E27900 エナリス 有価証券報告書 第10期 (2013/12期)
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成26年３月24日 |
| 【事業年度】 | 第10期（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社エナリス |
| 【英訳名】 | ENERES Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 池田 元英 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都足立区千住一丁目４番１号東京芸術センター |
| 【電話番号】 | 03－6657－5453（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経営管理本部長 畑 直史 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都足立区千住一丁目４番１号東京芸術センター |
| 【電話番号】 | 03－5284－8326 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経営管理本部長 畑 直史 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社エナリス関西支店 （大阪府大阪市中央区道修町三丁目３番11号旭光ビル８階） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
Section titled “第一部【企業情報】”第１【企業の概況】
Section titled “第１【企業の概況】”（はじめに）
当社（株式会社エナリス）は、平成20年４月23日に旧株式会社エナリスの株式の管理、旧株式会社エナリスの顧客に対する電力をはじめとしたエネルギー商品の購入・販売コンサルティング及び、ＰＰＳ（※）業務代行を支援するシステム開発を主な目的として設立されました。
一方、旧株式会社エナリスは、ＰＰＳ業務代行や、ＰＰＳ事業者に対する卸電力売買取引仲介を主な事業目的として平成16年12月24日に設立されました。
平成23年12月25日、当社は競争力向上を目的としたグループ内の事業再編のため、旧株式会社エナリスを吸収合併するとともに、株式会社エナリスに商号変更して、旧株式会社エナリスの資産・負債及び事業を全面的に承継いたしました。
なお、当社は旧株式会社エナリスに対して、一部出資（合併時点における出資比率は18.8％）を行っておりましたが、親子会社の関係ではありませんでした。
当社の設立から上記事業再編までの沿革を図示いたしますと、次のようになります。
※ＰＰＳ（Power Producer & Supplierの略、特定規模電気事業者）：一般電気事業者（電力会社）以外で、50ｋＷ以上の高圧電力を必要とする大口需要家に対し電気の小売り供給を行う事業者。現在は新電力ともいう。
１【主要な経営指標等の推移】
Section titled “１【主要な経営指標等の推移】”(1）連結経営指標等
Section titled “(1）連結経営指標等”| 回次 | 第２期 | 第３期 | 第８期 | 第９期 | 第10期 | |
| 決算年月 | 平成21年12月 | 平成22年12月 | 平成23年12月 | 平成24年12月 | 平成25年12月 | |
| 売上高 | （千円） | － | － | 1,480,076 | 5,103,679 | 10,177,081 |
| 経常利益 | （千円） | － | － | 331,119 | 519,782 | 681,407 |
| 当期純利益 | （千円） | － | － | 263,299 | 411,328 | 422,647 |
| 包括利益 | （千円） | － | － | 263,299 | 411,301 | 423,912 |
| 純資産額 | （千円） | － | － | 333,700 | 761,424 | 2,642,814 |
| 総資産額 | （千円） | － | － | 913,092 | 2,011,983 | 6,056,442 |
| １株当たり純資産額 | （円） | － | － | 8.85 | 20.10 | 59.44 |
| １株当たり当期純利益金額 | （円） | － | － | 25.00 | 10.91 | 10.86 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | （円） | － | － | － | － | 10.81 |
| 自己資本比率 | （％） | － | － | 36.5 | 37.7 | 42.3 |
| 自己資本利益率 | （％） | － | － | 78.9 | 75.3 | 25.5 |
| 株価収益率 | （倍） | － | － | － | － | 162.52 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | － | － | 209,666 | △234,042 | △919,937 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | － | － | △5,952 | △213,710 | △598,338 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | － | － | △17,510 | 380,908 | 2,423,469 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | （千円） | － | － | 360,027 | 346,676 | 1,251,870 |
| 従業員数 | （人） | － | － | 47 | 80 | 100 |
| （外、平均臨時雇用者数） | (－) | (－) | (24) | (57) | (56) | |
（注）１．当社は、第８期より連結財務諸表を作成しております。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．第２期、第３期、第８期及び第９期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第８期の自己資本利益率は、連結初年度のため、期末自己資本額に基づいて算出しております。
５．第８期及び第９期の株価収益率については、当社株式は非上場であるため記載しておりません。
６．当社は、平成20年4月23日に設立されたため、平成20年12月期が第１期となりますが、平成23年12月25日付で旧株式会社エナリスを吸収合併し、合併後の事業年度の期数は旧株式会社エナリスの期数を継承しているため平成23年12月期は、第８期となります。
７．第８期以降の連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツの監査を受けております。
８．第９期より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号 平成22年６月30日）、「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号 平成22年６月30日公表分）及び「１株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第９号 平成22年６月30日）を適用しております。平成24年２月４日付で株式１株につき1,000株の株式分割を、平成25年６月28日付で株式１株につき100株の株式分割を行っておりますが、第８期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額並びに潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
(2）提出会社の経営指標等
Section titled “(2）提出会社の経営指標等”| 回次 | 第２期 | 第３期 | 第８期 | 第９期 | 第10期 | |
| 決算年月 | 平成21年12月 | 平成22年12月 | 平成23年12月 | 平成24年12月 | 平成25年12月 | |
| 売上高 | （千円） | 21,666 | 31,370 | 1,480,076 | 5,103,679 | 10,176,398 |
| 経常利益 | （千円） | 730 | 2,226 | 331,119 | 511,401 | 672,092 |
| 当期純利益 | （千円） | 622 | 1,618 | 263,299 | 405,899 | 417,269 |
| 資本金 | （千円） | 5,000 | 5,000 | 95,000 | 95,000 | 781,504 |
| 発行済株式総数 | （株） | 100 | 100 | 377 | 378,705 | 43,200,500 |
| 純資産額 | （千円） | 11,902 | 13,521 | 332,615 | 752,309 | 2,542,586 |
| 総資産額 | （千円） | 18,681 | 19,643 | 911,996 | 1,992,178 | 5,954,502 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 119,028.22 | 135,210.36 | 8.82 | 19.93 | 59.02 |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | － | － | － |
| （うち１株当たり中間配当額） | (－) | (－) | (－) | (－) | (－) | |
| １株当たり当期純利益金額 | （円） | 6,229.78 | 16,182.14 | 25.00 | 10.76 | 10.72 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | （円） | － | － | － | － | 10.67 |
| 自己資本比率 | （％） | 63.7 | 68.8 | 36.5 | 37.8 | 42.7 |
| 自己資本利益率 | （％） | 5.4 | 12.7 | 152.1 | 74.8 | 25.3 |
| 株価収益率 | （倍） | － | － | － | － | 164.65 |
| 配当性向 | （％） | － | － | － | － | － |
| 従業員数 | （人） | 3 | 2 | 47 | 80 | 100 |
| （外、平均臨時雇用者数） | (－) | (－) | (24) | (57) | (56) | |
（注）１．第２期の売上高には、消費税等が含まれておりますが、第３期以降の売上高には消費税等は含まれておりません。
２．第２期、第３期、第８期及び第９期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第２期、第３期、第８期及び第９期の株価収益率については、当社株式は非上場であるため記載しておりません。
４．当社は、平成20年4月23日に設立されたため、平成20年12月期が第１期となりますが、平成23年12月25日付で旧株式会社エナリスを吸収合併し、合併後の事業年度の期数は旧株式会社エナリスの期数を継承しているため平成23年12月期は、第８期となります。
５．第８期以降の財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツの監査を受けておりますが、第２期及び第３期の財務諸表については、当該監査を受けておりません。
６．第９期より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号 平成22年６月30日）、「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号 平成22年６月30日公表分）及び「１株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第９号 平成22年６月30日）を適用しております。
平成24年２月４日付で株式１株につき1,000株の株式分割を、平成25年６月28日付で株式１株につき100株の株式分割を行っておりますが、第８期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額並びに潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
（はじめに）に記載したとおり、当社は、平成20年４月23日に旧株式会社エナリスの株式の管理、旧株式会社エナリスの顧客に対する電力をはじめとしたエネルギー商品の購入・販売コンサルティング及び、ＰＰＳ（※１）業務代行を支援するシステム開発を主な目的として設立されました。
一方、旧株式会社エナリスは、ＰＰＳ業務代行や、ＰＰＳ事業者に対する卸電力売買取引仲介を主な事業目的として平成16年12月24日に設立されました。（設立時は有限会社エナリスとして設立、平成18年５月に株式会社に変更されました。）
平成23年12月25日、当社は競争力向上を目的としたグループ内の事業再編のため、旧株式会社エナリスを吸収合併するとともに、株式会社エナリスに商号変更して、旧株式会社エナリスの資産・負債及び事業を全面的に承継いたしました。
なお、合併後の当社の中核となる事業は、旧株式会社エナリスから承継したものであるため、沿革については同社の設立から記載しております。
| 平成16年12月 | 有限会社エナリス設立 |
| 平成18年５月 | 旧株式会社エナリスとして組織変更 |
| 平成19年12月 | 旧株式会社エナリス ＰＰＳ業務代行事業開始 |
| 平成20年４月 | 株式会社エナリスホールディングス（現当社）設立 |
| 平成20年７月 | 旧株式会社エナリス 一般電気工事業者登録取得 |
| 平成20年９月 | 旧株式会社エナリス 中央監視装置・遠隔操作システム事業開始 |
| 平成22年１月 | 旧株式会社エナリス 特定建設業許可取得 |
| 平成22年３月 | 旧株式会社エナリス ISO9001品質マネジメント認証取得 |
| 平成22年４月 | 旧株式会社エナリス グリーン電力取引業務代行事業開始 |
| 平成22年８月 | 旧株式会社エナリス 『家庭・コミュニティ型』低炭素都市構築実証プロジェクト（豊田市）参画 |
| 平成22年11月 | 株式会社エナリス・パワー・マーケティング（現・連結子会社）設立 |
| 株式会社エナリス・パワー・マーケティングにて電力卸取引事業開始 | |
| 平成23年３月 | 旧株式会社エナリス ISO27001情報セキュリティマネジメント認証取得 |
| 平成23年５月 | 旧株式会社エナリス ＢＥＭＳ（※２）『FALCON SYSTEM』のリリース |
| 平成23年12月 | 旧株式会社エナリスを吸収合併し、株式会社エナリスに社名変更 |
| 平成24年４月 | エネルギー管理システム導入促進事業におけるＢＥＭＳアグリゲータ（※３）に採択 |
| 平成24年８月 | 神奈川県の施設の屋根に太陽光発電設備を設置して太陽光発電事業を行うことを目的として、エナリス神奈川太陽光発電株式会社設立 |
| 平成24年９月 | FALCON SYSTEMを設置した後のコンサルティング等を行うことを目的として、従来よりＢＥＭＳ導入後のコンサルティングを行っていたイーキュービック株式会社を子会社化 |
| 平成24年12月 | イーキュービック株式会社を吸収合併 |
| バイオマス発電ファンド等を扱うことを目的とした株式会社フォレストキャピタル（現・連結子会社）を子会社化 | |
| 平成25年３月 | 電源開発事業の一環として株式会社エナリスパワー（現・連結子会社）設立 |
| 平成25年４月 | ＨＥＭＳ（※４）『エナリス－Ｈｅｍｓ』のリリース、エネルギー管理システム導入促進事業の補助対象機器に認定 |
| スマートマンション導入加速化推進事業におけるＭＥＭＳアグリゲータ（※５）に採択 関西支店の開設 | |
| 平成25年９月 | エナリス神奈川太陽光発電株式会社株式譲渡 |
| 平成25年10月 | エナリスDEバイオガスプラント株式会社子会社化 |
| 東京証券取引所マザーズに株式を上場 | |
| ＮＣＰバイオガス発電投資事業有限責任組合設立 |
〔用語解説〕
（※１）ＰＰＳ（Power Producer & Supplierの略、特定規模電気事業者）：一般電気事業者（電力会社）以外で、50ｋＷ以上の高圧電力を必要とする大口需要家に対し電気の小売り供給を行う事業者。現在は新電力ともいう。
（※２）ＢＥＭＳ（Building Energy Management Systemの略）：ビル等の建物内で使用する電力使用量等を計測蓄積し、導入拠点や遠隔での「見える化」を図り、空調・照明設備等の接続機器の制御やデマンドピークを抑制・制御する機能等を有するエネルギー管理システムのこと。
（※３）ＢＥＭＳアグリゲータ：中小ビル等にＢＥＭＳを導入するとともに、クラウド等によって自ら集中管理システムを設置し、中小ビル等の省エネを管理・支援する事業者であり、予め一般社団法人環境共創イニシアチブ（ＳＩＩ）に登録された者。
（※４）ＨＥＭＳ（Home Energy Management Systemの略）：住宅のエアコンや給湯器、照明等のエネルギー消費機器と、太陽光発電システムやガスコージェネレーションシステム（燃料電池等）などの創エネ機器と、発電した電気等を備える蓄電池や電気自動車（ＥＶ）などの蓄エネ機器をネットワーク化し、居住者の快適やエネルギー使用量の削減を目的とするエネルギー管理システムのこと。
（※５）ＭＥＭＳアグリゲータ：マンションにＭＥＭＳ（Mansion Energy Management Systemの略、マンションの建物内で使用する電力消費量等を計測蓄積し、導入拠点や遠隔での「見える化」を図り、空調・照明設備等の接続機器の制御やデマンドピークを抑制・制御する機能等を有するエネルギー管理システム）を導入するとともに、クラウド等によって自ら集中管理システムを設置し、補助事業者に対しエネルギー管理支援サービス（電力消費量を把握し節電を支援するコンサルティングサービス）を行うエネルギー利用情報管理運営者として、予め一般社団法人環境共創イニシアチブ（ＳＩＩ）に登録された者。
３【事業の内容】
Section titled “３【事業の内容】”当社グループは(当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社エナリス）、子会社５社及び関連会社１社により構成されております。
当社グループは、「エネルギー情報業」という単一の事業を行っており、発電から消費に至るまでの電力が流通するプロセスにおいて遍在し非効率化しているエネルギー情報を管理・提供することで、これまでエネルギーを自由に取引できなかった電力需要家（電力のユーザー）が最適な電源選択をすることを可能とし、また効率的なエネルギー利用を促進する各種サービスを提供しております。
また、当社グループはこの単一の事業を、ＰＰＳ（※１）向け業務代行及び需要家向けエネルギーマネジメントサービスを主たるサービスとした「エネルギーマネジメント事業」と、電力卸取引及び電源開発からなる「パワーマーケティング事業」の２つのサービスに区分しております。
| サービス区分 | 主なサービス内容 |
| エネルギー マネジメント事業 | ① ＰＰＳ向け業務代行 ・設立支援・受給管理業務代行：ＰＰＳの設立支援や需要予測、電力調達予定量の事前申告、同時同量範囲逸脱時のバックアップ処理、電力会社送電部門への各種連絡、報告、常時監視、緊急時の対応など、ＰＰＳに義務付けられている業務を24時間365日代行する受給管理業務代行を行うサービス。 ② 需要家向けエネルギーマネジメントサービス ・「FALCON SYSTEM」販売：企業向けのビルの使用電力の監視や機器の制御を可能とするシステム「FALCON SYSTEM」の販売。 ・電力代理購入サービス：複数の電気事業者から比較優位な電力を電力需要家に代わって当社グループが調達したり、需要家が効率的に電力を使用するための各種設備改善、運用改善を行うことで、需要家の使用する電力料金の削減を行うサービス。 |
| パワーマーケティング事業 | ① 電力卸取引 ・電力をはじめとしたエネルギー商品の売買及び仲介、電力取引代行。 ② 電源開発 ・太陽光やバイオマスなど再生可能エネルギーの電気設備企画・設計・施工・建設、発電事業、コンサルティング。 |
(1）エネルギーマネジメント事業
エネルギーマネジメント事業は電力需要家に最適な電力の調達、効率的な電気利用の実現を目的としたサービスです。空調機器の温度調整や照明機器の間引き等で電力の使い方を見直す運用改善、調達先の変更等で電力料金の単価を削減する調達改善、老朽化した設備等を更新する設備改善のソリューションがあり、電気代の低減と電力需要家の電源選択を可能とします。
① ＰＰＳ向け業務代行：設立支援・需給管理業務代行
当社グループは、複数の事業所を所有する企業（需要家）を対象に、火力、太陽光、バイオマス、水力、風力、地熱など複数の電源からの最適な電力購入の形態をご提案することで、電力料金を削減するサービスを提供しています。
ＰＰＳは需要家へ安定した電力を供給するため、30分ごとに一般電気事業者による託送供給を通じた需要家への供給電量と需要電量のそれぞれの合計値の誤差を需要家と一般電気事業者との契約電力量の３％以内に収めることが必要で、その達成のために需給バランスを常に監視し、必要に応じて発電所の出力をコントロールし、また、需要を調整しなければなりません。当社グループでは全体の負荷を把握して電力の最適調達を行い、誤差３％以内を達成するため、精緻な需要予測、電力調達予定量の事前申告、同時同量範囲逸脱時のバックアップ処理、電力会社送電部門への各種連絡、報告、常時監視、緊急時の対応など、ＰＰＳに義務付けられている業務を24時間365日代行し、ＰＰＳへ参入する顧客の負担を軽減しています。
当社グループは、多数のＰＰＳ事業者の経営、管理、実務まで幅広く業務に携わった経験のある人材を保有しており、その経験を活かし、設立以来複数企業のＰＰＳ業務代行を請け負っています。また、導入に必要なシステムを自社で開発し、提供しております。そのため、ＰＰＳの設立から運用までを、一気通貫で効果的かつ効率的に行うことができます。
特に、従来は電力小売り事業を目的としていたＰＰＳの制度・スキームを、複数の拠点を持つ企業に応用し、グループ内の個別の需要箇所を一つにまとめて電力供給することで自社グループの電力コストを削減することを目的とする「需要家ＰＰＳスキーム」を電力需要家に提案し、それらの立ち上げを支援するとともに業務代行を請け負っております。
当社グループのＰＰＳ業務代行の運用面では主に以下のような特徴を持ちます。
・電力需要家がＰＰＳとして登録することにより電力コストを削減することが可能となるスキームを提供（当社グループではこれを「需要家ＰＰＳスキーム」と呼んでおります。）
・これまでのノウハウを活かした30分３％同時同量達成のための電力需要予測
・想定需要とバランスするだけの供給電力量を事前に調達し「不足させない、余らせない」ポジション（需給計画）作成
・当社グループの需給管理センターにて、需給バランスの常時監視（24時間365日有人管理）を行い必要に応じて供給電力量あるいは需要量を調整し30分３％同時同量を最適にマネジメント
② 需要家向けエネルギーマネジメントサービス
当社グループでは、企業向けのビルの使用電力の監視や機器の遠隔自動制御を可能とするシステムであるＢＥＭＳ（当社製品名「FALCON SYSTEM」）の販売を行うとともに、FALCON SYSTEMを基盤とし電力の見える化はもとより、遠隔自動制御による節電や省エネサービス、電力代理購入のサービスを行っております。
当社グループでは平成23年よりＢＥＭＳ「FALCON SYSTEM」の販売を開始しております。このシステムでは電力使用量を監視するだけではなく、機器の遠隔制御を行うことも可能です。また、製品の納入そのものを目的とすることに止まらず、電力需要予測や電力の売買・仲介もサービスとして提供可能な当社グループならではの電力マネジメントサービスを提供することも目的とし、その最初の段階として本システムを販売しており、その後のエネルギーコスト削減の要望にも対応することができます。
当社グループの「FALCON SYSTEM」は主に以下のような特徴を持ちます。
・ＰＰＳ業務代行の技術に基づく前日需要予測
・ＰＰＳ業務代行の知識も持つ気象予報士による気象予報
