスの推進

 当社では、内部統制規則及びコンプライアンス経営規則に従い、法令・定款及び社会規範を遵守した活動、行動の徹底を図っております。コンプライアンスの統括部署となる統括本部は、コンプライアンスに関する取り組みについて統括し、コンプライアンス教育を通じてコンプライアンス意識の向上と徹底を図っております。

　また、取締役・使用人が当社における重大な法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合には、直ちに統括本部長に報告するものとし、これらの法令違反その他重要な事実発見の漏れをなくすための仕組みとして社内通報制度を設けております。

３） リスク管理体制の整備の状況

 当社グループの重要なリスク情報については、各本部長、グループ会社の社長から統括本部長に正確かつ迅速に集約され、統括本部長は各本部長、グループ会社社長、外部機関と相談し、適切に処理しております。

 また、業務執行に付随するリスクについては、リスク管理規則に従い、管理を行っております。リスク管理方法については適宜見直しを行うこととし、品質確保、効率性向上に向けた対応を強化しております。

４） グループ会社管理体制

 グループ会社における業務の適正を確保するため、グループ会社全てに適用する「関係会社管理規則」に従い、各社で管理すべき事項を定めております。グループ会社の管理体制といたしましては、連結利益計画を作成し、予実管理を徹底しております。また、グループ会社の業務執行状態の監督、グループ全体に係る課題を解決するため定期的にグループ社長会を開催するとともに、必要に応じ、グループ個別会議及びガバナンス強化会議を開催しております。

（グループ社長会）

　グループ社長会は、原則として四半期に１回開催しており、当社の取締役、常勤監査役及びグループ会社の代表取締役で構成され、グループ全体に係る課題について討議の上、各社へ指示を行っております。

（グループ個別会議）

　グループ個別会議は、当社の統括本部長、グループ会社の代表取締役で構成され、グループ会社の業績を中心とした課題について個別に協議の上、各社へ指示を行っております。

（ガバナンス強化会議）

　ガバナンス強化会議は、当社の取締役、常勤監査役、グループ会社の取締役で構成され、グループ会社の業務執行状況、発生したリスク情報等について報告され、改善策等について討議の上、各社へ指示を行っております。　

　④ 内部監査の状況

　当社の内部監査は、内部統制室を設け、２名を配置しております。内部統制室は「監査基本計画書」に基づき、当社及びグループ会社の業務全般にわたる内部監査を実施し、「監査実施報告」をとりまとめ、社長に提出するとともに、取締役会及び監査役会に報告しております。

　また、内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携がコーポレート・ガバナンスの充実につながるとの認識から、三者間の相互連携によって、監査精度の向上と効果的な改善が図れるよう努めております。

　⑤ 社外取締役、社外監査役

　有価証券報告書提出日(平成25年12月20日)現在、当社に社外取締役はおりません。社外監査役は３名であります。

　社外監査役のうち藤澤清司氏は当社の株式を所有しており、その所有株式数は、「５．役員の状況」の所有株式数の欄に記載のとおりであります。また、藤澤清司氏はグループ会社の監査役経験者であり、当社事業内容に明るく、かつ豊富なビジネス経験を有していることから、社外監査役として招聘しております。

　上記以外に、社外監査役と当社との間には、重要な人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

  なお、当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針を特に定めておりませんが、その選任に当たっては、東京証券取引所の定める独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。

　当社の社外監査役は、取締役会で議案等に対し適宜質問や監督・監査上の所感を述べ、実質的な意見交換を行っております。また、会計監査人及び内部監査部門と定例的に会議をもち、情報の収集及び課題の共有を図っております。また、内部統制に関しては、社内の内部統制事務局、内部統制室及び会計監査人との間で認識を共有するとともに、内部統制組織の継続的な改善を進めております。

　また、当社は社外取締役を選任しておりませんが、社外監査役にそれぞれ豊富な経験や高い専門能力を有し、企業経営に精通した独立性の高い３名を選任しており、経営監視機能という点では、専門的な見地から社外監査役による監査を受けており、また経営改善の観点からも随時意見の聴取などを行っております。従いまして、社外取締役を選任していないものの、経営監視機能が充分機能していると判断しているため現状の体制を採用しております。

　⑥ 会計監査の状況

１） 会計監査の内容

　当社は、会社法に基づく会計監査及び金融商品取引法に基づく会計監査を有限責任監査法人トーマツに依頼しており、会計監査人及び監査役会は監査計画説明会を開催し、監査の計画・実施内容を説明するとともに意見交換を行うことで、相互に監査状況の把握と監査計画の修正や実施の一助としております。さらに、必要に応じて適宜コミュニケーションを取り合い、協力関係を構築することで、監査精度を高めております。監査役会は会計監査の実施内容及び結果について報告を受け、監査意見の形成に役立てております。当社と同監査法人又は業務執行社員との間には、特別な利害関係はありません。

　また、子会社の㈱オリエンタルコンサルタンツは、会社法に基づく会計監査を有限責任監査法人トーマツに依頼しております。直前事業年度において会計監査業務を執行した公認会計士の氏名、会計監査業務に係る補助者は下記のとおりであります。

２） 会計監査業務を執行した公認会計士の氏名 

	有限責任監査法人トーマツ
当社	指定有限責任社員　業務執行社員　郷右近隆也
	指定有限責任社員　業務執行社員　西川 福之
㈱オリエンタルコンサルタンツ	指定有限責任社員　業務執行社員　郷右近隆也
	指定有限責任社員　業務執行社員　西川 福之

　(注)　継続監査年数については、７年以内であるため、記載を省略しております。　

３） 会計監査業務に係る補助者 

有限責任監査法人トーマツ 公認会計士 ７名 その他 ４名

　⑦ 役員報酬等

１） 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)			対象となる 役員の員数 (名)
		基本報酬	賞与	退職慰労金
取締役 (社外取締役を除く。)	74,003	59,181	14,822	－	4
監査役 (社外監査役を除く。)	1,956	1,956	－	－	1
社外役員	18,342	18,342	－	－	3

（注）１　当社は社外取締役がいないため、社外取締役に支払った報酬はありません。

２　当社は従来、役員の退職慰労金の支給に備えるため内規に基づく要支給額を役員退職慰労引当金として計上しておりましたが、平成21年12月22日開催の第４回定時株主総会において、本総会終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止し、制度廃止日までの在任期間をもとに、それぞれ当社所定の基準に従い、退職慰労金を打切り支給することを決議いたしました。

３　上記には、平成24年12月21日開催の第７回定時株主総会終結の時をもって辞任した監査役１名分を含んでおります。

２） 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

　連結報酬等の総額が１億円以上である役員が存在しないため、記載しておりません。

３） 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

　使用人兼務取締役の使用人給与(賞与を含む)はありません。　

４） 役員の報酬等の額の決定に関する方針

 取締役及び監査役の報酬額は、株主総会決議により、総額の限度額を決定し、当該範囲内で以下の方針に基づき決定しております。

　取締役の報酬額は、取締役会にて授権された代表取締役社長が職位・職務に基づき決定し、監査役の報酬額は、監査役会にて協議決定しております。

　なお、当社は、平成21年12月22日開催の第4回定時株主総会終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止しております。

　⑧ 株式の保有状況

１）当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社(最大保有会社)である㈱オリエンタルコンサルタンツについては、以下のとおりです。　　

　　イ） 投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　　　　銘柄数　　　　　　　　　　   　 13銘柄　

　　　　貸借対照表計上額の合計額　　95,109千円 　　

　　ロ） 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的　

　 前事業年度

　 特定投資株式

銘柄	株式数(株)	貸借対照表計上額 (千円)	保有目的
㈱建設技術研究所	46,500	22,831	安定株主確保
㈱三井住友フィナンシャルグループ	1,320	3,220	取引関係の維持強化
東京急行電鉄㈱	5,570	2,077	取引関係の維持強化
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ	5,000	1,830	取引関係の維持強化