・グループ一括監視により、グループの全体最適管理ができるとともに、各地域、個々の店舗など、管理者の見たい区分で状況を把握することが可能
・自社でシステム開発を行い、また中間コストを極力削減していることにより、価格を抑制
また、エネルギーマネジメント事業による電力コスト削減方法の提供と管理のノウハウ、パワーマーケティング事業による電力の調達力を組み合わせて行うことで、顧客に対し効率的かつ効果的なエネルギーコスト削減のコンサルティングサービスを提供しています。
(a) 電力代理購入サービス
パワーマーケティング事業による電力の調達力を活かし、電力需要家の調達先の見直しを行うサービスを提供しております。部分供給（※２）制度を用いて複数の電気事業者から当社グループが電力需要家に代わって電力を調達し、電力需要家に販売する電力販売事業を展開しています。調達先を見直すことで、電力需要家の使用する電力料金の単価を削減することが可能となります。また、電力需要家が電力を効率的に使用することができるように、適切な設備に更新したり運用の仕方を改善するなど設備改善、運用改善を行うことで、電力料金を抑えます。
(b) デマンドレスポンスサービス
「FALCON SYSTEM」を導入した顧客（電力需要家）に対し、デマンドレスポンスサービス（※３）として、節電に対して対価を支払う新しいサービスを実施しております。これは、電力需要家が節電し、電力会社はピーク電力を抑制することで高コストの発電機の稼働が抑制でき、またピーク対応発電設備の投資コストを抑えることができると考えられ、節電量に応じて需要家に対し、一般電気事業者からの報酬をお支払するものです。当社グループは「FALCON SYSTEM」を取り付けることにより需要家の消費電力量を直接把握し、アグリゲータとして節電の実施を一般電気事業者に報告します。また、一般電気事業者にとっても、複数の顧客を取りまとめ、電力がひっ迫する可能性が高い時に顧客に必要以上の負担をかけることなくまとまった節電量を確保でき、また報酬の支払についてもまとめて当社グループで引き受けることで事務負担も軽減されます。これにより、当社グループは一般電気事業者から業務委託料や節電に対する報酬を受け取ります。
(c) 運用改善サービス
当社グループでは、平成24年９月に、省エネ・節電コンサルティングサービスを提供してきたイーキュービック㈱を子会社化し、需要家に対し運用改善のコンサルティングサービスを開始しております。
電力需要家の使用電力量を詳細に取得・分析することで電力利用の無駄を発見し、その改善方法を提案、指導・モニタリングを行うことで省エネを実現します。
(2）パワーマーケティング事業
パワーマーケティング事業は電源の開発、需要家ＰＰＳ向けの電力の確保、電力トレーディング等を主な目的としたサービスです。
① 電力卸売事業：電力をはじめとしたエネルギー商品の売買及び仲介、電力取引代行
当社グループでは、ＰＰＳ等に対し安定した電力供給を行うことを主な目的として、電力卸取引事業を行っております。独立系発電事業者から太陽光やバイオマス、小水力などの再生可能エネルギー、大型の火力発電所からの電力を当社グループが調達し、ＰＰＳや日本卸電力取引所及び電力が不足している一般電気事業者へ販売するトレーディング事業及び仲介事業を行っております。
特に東日本大震災後、電源調達が困難となる状況では、ＰＰＳに対して当社グループから安定した電力供給を行うだけでなく、一般電気事業者に対しても電力供給を行っております。また、当社グループも一般社団法人日本卸電力取引所の取引会員として登録しているため、ＰＰＳで使い切れずに余った電力を当社グループで買い取り、売却することも行っております。
② 電源開発事業：再生可能エネルギーの電気設備企画・設計・施工・建設、発電事業、コンサルティング
電源開発事業とは、再生可能エネルギーの電気設備の企画・設計・施工・建設や、発電事業の実施、その一連のコンサルティングを行うサービスです。当社グループで発電所を開発し、販売することも行っております。
当社グループは、再生可能エネルギー電源からの電力をＰＰＳ等へ供給するため、再生可能エネルギー施設の開発・発電を行っておりますが、その収益モデルには以下の２つのモデルがあります。
(a) 発電所への投資を行い、当社グループが発電事業を行う事業モデル
当社グループが積極的に投資を行い、発電事業を行います。本発電事業からの電力はＰＰＳへ電力卸取引を行うことを前提としているものであり、電力を確保することによってＰＰＳの開発を行うことも可能となります。主にＰＰＳに対し電力販売することで収益を上げる売電事業です。
(b) 発電所を開発し、事業者へ販売する事業モデル
発電事業を行いたいと考える事業者向けに、当社が発電所を開発・建設して販売することで収益をあげる事業です。さらに、発電開始後の電力買取・売買取引仲介も行います。
開発する発電所は主に太陽光発電所であり、買い手事業者の目的は、発電事業からの安定した売電収入を期待する場合や、グリーン投資減税の特別償却による節税メリットを享受したい事業者です。
当社グループは、バイオマス発電のコンサルティング経験も持ち、再生可能エネルギーの電気設備に関する知識・経験を蓄積しております。
また、太陽光、風力などの再生可能エネルギーは、発電出力が天候の影響を大きく受けますが、当社グループは気象予報業務の許可を受けており、発電量の予測技術を構築しています。この技術とＰＰＳ向け業務代行を融合し、再生可能エネルギーの発電量を正確に予測して、ＰＰＳの電源として再生可能エネルギーを電力事業に活用できるエネルギーとしています。
現在も需要予測の精度を上げる研究・技術開発を進めており、エネルギー関連施設の管理請負業務も合わせて行うことができます。
当社グループでは、再生可能エネルギーの電気設備の設計・施工・建設から発電後まで、ＰＰＳ設立等と組み合わせて最適なスキームを企画・提案しております。
（当社グループの事業・サービス開始の経緯及び相互の関連性）
当社グループは、ＰＰＳ事業者から当該事業に必要不可欠な業務を一括して引き受け、サービスとして提供することを主として事業を開始しました。当初は電力小売り事業を開始したい企業から、事業の立上げのためのコンサルティングサービスの提供、事業開始後の需給管理業務、事業経営に係るコンサルティングサービスなどを提供し、その後、需要家自らがＰＰＳとなって、ＰＰＳの仕組みを活用することで、直接発電所や卸電力取引市場から電力を調達し自社グループに供給する、いわゆる「需要家ＰＰＳ」のサービスの提供を開始いたしました。
需要家ＰＰＳの顧客ニーズが高まる一方で、本事業に不可欠となるのが「現物の電力」ですが、多くの発電所はすでに電力会社や既存のＰＰＳと相対で売買契約を締結しており、新規に多くの電力を獲得することは困難な状況でした。また、卸電力取引市場も市場価格リスクを伴うもので、過度に市場に依存するようなサービス提供は避けなければなりませんでした。そこで、当社グループは、主に需要家ＰＰＳ向けの電力の確保を目的に、新たにパワーマーケティング事業を立ち上げました。本事業では、当社グループのこれまで蓄積してきた電力に係る情報を駆使して、限られた電源を発掘し、当社グループ自らが相対により発電所等から電力を調達してまいりました。また、再生可能エネルギー固定価格買取制度（※４）の開始により、当社グループ自らが再生可能エネルギー電源への投資を行う電源開発事業を開始し、主に再生可能エネルギーの利用消費を志向する需要家ＰＰＳへ電力を卸供給する事業を行っております。
また、東日本大震災後、需要家側では電力に対する関心が高まり、また原子力発電所停止に伴う電力不足や電気代の高騰から、効率的な電力利用（特に節電や省エネ分野）への関心が一層強まっています。当社グループではこれらのニーズに応えるべく、震災直後に需要家向けのエネルギーマネジメント事業を立ち上げ、電力の使用状況をリアルタイムに可視化し、計画的な電力利用と節電を実現可能とする「FALCON SYSTEM」を開発しました。現在では電力需要を遠隔制御可能とし、効率的な電力利用を実現するためのサービスを提供しております。
（その他当社グループを特徴付ける事業）
当社グループでは、従来より「愛知県豊田市における『家庭・コミュニティ型』低炭素都市構築実証プロジェクト」への参加、米国でのスマートグリッド（※５）のプロジェクトである「Pecan Street Smart Grid Demonstration Project」に参加するなど、需要予測のノウハウをスマートグリッドで活かす経験も積んでおり、今までの経験を活かしてデマンドレスポンス、ネガワット取引（※６）などのサービスを行い、また再生可能エネルギーの川下間取引を促進し、需要家のエネルギーコスト削減と電源選択の要求を満たしながら、今後ますます求められてくる、全体としてのエネルギー利用の最適化に貢献することができると考えています。
〔用語解説〕
（※１）ＰＰＳ（Power Producer & Supplierの略）：一般電気事業者（電力会社）以外で、50ｋＷ以上の高圧電力を必要とする需要家に対し電気の小売り供給を行う事業者。現在は新電力ともいう。
（※２）部分供給：複数の電気事業者の電源から一需要場所に対して、各々の発電した電気が物理的に区分されることなく、１引き込みを通じて一体として供給される形態をいう。
（※３）デマンドレスポンスサービス：顧客にエアコンや照明等の使用頻度を調整することで通常日よりも電力使用量を削減して頂き、その節電分に対するインセンティブを支払うサービス。
（※４）固定価格買取制度：再生可能エネルギー（太陽光、風力、水力、地熱、バイオマス）を用いて発電された電気を、一定価格で電気事業者が買い取ることを義務付けた制度。平成24年７月１日より開始された。
（※５）スマートグリッド（次世代送電網）：電力の流れを制御し、最適化した送電網。
（※６）ネガワット取引：Negative（マイナス）Wattの略称であり、大口需要家が節電を行う、あるいは自家発電等を稼働させることにより、電力引込量を削減し負荷抑制して頂ける電力、いわゆるネガワットの対価を価格設定し入札する取引。
［事業系統図］
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
４【関係会社の状況】
Section titled “４【関係会社の状況】”| 名称 | 住所 | 資本金 （千円） | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合又は被所有割合（％） | 関係内容 |
| （連結子会社） | |||||
| 株式会社エナリス・パワー・マーケティング | 東京都足立区 | 20,000 | 電力等の売買・仲介 | 100.0 | 市場取引を委託しております。 役員の兼任３名 |
| 株式会社フォレストキャピタル | 東京都足立区 | 13,000 | ファンド募集、管理及び運用 | 76.9 | 役員の兼任３名 |
| 株式会社エナリスパワー | 東京都足立区 | 10,000 | 発電事業 | 100.0 (100.0) | 役員の兼任１名 |
| ＮＣＰバイオガス発電投資事業有限責任組合 （注）１ | 東京都足立区 | 160,245 | バイオガス発電事業を行うエナリスＤＥバイオガスプラント株式会社への株式投資 | 50.8 (0.5) | ― |
| エナリスＤＥバイオガスプラント株式会社 | 東京都足立区 | 72,500 | 発電事業 | 50.8 (50.8) | 役員の兼任２名 |
| （持分法適用関連会社） | |||||
| 株式会社フォレストパワー | 広島県呉市 | 10,000 | 電力売買 | 30.0 (30.0) | 役員の兼任１名 |
（注）１．特定子会社に該当しております。
２．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
５【従業員の状況】
Section titled “５【従業員の状況】”(1）連結会社の状況
| 平成25年12月31日現在 |
| 事業部門の名称 | 従業員数（人） | |
| エネルギーマネジメント事業 | 55 | (22) |
| パワーマーケティング事業 | 11 | (3) |
| 全社（共通） | 34 | (31) |
| 合計 | 100 | (56) |
（注）１．当社は、単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。
２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（契約社員、パートタイマー及び人材会社からの派遣社員を含む。）は、（ ）内に年間の平均人数を外数で記載しております。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、システム部門及び管理部門に所属しているものであります。
４．従業員数が前連結会計年度末に比べ、20名増加しましたのは、主として業容拡大に伴う期中採用によるものであります。
５．連結子会社は、業務を外部委託しており、役員しかおらず、従業員がいないため、連結会社の従業員数と提出会社の従業員数は同一となっております。
(2）提出会社の状況
| 平成25年12月31日現在 |
| 従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円） |
| 100(56) | 37.31 | 1.42 | 6,077,824 |
| 事業部門の名称 | 従業員数（人） | |
| エネルギーマネジメント事業 | 55 | (22) |
| パワーマーケティング事業 | 11 | (3) |
| 全社（共通） | 34 | (31) |
| 合計 | 100 | (56) |
（注）１．当社は、単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。
２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（契約社員、パートタイマー及び人材会社からの派遣社員を含む。）は、（ ）内に年間の平均人数を外数で記載しております。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４．全社（共通）として記載されている従業員数は、システム部門及び管理部門に所属しているものであります。
５．従業員数が前事業年度末に比べ、20名増加しましたのは、主として業容拡大に伴う期中採用によるものであります。
(3）労働組合の状況
労働組合は組織されておりませんが、労使関係は良好であります。
第２【事業の状況】
Section titled “第２【事業の状況】”１【業績等の概要】
Section titled “１【業績等の概要】”(1）業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の「大胆な金融政策」、「機動的な財政政策」、「民間投資を喚起する成長戦略」の“三本の矢”による一体的な取組の政策効果によって家計や企業のマインドが改善したほか、企業収益の増加から設備投資が持ち直しつつあり、景気回復の基調が継続しました。
電力業界を取り巻く環境におきましては、①安定供給の確保②電気料金の最大限の抑制③需要家の選択肢や事業者の事業機会の拡大の3つを目的に掲げた「電力システムに関する改革方針」が平成25年4月に閣議決定されました。また、平成25年11月には「電気事業法の一部を改正する法律」が成立し、東日本大震災の影響による昨今の電力需給のひっ迫状況を踏まえ、「広域系統運用の拡大」、「小売及び発電の全面自由化」、「法的分離の方式による送配電部門の中立性の一層の確保」の3本柱からなる電力システム改革の全体像が、具体的な実施時期も含めて明らかとなりました。
なお、平成24年7月より導入された再生可能エネルギーの固定価格買取制度（※１）において、太陽光発電の買取価格は平成24年度の40円/kWh（税抜き）から、平成25年度は36円/kWh（税抜き）に変更されましたが、設置需要の増加に伴う太陽光発電パネルなどの単価低下を受けての対応であり、発電事業者としての収益は確保されるため、今後の市場に対する影響は少ないものと考えられています。
このような環境下、当社グループは、ＰＰＳ（※２）向け業務代行を創業事業として、発電から消費に至る電力流通プロセスにおいて電力ユーザー向けの様々なサービスを展開し、電力需要家（電力ユーザー）の最適な電源選択を可能とし、より効率的なエネルギー利用を促進すべく、既存サービスの拡大と新規サービスの開発・実用化により収益基盤の確立に努めてまいりました。
エネルギーマネジメント事業においては、当社グループにて開発したエネルギーマネジメントシステム「FALCON SYSTEM」の販売に注力しつつ、需要家のニーズに従って複数の電力会社から電力を調達することで、電力購入の選択肢を提供する電力代理購入サービスの開発を実施してまいりました。
また、パワーマーケティング事業では、大規模発電事業者からの電力仲介を継続的に実施しながら、複数の大規模太陽光発電設備の建設を完工することができました。また、当社グループ以外の再生可能エネルギー発電設備からの電力調達による取扱電力量の増加に注力いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は10,177,081千円（前連結会計年度比99.4％増）、営業利益は740,995千円（同42.5％増）、経常利益は681,407千円（同31.1％増）、当期純利益は422,647千円（同2.8％増）となりました。
平成24年12月に経済産業省資源エネルギー庁から発表された「部分供給に関する指針」を受けて、1つの需要場所で複数の供給事業者から電力供給を受けられる部分供給を行うための手段が明確になりました。本指針を受けて部分供給を活用した電力販売スキーム「電力代理購入サービス」を構築し、東京電力、関西電力管内において電力の販売を開始した結果、電力会社の値上げにより影響を受けている多くの需要家から本サービスに対する期待が高まっており、多くの反響を頂いております。
こうした環境のもと、当社グループでは、これまで蓄積したPPS向け業務代行のノウハウを生かし、需給管理システムの開発を強化するとともに、電力代理購入サービスの販売地域を広げることでエネルギーマネジメント事業の更なる拡大を図ります。また、発電事業者からの電力仲介案件の獲得や、大規模発電設備の開発によって電力の調達先を確保し、需要家へ提供できる選択肢の増加に努めて事業拡大を図ります。
〔用語解説〕
（※１）固定価格買取制度：再生可能エネルギー（太陽光、風力、水力、地熱、バイオマス）を用いて発電された電気を、一定価格で電気事業者が買い取ることを義務付けた制度。平成24年７月１日より開始された。
（※２）ＰＰＳ（Power Producer & Supplierの略）：一般電気事業者（電力会社）以外で、50ｋＷ以上の高圧電力を必要とする需要家に対し電気の小売り供給を行う事業者。現在は新電力ともいう。
(2）キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ905,193千円増加し、1,251,870千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により使用した資金は、919,937千円（前年同期は234,042千円の支出）となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益が681,407千円あったものの、売上債権の増加3,108,686千円等の減少要因があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は、598,338千円（前年同期は213,710千円の支出）となりました。主な要因は、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出578,022千円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、2,423,469千円（前年同期は380,908千円の収入）となりました。主な要因は、社債発行の純増額による収入511,000千円や、株式公開による株式の発行による収入1,373,008千円等によるものであります。
２【生産、受注及び販売の状況】
Section titled “２【生産、受注及び販売の状況】”当社グループの事業はエネルギー情報業を主とする単一セグメントであるため、以下の事項は事業部門別に記載しております。
なお、当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上記載になじまないため、生産実績及び受注実績の記載を省略しております。
販売実績
当連結会計年度の販売実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。
| 事業部門 | 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | 前年同期比（％） |
| エネルギーマネジメント事業（千円） | 3,566,856 | 289.8 |
| パワーマーケティング事業（千円） | 6,610,224 | 57.8 |
| 合計（千円） | 10,177,081 | 99.4 |
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | ||
| 金額（千円） | 割合（％） | 金額（千円） | 割合（％） | |
| 関西電力株式会社 | 2,608,329 | 51.1 | － | － |
| 一般社団法人 日本卸電力取引所 | 534,344 | 10.5 | 3,119,371 | 30.6 |
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３【対処すべき課題】
Section titled “３【対処すべき課題】”国際社会で全体的に不況が続く中、当社の属するエネルギー業界は、平成23年３月の震災後の電力不足、電力価格高騰の影響により、電力調達の必要性から国内での卸売の需要が増しているほか、政府の節電要請や、エネルギーマネジメント事業に関する補助金等の動きも活発化し、また再生可能エネルギーの固定価格買取制度も開始されております。しかしながら、ＥＭＳ（※）の販売、再生可能エネルギーの発電設備建設を新規に取り扱う事業者も増加する傾向にあり、競争優位性を確保して、さらに成長を続けていくために、以下の課題を対処すべき課題として認識し、取り組んでまいります。
(1）営業力の強化
当社グループは価格を安価におさえ、またＰＰＳ向け業務代行(注)や電力卸取引などのノウハウを持ちながらも、知名度、ブランド力がまだ低いことや、新規分野を扱うことも多く、新しいサービスへの理解が得られにくい場合もあり、営業の展開力に欠けることが課題となっていると認識しております。
そのため、当社グループでは販売協力先を増やすとともに、顧客分析や経験を踏まえ、効果的な営業方法を選択しております。今後もより効果的な営業方法等を模索し、営業力拡充を図ってまいります。
(2）事業基盤の確立
当社グループは、電気事業法改正による電力自由化等の事業環境の変化をチャンスと捉え、既存事業の拡大とともに、新たな市場創出に向け、事業ポートフォリオを拡充させ、事業基盤を確立させていくことを課題として取り組んでおります。
既存事業により安定的な収益を確保しつつ、シナジー効果や需要変化に対応したリスク分散効果を狙いながら複数の新規事業に積極的に投資することで、早期に実現を図ってまいります。
そのためには、競争力確保のためにコスト削減を図りながら、質としてもより高いものを作っていくため、新しい情報や知識の確保だけでなく、仕入先、販売先、取引工事業者や調達先など新規の取引先を増やし、需要の増加に対応していく等の社外との協力体制の強化にも今後も取り組んでまいります。
(3）社内マネジメント体制の強化
当社グループは人員が増加し続け、オフィスも分散して増やしていることから、コミュニケーション量の不足が顕在化してきました。また、新しい事業が増えることにより、新しい業務フローを構築し、効率的・効果的な体制を整えていく必要が常に生じております。そうした課題を含め、社内マネジメント体制強化が必要であることから、新規事業に対応した組織変更を行うほか、幹部職を対象としたディスカッション中心の研修の実施、内部監査の実施等、コーポレート・ガバナンス体制の整備を行っております。今後も継続して、体制を整備するほか、効果的なオフィスの選定、マネジメント力育成等に取り組んでまいります。
(4）有用な人材の確保、育成
当社グループ事業の急速な拡大にともない、必要な人材を十分に確保していくことが重要となっています。高い専門性を有する人材、有能な人材であることに加え、それぞれに異なる経験や得意分野をもつ人材の採用につとめてきました。当社グループは新しい事業に対応して業務を進めていく上では、今までに経験のない分野・業務への柔軟な対応も常に必要となってきます。当社は育成のための研修の拡充のほか、社内システム等で各従業員の経歴の情報共有を行い異なる経験や得意分野の把握など、限られた人材資源をより活かす仕組みづくりに取り組んでまいります。
（注）ＰＰＳ向け業務代行の内容については、「第一部 企業情報 第１ 企業の概況 ３ 事業の内容」をご参照下さい。
〔用語解説〕
（※） ＥＭＳ（Energy Management Systemの略）：エネルギー使用状況を適切に把握・管理し、削減につなげるシステム。
４【事業等のリスク】
Section titled “４【事業等のリスク】”本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、提出日現在において当社が判断したものであります。
(1）当社の事業環境及び固有の法的規制に係わるリスクについて
① 特定の仕入先への依存
当社グループは、発電事業者からの調達した電力量について、特定の取引先からの仕入の割合が高く、安定して供給を受ける仕入先との契約期間の満了、解除等による取引の終了や当社グループに不利な形で契約が変更された場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
今後、固定価格買取制度に基づく再生可能エネルギーの買取り等による新規の電力調達先の開拓や、当社グループでの発電所の建設、複数の発電事業者等からの電力購入、電力代理購入サービスによる事業拡大等も進めることで、特定の仕入先に対する依存度の低下を図ります。
② 燃料価格の高騰、卸電力取引市場の価格高騰・下落
当社グループの扱う電力の価格は燃料価格の影響を受けるため、燃料価格の高騰や、需給バランスの観点から電力の卸市場価格が高騰することが想定され、その場合はＰＰＳの業績悪化、事業者減少による業務委託料の減少の可能性があります。また、化石燃料の地政学的リスクにより予期せぬ燃料価格の変動や、原子力発電所の稼働その他の影響で、卸電力取引市場の価格高騰・下落が生じることにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 法規制等について
当社グループの属するエネルギー業界は、電気事業法の影響を強く受けるため、当社グループも現行法改正の行方によっては方針変更を強いられる可能性があります。平成25年４月２日に「電力システムに関する改革方針」が閣議決定され、今後数年にわたり電気事業法改正の議論が具体的に進んでいくものと考えられます。当社グループではこの変革をチャンスと捉え積極的に関与することで、新たな付加価値のある事業を構築する所存であります。
平成24年７月１日から開始されました再生可能エネルギーの固定価格買取制度に関しましては、再生可能エネルギー源（太陽光、風力、水力、地熱、バイオマス）を用いて発電された電気を、国が定める価格で一定期間一般電気事業者やＰＰＳ等が買い取ることを義務付けるものですが、本法律の変更により買取価格の下落や、万が一、制度の廃止等により本制度が継続しなくなった場合、当社グループが固定価格買取制度を利用して発電事業者として電気事業者に電力販売している場合には、当該発電事業の展開に影響を及ぼす可能性があります。当該制度では電気事業者が買取りに要した費用は、使用電力に比例した再生可能エネルギー賦課金によってまかなうこととしており、電気料金の一部として、国民負担を強いる制度となっており、この負担が大きい場合には制度変更の可能性があります。
当社グループは、ＢＥＭＳや太陽光発電設備の設置工事を行っており、これにつきましては国土交通大臣による許可を受ける必要があります。当社は、平成24年５月特定建設業の許可（許可番号：（特-24）第137877号）を受けており、有効期限は平成29年５月であり、今後も更新をする予定であります。しかしながら、建設業法第29条第１項各号、同条第２項に該当する場合は、建設業の許可を取り消されることがあります。当社グループは、当該許可の諸条件や各法令の遵守に努めており、現状におきましては、当該許可が取り消しとなる事由は認識しておりませんが、万一法令違反等により当該許可が取り消された場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 知的財産権について
当社グループは、他社と差別化できる技術とノウハウの蓄積に努めており、自社が保有する技術等については特許権の取得により保護を図るとともに、他社の知的財産権を侵害することのないようリスク管理に取り組んでおります。
しかしながら、当社グループが販売している製品や、今後販売する製品が第三者の知的財産権に抵触する可能性は完全には否定することはできません。また、当社グループが認識していない特許権等が成立することにより、第三者より損害賠償等の訴訟が起こされる可能性もあります。これらの要因により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 自然災害、不測の事故等について
自然災害、事故、その他の不測の事態により、当社グループ、ＰＰＳ及び一般電気事業者やその他取引先において必要とする発電設備、送・変電設備、通信設備等に重大な故障やトラブルがあった場合、当社グループの事業運営に支障を来たし、業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは、オフィス、自社の発電設備等における停電や通信停止発生に備えたシステム構築・分散化に努めております。その他工事においても災害、事故の予防対策を実施し、関係者の安全確保や保安・防災体制の確立に取り組んでおります。しかしながら、不測の事態が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2）経営成績及び財政状態に影響を及ぼすリスク要因について
① 需要予測精度、再生可能エネルギー等発電量予測精度について
当社グループは、ＰＰＳ向け業務代行をおこなっておりＰＰＳに義務付けられている業務を24時間365日代行し、ＰＰＳへ参入する顧客の負担を軽減しております。ＰＰＳは、需要家へ安定した電力を供給するため、30分ごとに一般電気事業者による託送供給を通じた需要家への供給電量と需要電量のそれぞれの合計値の誤差を需要家と一般電気事業者との契約電力量の３％以内に収めることが必要ですが、当社グループでは需要予測のノウハウもあり、通常は誤差が一定の範囲内に収まる予測精度を確保しております。しかしながらＰＰＳである顧客に予定外の事象が起こり前提条件が変わった場合など、一時的に許容範囲を外れる可能性があり、予測が何度も外れることで顧客のインバランス料金（※１）の発生に伴い、当社グループの利益に影響を及ぼす可能性があります。
また、再生可能エネルギー等発電予測の精度は向上しておりますが、再生可能エネルギーの種別によっては精度の低いもの、予測が困難なものもあり、精度が低いことで顧客又は当社グループが発電予測精度リスクを負担するビジネスモデルでの電力卸売事業を行った場合にはインバランス料金が増加する可能性があり当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
② オペレーションリスク
当社グループのＰＰＳ向け業務代行等、オペレーションの必要な業務においては、作業ミスにより損害が生じる恐れがあります。ポジションマネージャーなどのシステム開発、内部統制の整備、保険加入を行い、事故発生確率を抑え、また、万が一事故が発生した場合でも保険により一部損失を補てんすることができますが、天災地変等保険の対象外の事象が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 発電事業の運営
当社グループでは発電所の開発を行い、自己で所有・運営をしていく予定です。当社グループではＰＰＳ向け業務代行等で発電後の電力の扱い等について経験や知識は比較的豊富に持っておりますが、発電事業の運営は当社グループとして経験の浅い業務も含んでいます。経験のある人材もおりますが、チームとしての経験不足により予定通りに運営ができない場合など、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。そのような状況が懸念される場合には、ノウハウのある業者に一部業務を委託する等の対策を講じてまいります。
④ 顧客データの管理
需要家データ等、顧客データの管理には、ISO27001を取得し、またISO27001基準に基づいた業務フロー整備やソフト導入など、体制を整えております。しかし、万が一オペレーションミスなどにより顧客データが流出する場合や、悪意の第三者により盗まれるなどの危険もあり、問題が生じた場合は当社グループの社会的信用や企業イメージが低下し、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3）当社グループの事業運営体制に係わるリスクについて
① 代表取締役 池田元英への依存について
当社グループの代表取締役である池田元英は、エネルギー業界に関する豊富な経験と知識を有しており、経営方針や事業戦略の決定、重要な取引先との交渉、利益計画の策定・推進等、会社運営の全てにおいて重要な役割を果たしております。
当社グループは、今後優秀な営業人材やエネルギーの専門家の採用・育成等、同人に過度に依存しない経営体制の整備を進めてまいりますが、何らかの事情により、同人が当社グループから離職した場合、又は十分な業務執行が困難となった場合には、当社グループの事業展開や業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 人材の確保及び育成について
当社グループは、事業の拡大と合わせ、今後、積極的に優秀な人材、特に業務に関連した経験豊富な人材及びマネジメント能力の高い人材を確保及び育成していき、組織体制をより安定させることに努めてまいりますが、計画通りに人材の確保及び育成が出来ない場合や、事業の中核をなす社員に不測の事態が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ アフターサービス体制
当社グループは新規サービスが多く、アフターサービス体制の構築に取り組んでおりますが、まだ不十分なものがあります。体制の不足が顧客の不満足につながる場合、契約の継続性が低下し、当社グループの業績や今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
④ 施工管理体制
当社グループでは施工業務を必要とするサービスもいくつかあり、特にＢＥＭＳ設置工事や太陽光発電設備建設工事など、当社グループだけでは人員が足りないため、多くの工事業者に業務を委託しております。当社グループも委託先の管理に努めており、業者選定時も適切なチェック体制を構築しておりますが、委託先が不足している場合や管理が行き届かない場合、あるいは施工ミスなどが発生し、予定通りに工事が進まない場合には業績に影響を及ぼす可能性があります。
〔用語解説〕
（※１）インバランス料金：ＰＰＳが30 分単位で需要に対して不足電力量を発生させた場合、一般電気事業者の系統運用部門が電気の補給を行うが、その対価としてＰＰＳが当該一般電気事業者に支払う料金のこと。
５【経営上の重要な契約等】
Section titled “５【経営上の重要な契約等】”該当事項はありません。
６【研究開発活動】
Section titled “６【研究開発活動】”当社グループは、既存事業向けの新商品開発や改良による価値提案開発、また新規事業立上げ実現に向けた新商品の開発、その他研究、実証実験、試験設備開発等を研究課題として、当社の調査開発部において６名の体制で取り組んでおります。
当連結会計年度の研究開発費の総額は、55,042千円となっております。なお、当社グループはエネルギー情報事を主とする単一セグメントであるため、セグメントに関連付けた記載は行っておりません。
当社グループの現在取り組んでおります研究開発の具体的なテーマは次のとおりです。
(1)マンション及び一般家庭向けＨＥＭＳ（※１）開発（注１、２）
家庭のエネルギー利用の最適化と快適なライフスタイルの実現を目的に、マンション専有部内にHEMS、共用部にはFALCON SYSTEM、マンション全体のエネルギーを統合して管理するＭＥＭＳ（※２）を導入することで、家庭の電力使用量をスマートフォン、ＰＣを使って、消費電力量を「見える化」することに加え、経済産業省が推奨しているECHONET Lite（※３）通信機能を搭載した家電を制御する機器を開発し、省エネや節電のアシストをいたします。
主な特徴は以下のとおりです。
①様々な情報の「見える化」
・電力消費量を計測し、現在の節電状態を“光の色”で見える化する機能
②住まいの快適指標お知らせ
・部屋の温度、湿度、照度を計測（夏季：熱中症予防指数、冬季：うるおいキープ指標/カゼ防止指標）
③スマホ家電遠隔コントロール
・スマートフォンを使って、家電を遠隔コントロール（帰宅時に居室を快適操作）
④節電応援マンション
・電力需要が高いときに節電に協力すると電気料金が割引に
(2)ディスアグリゲーション技術（電力の分離技術）の開発
建物内の総消費電力量1点のみを計測したデータから、宅内に設置された家電毎の使用電力量に分解する技術です。この技術を利用することにより、機器ごとの電力消費量を計測することが可能となり、そこに住まう方のライフスタイルに合ったきめ細やかな情報サービスを展開していきます。
(3)クラウドコントロール型家庭用蓄電池システム
また家庭向け蓄電池用双方向ＰＣＳ（※４）を自社開発し、既存リチウム蓄電池と太陽光発電パネルとの組合せにて経済効果の高い創エネルギー・蓄エネルギーシステムを開発しております。
当社グループが開発したクラウドを用いて遠隔で充放電制御できるリチウムイオン蓄電池と、家に住まう人のスケジュールや気象条件等を考慮した家庭向けの電力需要予測により、太陽光発電の売電量を最大化するとともに、家庭で消費する電力量を最小化するサービスを行います。
(4)ESQORT（SSS：ソーシャル・スケジューリング・サービス）
当社グループは、一般家庭向けHEMS等のエネルギーマネジメントサービスと連動するスケジューラやチャット、施設予約等の機能をもったアプリケーションやシステム（ESQORT）の開発を行っています。
ESQORTとは、ソーシャル・スケジューリング・サービスであり、人々の生活に関わるコミュニティ（SNS:ソーシャル・ネットワーキング・サービスの略。社会的なネットワークをインターネット上で構築するサービス）、ビジネス（グループウェア：企業など組織内のコンピュータネットワークを活用した情報共有のためのシステムソフトウェア）、レジャー（予約システム：旅行、レストラン等の店舗の予約やその状況を効率的に管理するシステム）等、様々なシーンにおけるスケジュールの共有等により人々の生活を便利に、快適にエスコートするサービスです。そのためにESQORTが人のネットワーク（ソーシャルネットワーク）と機械のネットワーク（マシーンネットワーク）を仲介する機能となり、更にＨＥＭＳ等のエネルギーマネジメント機器と有機的に結びつくことでスマートコミュニティの形成と未来社会の創造に貢献するサービスをめざしていきます。
(5)エネルギー管理システム「FALCON SYSTEM」の改良、次期製品開発
エネルギー管理システム「FALCON SYSTEM」の機能向上、品質改善、コストダウン等を目的として次期システムの開発を行っております。
(6)その他
上記の他、太陽熱集光発電・ガスタービン発電のハイブリッド発電機開発や、太陽光発電向け集光マイクロレンズ太陽光シート研究開発等を行っております。
（注）１．平成25年４月にＨＥＭＳ製品「エナリス－Ｈｅｍｓ」が一般社団法人環境共創イニシアチブ（ＳＩＩ）の「エネルギー管理システム導入促進事業費補助金（ＨＥＭＳ導入事業）」に係わる補助対象機器として認定を受けております。
２．平成25年４月に経済産業省の「平成24年度スマートマンション導入加速化推進事業費補助金」に係るＭＥＭＳアグリゲータの公募において、執行団体である一般社団法人環境共創イニシアチブ（ＳＩＩ）にＭＥＭＳアグリゲータとして採択されております。
本事業は、ＭＥＭＳをマンションなどの集合住宅等に導入し、クラウド等による集中管理システムを用いてエネルギー管理サービスの継続的提供を通じて、家庭部門における賢く無理のない節電活動の促進や、災害時のエネルギーセキュリティの強化に取り組む事業であり、マンション全体の創エネルギー・蓄エネルギー・消費のライフサイクルデータを活用し、エネルギー利用の最適化と快適なライフスタイルの実現に取り組んでまいります。
〔用語解説〕
（※１）ＨＥＭＳ：Home Energy Management Systemの略。住宅のエアコンや給湯器、照明等のエネルギー消費機器と、太陽光発電システムやガスコージェネレーションシステム（燃料電池等）などの創エネ機器と、発電した電気等を備える蓄電池や電気自動車（ＥＶ）などの蓄エネ機器をネットワーク化し、居住者の快適やエネルギー使用量の削減を目的とするエネルギー管理システムのこと。
（※２）ＭＥＭＳ: Mansion Energy Management Systemの略。専有部にはHEMSを、共用部にはBEMSを導入したマンションのエネルギーを管理するシステム。
（※３）ECHONET Lite（エコーネットライト）：エコーネットコンソーシアムが会員向けに発行している規格で、家電機器の遠隔制御／モニタリング等に活用できるホームネットワークの基盤ソフトウエア及びハードウェアで、規格認証認定機関の認証を受けた機器。
（※４）双方向ＰＣＳ：通信制御に対応したパワーコンディショナー。
７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
Section titled “７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】”文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社が判断したものであります。
(1）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。これら連結財務諸表の作成にあたって、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行わねばなりません。経営者は、債権、たな卸資産、投資、繰延税金資産等に関する見積り及び判断について、継続して評価を行っており、過去の実績や状況に応じて合理的と思われる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行っております。また、その結果は資産・負債の簿価及び収益・費用の報告数字についての判断の基礎となります。実際の結果は、見積り特有の不確実性のため、これら見積りと異なる場合があります。
(2）財政状態の分析
（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末に比較して3,519,979千円増加し5,259,583千円となりました。これは主として、太陽光発電設備及びディーゼル発電機設備の販売等による売掛金の増加額2,888,977千円によるものです。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産は、前連結会計年度末に比較して524,480千円増加し796,859千円となりました。バイオガス発電設備の建設仮勘定を主とする有形固定資産の増加額319,448千円、ソフトウエアを主とする無形固定資産の増加額175,571千円等によるものです。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ1,766,246千円増加し2,918,963千円となりました。主な増加要因は買掛金の増加額932,560千円、社債発行による１年内償還予定の社債の増加額460,500千円、短期借入金の増加額110,000千円によるものです。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債は、前連結会計年度末に比べ396,822千円増加し494,664千円となりました。主な増加要因は長期借入金の増加額338,221千円、社債の増加額50,500千円等の有利子負債の増加によるものです。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ1,881,390千円増加し2,642,814千円となりました。これは株式発行による増加額1,373,008千円等によるものです。
(3）経営成績の分析
（売上高）
当連結会計年度において、エネルギーマネジメント事業では当社が開発したエネルギーマネジメントシステム「FALCON SYSTEM」の販売に注力し、また、電力購入の選択肢を提供する電力代理購入サービスの開発を実施したこと、パワーマーケティング事業では、複数の大規模太陽光発電設備の建設を完工し、再生可能エネルギー発電設備からの電力調達による取扱電力量の増加に注力したこと等により、当連結会計年度の売上高は10,177,081千円（前年同期比99.4％増）となりました。
（営業利益）
売上原価は、7,381,665千円（前年同期比122.9％増）となりました。主な要因としましては、パワーマーケティング事業の拡大に伴う原価の増加（太陽光発電設備売上の原価1,324,972千円、ディーゼル発電機設備の売却に伴う原価計上899,059千円）等によるものです。
販売費及び一般管理費は、2,054,421千円（前年同期比61.5％増）となりました。主な要因としましては、販売促進費の増加515,664千円等によるものであります。
この結果、当連結会計年度の営業利益は740,995千円（前年同期比42.5％増）となりました。
（経常利益）
営業外収益は、22,430千円(前連結会計年度は、5,038千円）となり、営業外費用は、支払利息の増加等により82,018千円（前連結会計年度は、5,398千円）となりました。
この結果、当連結会計年度の経常利益は681,407千円（前年同期比31.1％増）となりました。
（当期純利益）
当連結会計年度における法人税、住民税及び事業税に法人税等調整額を加えた税金費用は、257,494千円（前年同期比143.1％増）となり、少数株主利益1,265千円を計上した結果、当連結会計年度の当期純利益は422,647千円（前年同期比2.8％増）となりました。
(4）キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況分析については「第２ 事業の状況 １．業績等の概要(2）キャッシュ・フロー」に記載しております。
(5）経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ４．業績等のリスク」に記載しております。
(6）経営者の問題認識と今後の方針について
経営者の問題認識と今後の方針については、「第２ 事業の状況 ３．対処すべき課題」に記載しております。
第３【設備の状況】
Section titled “第３【設備の状況】”１【設備投資等の概要】
Section titled “１【設備投資等の概要】”当連結会計年度の設備投資は578,022千円となりました。主なものは、エナリスDEバイオガスプラント㈱におけるバイオガス発電プラントの建設にかかる建設仮勘定300,000千円や㈱エナリスのPPS向け業務代行等の事業用システムのソフトウエア投資237,371千円であります。なお、有価証券届出書提出時点で建設中であったディーゼル発電設備901,440千円は、所有目的変更により、流動資産に振替えております。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却等はありません。
２【主要な設備の状況】
Section titled “２【主要な設備の状況】”当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
平成25年12月31日現在
| 事業所名 （所在地） | 事業部門の名称 | 設備の内容 | 帳簿価額（千円） | 従業員数 （名） | ||||
| 建物 | 機械装置及び車両運搬具 | ソフトウエア | その他 | 合計 | ||||
| 本社 （東京都足立区） | － | 本社機能 | 6,000 | 2,106 | 235,113 | 57,052 | 300,273 | 100 (56) |