　 当事業年度

   特定投資株式

銘柄	株式数(株)	貸借対照表計上額 (千円)	保有目的
㈱建設技術研究所	46,500	38,269	安定株主確保
㈱三井住友フィナンシャルグループ	1,320	6,263	取引関係の維持強化
東京急行電鉄㈱	6,703	4,691	取引関係の維持強化
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ	5,000	3,135	取引関係の維持強化

　　ハ） 保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

区分	前事業年度 （千円）	当事業年度（千円）
	貸借対照表計上額の合計額	貸借対照表計上額の合計額	受取配当金の 合計額	売却損益の 合計額	評価損益の 合計額
非上場株式	－	－	－	－	－
上記以外の株式	8,105	11,207	338	－	3,218

２）当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最大保有会社の次に大きい会社である㈱アサノ大成基礎エンジニアリングについては、以下のとおりです。　　

　　イ） 投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　　　　銘柄数　　　　　　　　　　    　 6銘柄　

　　　　貸借対照表計上額の合計額　　50,857千円 　　

　　ロ） 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的　

　 前事業年度

　 特定投資株式

銘柄	株式数(株)	貸借対照表計上額 (千円)	保有目的
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ	30,460	11,148	取引関係の維持強化
住友不動産㈱	5,067	10,500	取引関係の維持強化
㈱みずほフィナンシャルグループ	10,230	1,299	取引関係の維持強化
㈱レオパレス21	4,040	949	取引関係の維持強化
飛島建設㈱	5,000	375	取引関係の維持強化

　 当事業年度

   特定投資株式

銘柄	株式数(株)	貸借対照表計上額 (千円)	保有目的
住友不動産㈱	5,262	24,498	取引関係の維持強化
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ	30,460	19,098	取引関係の維持強化
㈱レオパレス21	4,655	3,351	取引関係の維持強化
㈱みずほフィナンシャルグループ	10,230	2,178	取引関係の維持強化
飛島建設㈱	5,000	840	取引関係の維持強化

　 ハ） 保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

　　　　 　該当事項はありません。　

３）当社については、以下のとおりです。

 　 イ） 投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　  銘柄数　　　　　　　　　　    　２銘柄

　  貸借対照表計上額の合計額　　47,520千円

    ロ） 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　 前事業年度

　 特定投資株式

銘柄	株式数(株)	貸借対照表計上額 (千円)	保有目的
いであ㈱	40,000	19,800	安定株主確保
㈱長大	40,000	7,560	安定株主確保

　 当事業年度

　 特定投資株式

銘柄	株式数(株)	貸借対照表計上額 (千円)	保有目的
いであ㈱	40,000	31,720	安定株主確保
㈱長大	40,000	15,800	安定株主確保

　　ハ） 保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額 

　 　　　 　該当事項はありません。　

　⑨ 責任限定契約の内容の概要

　当社と取締役及び監査役（取締役であったもの及び監査役であったものを含む）は、会社法第426条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の賠償責任について、法令の定める要件に該当する場合には、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として取締役会の決議により免除できることとしております。これは、取締役及び監査役が、職務の執行にあたり期待された役割を十分発揮できるようにすることを目的とするものであります。

　また、当社と社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外監査役が責任の原因となった職務遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。

　⑩ 取締役の定数

　当社は、取締役の員数を７名以内とする旨を定款に定めております。

　⑪ 取締役の選任の決議要件

  当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び当該選任決議は、累積投票によらない旨をそれぞれ定款に定めております。

　⑫ 剰余金の配当等の決定機関

　当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。　　　

　⑬ 株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、株主総会の円滑な運営を行うため、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬（千円）	非監査業務に基づく 報酬（千円）	監査証明業務に基づく報酬（千円）	非監査業務に基づく 報酬（千円）
提出会社	25,000	－	24,000	－
連結子会社	27,000	－	27,000	－
計	52,000	－	51,000	－

②【その他重要な報酬の内容】

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

(前連結会計年度)　

　該当事項はありません。

(当連結会計年度)　

　該当事項はありません。　

④【監査報酬の決定方針】

当社は、監査公認会計士等の監査契約・監査内容、監査に要する時間等を十分に考慮し、当社会社規模や業種の特性等の要素を勘案の上、監査役の事前の同意を得て、適切に監査報酬額を決定しております。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成24年10月１日から平成25年９月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成24年10月１日から平成25年９月30日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には会計基準等の内容や変更等を適時適切に把握し、的確に対応できるようにするため、必要に応じて監査法人との協議を実施し、その他セミナー等への参加を通して、積極的な情報収集活動に努めております。

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社数　５社

株式会社オリエンタルコンサルタンツ、株式会社アサノ大成基礎エンジニアリング、株式会社エイテック、株式会社中央設計技術研究所、株式会社リサーチアンドソリューション　

(2）非連結子会社の名称等

　株式会社アキバ、株式会社セブンアローズ、株式会社オリエンタル群馬、Oriental Consultants Gulf LLC、Oriental Consultants India Private Limited

また、アキバ建設エンジニアリング株式会社は、平成25年４月１日付けで、株式会社アキバに商号変更をいたしました。　

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。　　

２　持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社数　１社

　　株式会社InterAct

(2）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称等

① 持分法を適用しない非連結子会社の名称

  株式会社アキバ、株式会社セブンアローズ、株式会社オリエンタル群馬、Oriental Consultants Gulf LLC、Oriental Consultants India Private Limited

② 持分法を適用しない関連会社の名称

株式会社パセット　

③ 持分法を適用しない理由

　持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４　会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

その他有価証券

①　時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している。）によっております。

②　時価のないもの

　移動平均法による原価法によっております。

ロ　たな卸資産

商品

主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

　未成業務支出金

　個別法による原価法によっております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法によっております。

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　３～50年

機械装置及び運搬具　　３～15年

工具、器具及び備品　　２～15年

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

　ハ　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年９月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。　

(3）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

ハ　受注損失引当金

　受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。

ニ　退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

　過去勤務債務については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主に11年）により、それぞれ発生の連結会計年度から費用処理しております。

数理計算上の差異は、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主に８年、９年）による定額法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

また、一部の子会社は退職給付引当金の対象従業員が、300名未満であるため、簡便法によっており、退職給付債務の金額は当連結会計年度末自己都合要支給額としております。　

ホ　役員退職慰労引当金

　連結子会社の役員退職慰労金（委任型の執行役員を含む）の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。　

(4）重要な収益及び費用の計上基準

イ　建設コンサルタント業務に係る収益の計上基準

当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる業務については、業務進行基準（業務の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の業務については、業務完成基準を適用しております。

ロ　工事契約及び受注制作のソフトウエアに係る収益の計上基準

当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるものについては工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他について工事完成基準を適用しております。　

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(6）ヘッジ会計の処理方法

イ　ヘッジ会計の方法　

金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。

ロ　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段・・・金利スワップ

ヘッジ対象・・・借入金利息

ハ　ヘッジ方針　

借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。

ニ　ヘッジの有効性評価の方法　

金利スワップについては、特例処理を採用しているため、ヘッジの有効性の判定を省略しております。　

(7）のれんの償却方法及び償却期間

のれん及び平成22年３月31日以前に発生した負ののれんは、20年以内でその効果の発現する期間（のれん７年、10年、負ののれん８年）にわたって均等償却しております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び取得日から３ヶ月以内に満期の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資を計上しております。

 (9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

イ　繰延資産の処理方法

  社債の償還までの期間にわたり利息法により償却しております。

ロ　消費税等の会計処理

  　税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年5月17日）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日）

(1) 概要
　数理計算上の差異及び過去勤務費用は、連結貸借対照表の純資産の部において税効果を調整した上で認識し、積立状況を示す額を負債又は資産として計上する方法に改訂されました。また、退職給付見込額の期間帰属方法について、期間定額基準のほか給付算定式基準の適用が可能となったほか、割引率の算定方法が改訂されました。