（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。
２．本社の建物を賃借しております。年間の地代家賃は50,615千円であります。
３．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であります。
４．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(2) 国内子会社
該当事項はありません。
(3) 在外子会社
当社グループは在外子会社がないため、在外子会社の主要な設備の状況は記載しておりません。
３【設備の新設、除却等の計画】
Section titled “３【設備の新設、除却等の計画】”(1）重要な設備の新設等
| 会社名 事業所名 | 所在地 | 事業部門の名称 | 設備の内容 | 投資予定額 | 資金調達方法 | 着手及び完了予定年月 | 完成後の増加能力 | ||
| 総額 （千円） | 既支払額 （千円） | 着 手 | 完 了 | ||||||
| 当社 茨城バイオ ディーゼル発電所 | 茨城県 | パワーマーケティング事業 | ディーゼル発電設備 | 1,000,000 | － | 自己資金及び 借入金 | 平成26年４月 | 平成26年10月 | － |
| 当社 本社 | 東京都 足立区 | エネルギーマネジメント事業 | 事業用ソフトウェア | 348,681 | － | 自己資金 | 平成26年１月 | 平成26年12月 | － |
| 当社 本社 | 東京都 足立区 | エネルギーマネジメント事業 | 事業用ソフトウェア | 309,840 | － | 自己資金 | 平成27年１月 | 平成27年12月 | － |
| 当社 本社 | 東京都 足立区 | エネルギーマネジメント事業 | 事業用ソフトウェア | 309,840 | － | 自己資金 | 平成28年１月 | 平成28年12月 | － |
| エナリスDEバイオガスプラント㈱ 群馬バイオガス プラント | 群馬県 | パワーマーケティング事業 | 発電設備 | 700,000 | 300,000 | NCPバイオガス発電投資事業有限責任組合による出資 | 平成25年11月 | 平成26年９月 | － |
（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２．完成後の増加能力につきましては、合理的な算出が困難なため、記載しておりません。
(2）重要な設備の除却等
重要な設備の除却等の計画はありません。
第４【提出会社の状況】
Section titled “第４【提出会社の状況】”１【株式等の状況】
Section titled “１【株式等の状況】”（１）【株式の総数等】
Section titled “（１）【株式の総数等】”①【株式の総数】
Section titled “①【株式の総数】”| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 100,000,000 |
| 計 | 100,000,000 |
②【発行済株式】
Section titled “②【発行済株式】”| 種類 | 事業年度末現在発行数（株） （平成25年12月31日） | 提出日現在発行数（株） （平成26年３月24日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 43,200,500 | （注）43,695,545 | 東京証券取引所 （マザーズ） | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 43,200,500 | 43,695,545 | － | － |
（注）日本エネルギー建設株式会社の完全子会社化に伴い、平成26年３月19日付で日本エネルギー建設株式会社の株主に当社株式を交付いたしました。
発行株式数 495,045株
（２）【新株予約権等の状況】
Section titled “（２）【新株予約権等の状況】”会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
平成25年３月18日定時株主総会決議
| 区分 | 事業年度末現在 （平成25年12月31日） | 提出日の前月末現在 （平成26年２月28日） |
| 新株予約権の数（個） | 10,050 | 10,050 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） | 100 | 100 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 | 普通株式 |
| 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 1,005,000 （注）１、６ | 1,005,000 （注）１、６ |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円） | 292 （注）２、６ | 292 （注）２、６ |
| 新株予約権の行使期間 | 自 平成27年５月14日 至 平成35年３月18日 | 自 平成27年５月14日 至 平成35年３月18日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） | 発行価格 292 （注）６ 資本組入額 146 （注）３、６ | 発行価格 292 （注）６ 資本組入額 146 （注）３、６ |
| 新株予約権の行使の条件 | （注）４ | （注）４ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 新株予約権を譲渡、質入その他一切の処分により取得するには、取締役会の承認を要する。 | 新株予約権を譲渡、質入その他一切の処分により取得するには、取締役会の承認を要する。 |
| 代用払込みに関する事項 | － | － |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | （注）５ | （注）５ |
（注）１．当社が、株式分割（当社普通株式の無償割当を含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により上記目的たる株式の数を調整するものとする。なお、かかる調整は新株予約権のうち、当該時点で権利行使又は消却されていない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転を行う場合等、株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合併、会社分割、株式交換又は株式移転の条件等を勘案の上、合理的な範囲で株式数を調整するものとする。
２．発行日後に当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。
| 調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 × | １ |
| 分割・併合の比率 |
３．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、法令に従い算出される資本金等増加限度額に２分の１を乗じて得た額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じて得た額とする。
４．新株予約権の行使の条件
① 新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社の取締役、監査役又は従業員の地位にあることを要する。ただし、諸般の事情を考慮の上、取締役会が特例として認めた場合はこの限りではない。
② 新株予約権の相続は認められないものとする。ただし、諸般の事情を考慮の上、取締役会が特例として認めた場合はこの限りではない。
５．当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以下これらを総称して「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
② 新株予約権の目的たる再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的たる再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、発行する新株予約権の総数等により決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、行使価額を調整して得られる再編後払込金額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的たる再編対象会社の株式の数を乗じて得られる額とする。
⑤ 新株予約権を行使できる期間
新株予約権の行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、新株予約権の行使期間の末日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により再編対象会社が株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
イ．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、法令に従い算出される資本金等増加限度額に２分の１を乗じて得た額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
ロ．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記イに定める増加する資本金の額を減じて得た額とする。
６．平成25年５月13日開催の取締役会決議により、平成25年６月28日付で株式１株につき100株の株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
Section titled “（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】”該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
Section titled “（４）【ライツプランの内容】”該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
Section titled “（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】”| 年月日 | 発行済株式総数増減数（株) | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（千円） | 資本金残高（千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
| 平成23年12月25日 （注）１ | 277 | 377 | 90,000 | 95,000 | 75,002 | 75,002 |
| 平成24年２月４日 （注）２ | 376,623 | 377,000 | － | 95,000 | － | 75,002 |
| 平成24年12月１日 （注）３ | 1,705 | 378,705 | － | 95,000 | － | 75,002 |
| 平成25年６月28日 （注）４ | 37,491,795 | 37,870,500 | － | 95,000 | － | 75,002 |
| 平成25年10月７日 （注）５ | 4,170,000 | 42,040,500 | 537,096 | 632,096 | 537,096 | 612,098 |
| 平成25年11月６日 （注）６ | 1,160,000 | 43,200,500 | 149,408 | 781,504 | 149,408 | 761,506 |
（注）１．吸収合併に伴う新株発行によるものであります。
被合併会社 旧株式会社エナリス
合併比率 １株：0.01899株
なお、旧株式会社エナリスの吸収合併に伴い、合併当日における旧株式会社エナリスの株主に当社株式を交付いたしました。
交付先 池田元英、池田奈月、ジャフコ・スーパーＶ３共有投資事業有限責任組合、NIFSMBC－V2006S3投資事業有限責任組合、有限会社プリシャス、渡部健
２．株式分割（１株：1,000株）によるものであります。
３．吸収合併に伴う新株発行によるものであります。資本金及び資本準備金の増加はありません。
被合併会社 イーキュービック株式会社
合併比率 １株：0.45株
なお、イーキュービック株式会社の吸収合併に伴い、合併当日におけるイーキュービック株式会社の株主に当社株式を交付いたしました。
交付先 当社、出光興産株式会社、他19社、個人１名
４．株式分割（１株：100株）によるものであります。
５．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格 280円
引受価額 257.60円
資本組入額 128.80円
払込金総額 1,074,192千円
６．オーバーアロットメントによる第三者割当増資
割当価格 257.6円
払込価額 204円
資本組入額 128.80円
割当価格の総額 298,816千円
７．日本エネルギー建設株式会社の完全子会社化に伴い、平成26年３月19日付で日本エネルギー建設株式会社の株主に当社株式を交付いたしました。
その結果、平成26年３月24日現在の発行済株式総数が495,045株、資本準備金が985,139千円増加しております。
（６）【所有者別状況】
Section titled “（６）【所有者別状況】”| 平成25年12月31日現在 |
| 区分 | 株式の状況（１単元の株式数100株） | 単元未満株式の状況 （株） | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品 取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数（人） | - | 3 | 33 | 93 | 23 | - | 16,722 | 16,874 | － |
| 所有株式数 （単元） | - | 985.40 | 3,939.12 | 2,055.40 | 560.80 | - | 35,659.77 | 43,200.50 | |
| 所有株式数の割合（％） | - | 2.28 | 9.12 | 4.76 | 1.30 | - | 82.54 | 100.0 | － |
（注）自己株式122,800株は、「個人その他」に1,228単元を含めて記載しております。
（７）【大株主の状況】
Section titled “（７）【大株主の状況】”| 平成25年12月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 池田 元英 | 東京都足立区 | 11,825,000 | 27.45 |
| 池田 奈月 | 東京都足立区 | 11,825,000 | 27.45 |
| 有限会社プリシャス | 東京都目黒区八雲2丁目23－8 | 1,900,000 | 4.41 |
| 辻中 馨 | 東京都渋谷区 | 1,700,000 | 3.94 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木1丁目6－1 | 1,012,600 | 2.35 |
| 松井証券株式会社 | 東京都千代田区麹町1丁目4 | 813,300 | 1.88 |
| 日本証券金融株式会社 | 東京都中央区日本橋茅場町1丁目2番10号 | 757,900 | 1.75 |
| 野村證券株式会社 | 東京都中央区日本橋1丁目9－1 | 634,300 | 1.47 |
| 渡部 健 | 東京都板橋区 | 450,000 | 1.04 |
| ＮＩＦＳＭＢＣ－Ｖ２００６Ｓ３投資事業有限責任組合 | 東京都中央区日本橋茅場町1丁目13－12 | 420,000 | 0.97 |
| 計 | － | 31,338,100 | 72.74 |
（８）【議決権の状況】
Section titled “（８）【議決権の状況】”①【発行済株式】
Section titled “①【発行済株式】”| 平成25年12月31日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 122,800 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 43,077,700 | 430,777 | － |
| 単元未満株式 | － | － | － |
| 発行済株式総数 | 43,200,500 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 430,777 | － |
②【自己株式等】
Section titled “②【自己株式等】”| 平成25年12月31日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| （自己保有株式） 株式会社エナリス | 東京都足立区千住一丁目４番１号東京芸術センター | 122,800 | － | 122,800 | 0.28 |
| 計 | － | 122,800 | － | 122,800 | 0.28 |
（９）【ストックオプション制度の内容】
Section titled “（９）【ストックオプション制度の内容】”当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。
当該制度の内容は、以下のとおりであります。
（平成25年３月18日定時株主総会決議）
会社法に基づき、当社取締役、監査役及び当社従業員に対してストック・オプションとして新株予約権を発行することを、平成25年３月18日定時株主総会において特別決議されたものであります。
| 決議年月日 | 取締役会決議日 平成25年５月13日 |
| 付与対象者の区分及び人数（注） | 当社取締役 ７名 当社監査役 １名 当社従業員 80名 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 「(2）新株予約権等の状況」に記載しております。 |
| 株式の数（株） | 同上 |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円） | 同上 |
| 新株予約権の行使期間 | 同上 |
| 新株予約権の行使の条件 | 同上 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 同上 |
| 代用払込みに関する事項 | － |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | 「(2）新株予約権等の状況」に記載しております。 |
（注） 提出日現在の付与対象者の区分及び人数は、当社取締役７名、当社監査役１名、当社従業員75名となっております。
２【自己株式の取得等の状況】
Section titled “２【自己株式の取得等の状況】”【株式の種類等】
該当事項はありません。
（１）【株主総会決議による取得の状況】
Section titled “（１）【株主総会決議による取得の状況】”該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
Section titled “（２）【取締役会決議による取得の状況】”該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
Section titled “（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】”該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
Section titled “（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】”| 区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
| 株式数（株） | 処分価額の総額 （円） | 株式数（株） | 処分価額の総額 （円） | |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| その他 | － | － | － | － |
| 保有自己株式 | 122,800 | － | － | － |
（注） 平成25年５月13日開催の取締役会決議により、平成25年６月28日付で株式１株につき100株の株式分割を行っております。
３【配当政策】
Section titled “３【配当政策】”当社の利益配分につきましては、業績の推移を見据え、将来の事業の発展と経営基盤の強化のための内部留保に意を用いつつ、経営成績や財政状態の状況等を総合的に勘案し、安定的かつ継続的な配当を維持することを基本方針としております。
しかしながら当社は、未だ成長途上であることから、今後の事業発展及び経営基盤強化といった、内部留保の充実を図るため、配当を行っておりません。
今後は、将来の事業拡大に必要な内部留保とのバランスを考えながら、企業価値の向上に努め、株主への利益還元を検討する所存です。
内部留保資金につきましては、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な拡大発展を実現させるための資金として、有効に活用していく所存であります。
なお、当社は、会社法第454条第５項に基づき、「取締役会の決議により、毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる」旨を定めておりますが、剰余金の配当は期末配当の年１回を基本方針としております。なお、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会となっております。
４【株価の推移】
Section titled “４【株価の推移】”（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
Section titled “（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】”| 回次 | 第２期 | 第３期 | 第８期 | 第９期 | 第10期 |
| 決算年月 | 平成21年12月 | 平成22年12月 | 平成23年12月 | 平成24年12月 | 平成25年12月 |
| 最高（円） | － | － | － | － | 2,578 |
| 最低（円） | － | － | － | － | 710 |
（注）１．最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズにおけるものであります。
なお、平成25年10月８日付をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については該当事項はありません。
２．当社は、平成20年4月23日に設立されたため、平成20年12月期が第１期となりますが、平成23年12月25日付で旧株式会社エナリスを吸収合併し、合併後の事業年度の期数は旧株式会社エナリスの期数を継承しているため平成23年12月期は、第８期となります。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
Section titled “（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】”| 月別 | 平成25年７月 | ８月 | ９月 | 10月 | 11月 | 12月 |
| 最高（円） | － | － | － | 2,578 | 2,060 | 1,879 |
| 最低（円） | － | － | － | 710 | 1,216 | 1,409 |
（注） 最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズにおけるものであります。
なお、平成25年10月８日付をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については該当事項はありません。
５【役員の状況】
Section titled “５【役員の状況】”| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 （千株） |
| 代表取締役 社長 最高経営責任者（ＣＥＯ） | － | 池田 元英 | 昭和44年２月19日生 | 平成４年４月 株式会社東海銀行（現株式会社三菱東京UFJ銀行）入行 平成６年４月 衆議院議員中田宏 秘書 平成８年12月 日短エクスコ株式会社 入社 平成12年１月 日短エナジー株式会社（現イーレックス株式会社）ジェネラルマネージャー 平成15年９月 松下電器産業株式会社 国際商事本部非鉄エナジーグループエナジーチームリーダー 平成16年12月 有限会社エナリス設立 代表取締役社長 平成20年１月 旧株式会社エナリス 代表取締役社長 平成20年４月 株式会社エナリスホールディングス（現株式会社エナリス）設立 代表取締役社長 平成22年11月 株式会社エナリス・パワー・マーケティング 取締役（現任） 平成23年12月 当社 代表取締役社長（現任） 平成24年８月 エナリス神奈川太陽光発電株式会社 代表取締役社長 平成24年11月 株式会社フォレストキャピタル 取締役（現任） 平成26年１月 当社 最高経営責任者（CEO)（現任） | (注)３ | 11,825 |
| 取締役会長 | － | 久保 好孝 | 昭和40年10月14日生 | 昭和63年４月 メリルリンチ証券会社東京支店（現メリルリンチ日本証券株式会社）入社 平成12年４月 株式会社サニックス 入社 サニックスエナジー代表取締役副社長 平成16年12月 有限会社エナリス設立 平成17年10月 同社 専務取締役 平成18年５月 旧株式会社エナリス 代表取締役社長 平成22年９月 株式会社エコラックス（現株式会社フォレストキャピタル）代表取締役社長（現任） 平成22年11月 株式会社エナリス・パワー・マーケティング設立 取締役（現任） 平成23年６月 旧株式会社エナリス 取締役会長 平成23年12月 当社 取締役会長（現任） | (注)３ | － |
| 専務取締役 | ー | 長沼 隆治 | 昭和45年８月14日生 | 平成８年４月 日立システムエンジニアリング株式会社 入社 平成11年８月 コンパックコンピュータ株式会社 入社 平成15年７月 イーキュービック株式会社（株式会社エナリスと合併し消滅）入社 平成20年６月 イーキュービック株式会社 代表取締役社長 平成24年12月 当社 専務取締役イーキュービック事業本部長 | (注)３ | － |
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 （千株） |
| 常務取締役 常務執行役員 | エネルギーマネジメント事業 本部長 | 渡部 健 | 昭和52年９月２日生 | 平成14年４月 住友商事株式会社 入社 平成16年９月 同社エネルギー事業部よりサミットエナジー株式会社へ出向 平成21年９月 旧株式会社エナリス入社 執行役員経営企画部長 平成22年６月 同社取締役 平成22年11月 株式会社エナリス・パワー・マーケティング 代表取締役（現任） 平成23年６月 旧株式会社エナリス 常務取締役 平成23年12月 当社 常務取締役 平成24年８月 エナリス神奈川太陽光発電株式会社取締役 平成24年12月 当社 常務取締役経営管理本部長 平成26年１月 常務取締役 常務執行役員 エネルギーマネジメント事業本部長 （現任） | (注)３ | 450 |
| 常務取締役 | － | 右田 宏 | 昭和18年７月８日生 | 昭和41年４月 兵庫県庁入庁 昭和41年11月 日本住宅公団（現 独立行政法人都市再生機構）入所 平成９年11月 株式会社錢高組 入社 平成10年６月 同社取締役 平成21年３月 旧株式会社エナリス 入社 平成21年５月 同社常務取締役 平成23年12月 当社 常務取締役（現任） | (注)３ | － |
| 取締役 執行役員 | パワーマーケ ティング事業 本部長 | 高橋 直弘 | 昭和48年９月７日生 | 平成８年４月 大成建設株式会社 入社 平成19年３月 三菱商事・ユービエス・リアルティ株式会社 入社 平成23年９月 旧株式会社エナリス 入社 企画営業部長 平成24年３月 当社 取締役企画営業本部長 平成24年８月 エナリス神奈川太陽光発電株式会社 取締役 平成26年１月 当社 取締役 執行役員 パワーマーケティング事業本部長 （現任） | (注)３ | － |
| 取締役 (注)１ | － | 村上 憲郎 | 昭和22年３月31日生 | 昭和45年４月 日立電子株式会社（現株式会社日立国際電気）入社 平成６年９月 インフォミックス株式会社代表取締役社長兼米国本社 副社長 平成11年８月 ノーテルネットワークス株式会社（カナダ）代表取締役社長兼最高経営責任者 平成13年11月 ドーセント日本法人設立 代表取締役社長 平成15年４月 グーグル株式会社 代表取締役社長兼米国本社副社長 平成21年１月 グーグル株式会社（日本法人）名誉会長 平成23年１月 株式会社村上憲郎事務所代表（現任） 平成24年10月 当社取締役（現任） | (注)３ | － |
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 （千株） |
| 監査役 （常勤） | － | 川崎 勝久 | 昭和26年５月11日生 | 昭和50年４月 松下電器貿易株式会社（現パナソニック株式会社）入社 平成12年４月 松下インターテクノ株式会社（現PTT株式会社計測分社）社長 平成15年４月 松下テクトレーディング株式会社（現PTT株式会社）社長 平成17年４月 松下電器産業株式会社（現パナソニック株式会社）国際商事本部 本部長 平成21年４月 パナソニック株式会社トレーディング社社長 平成22年10月 当社顧問 平成24年３月 当社常勤監査役（現任） | (注)４ | － |
| 監査役 (注)２ | － | 天城 武治 | 昭和44年６月11日生 | 平成４年４月 三井不動産販売株式会社 入社 平成７年10月 監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）名古屋事務所 入所 平成11年９月 株式会社平石会計コンサルティング 入社 平成13年１月 同社常務取締役 平成23年１月 同社代表取締役（現任） 平成24年10月 当社監査役（現任） | (注)４ | － |
| 監査役 (注)２ | － | 大村 健 | 昭和49年４月27日生 | 平成11年４月 弁護士登録（第二東京弁護士会） 平成19年12月 株式会社ネオキャリア社外監査役（現任） 平成22年５月 株式会社パイプドビッツ社外監査役（現任） 平成23年１月 フォーサイト総合法律事務所開設 代表パートナー弁護士（現任） 平成23年５月 株式会社リアルワールド社外監査役（現任） 平成24年12月 モーションビート株式会社（現 ユナイテッド株式会社）社外監査役（現任） アライドアーキテクツ株式会社監査役（現任） 平成25年３月 当社監査役（現任） | (注)４ | － |
| 計 | 12,275 | |||||
（注）１．取締役村上憲郎は、社外取締役であります。
２．監査役天城武治及び大村健は、社外監査役であります。
３．取締役の任期は平成25年６月28日の臨時株主総会終結の時から平成26年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．監査役の任期は平成25年６月28日の臨時株主総会終結の時から平成28年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、平成26年１月20日より執行役員制度を導入しております。執行役員は５名で、エネルギーマネジメント本部長（渡部 健）、パワーマーケティング事業本部長（高橋 直弘）、システム本部長（藤田 昌香）、経営管理本部長（畑 直史）、事業開発本部長（佐藤 美紀）で構成されております。
６．執行役員 システム本部長 藤田 昌香は平成26年３月20日付で取締役を辞任いたしております。
６【コーポレート・ガバナンスの状況等】
Section titled “６【コーポレート・ガバナンスの状況等】”（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
Section titled “（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】”① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、社会に対する基本的な責任を自覚しコンプライアンスを徹底することで、社会から信頼を得る企業として、全てのステークホルダーから評価いただける企業価値の向上に積極的に貢献すること、また、会社業務の執行の公平性、透明性及び効率性を確保し、企業クオリティの向上を目指しています。
この目的を永続的に高い再現性を持って実現しつづけるために、コーポレート・ガバナンス体制を確立、強化し、有効に機能させることが不可欠であると認識し、今後も成長のステージに沿った見直しを図り「ディスクロージャー（情報開示）」及び「コンプライアンス体制」の強化を図っていく所存であります。
② 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等
１．会社の機関の基本説明
イ．取締役会
当社は取締役会において、会社の経営方針、経営戦略、事業計画、重要な財産の取得及び処分、重要な組織及び人事に関する意思決定を行っており、取締役７名（うち社外取締役は１名）となっております。取締役会は原則毎月１回の開催に加え、重要案件が生じたときに臨時取締役会を都度開催しております。
ロ．監査役、監査役会
当社の監査役会は常勤監査役１名と非常勤監査役２名（社外監査役）で組成し、毎月１回開催し、取締役の法令・定款遵守状況を把握し、業務監査及び会計監査が有効に実施されるよう努めております。
監査役は取締役会その他重要な会議に出席するほか、監査計画に基づき重要書類の閲覧、役職員への質問等の監査手続きを通して、経営に対する適正な監視を行っております。また、内部監査室及び監査法人と連携して適正な監査の実施に努めております。
ハ．内部監査
当社は独立した内部監査室を設け、代表取締役の命を受けた内部監査室員２名が、当社グループ全体をカバーするよう内部監査を実施し、代表取締役に対して監査結果を報告しております。代表取締役は、監査結果の報告に基づき、被監査部門に対して改善を指示し、その結果を報告させることで内部統制の維持改善を図っております。また、内部監査室と監査役、監査法人が監査を有効かつ効率的に進めるため、適宜情報交換を行っており、効率的な監査に努めております。
当社の経営組織及びコーポレート・ガバナンス体制の模式図
２．内部統制システムの整備の状況
当社の内部統制システムといたしましては、内部統制システムの基本方針を定め、取締役会その他主要会議により職務の執行が効率的に行われ、法令及び定款に適合することを確保するための体制作りに努めております。その他役員、社員の職務遂行に対し、監査役及び内部監査担当者がその業務遂行状況を監視し、随時必要な監査手続を実施しております。
また、取締役及び従業員のコンプライアンス体制としては、「倫理規程」を制定し、社会利益貢献と法令遵守をしながら、企業活動を運営することとしております。
③ 内部監査及び監査役監査の状況
当社の内部監査は、社長直轄部門である内部監査室(人員２名）を設置し、策定した監査計画に基づき当社の全部門及び子会社の内部監査を実施し、監査結果を代表取締役に対して報告するとともに、必要に応じて部門に対して改善指示を行っております。
また、監査役会は、常勤監査役１名と非常勤監査役２名（社外監査役）で構成され、策定した監査計画に基づき各監査役により独立した立場で監査を実施、監査役会にて報告、協議しております。
内部監査室及び監査役は、それぞれが連携・相互補完し効率的に監査を実施するため、ミーティング等で監査計画や監査結果の共有を行っており、企業経営の健全性をチェックする機能を担っております。
監査法人との連携状況に関しては、監査役は監査法人とのミーティングを四半期に１回開催し、会計監査の概要及び結果の報告を受けております。また、内部監査室は監査法人と適宜情報交換、意見交換等を実施しております。
④ リスク管理体制の整備の状況
当社は、経営管理本部が主管部署となり、各部門との情報共有を行うことで、リスクの早期発見と未然防止に努めております。また、「倫理規程」において、他の社員の法律違反行為を知ったときは、速やかに経営管理本部長に通報する旨を規定し、適正な処理の仕組みを定めることにより、不正行為等による不祥事の防止及び早期発見を図っております。
さらに、「危機管理規程」を制定し、会社が経営危機に直面したときの対応について定めております。
また、日々営業の進捗度合いについて、営業担当の役員から全社員に対し報告が行われ、速やかに今後の営業目標や課題の共有が行われております。組織横断的に情報を共有し、必要に応じて取締役会への報告を含めたリスクマネジメントに向けた適切な対応を図っております。
⑤ 社外取締役及び社外監査役の状況
イ.社外取締役及び社外監査役の員数並びに当社との人的・資本的・取引その他の利害関係
当社は、コーポレート・ガバナンスの体制強化を経営上の重要な課題の一つとして位置付けており、社外取締役及び社外監査役を選任し、中立的な立場から有益な監督及び監査を十分に行える体制を整備し、かつ経営監視機能の強化に努めております。
当社の社外取締役は、村上憲郎１名であり、同氏と当社の間に人的関係、資本的関係及び取引関係その他利害関係はありません。なお、村上憲郎が代表を務める株式会社村上憲郎事務所と当社の間には、営業上の取引はありません。
当社の社外監査役は、天城武治及び大村健の２名であり、両氏と当社の間に人的関係、資本的関係及び取引関係その他利害関係はありません。
また、天城武治は株式会社平石会計コンサルティングの代表を、大村健はフォーサイト総合法律事務所の代表をそれぞれ務めておりますが、両社と当社の間には営業上の取引はありません。
なお、天城武治は、当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツの出身ですが、当社との間で直接利害関係を有したことはありません。
ロ.社外取締役及び社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割
社外取締役には、会社経営者としての豊富な経験と幅広い見識により、当社の経営陣から独立した中立的な立場から適切な助言をおこなっていただいております。
社外監査役には、弁護士又は公認会計士としての高い専門性と豊富な経験・知識に基づく視点を監査に生かしていると考えております。
ハ.社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針の内容
当社の社外取締役及び社外監査役は当社との間に特別な利害関係はありません。また、社外取締役又は社外監査役の独立性に関する基準や方針について特段の定めはありませんが、独立性に関しては、株式会社東京証券取引所が定める基準を参考にしており、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役及び社外監査役を選任しており、経営の独立性を確保していると認識しております。
ニ.社外取締役又は社外監査役の選任状況に関する提出会社の考え方
当社は、社外取締役を１名及び社外監査役を２名選任しておりますが、社外取締役又は社外監査役はいづれも当社が期待する機能・役割を果たしているものと認識しており、現在の選任状況について問題ないと判断しております。
ホ.社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は取締役会において内部監査、監査役監査及び会計監査人監査の報告を受け、必要に応じて取締役会の意思決定の適正性を確保するための助言・提言を行っております。
社外監査役は監査役会において定期的に内部監査室及び会計監査人の監査の結果並びに内部統制の運用状況についての報告を受け意見交換を行っております。
⑥ 役員報酬等の内容
最近事業年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）における役員報酬の内容は以下のとおりであります。
取締役８名の年間報酬総額 132,900千円（うち、社外取締役１名の年間報酬総額 6,000千円）
監査役３名の年間報酬総額 15,030千円（うち、社外監査役２名の年間報酬総額 4,950千円）
当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は、連結会計年度ごとに業績等を考慮して決定しております。
⑦ 会計監査の状況
当社は、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、会計監査を受けております。会計監査の一環として、当社の内部統制の整備、運用状況について検証を受け、内部統制の状況に関する報告を受けております。
なお、同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には、特別な利害関係はありません。
当期において業務を執行した公認会計士は松本保範及び礒﨑実生であり、有限責任監査法人トーマツに所属しております。また、当社の監査業務に従事した補助者は、公認会計士４名、その他４名となっております。継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。
⑧ 取締役の定数
当社の取締役は11名以内とする旨を定款に定めております。
⑨ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。
⑩ 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年６月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
⑪ 自己株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨、定款に定めております。
⑫ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
⑬ 取締役、監査役の責任限定契約
当社は、取締役及び監査役がその職務の遂行にあたり、期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、あらかじめ定められた金額又は法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
（２）【監査報酬の内容等】
Section titled “（２）【監査報酬の内容等】”①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
Section titled “①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】”| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬（千円） | 非監査業務に基づく報酬（千円） | 監査証明業務に基づく報酬（千円） | 非監査業務に基づく報酬（千円） | |
| 提出会社 | 9,523 | 1,904 | 12,000 | 4,500 |
| 連結子会社 | － | － | 1,300 | － |
| 計 | 9,523 | 1,904 | 13,300 | 4,500 |
②【その他重要な報酬の内容】
Section titled “②【その他重要な報酬の内容】”（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
Section titled “③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】”（前連結会計年度）
四半期決算に係るアドバイザリー業務を受けております。
（当連結会計年度）
上場準備に関する業務及びコンフォートレター作成業務等を受けております。
④【監査報酬の決定方針】
Section titled “④【監査報酬の決定方針】”当社の監査公認会計士等に対する報酬の金額は、監査証明業務に係る人員数、監査日数等を勘案し、決定する方針としております。
第５【経理の状況】
Section titled “第５【経理の状況】”１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年１月１日から平成25年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年１月１日から平成25年12月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、また、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、経理・財務等に関するセミナーに参加するとともに、社内規程やマニュアルを整備し随時更新を行っております。
１【連結財務諸表等】
Section titled “１【連結財務諸表等】”（１）【連結財務諸表】
Section titled “（１）【連結財務諸表】”①【連結貸借対照表】
Section titled “①【連結貸借対照表】”| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (平成24年12月31日) | 当連結会計年度 (平成25年12月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 346,676 | 1,251,870 |
| 受取手形及び売掛金 | 445,314 | 3,334,292 |
| 営業未収入金 | － | 219,708 |
| 仕掛品 | ※１ 340,913 | 221,145 |
| 原材料 | 573,781 | 139,592 |
| 繰延税金資産 | 7,091 | 4,546 |
| その他 | 25,827 | 88,427 |
| 流動資産合計 | 1,739,603 | 5,259,583 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 4,019 | 6,666 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 3,784 | 2,106 |
| 建設仮勘定 | － | 300,000 |
| その他（純額） | 38,885 | 57,366 |
| 有形固定資産合計 | ※２ 46,690 | ※２ 366,138 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 18,548 | 14,724 |
| ソフトウエア | 145,846 | 235,113 |
| その他 | 43,942 | 134,070 |
| 無形固定資産合計 | 208,337 | 383,909 |
| 投資その他の資産 | 17,351 | 46,811 |
| 固定資産合計 | 272,379 | 796,859 |
| 資産合計 | 2,011,983 | 6,056,442 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 387,243 | 1,319,804 |
| 短期借入金 | 400,000 | 510,000 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 129,311 | 141,801 |
| 1年内償還予定の社債 | － | 460,500 |
| 未払法人税等 | 65,232 | 207,935 |
| 未払金 | 90,764 | 90,271 |
| その他 | 80,165 | 188,651 |
| 流動負債合計 | 1,152,716 | 2,918,963 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | － | 50,500 |
| 長期借入金 | 79,663 | 417,884 |
| 繰延税金負債 | 18,179 | 26,280 |
| 固定負債合計 | 97,842 | 494,664 |
| 負債合計 | 1,250,558 | 3,413,627 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 95,000 | 781,504 |
| 資本剰余金 | 124,272 | 810,776 |