(2) 適用予定日
　平成25年10月１日以降開始する連結会計年度の期末から適用いたします。ただし、退職給付見込額の期間帰属方法の改訂については、平成26年10月１日以降開始する連結会計年度の期首から適用いたします。なお、当該会計基準等には経過的な取り扱いが定められているため、過去の期間の財務諸表に対しては遡及処理いたしません。

(3) 当該会計基準等の適用による影響
　「退職給付に関する会計基準」等の適用により、当社グループの連結財務諸表に重要な影響を及ぼす見込みです。連結貸借対照表においては、主として数理計算上の差異を発生時に認識するため純資産が変動する見込みですが、影響額については現時点で見積ることは困難であります。

（連結貸借対照表関係）

※１  非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成24年９月30日）	当連結会計年度 （平成25年９月30日）
投資有価証券（株式）	127,440千円	84,115千円
その他(出資金)	2,146	2,146

※２　損失の発生が見込まれる業務契約に係る未成業務支出金と受注損失引当金は、相殺せず両建てで表示しております。損失の発生が見込まれる業務契約に係る未成業務支出金のうち、受注損失引当金に対応する額は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成24年９月30日）	当連結会計年度 （平成25年９月30日）
未成業務支出金	238,065千円	407,326千円

※３  財務制限条項

　当社グループの有利子負債及び当社の子会社である株式会社オリエンタルコンサルタンツが当期において契約したボンド・ファシリティ契約には財務制限条項があり、当社グループはこの財務制限条項に従っております。主な財務制限条項は次のとおりでありますが、これらに抵触した場合には、有利子負債については期限の利益を喪失し、ボンド・ファシリティ契約については、保証コミット期間が終了し、保証委託者に対する事前求償債権が発生する可能性があります。

前連結会計年度（平成24年９月30日）

 (1) コミットメントライン契約

（融資枠5,000,000千円、平成24年９月30日残高210,000千円）　

① 各決算期末日の連結財務諸表の自己資本を、平成23年９月期の自己資本の金額又は直前の決算期末日の自己資本の金額のうち、いずれか高いほうの金額の75％以上に維持すること 　

② 各決算期の連結財務諸表の営業損益及び経常損益を損失としないこと   

 (2) 長期借入金

（平成24年９月30日残高250,000千円）

① 各決算期末日の連結財務諸表の純資産の金額及び当社単体の純資産の金額を、各決算期の直前の決算期末日又は平成22年９月期の純資産の金額の75％以上にそれぞれ維持すること

② 各決算期の連結財務諸表及び当社単体の財務諸表の営業損益及び経常損益を損失としないこと

当連結会計年度（平成25年９月30日）

 (1) コミットメントライン契約

（融資枠5,000,000千円、平成25年９月30日残高50,000千円）　

① 各決算期末日の連結財務諸表の自己資本を、平成23年９月期の自己資本の金額又は直前の決算期末日の自己資本の金額のうち、いずれか高いほうの金額の75％以上に維持すること 　

② 各決算期の連結財務諸表の営業損益及び経常損益を損失としないこと   

 (2) １年内返済予定長期借入金

（平成25年９月30日残高100,000千円）

① 各決算期末日の連結財務諸表の純資産の金額及び当社単体の純資産の金額を、各決算期の直前の決算期末日又は平成22年９月期の純資産の金額の75％以上にそれぞれ維持すること

② 各決算期の連結財務諸表及び当社単体の財務諸表の営業損益及び経常損益を損失としないこと

 (3) ボンド・ファシリティ契約

（保証枠3,000,000千円、平成25年９月30日残高はありません）

① 各決算期末日の連結財務諸表の純資産の金額及び株式会社オリエンタルコンサルタンツの純資産の金額を、平成24年９月末日又は直前の決算期末日の純資産の金額のうち、いずれか高いほうの金額の75％以上に維持すること

② 各決算期の連結財務諸表の営業損益及び経常損益を損失としないこと並びに株式会社オリエンタルコンサルタンツの財務諸表の経常損益を損失としないこと

　４  偶発債務　

前連結会計年度（平成24年９月30日）

当連結会計年度において、連結子会社である株式会社アサノ大成基礎エンジニアリングが実施する工事において、強風により仮設物が周辺施設等に衝突し、損害を与える事実が発生しました。
  損害を受けた周辺施設の復旧費用として40,618千円の補償が確定しておりますが、当該補償額については下請事業者の負担となる見込みであります。
　それ以外に損害補償額が未確定の周辺施設等がございますが、補償額について協議中であり、現時点ではその金額を合理的に見積もることは困難であります。 　　

当連結会計年度（平成25年９月30日）

　前連結会計年度において、連結子会社である株式会社アサノ大成基礎エンジニアリングが実施する工事において、強風により仮設物が周辺施設等に衝突し、損害を与える事実が発生しました。
  損害を受けた周辺施設の復旧費用として55,206千円の補償が確定しておりますが、当該補償額については下請事業者の負担となる見込みであります。
　上記以外に、周辺施設の損害賠償の支払いを求めるものとして、平成25年４月５日に周辺施設を所有する株式会社ベルジュから請求額151,907千円（その後、150,000千円に減縮）の提訴、及び平成25年10月23日に東京海上日動火災保険株式会社より請求額731,907千円の提訴を受け現在係争中でありますが、現時点では損害額の妥当性及び原告が主張する損害額と本件事故との因果関係について争っております。
　なお、訴訟の結果によって損失が生じる可能性はありますが、現時点での影響額は不明であります。

（連結損益計算書関係）

※１　売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額

前連結会計年度 （自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日）	当連結会計年度 （自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日）
107,524千円	350,539千円

※２　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　平成23年10月１日 至　平成24年９月30日）		当連結会計年度 （自　平成24年10月１日 至　平成25年９月30日）
従業員給料及び手当	2,976,448千円	2,825,641千円
賞与引当金繰入額	486,064	490,951
役員退職慰労引当金繰入額	36,216	38,076
退職給付引当金繰入額	106,840	101,572
貸倒引当金繰入額	8,174	57,073
のれん償却額	133,869	133,869

※３　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日）	当連結会計年度 （自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日）
128,782千円	201,967千円

※４　固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　平成23年10月１日 至　平成24年９月30日）		当連結会計年度 （自　平成24年10月１日 至　平成25年９月30日）
ソフトウエア	－千円		71,654千円
計	－		71,654

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日）	当連結会計年度 （自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△1,798千円	82,427千円
組替調整額	5,511	－
税効果調整前	3,712	82,427
税効果額	3,782	△14,253
その他有価証券評価差額金	7,495	68,173
その他の包括利益合計	7,495	68,173

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成23年10月１日　至　平成24年９月30日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式	5,840,420株	－	－	5,840,420株

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式	768,881株	－	－	768,881株

３　新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成23年12月20日 定時株主総会	普通株式	38,036	7.5	平成23年９月30日	平成23年12月21日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成24年11月22日 取締役会	普通株式	利益剰余金	38,036	7.5	平成24年９月30日	平成24年12月25日

当連結会計年度（自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式	5,840,420株	－	－	5,840,420株

２．自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式	768,881株	75株	55,630株	713,326株

(注)　１　普通株式の自己株式の株式数の増加75株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

　　　２　普通株式の自己株式の株式数の減少55,630株は、子会社株式取得の対価であります。　

３．新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成24年11月22日 取締役会	普通株式	38,036	7.5	平成24年９月30日	平成24年12月25日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成25年11月22日 取締役会	普通株式	利益剰余金	38,453	7.5	平成25年９月30日	平成25年12月24日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成23年10月１日 至　平成24年９月30日）	当連結会計年度 （自　平成24年10月１日 至　平成25年９月30日）
現金及び預金勘定	現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表における現金及び預金勘定の残高とは一致しております。	現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表における現金及び預金勘定の残高とは一致しております。
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
現金及び現金同等物

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

　　　重要性がないため記載を省略しております。

２．オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前連結会計年度 （平成24年９月30日）	当連結会計年度 （平成25年９月30日）
１年内	607,954	252,174
１年超	154,988	178,174
合計	762,942	430,349