| 利益剰余金 | 575,026 | 1,003,564 |
| 自己株式 | △35,475 | △35,475 |
| 株主資本合計 | 758,823 | 2,560,369 |
| 少数株主持分 | 2,600 | 82,445 |
| 純資産合計 | 761,424 | 2,642,814 |
| 負債純資産合計 | 2,011,983 | 6,056,442 |
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
Section titled “②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】”【連結損益計算書】
Section titled “【連結損益計算書】”| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日) | |
| 売上高 | 5,103,679 | 10,177,081 |
| 売上原価 | 3,311,489 | 7,381,665 |
| 売上総利益 | 1,792,189 | 2,795,416 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 1,272,047 | ※１,※２ 2,054,421 |
| 営業利益 | 520,142 | 740,995 |
| 営業外収益 | ||
| 持分法による投資利益 | － | 20,312 |
| 消費税精算差益 | 4,474 | － |
| その他 | 564 | 2,117 |
| 営業外収益合計 | 5,038 | 22,430 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 4,741 | 13,407 |
| 株式交付費 | － | 17,274 |
| 社債発行費 | － | 22,685 |
| 株式公開費用 | － | 15,915 |
| その他 | 656 | 12,735 |
| 営業外費用合計 | 5,398 | 82,018 |
| 経常利益 | 519,782 | 681,407 |
| 特別損失 | ||
| 抱合せ株式消滅差損 | 2,574 | － |
| 特別損失合計 | 2,574 | － |
| 税金等調整前当期純利益 | 517,207 | 681,407 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 96,600 | 246,848 |
| 法人税等調整額 | 9,306 | 10,646 |
| 法人税等合計 | 105,906 | 257,494 |
| 少数株主損益調整前当期純利益 | 411,301 | 423,912 |
| 少数株主利益又は少数株主損失（△） | △27 | 1,265 |
| 当期純利益 | 411,328 | 422,647 |
【連結包括利益計算書】
Section titled “【連結包括利益計算書】”| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日) | |
| 少数株主損益調整前当期純利益 | 411,301 | 423,912 |
| 包括利益 | 411,301 | 423,912 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る包括利益 | 411,328 | 422,647 |
| 少数株主に係る包括利益 | △27 | 1,265 |
③【連結株主資本等変動計算書】
Section titled “③【連結株主資本等変動計算書】”前連結会計年度(自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日)
| （単位：千円） | |||||||
| 株主資本 | 少数株主持分 | 純資産合計 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |||
| 当期首残高 | 95,000 | 75,002 | 163,698 | － | 333,700 | － | 333,700 |
| 当期変動額 | |||||||
| 合併による増減 | － | 49,270 | － | 49,270 | 49,270 | ||
| 当期純利益 | 411,328 | 411,328 | 411,328 | ||||
| 自己株式の取得 | △35,475 | △35,475 | △35,475 | ||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 2,600 | 2,600 | |||||
| 当期変動額合計 | － | 49,270 | 411,328 | △35,475 | 425,122 | 2,600 | 427,723 |
| 当期末残高 | 95,000 | 124,272 | 575,026 | △35,475 | 758,823 | 2,600 | 761,424 |
当連結会計年度(自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日)
| （単位：千円） | |||||||
| 株主資本 | 少数株主持分 | 純資産合計 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |||
| 当期首残高 | 95,000 | 124,272 | 575,026 | △35,475 | 758,823 | 2,600 | 761,424 |
| 当期変動額 | |||||||
| 新株の発行 | 686,504 | 686,504 | 1,373,008 | 1,373,008 | |||
| 当期純利益 | 422,647 | 422,647 | 422,647 | ||||
| 連結除外による増加 | 5,890 | 5,890 | 5,890 | ||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | － | 79,844 | 79,844 | ||||
| 当期変動額合計 | 686,504 | 686,504 | 428,537 | － | 1,801,545 | 79,844 | 1,881,390 |
| 当期末残高 | 781,504 | 810,776 | 1,003,564 | △35,475 | 2,560,369 | 82,445 | 2,642,814 |
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
Section titled “④【連結キャッシュ・フロー計算書】”| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前当期純利益 | 517,207 | 681,407 |
| 減価償却費 | 53,951 | 79,178 |
| のれん償却額 | 286 | 3,852 |
| 抱合せ株式消滅差損益（△は益） | 2,574 | － |
| 受取利息 | △137 | △110 |
| 持分法による投資損益（△は益） | － | △20,312 |
| 支払利息 | 4,741 | 13,407 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △55,472 | △3,108,686 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △884,196 | 553,874 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 158,915 | 932,560 |
| その他 | 62,981 | 56,370 |
| 小計 | △139,146 | △808,458 |
| 利息の受取額 | 137 | 110 |
| 利息の支払額 | △4,732 | △13,173 |
| 法人税等の支払額 | △90,300 | △105,615 |
| 持分法適用会社からの配当金の受取額 | － | 7,200 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △234,042 | △919,937 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △38,170 | △340,651 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △120,334 | △237,370 |
| 投資有価証券の取得による支出 | － | △5,000 |
| 関係会社株式の取得による支出 | － | △3,000 |
| 出資金の払込による支出 | － | △10,010 |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △1,172 | － |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出 | － | △1,528 |
| 合併に伴う支出 | △65,910 | － |
| その他 | 11,877 | △776 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △213,710 | △598,338 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 398,000 | 110,000 |
| 長期借入れによる収入 | 100,000 | 730,000 |
| 長期借入金の返済による支出 | △81,816 | △379,289 |
| 社債の発行による収入 | － | 550,000 |
| 社債の償還による支出 | － | △39,000 |
| 株式の発行による収入 | － | 1,373,008 |
| 自己株式の取得による支出 | △35,475 | － |
| 少数株主からの払込みによる収入 | 200 | 78,750 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 380,908 | 2,423,469 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △66,844 | 905,193 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 360,027 | 346,676 |
| 合併に伴う現金及び現金同等物の増加額 | 53,492 | － |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※ 346,676 | ※ 1,251,870 |
【注記事項】
Section titled “【注記事項】”（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
Section titled “（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）”１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 5社
連結子会社の名称 ㈱エナリス・パワー・マーケティング
㈱フォレストキャピタル
㈱エナリスパワー
エナリスDEバイオガスプラント㈱
NCPバイオガス発電投資事業有限責任組合
（連結の範囲の変更）
上記のうち、㈱エナリスパワー及びNCPバイオガス発電投資事業有限責任組合については、当連結会計年度において新たに設立したため連結の範囲に含めております。また、エナリスDEバイオガスプラント㈱を買収したため連結の範囲に含めております。
前連結会計年度において連結子会社でありました、エナリス神奈川太陽光発電㈱の全株式及び神奈川太陽光発電匿名組合出資の全持分を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。 ２．持分法の適用に関する事項
持分法適用関連会社の数 1社
持分法適用関連会社の名称 ㈱フォレストパワー
（持分法適用範囲の変更）
当連結会計年度より、新たに出資をしたため、㈱フォレストパワーを持分法の適用の範囲に含めております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計処理基準に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．棚卸資産
仕掛品 個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
原材料 総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ６～18年
機械装置及び運搬具 ４～12年
工具、器具及び備品 ３～15年
ロ．無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間の定額法により、償却を行っております。
(4) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資からなっております。
(5) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
イ．繰延資産の処理方法
株式交付費 株式交付費は、支出時に全額費用処理しております。
社債発行費 同上
ロ．消費税等の会計処理 税抜方式によっております。
（連結貸借対照表関係）
Section titled “（連結貸借対照表関係）”※１ 前連結会計年度（平成24年12月31日）
当社グループで太陽光発電事業を行う目的で建設中であった発電設備289,891千円は、電源開発事業の事業計画の一環としてグループ外の第三者に販売することが正式に決定されたので、仕掛品に含めて計上しております。
※２ 有形固定資産の減価償却累計額
| 前連結会計年度 （平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （平成25年12月31日） | |
| 有形固定資産の減価償却累計額 | 48,874千円 | 70,076千円 |
（連結損益計算書関係）
Section titled “（連結損益計算書関係）”※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |
| 販売促進費 | 252,032千円 | 767,697千円 |
| 業務委託料 | 146,262 | 38,808 |
| 役員報酬 | 152,350 | 155,245 |
| 給与手当 | 302,244 | 417,452 |
| のれん償却額 | 286 | 3,852 |
※２ 販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
一般管理費
| 前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） |
| 36,334千円 | 55,042千円 |
（連結株主資本等変動計算書関係）
Section titled “（連結株主資本等変動計算書関係）”前連結会計年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度 期首株式数（株） | 当連結会計年度 増加株式数（株） | 当連結会計年度 減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株） | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式（注）１ | 377 | 378,328 | － | 378,705 |
| 合計 | 377 | 378,328 | － | 378,705 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式（注）２ | － | 1,228 | － | 1,228 |
| 合計 | － | 1,228 | － | 1,228 |
（注）１．普通株式の発行済株式数の増加は、平成24年２月４日に実施しました株式分割（１株：1,000株）による376,623株の増加及び平成24年12月１日に実施しましたイーキュービック株式会社の吸収合併（合併比率 １株：0.45株）に伴う1,705株の増加によるものであります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加1,228株は、平成24年11月30日開催の株主総会決議に基づき買い受けたものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度 期首株式数（株） | 当連結会計年度 増加株式数（株） | 当連結会計年度 減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株） | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式（注）１,２ | 378,705 | 42,821,795 | － | 43,200,500 |
| 合計 | 378,705 | 42,821,795 | － | 43,200,500 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式（注）１ | 1,228 | 121,572 | － | 122,800 |
| 合計 | 1,228 | 121,572 | － | 122,800 |
（注）１．平成25年５月13日開催の取締役会決議により、平成25年６月28日付で株式１株につき100株の株式分割を行いました。これにより、発行済株式総数は37,491,795株増加し、自己株式は121,572株増加しております。
２．当社株式は平成25年10月８日に東京証券取引所マザーズへ上場いたしました。
上場に伴い、平成25年10月７日を払込期日とする、公募による株式4,170,000株を発行いたしました。
また、平成25年11月６日を払込期日とする、オーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関連した第三者割当増資により1,160,000株発行いたしました。
これにより、発行済株式総数は43,200,500株となっております。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
Section titled “（連結キャッシュ・フロー計算書関係）”※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |
| 現金及び預金勘定 | 346,676千円 | 1,251,870千円 |
| 現金及び現金同等物 | 346,676 | 1,251,870 |
（リース取引関係）
Section titled “（リース取引関係）”該当事項はありません。
（金融商品関係）
Section titled “（金融商品関係）”１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業計画に照らして、必要資金を金融機関からの借入により調達しております。また、一時的な余資の運用は、短期的な預金による運用に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。なお、当社グループは、デリバティブ取引を行っておりません。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、短期の支払期日であります。
借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で５年後であります。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、与信管理規程に従い、営業債権について、財務部門が債権残高を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
借入金については、支払金利の変動を定期的にモニタリングし、金利変動リスクの早期把握を図っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき財務部門が毎日資金繰計画を作成・更新し、流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格のない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成24年12月31日）
| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円） | |
| (1) 現金及び預金 | 346,676 | 346,676 | － |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 445,314 | 445,314 | － |
| 資産計 | 791,990 | 791,990 | － |
| (1) 買掛金 | 387,243 | 387,243 | － |
| (2) 短期借入金 | 400,000 | 400,000 | － |
| (3) 未払法人税等 | 65,232 | 65,232 | － |
| (4) 未払金 | 90,764 | 90,764 | － |
| (5) 長期借入金（*） | 208,974 | 211,702 | 2,728 |
| 負債計 | 1,152,213 | 1,154,941 | 2,728 |
（*）１年内返済予定の長期借入金を含めて記載しております。
当連結会計年度（平成25年12月31日）
| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円） | |
| (1) 現金及び預金 | 1,251,870 | 1,251,870 | － |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 3,334,292 | 3,334,292 | － |
| (3) 営業未収入金 | 219,708 | 219,708 | － |
| 資産計 | 4,805,871 | 4,805,871 | － |
| (1) 買掛金 | 1,319,804 | 1,319,804 | － |
| (2) 短期借入金 | 510,000 | 510,000 | － |
| (3) 未払法人税等 | 207,935 | 207,935 | － |
| (4) 未払金 | 90,271 | 90,271 | － |
| (5) 社債(*1) | 511,000 | 511,153 | 153 |
| (6) 長期借入金(*2) | 559,685 | 559,416 | △268 |
| 負債計 | 3,198,696 | 3,198,579 | △115 |
（*1）１年内償還予定の社債を含めて記載しております。
（*2）１年内返済予定の長期借入金を含めて記載しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法
資 産
(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金、(3)営業未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1）買掛金、(2）短期借入金、(3）未払法人税等、(4）未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5）社債、(6)長期借入金
これらの時価は、固定金利によるものは、元利金の合計額を、新規に同様の新規社債発行または新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
変動金利によるものは、金利が一定期間ごとに更改される条件となっていることから、時価は帳簿価額にほぼ等しいと考えられるため、当該帳簿価額によっております。
２．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成24年12月31日）
| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円） | |