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産に限定し、必要な資金は社債（私募債）発行及び銀行借入により調達しております。グループ内金融制度と、シンジケート方式によるコミットメントライン契約、当座借越契約及び長期借入契約により、安定した資金調達を行っております。

デリバティブ取引は、金利変動リスクのヘッジ及び支払金利の軽減を主な目的とし、投機的な取引は行わない方針であります。　

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は顧客の信用リスクに晒されており、外貨建の営業債権については、為替の決済レートが未確定であるため、その変動リスクを負っております。

投資有価証券は主に株式であり、上場株式については市場価格の変動リスクに晒されており、非上場株式については発行体の信用リスクに晒されています。

差入保証金は主に本社及び事務所を賃借する際に支出したものであり、預入先の信用リスクが存在します。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。なお、外貨建の営業債務については為替の決済レートが未確定であるため、その変動リスクを負っております。

社債（私募債）及び借入金は主に運転資金に係る資金調達であります。なお、借入金のうち一部は変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を行うことにより当該リスクを回避しております。　

(3）金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社グループは、所定の社内規程に従い、営業債権である受取手形及び売掛金に係る与信について、取引先毎に期日及び残高を管理するとともに、回収遅延債権の状況をモニタリングすること等により回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社グループは、外貨建の営業債権債務について、為替の変動リスクに晒されておりますが、毎月通貨別に為替差損益を把握し、為替変動が損益計画に与える影響を勘案しております。

投資有価証券については、定期的に時価を把握し、株式市況等を勘案して保有状況を継続的に見直しております。また、非上場株式については定期的に発行体の財務状況等の把握を行っております。

社債（私募債）及び借入金の固定金利と変動金利の構成割合、デリバティブ取引(金利スワップ取引)によるヘッジについては、金利市場の動向を勘案しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社グループは、年次・月次の資金計画に基づき運転資金の需要を把握し、コミットメントライン契約、当座借越契約及び長期借入金契約により必要な資金調達枠を確保し、流動性リスクを低減しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。　

前連結会計年度（平成24年９月30日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	1,634,820	1,634,820	－
(2）受取手形及び売掛金	4,814,074	4,814,074	－
(3）投資有価証券
その他有価証券	112,485	112,485	－
(4）差入保証金	715,040	628,131	△86,908
資産計	7,276,420	7,189,511	△86,908
(1）支払手形及び買掛金	1,867,241	1,867,241	－
(2）短期借入金	710,880	710,880	－
(3）１年内償還予定の社債	340,000	340,000	－
(4）社債	850,000	860,314	10,314
(5）長期借入金	400,000	403,865	3,865
負債計	4,168,121	4,182,300	14,179
デリバティブ取引	－	－	－

当連結会計年度（平成25年９月30日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	2,256,681	2,256,681	－
(2）受取手形及び売掛金	6,013,909	6,013,909	－
(3）投資有価証券
その他有価証券	196,821	196,821	－
(4）差入保証金	821,499	717,448	△104,050
資産計	9,288,911	9,184,861	△104,050
(1）支払手形及び買掛金	2,251,812	2,251,812	－
(2）短期借入金	646,625	646,625	－
(3）１年内償還予定の社債	340,000	340,000	－
(4）社債	510,000	515,133	5,133
負債計	3,748,437	3,753,571	5,133
デリバティブ取引	－	－	－

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

　これらの時価については、取引所の価格によっております。

(4) 差入保証金

これらの時価については、返還予定時期を見積り、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しております。

負　債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(3) １年内償還予定の社債

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4) 社債、(5）長期借入金

これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入（発行）を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該借入金の時価に含めて記載しております。　

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （平成24年９月30日）	当連結会計年度 （平成25年９月30日）
非上場株式	25,150	43,640
非上場関係会社株式	127,440	84,115

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成24年９月30日）

	１年以内 (千円）	１年超５年以内 (千円）	５年超10年以内 (千円）	10年超 (千円）
現金及び預金	1,634,820	－	－	－
受取手形及び売掛金	4,814,074	－	－	－
投資有価証券
その他有価証券のうち 満期があるもの
(1)債券 国債・地方債等	1,870	－	－	－
(2)その他	－	2,827	－	－
合計	6,738,447	2,827	－	－

当連結会計年度（平成25年９月30日）

	１年以内 (千円）	１年超５年以内 (千円）	５年超10年以内 (千円）	10年超 (千円）
現金及び預金	2,256,681	－	－	－
受取手形及び売掛金	6,013,909	－	－	－
投資有価証券
その他有価証券のうち 満期があるもの
(1)債券 国債・地方債等	2,280	－	－	－
(2)その他	－	7,180	－	－
合計	8,272,870	7,180	－	－

４．短期借入金、１年内償還予定の社債、社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

    前連結会計年度（平成24年９月30日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	710,880	－	－	－	－	－
１年内償還予定の社債	340,000	－	－	－	－	－
社債	－	340,000	340,000	170,000	－	－
長期借入金	－	400,000	－	－	－	－
合計	1,050,880	740,000	340,000	170,000	－	－

当連結会計年度（平成25年９月30日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	646,625	－	－	－	－	－
１年内償還予定の社債	340,000	－	－	－	－	－
社債	－	340,000	170,000	－	－	－
合計	986,625	340,000	170,000	－	－	－

（有価証券関係）

1．その他有価証券

前連結会計年度（平成24年９月30日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	67,870	57,007	10,862
	(2）その他	2,827	0	2,827
	小計	70,697	57,007	13,689
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	34,401	39,848	△5,447
	(2）債券
	国債・地方債等	1,870	1,870	－
	(3）その他	5,516	5,516	－
	小計	41,787	47,234	△5,447
合計		112,485	104,242	8,242

（注）１　表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

　　　　２　非上場株式（連結貸借対照表計上額　25,150千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成25年９月30日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	168,439	87,277	81,162
	(2）その他	16,549	5,516	11,033
	小計	184,989	92,793	92,195
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	9,552	11,077	△1,525
	(2）債券
	国債・地方債等	2,280	2,280	－
	小計	11,832	13,357	△1,525
合計		196,821	106,151	90,669

（注）１　表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

　　　　２　非上場株式（連結貸借対照表計上額　43,640千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成23年10月１日　至　平成24年９月30日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
債券
国債・地方債等	1,880	－	－
合計	1,880	－	－

当連結会計年度（自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
債券
国債・地方債等	1,840	－	－
合計	1,840	－	－

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　平成23年10月１日　至　平成24年９月30日）

　　当連結会計年度において、有価証券について5,511千円（その他有価証券の上場株式2,387千円、その他3,124千円）減損処理を行っております。

　なお、その他有価証券の減損処理にあたっては、時価が取得原価に比し50％以上下落した場合は、時価の回復可能性がないものとして一律に減損処理を実施し、下落率が30％以上50％未満の場合には、時価の回復可能性の判定を行い、減損処理の要否を決定しております。

当連結会計年度（自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日）

　　　　　　　　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度（平成24年９月30日）

　　デリバティブ取引については、重要性が乏しいため記載を省略しております。

当連結会計年度（平成25年９月30日）

　　デリバティブ取引については、重要性が乏しいため記載を省略しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

前連結会計年度（自　平成23年10月１日　至　平成24年９月30日）

　当社グループは、確定給付型の制度として、主として規約型確定給付企業年金制度及び退職一時金制度並びに厚生年金基金制度(厚生年金基金の代行部分を含む)を採用しておりますが、一部連結子会社については、適格退職年金制度、あるいは確定拠出企業年金制度及び前払退職金制度の選択制を採用しております。

　厚生年金基金制度は総合設立方式であり、退職給付に係る会計基準（企業会計審議会平成10年６月16日）注解12により年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。各年金基金の年金資産残高のうち、拠出金割合等を基準として計算した当社及び連結子会社における当連結会計年度末の年金資産残高は8,611,156千円であります。また、一部連結子会社については、中小企業退職金共済制度、特定退職金共済制度に加入しております。

　なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。

(1)制度全体の積立状況に関する事項　(平成24年３月31日現在)

	建設コンサルタンツ	全国地質調査業	大阪府建築
	厚生年金基金	厚生年金基金	厚生年金基金
年金資産の額	145,344百万円	57,626百万円	39,662百万円
年金財政計算上の給付債務の額	176,728百万円	70,056百万円	52,090百万円
差引額	△31,384百万円	△12,430百万円	△12,428百万円

(2）制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合　(平成24年３月31日現在)

建設コンサルタンツ厚生年金基金	4.97％
全国地質調査業厚生年金基金	2.10％
大阪府建築厚生年金基金	0.67％

(3）補足説明

建設コンサルタンツ厚生年金基金

上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高24,984百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であります。なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

全国地質調査業厚生年金基金

上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高7,077百万円及び繰越不足金5,353百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であります。なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

大阪府建築厚生年金基金

上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高11,233百万円及び繰越不足金1,195百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であります。なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

当連結会計年度（自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日）

　当社グループは、確定給付型の制度として、主として規約型確定給付企業年金制度及び退職一時金制度並びに厚生年金基金制度(厚生年金基金の代行部分を含む)を採用しておりますが、一部連結子会社については確定拠出企業年金制度及び前払退職金制度の選択制を採用しております。

　厚生年金基金制度は総合設立方式であり、退職給付に係る会計基準（企業会計審議会平成10年６月16日）注解12により年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。各年金基金の年金資産残高のうち、拠出金割合等を基準として計算した当社及び連結子会社における当連結会計年度末の年金資産残高は10,547,428千円であります。また、一部連結子会社については、中小企業退職金共済制度、特定退職金共済制度に加入しております。

　なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。

(1)制度全体の積立状況に関する事項　(平成25年３月31日現在)

	建設コンサルタンツ	全国地質調査業	大阪府建築
	厚生年金基金	厚生年金基金	厚生年金基金
年金資産の額	162,116百万円	65,443百万円	43,334百万円
年金財政計算上の給付債務の額	188,179百万円	73,069百万円	54,557百万円
差引額	△26,063百万円	△7,626百万円	△11,223百万円

(2）制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合　(平成25年３月31日現在)

建設コンサルタンツ厚生年金基金	4.94％
全国地質調査業厚生年金基金	2.22％
大阪府建築厚生年金基金	0.49％

(3）補足説明

建設コンサルタンツ厚生年金基金

上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高23,463百万円及び繰越不足金2,600百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であります。なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

全国地質調査業厚生年金基金

上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高6,680百万円及び繰越不足金946百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であります。なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

大阪府建築厚生年金基金

上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高11,052百万円及び繰越不足金170百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であります。なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

２．退職給付債務に関する事項

	前連結会計年度(平成24年９月30日現在)	当連結会計年度(平成25年９月30日現在)
① 退職給付債務	△4,197,610千円	△4,457,254千円
② 年金資産	3,451,600千円	4,456,623千円
③ 未積立退職給付債務(①＋②)	△746,010千円	△630千円
④ 未認識過去勤務債務	△129,578千円	△103,209千円
⑤ 未認識数理計算上の差異	517,698千円	△42,706千円
⑥ 連結貸借対照表計上額純額(③＋④＋⑤)	△357,890千円	△146,545千円
⑦ 前払年金費用	47,894千円	70,745千円
⑧ 退職給付引当金(⑥－⑦)	△405,784千円	△217,291千円

(注) 一部の連結子会社では、退職給付債務の算定に当たり、簡便法を採用しております。

３．退職給付費用に関する事項

	前連結会計年度 （自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日）	当連結会計年度 （自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日）
退職給付費用	778,776千円	730,246千円
① 勤務費用	269,762千円	216,047千円
② 利息費用	78,562千円	76,185千円
③ 期待運用収益（減算）	△53,454千円	△46,922千円
④ 過去勤務債務の費用の処理額	△26,369千円	△26,369千円
⑤ 数理計算上の差異の処理額	15,392千円	5,332千円
⑥ 確定拠出年金拠出額	20,268千円	21,304千円
⑦ 前払退職金	7,062千円	7,228千円
⑧ 厚生年金基金掛金拠出額（代行部分を含む）	467,552千円	477,439千円

(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「①勤務費用」に計上しております。　

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1）退職給付見込額の期間配分方法

　期間定額基準

(2）割引率

前連結会計年度 （自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日）	当連結会計年度 （自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日）
2.0％	0.7～2.0％

(注) 期首時点の計算において適用した割引率は2.0％でありましたが、期末時点において再検討を行った結果、割引率の変更により退職給付債務の額に影響を及ぼすと判断し、一部の連結子会社において割引率を0.7％に変更しております。　　

(3）期待運用収益率

前連結会計年度 （自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日）	当連結会計年度 （自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日）
1.5％	1.5％

(4) 過去勤務債務の額の処理年数

　主に11年 (従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、それぞれ発生した連結会計年度から費用処理しております。)

(5) 数理計算上の差異の処理年数

　主に８年、９年（従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。）

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成24年９月30日）		当連結会計年度 （平成25年９月30日）
繰延税金資産（流動）
未払費用否認額	71,477千円		70,841千円
未払金否認額	28,291		66,278
未払事業税否認額	5,305		21,891
賞与引当金否認額	199,682		215,037
受注損失引当金否認額	115,937		225,342
工事進行基準赤字工事	74,104		82,733
繰越欠損金	54,755		37,105
その他	28,159		27,741
小計	577,715		746,971
評価性引当額	－		△111,658
合計…①	577,715		635,313
繰延税金資産（固定）
減損損失否認額	232,585		233,051
ゴルフ会員権評価損否認額	456		356
役員退職慰労引当金否認額	71,799		83,534
退職給付引当金否認額	31,983		36,163
繰越欠損金	267,176		138,583
その他	51,456		87,174
小計	655,458		578,862
評価性引当額	△464,066		△265,553
合計…②	191,391		313,308
繰延税金負債（固定）
前払年金費用	△113,581		△186,360
固定資産圧縮積立金	△121,801		△126,573
資本連結に伴う資産の評価差額	△141,165		△139,050
その他	△312		△17,583
合計…③	△376,860		△469,568
繰延税金資産（流動）（①）	577,715		635,313
繰延税金資産（固定）と繰延税金負債（固定）の相殺額…④	114,368		168,120
繰延税金資産（固定）の純額 （②－④）	77,022		145,187
繰延税金負債（固定）の純額 （③＋④）	△262,491		△301,447

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成24年９月30日）		当連結会計年度 （平成25年９月30日）
法定実効税率	40.7％		38.0％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	8.9		2.8
住民税均等割額	14.2		5.1
のれん及び負ののれん償却	△1.4		△6.8
評価性引当額の増減額	△24.4		△8.9
持分法投資損益	3.3		2.3
国外所得に対する事業税相当額	－		△1.3
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.6		－
その他	1.5		1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	43.5		32.4

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　事務所拠点の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

当社グループは、資産除去債務の負債計上及びこれに対応する除去費用の資産計上に代えて、差入保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を過去実績等により合理的に見積もり、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日）	当連結会計年度 （自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日）
期首残高	72,319千円	23,186千円
時の経過による調整額	6,842	6,332
資産除去債務の履行による減少額	△55,975	△1,288
期末残高	23,186	28,230

（賃貸等不動産関係）

　当社グループでは、東京都、宮城県に保有する自社利用不動産の一部をオフィスビル（土地を含む）として賃貸しております。また、北海道、長野県などに遊休不動産（主に遊休土地）を有しております。平成24年９月期における賃貸オフィスビルの賃貸損益は40,350千円（賃貸収入は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）、平成25年９月期における賃貸オフィスビルの賃貸損益は41,975千円（賃貸収入は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。　