| 現金及び預金 | 346,676 | － | － | － |
| 受取手形及び売掛金 | 445,314 | － | － | － |
| 合計 | 791,990 | － | － | － |
当連結会計年度（平成25年12月31日）
| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円） | |
| 現金及び預金 | 1,251,870 | － | － | － |
| 受取手形及び売掛金 | 3,334,292 | － | － | － |
| 営業未収入金 | 219,708 | － | － | － |
| 合計 | 4,805,871 | － | － | － |
３．社債、短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成24年12月31日）
| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | |
| 短期借入金 | 400,000 | － | － | － | － | － |
| 長期借入金 | 129,311 | 40,441 | 6,804 | 6,092 | 5,796 | 20,530 |
| 合計 | 529,311 | 40,441 | 6,804 | 6,092 | 5,796 | 20,530 |
当連結会計年度（平成25年12月31日）
| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | |
| 短期借入金 | 510,000 | － | － | － | － | － |
| 社債 | 460,500 | 33,000 | 17,500 | － | － | － |
| 長期借入金 | 141,801 | 120,432 | 258,652 | 20,400 | 18,400 | － |
| 合計 | 1,112,301 | 153,432 | 276,152 | 20,400 | 18,400 | － |
（有価証券関係）
Section titled “（有価証券関係）”重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（デリバティブ取引関係）
Section titled “（デリバティブ取引関係）”当社グループはデリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。
（退職給付関係）
Section titled “（退職給付関係）”該当事項はありません。
（ストック・オプション等関係）
Section titled “（ストック・オプション等関係）”１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
| 平成25年ストック・オプション | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 ７名 当社監査役 １名 当社従業員 80名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数（注） | 普通株式 1,005,000株 |
| 付与日 | 平成25年５月13日 |
| 権利確定条件 | 権利行使時においても、当社の取締役、監査役又は従業員の地位にあることを要する。 付与日（平成25年５月13日）以降、権利確定日（平成27年５月13日）まで継続して勤務していること。 |
| 対象勤務期間 | 自平成25年５月13日 至平成27年５月13日 |
| 権利行使期間 | 自平成27年５月14日 至平成35年３月18日 |
（注）株式数に換算して記載しております。なお、平成25年６月28日付株式分割（１株につき100株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（平成25年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
| 平成25年ストック・オプション | |
| 権利確定前 （株） | |
| 前連結会計年度末 | － |
| 付与 | 1,005,000 |
| 失効 | － |
| 権利確定 | － |
| 未確定残 | 1,005,000 |
| 権利確定後 （株） | |
| 前連結会計年度末 | － |
| 権利確定 | － |
| 権利行使 | － |
| 失効 | － |
| 未行使残 | － |
（注）平成25年６月28日付株式分割（１株につき100株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
②単価情報
| 平成25年ストック・オプション | |
| 権利行使価格 （円） | 292 |
| 行使時平均株価 （円） | － |
| 付与日における公正な評価単価 （円） | － |
（注）平成25年６月28日付株式分割（１株につき100株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与日時点において、当社は株式を上場していないことから、ストック・オプションの公正な評価単位の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積もりによっております。
また、単位当たりの本源的価値の見積もり方法は、当社株式の評価額から権利行使価格を控除する方法で算定しており、当社株式の評価方法は純資産方式の結果を総合的に勘案して決定しております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
①当連結会計年度末における本源的価値の合計額 － 千円
②当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 － 千円
（税効果会計関係）
Section titled “（税効果会計関係）”１．繰延税金資産び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 （平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （平成25年12月31日） | ||
| 繰延税金資産 | |||
| 未払事業税 | 6,043千円 | 2,993千円 | |
| 減価償却超過額 | 1,988 | 1,284 | |
| 繰越欠損金 | － | 5,845 | |
| その他 | 612 | 1,650 | |
| 繰延税金資産小計 | 8,644 | 11,773 | |
| 評価性引当額 | － | △5,845 | |
| 繰延税金資産合計 | 8,644 | 5,928 | |
| 繰延税金負債 | |||
| 特別償却準備金 | △19,732 | △27,662 | |
| 繰延税金負債合計 | △19,732 | △27,662 | |
| 繰延税金負債の純額 | △11,087 | △21,734 |
繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
| 前連結会計年度 （平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （平成25年12月31日） | ||
| 流動資産－繰延税金資産 | 7,091千円 | 4,546千円 | |
| 固定負債－繰延税金負債 | △18,179 | △26,280 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度 （平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （平成25年12月31日） | ||
| 法定実効税率 | 36.2％ | 33.3％ | |
| （調整） | |||
| 繰越欠損金の利用 | △15.6 | － | |
| 税額控除 | △1.9 | △1.8 | |
| 留保金課税 | － | 4.3 | |
| その他 | 1.8 | 2.0 | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 20.5 | 37.8 |
（企業結合等関係）
Section titled “（企業結合等関係）”当連結会計年度においては、重要性が乏しいため記載を省略しております。
（資産除去債務関係）
Section titled “（資産除去債務関係）”当連結会計年度においては、重要性が乏しいため記載を省略しております。
（セグメント情報等）
Section titled “（セグメント情報等）”【セグメント情報】
当社グループは、エネルギー情報業を主な事業とする単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高（千円） |
| 関西電力株式会社 | 2,608,329 |
| 一般社団法人 日本卸電力取引所 | 534,344 |
当連結会計年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高（千円） |
| 一般社団法人 日本卸電力取引所 | 3,119,371 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当社グループは、エネルギー流通情報事業を主な事業とする単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
Section titled “【関連当事者情報】”関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 （千円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合 （％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （千円） | 科目 | 期末残高 （千円） |
| 役員及び主要株主 | 池田 元英 | － | － | 当社代表取締役 | （被所有） 直接 33.5 | 債務の被保証 | 債務の被保証（注２） | 608,974 | － | － |
（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
当社は銀行借入に対して代表取締役 池田元英の債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。
当連結会計年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
該当事項はありません
（１株当たり情報）
Section titled “（１株当たり情報）”| 前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |
| １株当たり純資産額 | 20.10円 | 59.44円 |
| １株当たり当期純利益金額 | 10.91円 | 10.86円 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | － | 10.81円 |
（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は平成25年６月28日付で株式１株につき100株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額並びに潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度末 （平成24年12月31日） | 当連結会計年度末 （平成25年12月31日） | |
| 純資産の部の合計額（千円） | 761,424 | 2,642,814 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額 | 2,600 | 82,445 |
| （うち少数株主持分（千円）） | (2,600) | (82,445) |
| 普通株式に係る期末の純資産額（千円） | 758,823 | 2,560,369 |
| １株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株） | 37,747,700 | 43,077,700 |
４．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |
| １株当たり当期純利益金額 | ||
| 当期純利益金額（千円） | 411,328 | 422,647 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る当期純利益金額（千円） | 411,328 | 422,647 |
| 期中平均株式数（株） | 37,713,095 | 38,908,193 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | ||
| 当期純利益調整額（千円） | － | － |
| 普通株式増加数（株） | － | 190,162 |
| （うち新株予約権（株）） | － | （190,162） |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要 | － | － |
（重要な後発事象）
Section titled “（重要な後発事象）”日本エネルギー建設株式会社の株式取得及び簡易株式交換による完全子会社化について
当社は、平成26年２月24日開催の臨時取締役会において、日本エネルギー建設株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長 速水 彰、以下「日本エネルギー建設」）の一部の株式を取得し、（以下、「本件株式取得」といいます。）、その後、当社を完全親会社、日本エネルギー建設を完全子会社とする簡易株式交換（以下、「本株式交換」といい、本件株式取得とあわせて「本件統合」といいます。）を実施することを決議し、当社及び日本エネルギー建設の一部の株主との間で本件株式取得に係る株式譲渡契約を締結すること、また当社及び日本エネルギー建設との間で株式交換契約の締結をすることを決議し、平成26年２月28日付で株式を取得し平成26年３月19日付で株式交換を実施して同社を完全子会社としました。
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 日本エネルギー建設株式会社
事業の内容 太陽光発電システムの取付施工、保守管理業務
(2) 企業結合を行った主な理由
当社は、エネルギーの効率利用促進をテーマに、電力を効率的に使うための各種サービスや情報インフラを提供しており、これまでに蓄積した需給管理ノウハウを核としたサービスの企画、開発、運用力に強みを有しております。
一方、本件統合により当社の子会社となる日本エネルギー建設は、太陽光発電システム機器の販売、取付施工、メンテナンスサービス等を主たる事業とし、土地の仕入から販売まで一貫して手掛けることにより、徹底した工程・品質管理を強みとして急成長を実現しています。
現在、太陽光発電設備の導入コストが低減し、今後の一般個人向け販売は着実にニーズが見込まれています。今回の日本エネルギー建設との本件統合の実施により、両社が一体となって事業を行うことで、これまで未開拓となっていた当社の太陽光発電事業における個人向けの顧客層拡大の足掛かりとなります。また、平成28年には一般家庭への電力供給も自由化されることで、当社グループにとっても新たな付加価値を提供できる可能性が拡大し、シナジー効果創出が期待できることから、企業価値向上に資するものと考えております。
(3) 企業結合日
平成26年２月28日
(4) 企業結合の法的形式
現金による株式の取得及び株式交換
(5) 結合後企業の名称
結合後の企業名称の変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
現金によるもの 54.0％
株式交換によるもの 46.0％
(7) 取得企業を決定するに至る主な根拠
当社が現金及び当社株式を対価として、株式を取得するため。
２．被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価
現金を対価とする株式取得額 1,080,954千円
株式交換により交付した株式会社エナリスの普通株式の時価 985,139千円
取得に直接要した支出額
アドバイザリー費用等（概算額） 15,000千円
取得原価 2,081,093千円
３．株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付または交付予定の株式数
| 当社 （株式交換完全親会社） | 日本エネルギー建設 （株式交換完全子会社） | |
| 本株式交換に係る割当ての内容 | １ | 171 |
| 本株式交換により交付した株式数 | 普通株式：495,045株 | |
株式交換比率は、第三者算定機関である株式会社パートナーズ・コンサルティングによる算定結果を参考に当事者間で協議し決定しております。
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間又は負ののれん発生益の金額及び発生原因
現時点では確定しておりません。
５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
⑤【連結附属明細表】
Section titled “⑤【連結附属明細表】”【社債明細表】
Section titled “【社債明細表】”| 会社名 | 銘柄 | 発行年月日 | 当期首残高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 利率（％） | 担保 | 償還期限 |
| 平成年月日 | 平成年月日 | ||||||
| ㈱エナリス | 第１回無担保社債 | 25.３.29 | － | 427,500 (427,500) | 0.64 | なし | 35.３.29 |
| ㈱エナリス | 第２回無担保社債 | 25.６.28 | － | 83,500 (33,000) | 0.53 | なし | 28.６.30 |
| 合計 | － | － | － | 511,000 (460,500) | － | － | － |
（注）１．( )内書は、１年以内の償還予定額であります。
２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
| １年以内 （千円） | １年超２年以内 （千円） | ２年超３年以内 （千円） | ３年超４年以内 （千円） | ４年超５年以内 （千円） |
| 460,500 | 33,000 | 17,500 | － | － |
【借入金等明細表】
Section titled “【借入金等明細表】”| 区分 | 当期首残高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 平均利率 （％） | 返済期限 |
| 短期借入金 | 400,000 | 510,000 | 0.9 | － |
| １年以内に返済予定の長期借入金 | 129,311 | 141,801 | 1.3 | － |
| １年以内に返済予定のリース債務 | － | － | － | － |
| 長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） | 79,663 | 417,884 | 1.2 | 平成28年～30年 |
| リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） | － | － | － | － |
| その他有利子負債 | － | － | － | － |
| 合計 | 608,974 | 1,069,685 | － | － |
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
| １年超２年以内 （千円） | ２年超３年以内 （千円） | ３年超４年以内 （千円） | ４年超５年以内 （千円） | |
| 長期借入金 | 120,432 | 258,652 | 20,400 | 18,400 |
【資産除去債務明細表】
Section titled “【資産除去債務明細表】”当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
（２）【その他】
Section titled “（２）【その他】”当連結会計年度における四半期情報等
| （累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高（千円） | － | 3,487,927 | 6,184,535 | 10,177,081 |
| 税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円） | － | 448,416 | 375,197 | 681,407 |
| 四半期（当期） 純利益金額（千円） | － | 295,554 | 247,510 | 422,647 |
| １株当たり四半期（当期） 純利益金額（円） | － | 7.83 | 6.56 | 10.86 |
| （会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 |
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円） | － | 3.77 | △1.27 | 4.14 |
（注）１．当社は、平成25年10月８日付で東京証券取引所マザーズに上場いたしましたので、第１四半期及び第２四半期の四半期報告書は提出しておりませんが、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
２．当社は、平成25年６月28日付で株式１株につき100株の株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。
２【財務諸表等】
Section titled “２【財務諸表等】”（１）【財務諸表】
Section titled “（１）【財務諸表】”①【貸借対照表】
Section titled “①【貸借対照表】”| （単位：千円） | ||
| 前事業年度 (平成24年12月31日) | 当事業年度 (平成25年12月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 292,164 | 1,175,360 |
| 受取手形 | 1,905 | － |
| 売掛金 | 443,147 | 3,333,335 |
| 営業未収入金 | － | 219,708 |
| 仕掛品 | 340,913 | 221,145 |
| 原材料 | 573,781 | 139,592 |
| 前渡金 | － | 12,832 |
| 前払費用 | 7,387 | 68,440 |
| 関係会社短期貸付金 | － | 185,000 |
| 繰延税金資産 | 6,950 | 4,453 |
| その他 | 16,653 | 5,815 |
| 流動資産合計 | 1,682,904 | 5,365,685 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物（純額） | 4,019 | 6,666 |
| 機械及び装置（純額） | 927 | 618 |
| 車両運搬具（純額） | 2,857 | 1,487 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 38,885 | 57,366 |
| 有形固定資産合計 | ※ 46,690 | ※ 66,138 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 16,642 | 13,200 |
| ソフトウエア | 145,846 | 235,113 |
| ソフトウエア仮勘定 | 43,942 | 134,070 |
| 無形固定資産合計 | 206,431 | 382,384 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | － | 5,000 |
| 関係会社株式 | 39,800 | 30,000 |
| 出資金 | 320 | 10,010 |
| 関係会社出資金 | － | 80,595 |
| 敷金及び保証金 | 12,901 | 13,798 |