　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：千円）

		前連結会計年度 （自　平成23年10月１日 至　平成24年９月30日）	当連結会計年度 （自　平成24年10月１日 至　平成25年９月30日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	549,960	513,402
	期中増減額	△36,558	△19,110
	期末残高	513,402	494,291
期末時価		654,610	675,102

（注）１　連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２　期中増減額の主な増減額は減価償却による減少であります。

３　期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、グローバルなコンサルタント集団としてグループ経営を行い、様々なコンサルティングサービスを提供しております。したがって、当社グループは、経営管理区分上、各子会社をサービスの種類によって区分、集計し業績の評価を行っております。

なお、各報告セグメントに属するサービスの種類は以下のとおりであります。　

「インフラ・マネジメントサービス事業」…企画・調査・計画・設計・評価・指導等知的サービスの提供

「環境マネジメント事業」…工事施工・調査、環境浄化、解体工事等

「その他事業」…ソフト販売、ソフト開発、不動産賃貸等

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成23年10月１日　至　平成24年９月30日） 

			（単位：千円）
	報告セグメント				調整額	連結財務諸表計上額
	インフラ・マネジメントサービス	環境 マネジメント	その他	計
売上高
外部顧客に対する売上高	24,704,095	5,519,795	966,956	31,190,847	－	31,190,847
セグメント間の内部売上高又は振替高	66,256	65,037	609,036	740,329	△740,329	－
計	24,770,351	5,584,833	1,575,992	31,931,177	△740,329	31,190,847
セグメント利益（注）	289,376	29,084	26,241	344,701	30,574	375,276
セグメント資産	14,003,750	1,997,092	1,065,359	17,066,202	272,170	17,338,373
その他の項目
減価償却費	208,756	48,572	41,722	299,052	△2,211	296,841
有形固定資産及び 　無形固定資産の増加額	372,071	11,908	2,651	386,631	32,024	418,655

（注）セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 

当連結会計年度（自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日） 

			（単位：千円）
	報告セグメント				調整額	連結財務諸表計上額
	インフラ・マネジメントサービス	環境 マネジメント	その他	計
売上高
外部顧客に対する売上高	26,363,174	5,320,548	1,012,536	32,696,259	－	32,696,259
セグメント間の内部売上高又は振替高	70,261	149,848	589,997	810,107	△810,107	－
計	26,433,436	5,470,397	1,602,533	33,506,367	△810,107	32,696,259
セグメント利益（注）	396,234	10,266	66,413	472,914	30,225	503,140
セグメント資産	16,869,376	2,629,656	1,042,701	20,541,734	△352,482	20,189,251
その他の項目
減価償却費	229,501	41,079	39,046	309,626	△7,944	301,682
有形固定資産及び 　無形固定資産の増加額	244,259	71,285	10,848	326,393	－	326,393

（注）セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	31,931,177	33,506,367
セグメント間取引消去	△740,329	△810,107
連結財務諸表の売上高	31,190,847	32,696,259

（単位：千円）

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	344,701	472,914
セグメント間取引消去	400,073	414,824
全社費用（注）	△369,498	△384,598
連結財務諸表の営業利益	375,276	503,140

（注）全社費用は報告セグメントに帰属しない費用であり、当社の内部利益控除後の一般管理費であります。　

（単位：千円）

資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	17,066,202	20,541,734
セグメント間取引消去	△648,191	△945,212
全社資産（注）	920,362	592,729
連結財務諸表の資産合計	17,338,373	20,189,251

（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない資産であり、連結消去後の当社の余資運用資金（現金及び有価証券）及び管理部門に係る資産であります。　

（単位：千円）

その他の項目	報告セグメント計		調整額（注）		連結財務諸表計上額
	前連結 会計年度	当連結 会計年度	前連結 会計年度	当連結 会計年度	前連結 会計年度	当連結 会計年度
減価償却費	299,052	309,626	△2,211	△7,944	296,841	301,682
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	386,631	326,393	32,024	－	418,655	326,393

（注）調整額は、セグメント間取引消去及び全社に係るものであります。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成23年10月１日　至　平成24年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高　

                                                         （単位：千円）

日本	アジア	中近東	その他	計
22,263,898	6,215,273	1,128,806	1,582,868	31,190,847

　（注）売上高は業務の対象国を基礎とし、地理的近接度により国又は地域に分類しております。　

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
国土交通省	7,683,735	インフラ・マネジメントサービス
（独）国際協力機構	3,903,529	インフラ・マネジメントサービス

当連結会計年度（自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高　

                                                         （単位：千円）

日本	アジア	中近東	その他	計
22,476,096	5,985,293	2,042,534	2,192,334	32,696,259

　（注）売上高は業務の対象国を基礎とし、地理的近接度により国又は地域に分類しております。　

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。　

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
国土交通省	7,769,308	インフラ・マネジメントサービス
（独）国際協力機構	4,471,163	インフラ・マネジメントサービス

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成23年10月１日　至　平成24年９月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント				調整額	連結財務諸表計上額
	インフラ・マネジメントサービス	環境 マネジメント	その他	計
当期償却額	107,112	－	26,756	133,869	－	133,869
当期末残高	624,824	－	40,134	664,959	－	664,959

なお、平成22年４月１日前に行われた企業結合等により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。

（単位：千円）

	報告セグメント				調整額	連結財務諸表計上額
	インフラ・マネジメントサービス	環境 マネジメント	その他	計
当期償却額	－	73,920	－	73,920	－	73,920
当期末残高	－	184,800	－	184,800	－	184,800

当連結会計年度（自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント				調整額	連結財務諸表計上額
	インフラ・マネジメントサービス	環境 マネジメント	その他	計
当期償却額	107,112	－	26,756	133,869	－	133,869
当期末残高	517,711	－	13,378	531,089	－	531,089

なお、平成22年４月１日前に行われた企業結合等により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。

（単位：千円）

	報告セグメント				調整額	連結財務諸表計上額
	インフラ・マネジメントサービス	環境 マネジメント	その他	計
当期償却額	－	73,920	－	73,920	－	73,920
当期末残高	－	110,880	－	110,880	－	110,880

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　平成23年10月１日　至　平成24年９月30日）

　当連結会計年度において、インフラ・マネジメントサービス事業において73,303千円の負ののれん発生益を計上しております。これは、連結子会社株式を追加取得したことによるものです。　

当連結会計年度（自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日）

　当連結会計年度において、インフラ・マネジメントサービス事業において194,519千円の負ののれん発生益を計上しております。これは、連結子会社株式を追加取得したことによるものです。

【関連当事者情報】

　　　　　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日）	当連結会計年度 （自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日）
１株当たり純資産額	1,020.22円	1,124.47円
１株当たり当期純利益	44.79円	102.55円

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日）	当連結会計年度 （自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日）
連結貸借対照表の純資産の部の合計額 （千円）	5,432,379	5,765,273
純資産の部の合計額から控除する金額 （千円）
少数株主持分	258,308	－
普通株式に係る純資産額（千円）	5,174,071	5,765,273
普通株式の発行済株式数（株）	5,840,420	5,840,420
普通株式の自己株式数（株）	768,881	713,326
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（株）	5,071,539	5,127,094

　　　３　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日）	当連結会計年度 （自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日）
１株当たり当期純利益
連結損益計算書上の当期純利益（千円）	227,154	524,462
普通株主に帰属しない金額 （千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益 （千円）	227,154	524,462
普通株式の期中平均株式数 （株）	5,071,539	5,114,296

（企業結合等関係）

前連結会計年度（自　平成23年10月１日　至　平成24年９月30日）

（共通支配下の取引等）

１．吉井システムリサーチ株式会社及び株式会社オリエスシェアードサービスの合併

(１)取引の概要

　システム開発、ＩＴソリューションの提供を行う吉井システムリサーチ株式会社（当社100％子会社）とＢＰＯ事業、リソースマネジメントの提供を行う株式会社オリエスシェアードサービス（当社100％子会社）は、事業執行の効率化を図るため、平成23年10月１日をもって、吉井システムリサーチ株式会社を存続会社とし、合併後の名称を株式会社リサーチアンドソリューションとして合併（吸収合併）いたしました。

(２)実施した会計処理の概要

　本合併は「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成20年12月26日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成20年12月26日）における共通支配下の取引に該当し、内部取引としてすべて消去しております。したがって、連結財務諸表に与える影響はありません。 

２．大成基礎設計株式会社及び株式会社アサノ建工の合併

(１)取引の概要

　土質・地質調査のコンサルタントである大成基礎設計株式会社（当社100％子会社）とさく井工事、総合解体を行う株式会社アサノ建工（当社100％子会社）は、事業執行の効率化を図るため、平成23年12月１日をもって、大成基礎設計株式会社を存続会社とし、合併後の名称を株式会社アサノ大成基礎エンジニアリングとして合併（吸収合併）いたしました。

(２)実施した会計処理の概要

　本合併は「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成20年12月26日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成20年12月26日）における共通支配下の取引に該当し、内部取引としてすべて消去しております。したがって、連結財務諸表に与える影響はありません。　　

３．株式会社中央設計技術研究所の株式追加取得

　当社において、連結子会社である株式会社中央設計技術研究所の株式6,000株を、平成24年９月30日をみなし取得日として追加取得しております。概要は以下のとおりであります。　

(1)  取引の概要

①  結合当事企業の名称及び事業の内容

　企業の名称  株式会社中央設計技術研究所

　事業の内容  上下水道、廃棄物、環境、情報に関する調査・計画・設計、維持・運営マネジメント等

②  企業結合日

 平成24年９月30日

③  企業結合の法的形式

 株式取得

④  結合後企業の名称

 名称の変更はありません。

⑤  その他取引の概要に関する事項

 経営の意思決定のスピード化を図り、グループ経営の効率化を図るため実施いたしました。　

(2)  実施した会計処理の概要　

  「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号  平成20年12月26日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号  平成20年12月26日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

(3)  取得原価及びその内訳

取得の対価 

現金による支出　17,971 千円

(4)  発生した負ののれん発生益の金額及び発生原因

①  発生した負ののれん発生益の金額

　　73,303千円

②  発生原因

　　結合当事企業に係る当社持分増加額と取得原価との差額によるものであります。

当連結会計年度（自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日）

（共通支配下の取引等）

　　　  株式会社中央設計技術研究所の株式追加取得

当社において、連結子会社である株式会社中央設計技術研究所の株式17,000株を、平成24年12月31日をみなし取得日として追加取得し、完全子会社化いたしました。概要は以下のとおりであります。　

(1)  取引の概要

①  結合当事企業の名称及び事業の内容

企業の名称  株式会社中央設計技術研究所

事業の内容  上下水道、廃棄物、環境、情報に関する調査・計画・設計、維持・運営マネジメント等

②  企業結合日

平成24年12月31日

③  企業結合の法的形式

株式取得

④  結合後企業の名称

名称の変更はありません。

⑤  その他取引の概要に関する事項

経営の意思決定のスピード化を図り、グループ経営の効率化を図るため実施いたしました。　

(2)  実施した会計処理の概要　

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号  平成20年12月26日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号  平成20年12月26日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

(3)  取得原価及びその内訳

取得の対価 

現金による支出　28,342千円

当社普通株式　　19,680千円

(4)  株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付株式数

①　株式の種類別の交換比率

　　　　　　株式会社中央設計技術研究所の普通株式１株に対し、当社の普通株式9.82株を割当交付しております。

②　交換比率の算定方法　

　株式交換比率の算定にあたっては、上場会社である当社については市場株価平均法による算定を行い、非上場会社である株式会社中央設計技術研究所については、配当還元方式、類似会社比較方式及び純資産価額方式の併用方式により評価を行い、各評価結果を総合的に勘案し算定致しました。その算定結果をもとに当事者間で協議の上、株式交換比率を決定しております。

③　交付株式数　55,630株　　　

(5)  発生した負ののれん発生益の金額及び発生原因

①  発生した負ののれん発生益の金額

  194,519千円

②  発生原因

  結合当事企業に係る当社持分増加額と取得原価との差額によるものであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	利率（％）	担保	償還期限
		平成年月日					平成年月日
㈱ＡＣＫグループ	第１回無担保社債（㈱三井住友銀行保証付及び適格機関投資家限定）	23.２.28	700,000 (200,000)	500,000 (200,000)	0.76	無担保	28.２.29
㈱ＡＣＫグループ	第２回無担保社債（㈱三菱東京ＵＦＪ銀行保証付及び適格機関投資家限定）	23.３.31	490,000 (140,000)	350,000 (140,000)	0.83	無担保	28.３.31
合計	－	－	1,190,000 (340,000)	850,000 (340,000)	－	－	－

（注）１　（  ）内書は、１年以内の償還予定額であります。

２　連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内 （千円）	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
340,000	340,000	170,000	－	－

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	560,880	246,625	0.83	－
１年以内に返済予定の長期借入金	150,000	400,000	1.80	－
１年以内に返済予定のリース債務	12,658	10,022	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	400,000	－	－	－
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	28,140	22,321	－	平成26年～30年
合計	1,151,678	678,969	－	－

（注）１　リース債務は連結貸借対照表では固定負債の「その他」に含めて表示しております。　　　　　

２　平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

３　リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

４　リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年間の返済予定は以下のとおりであります。　

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
リース債務	8,726	7,639	4,374	1,441

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

①当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	4,353,105	12,809,813	20,858,206	32,696,259
税金等調整前当期純利益又は 税金等調整前四半期純損失(△)（千円）	△493,164	△330,699	△315,807	754,552
当期純利益又は四半期純損失(△)（千円）	△238,291	△181,999	△197,504	524,462
１株当たり当期純利益又は 四半期純損失(△)（円）	△46.86	△35.66	△38.65	102.55

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は 四半期純損失(△)（円）	△46.86	10.98	△3.02	140.81

②  決算日後の状況

  特記事項はありません。

③  重要な訴訟事件等　

　「注記事項(連結貸借対照表関係）４．偶発債務」に記載のとおりであります。

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2)その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

２　固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

　定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法によっております。

主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物　　　　　　　　　　　　15年　

 　工具、器具及び備品　　　３～10年

(2)無形固定資産　　

  定額法によっております。

 　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

３　繰延資産の処理方法

社債発行費　

社債の償還までの期間にわたり利息法により償却しております。　

４　重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５　引当金の計上基準

賞与引当金　

従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

投資損失引当金　

関係会社への投資に対する損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案して必要と見込まれる額を計上しております。　

６　ヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法　

　金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段・・・金利スワップ

　ヘッジ対象・・・借入金利息

(3)ヘッジ方針

　借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。

(4)ヘッジの有効性評価の方法

　金利スワップについては、特例処理を採用しているため、ヘッジの有効性の判定を省略しております。　

７　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（貸借対照表関係）

※　　関係会社に対する資産及び負債

　区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対する主なものは次のとおりであります。

前事業年度 （平成24年９月30日）		当事業年度 （平成25年９月30日）
未払金	164,682千円	145,038千円
長期未払金	1,050,000	950,000

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引

前事業年度 （自　平成23年10月１日 至　平成24年９月30日）		当事業年度 （自　平成24年10月１日 至　平成25年９月30日）
受取利息	58,810千円		47,474千円
支払利息	29,820		29,765

※２　一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

前事業年度 （自　平成23年10月１日 至　平成24年９月30日）		当事業年度 （自　平成24年10月１日 至　平成25年９月30日）
役員報酬	67,339千円	79,479千円
給与手当	98,423	94,898
賞与引当金繰入額	29,665	38,475
手数料	77,139	64,546
委託費	30,350	17,619
地代家賃	19,909	15,650
旅費及び交通費	15,305	20,791

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成23年10月１日　至　平成24年９月30日）

　自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数	当事業年度増加株式数	当事業年度減少株式数	当事業年度末株式数
普通株式	768,881株	－	－	768,881株

当事業年度（自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日）

　自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数	当事業年度増加株式数	当事業年度減少株式数	当事業年度末株式数
普通株式	768,881株	75株	55,630株	713,326株

  (注)　１　普通株式の自己株式の株式数の増加75株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

　  　　２　普通株式の自己株式の株式数の減少55,630株は、子会社株式取得の対価であります。

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式7,047,234千円、関連会社株式150,000千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式7,159,352千円、関連会社株式150,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成24年９月30日）		当事業年度 （平成25年９月30日）
繰延税金資産
未払事業税	352千円		214千円
未払費用	633		790
賞与引当金	2,097		2,467
繰越欠損金	20,403		15,000
子会社株式評価損	149,866		149,866
投資損失引当金	－		28,542
その他	5,805		18,279
小計	179,158		215,161
評価性引当額	△174,949		△215,161
繰延税金資産合計	4,209		－
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	－		4,227
繰延税金負債合計	－		4,227
繰延税金資産（負債）の純額	4,209		△4,227

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成24年９月30日）		当事業年度 （平成25年９月30日）
法定実効税率	40.7％		38.0％
（調整）
役員給与の損金不算入額	3.6		5.1
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6		0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△46.7		△76.9
住民税均等割額	0.8		1.1
評価性引当額の増減額	△2.3		36.6
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.2		－
その他	1.2		1.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△2.0		5.9

（資産除去債務関係）

当事業年度（自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日）

　重要性が乏しいため記載を省略しております。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日）	当事業年度 （自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日）
１株当たり純資産額	1,050.93円	1,059.27円
１株当たり当期純利益	30.01円	20.25円

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前事業年度 （自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日）	当事業年度 （自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日）
貸借対照表の純資産の部の合計額（千円）	5,329,856	5,430,957
純資産の部の合計額から控除する金額 （千円）	－	－
普通株式に係る純資産額（千円）	5,329,856	5,430,957
普通株式の発行済株式数（株）	5,840,420	5,840,420
普通株式の自己株式数（株）	768,881	713,326
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（株）	5,071,539	5,127,094

　　　３　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前事業年度 （自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日）	当事業年度 （自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日）
１株当たり当期純利益
損益計算書上の当期純利益（千円）	152,176	103,567
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益（千円）	152,176	103,567
普通株式の期中平均株式数（株）	5,071,539	5,114,296

（企業結合等関係）

当事業年度（自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日）

　株式会社中央設計技術研究所の株式追加取得

　当社において、連結子会社である株式会社中央設計技術研究所の株式17,000株を、平成24年12月31日をみなし取得日として追加取得しております。概要は連結財務諸表(企業結合関係)をご参照ください。

（重要な後発事象）

当事業年度（自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有価証券明細表】

 　有価証券の金額が資産の総額100分の１以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略しております。

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高(千円）
有形固定資産
建物	18,410	－	－	18,410	4,995	2,689	13,414
工具、器具及び備品	19,686	－	222	19,463	9,612	3,508	9,851
有形固定資産計	38,096	－	222	37,873	14,607	6,197	23,266
無形固定資産
ソフトウエア	17,590	－	－	17,590	17,090	1,117	499
無形固定資産計	17,590	－	－	17,590	17,090	1,117	499
繰延資産
社債発行費	31,549	－	－	31,549	23,005	7,364	8,544
繰延資産計	31,549	－	－	31,549	23,005	7,364	8,544

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
賞与引当金	5,519	6,922	5,519	－	6,922
投資損失引当金	－	80,084	－	－	80,084

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

ａ　現金及び預金

区分	金額（千円）
預金
当座預金	11,410
普通預金	277,244
別段預金	606
合計	289,261

ｂ　関係会社短期貸付金

相手先	金額（千円）
株式会社アサノ大成基礎エンジニアリング	980,000
株式会社オリエンタルコンサルタンツ	146,625
株式会社リサーチアンドソリューション	105,000
株式会社エイテック	30,000
合計	1,261,625

②　固定資産

　関係会社株式

相手先	金額（千円）
株式会社オリエンタルコンサルタンツ	4,416,519
株式会社アサノ大成基礎エンジニアリング	1,131,921
株式会社エイテック	711,500
株式会社中央設計技術研究所	640,993
株式会社InterAct	150,000
株式会社リサーチアンドソリューション	146,300
その他	0
合計	7,197,235

③　流動負債

ａ　短期借入金

相手先	金額（千円）
シンジケートローン (注)１	50,000
三井住友信託銀行株式会社 (注)２	300,000
株式会社三井住友銀行	146,625
日本生命保険相互会社 (注)２	100,000
株式会社みずほ銀行	50,000
合計	646,625

　　  (注)１　シンジケートローンは、株式会社三井住友銀行、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行、株式会社三井住友信託銀行及び株式会社伊予銀行により、組成されております。

　　  　　２　１年内返済予定の長期借入金であります。　

ｂ　関係会社短期借入金

相手先	金額（千円）
株式会社中央設計技術研究所	400,000
株式会社オリエンタルコンサルタンツ	380,000
合計	780,000

ｃ　１年内償還予定の社債

相手先	金額（千円）
株式会社三井住友銀行	200,000
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行	140,000
合計	340,000

④　固定負債

ａ　社債

相手先	金額（千円）
株式会社三井住友銀行	300,000
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行	210,000
合計	510,000

b　長期未払金

相手先	金額（千円）
株式会社オリエンタルコンサルタンツ	950,000
役員退職慰労引当金の打切り支給額	4,350
合計	954,350

（３）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	10月１日から９月30日まで
定時株主総会	毎事業年度の末日から３ヶ月以内
基準日	９月30日
剰余金の配当の基準日	３月31日、９月30日
１単元の株式数	100株
単元未満株式の買取り及び買増し
取扱場所	(特別口座) 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人	(特別口座) 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所	－
買取手数料及び買増手数料	株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
公告掲載方法	電子公告により行う。ただし、電子公告によることができない事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。 公告掲載ＵＲＬ http://www.ack-g.com
株主に対する特典	該当事項はありません。

（注）　当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、同法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　当社は親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1)	有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書	事業年度 （第７期）	(自　平成23年10月１日 　 至　平成24年９月30日)	平成24年12月21日  関東財務局長に提出
(2)	内部統制報告書及びその添付書類	事業年度 （第７期）	(自　平成23年10月１日　 　 至　平成24年９月30日)	平成24年12月21日  関東財務局長に提出
(3)	四半期報告書及び確認書	（第８期第１四半期）	(自　平成24年10月１日　 　 至　平成24年12月31日)	平成25年２月14日  関東財務局長に提出
		（第８期第２四半期）	(自　平成25年１月１日　 　 至　平成25年３月31日)	平成25年５月14日  関東財務局長に提出
		(第８期第３四半期)	(自　平成25年４月１日　 　 至　平成25年６月30日)	平成25年８月13日  関東財務局長に提出
(4)	臨時報告書	企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。		平成24年12月25日  関東財務局長に提出
		企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）の規定に基づく臨時報告書であります。		平成25年11月22日  関東財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

			平成25年12月20日
株式会社ＡＣＫグループ
	取締役会　御中

有限責任監査法人トーマツ

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	郷右近 隆 也 印

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	西 川 福 之 印

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＡＣＫグループの平成24年10月１日から平成25年９月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＡＣＫグループ及び連結子会社の平成25年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ＡＣＫグループの平成25年９月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、株式会社ＡＣＫグループが平成25年９月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

独立監査人の監査報告書

			平成25年12月20日
株式会社ＡＣＫグループ
	取締役会　御中

有限責任監査法人トーマツ

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	郷右近 隆 也 印

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	西 川 福 之 印

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＡＣＫグループの平成24年10月１日から平成25年９月30日までの第８期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＡＣＫグループの平成25年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。