| 長期前払費用 | 3,082 | 842 |
| その他 | 47 | 47 |
| 投資その他の資産合計 | 56,151 | 140,293 |
| 固定資産合計 | 309,273 | 588,816 |
| 資産合計 | 1,992,178 | 5,954,502 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 387,243 | 1,319,804 |
| 短期借入金 | 400,000 | 510,000 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 129,311 | 141,801 |
| 1年内償還予定の社債 | － | 460,500 |
| 未払金 | 90,764 | 90,734 |
| 未払費用 | 37,985 | 49,151 |
| 未払法人税等 | 62,050 | 206,121 |
| 未払消費税等 | 372 | 123,819 |
| 前受金 | 4,620 | － |
| 預り金 | 29,679 | 15,319 |
| 流動負債合計 | 1,142,026 | 2,917,250 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | － | 50,500 |
| 長期借入金 | 79,663 | 417,884 |
| 繰延税金負債 | 18,179 | 26,280 |
| 固定負債合計 | 97,842 | 494,664 |
| 負債合計 | 1,239,869 | 3,411,915 |
| （単位：千円） | ||
| 前事業年度 (平成24年12月31日) | 当事業年度 (平成25年12月31日) | |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 95,000 | 781,504 |
| 資本剰余金 | ||
| 資本準備金 | 75,002 | 761,506 |
| その他資本剰余金 | 49,270 | 49,270 |
| 資本剰余金合計 | 124,272 | 810,776 |
| 利益剰余金 | ||
| 利益準備金 | 360 | 360 |
| その他利益剰余金 | ||
| 特別償却準備金 | 31,993 | 58,726 |
| 繰越利益剰余金 | 536,159 | 926,695 |
| 利益剰余金合計 | 568,512 | 985,781 |
| 自己株式 | △35,475 | △35,475 |
| 株主資本合計 | 752,309 | 2,542,586 |
| 純資産合計 | 752,309 | 2,542,586 |
| 負債純資産合計 | 1,992,178 | 5,954,502 |
②【損益計算書】
Section titled “②【損益計算書】”| （単位：千円） | ||
| 前事業年度 (自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日) | 当事業年度 (自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日) | |
| 売上高 | 5,103,679 | 10,176,398 |
| 売上原価 | 3,311,236 | 7,386,806 |
| 売上総利益 | 1,792,442 | 2,789,591 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 1,280,630 | ※１,※２ 2,043,402 |
| 営業利益 | 511,812 | 746,188 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 131 | 446 |
| 補助金収入 | － | 722 |
| 消費税精算差益 | 4,474 | － |
| その他 | 381 | 698 |
| 営業外収益合計 | 4,987 | 1,866 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 4,741 | 10,437 |
| 社債利息 | － | 2,970 |
| 株式交付費 | － | 16,725 |
| 社債発行費 | － | 22,685 |
| 株式公開費用 | － | 15,915 |
| その他 | 656 | 7,230 |
| 営業外費用合計 | 5,398 | 75,963 |
| 経常利益 | 511,401 | 672,092 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産売却損 | － | － |
| 抱合せ株式消滅差損 | 2,574 | － |
| 特別損失合計 | 2,574 | － |
| 税引前当期純利益 | 508,826 | 672,092 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 93,479 | 244,224 |
| 法人税等調整額 | 9,447 | 10,598 |
| 法人税等合計 | 102,927 | 254,822 |
| 当期純利益 | 405,899 | 417,269 |
【売上原価明細書】
| 前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | ||||
| 区分 | 注記 番号 | 金額（千円） | 構成比 （％） | 金額（千円） | 構成比 （％） |
| Ⅰ 材料費 | 302,014 | 42.9 | 1,721,054 | 49.8 | |
| Ⅱ 人件費 | 72,426 | 10.3 | 120,256 | 3.5 | |
| Ⅲ 外注費 | 282,510 | 40.2 | 1,521,625 | 44.0 | |
| Ⅳ 経費 | ※２ | 46,600 | 6.6 | 95,078 | 2.7 |
| 計 | 703,551 | 100.0 | 3,458,015 | 100.0 | |
| 期首仕掛品たな卸高 | 6,271 | 340,913 | |||
| 合併による受入高 | 14,466 | － | |||
| 当期仕入高 | 2,927,860 | 3,809,023 | |||
| 合計 | 3,652,150 | 7,607,952 | |||
| 期末仕掛品たな卸高 | 340,913 | 221,145 | |||
| 当期売上原価 | 3,311,236 | 7,386,806 | |||
１．原価計算の方法
プロジェクト別個別原価計算を採用しております。
※２．経費の主な内訳は、次のとおりであります。
| 項目 | 前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） |
| 減価償却費 | 25,152 | 46,047 |
| 通信費 | 8,372 | 13,870 |
③【株主資本等変動計算書】
Section titled “③【株主資本等変動計算書】”前事業年度(自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日)
| （単位：千円） | |||||||||||
| 株主資本 | 純資産合計 | ||||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |||||||
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||||
| 特別償却準備金 | 繰越利益剰余金 | ||||||||||
| 当期首残高 | 95,000 | 75,002 | － | 75,002 | 360 | 17,375 | 144,876 | 162,612 | － | 332,615 | 332,615 |
| 当期変動額 | |||||||||||
| 合併による増減 | － | － | 49,270 | 49,270 | － | － | － | － | 49,270 | 49,270 | |
| 特別償却準備金の積立 | 17,979 | △17,979 | － | － | － | ||||||
| 特別償却準備金の取崩 | △3,362 | 3,362 | － | － | － | ||||||
| 自己株式の取得 | △35,475 | △35,475 | △35,475 | ||||||||
| 当期純利益 | 405,899 | 405,899 | 405,899 | 405,899 | |||||||
| 当期変動額合計 | － | － | 49,270 | 49,270 | － | 14,617 | 391,282 | 405,899 | △35,475 | 419,693 | 419,693 |
| 当期末残高 | 95,000 | 75,002 | 49,270 | 124,272 | 360 | 31,993 | 536,159 | 568,512 | △35,475 | 752,309 | 752,309 |
当事業年度(自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日)
| (単位：千円） | |||||||||||
| 株主資本 | 純資産合計 | ||||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |||||||
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||||
| 特別償却準備金 | 繰越利益剰余金 | ||||||||||
| 当期首残高 | 95,000 | 75,002 | 49,270 | 124,272 | 360 | 31,993 | 536,159 | 568,512 | △35,475 | 752,309 | 752,309 |
| 当期変動額 | |||||||||||
| 新株の発行 | 686,504 | 686,504 | 686,504 | 1,373,008 | 1,373,008 | ||||||
| 特別償却準備金の積立 | 34,666 | △34,666 | － | － | － | ||||||
| 特別償却準備金の取崩 | △7,933 | 7,933 | － | － | － | ||||||
| 当期純利益 | 417,269 | 417,269 | 417,269 | 417,269 | |||||||
| 当期変動額合計 | 686,504 | 686,504 | － | 686,504 | － | 26,733 | 390,536 | 417,269 | － | 1,790,277 | 1,790,277 |
| 当期末残高 | 781,504 | 761,506 | 49,270 | 810,776 | 360 | 58,726 | 926,695 | 985,781 | △35,475 | 2,542,586 | 2,542,586 |
【注記事項】
Section titled “【注記事項】”（重要な会計方針）
Section titled “（重要な会計方針）”１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式 移動平均法による原価法を採用しております。
(2) その他有価証券
時価のないもの 移動平均法による原価法を採用しております。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1）仕掛品 個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(2）原材料 総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
３．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ６～18年
機械及び装置 ６～12年
車両運搬具 ４～６年
工具、器具及び備品 ３～15年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
４．繰延資産の処理方法
株式交付費 株式交付費は、支出時に全額費用処理しております。
社債発行費 同上
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
（表示方法の変更）
Section titled “（表示方法の変更）”(1) 前事業年度まで無形固定資産の「その他」に含めて表示しておりました「ソフトウエア仮勘定」は金額的重要性が増したため、当事業年度より、区分掲記しました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替を行っております。
この結果、前事業年度の「無形固定資産」の「その他」に表示していた43,942千円は「ソフトウエア仮勘定」として組み替えております。
(2) 前事業年度まで流動負債の「その他」に含めて表示しておりました「未払消費税等」は金額的重要性が増したため、当事業年度より、区分掲記しました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替を行っております。
この結果、前事業年度の「流動負債」の「その他」に表示していた372千円は「未払消費税等」として組み替えております。
（貸借対照表関係）
Section titled “（貸借対照表関係）”※ 有形固定資産の減価償却累計額
| 前事業年度 （平成24年12月31日） | 当事業年度 （平成25年12月31日） | |
| 有形固定資産の減価償却累計額 | 48,874千円 | 70,076千円 |
（損益計算書関係）
Section titled “（損益計算書関係）”※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度78％、当事業年度74％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度22％、当事業年度26％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |
| 販売促進費 | 252,032千円 | 767,697千円 |
| 役員報酬 | 152,350 | 148,350 |
| 給与手当 | 302,244 | 416,552 |
| 業務委託料 | 146,262 | 166,448 |
| 減価償却費 | 32,675 | 34,260 |
| のれん償却額 | 286 | 3,441 |
※２ 販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
一般管理費
| 前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） |
| 36,334千円 | 55,042千円 |
（株主資本等変動計算書関係）
Section titled “（株主資本等変動計算書関係）”前事業年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当事業年度期首 株式数（株） | 当事業年度増加 株式数（株） | 当事業年度減少 株式数（株） | 当事業年度末 株式数（株） | |
| 普通株式（注） | － | 1,228 | － | 1,228 |
| 合計 | － | 1,228 | － | 1,228 |
（注） 普通株式の自己株式の増加1,228株は、平成24年11月30日開催の株主総会決議に基づき買い受けたものであります。
当事業年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当事業年度期首 株式数（株） | 当事業年度増加 株式数（株） | 当事業年度減少 株式数（株） | 当事業年度末 株式数（株） | |
| 普通株式（注） | 1,228 | 121,572 | － | 122,800 |
| 合計 | 1,228 | 121,572 | － | 122,800 |
（注） 平成25年５月13日開催の取締役会決議により、平成25年６月28日付で株式１株につき100株の株式分割を行っております。
（リース取引関係）
Section titled “（リース取引関係）”該当事項はありません。
（有価証券関係）
Section titled “（有価証券関係）”前事業年度（平成24年12月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額 39,800千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（平成25年12月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額 30,000千円）及び投資有価証券（貸借対照表計上額 5,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
（税効果会計関係）
Section titled “（税効果会計関係）”１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 （平成24年12月31日） | 当事業年度 （平成25年12月31日） | ||
| 繰延税金資産 | |||
| 未払事業税 | 5,902千円 | 2,901千円 | |
| 減価償却超過額 | 1,988 | 1,284 | |
| その他 | 612 | 1,649 | |
| 繰延税金資産合計 | 8,504 | 5,835 | |
| 繰延税金負債 | |||
| 特別償却準備金 | △19,732 | △27,662 | |
| 繰延税金負債合計 | △19,732 | △27,662 | |
| 繰延税金負債の純額 | △11,228 | △21,826 |
繰延税金負債の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。
| 前事業年度 （平成24年12月31日） | 当事業年度 （平成25年12月31日） | ||
| 流動資産－繰延税金資産 | 6,950千円 | 4,453千円 | |
| 固定負債－繰延税金負債 | △18,179 | △26,280 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度 （平成24年12月31日） | 当事業年度 （平成25年12月31日） | ||
| 法定実効税率 | 36.2％ | 33.3％ | |
| （調整） | |||
| 繰越欠損金の利用 | △15.8 | － | |
| 税額控除 | △2.0 | △1.8 | |
| 留保金課税 | － | 4.3 | |
| その他 | 1.8 | 2.0 | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 20.2 | 37.9 |
（企業結合等関係）
Section titled “（企業結合等関係）”当事業年度においては、重要性が乏しいため記載を省略しております。
（資産除去債務関係）
Section titled “（資産除去債務関係）”当事業年度においては、重要性が乏しいため記載を省略しております。
（１株当たり情報）
Section titled “（１株当たり情報）”| 前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |
| １株当たり純資産額 | 19.93円 | 59.02円 |
| １株当たり当期純利益金額 | 10.76円 | 10.72円 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | － | 10.67円 |
（注）１．前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は平成25年６月28日付で株式１株につき100株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額並びに潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前事業年度 （平成24年12月31日） | 当事業年度 （平成25年12月31日） | |
| 純資産の部の合計額（千円） | 752,309 | 2,542,586 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額 （千円） | － | － |
| 普通株式に係る期末の純資産額（千円） | 752,309 | 2,542,586 |
| １株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株） | 37,747,700 | 43,077,700 |
４．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |
| １株当たり当期純利益金額 | ||
| 当期純利益金額（千円） | 405,899 | 417,269 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る当期純利益金額（千円） | 405,899 | 417,269 |
| 期中平均株式数（株） | 37,713,095 | 38,908,193 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | ||
| 当期純利益調整額（千円） | － | － |
| 普通株式増加数（株） | － | 190,162 |
| （うち新株予約権（株）） | － | （190,162） |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要 | － | － |
（重要な後発事象）
Section titled “（重要な後発事象）”日本エネルギー建設株式会社の株式取得及び簡易株式交換による完全子会社化について
当社は、平成26年２月24日開催の臨時取締役会において、日本エネルギー建設株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長 速水 彰、以下「日本エネルギー建設」）の一部の株式を取得し（以下、「本件株式取得」といいます。）、その後、当社を完全親会社、日本エネルギー建設を完全子会社とする簡易株式交換（以下、「本株式交換」といい、本件株式取得とあわせて「本件統合」といいます。）を実施することを決議し、当社及び日本エネルギー建設の一部の株主との間で株式交換契約の締結をすることを決議し、平成26年２月28日付で株式を取得し、平成26年３月19日付で株式交換を実施して同社を完全子会社としました。
本件統合の概要は「第５ 経理の状況 1．連結財務諸表等（重要な後発事象）」をご参照下さい。
④【附属明細表】
Section titled “④【附属明細表】”【有価証券明細表】
Section titled “【有価証券明細表】”有価証券の金額が資産の総額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略しております。
【有形固定資産等明細表】
Section titled “【有形固定資産等明細表】”| 資産の種類 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （千円） | 当期末残高 （千円） | 当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円） | 当期償却額 （千円） | 差引当期末残高（千円） |
| 有形固定資産 | |||||||
| 建物 | 5,044 | 3,468 | - | 8,512 | 1,846 | 821 | 6,666 |
| 機械及び装置 | 2,323 | - | - | 2,323 | 1,705 | 308 | 618 |
| 車両運搬具 | 13,524 | - | - | 13,524 | 12,036 | 1,369 | 1,487 |
| 工具、器具及び備品 | 74,672 | 38,461 | 1,277 | 111,855 | 54,488 | 18,702 | 57,366 |
| 建設仮勘定 | － | 901,440 | 901,440 | － | － | - | － |
| 有形固定資産計 | 95,564 | 943,369 | 902,718 | 136,215 | 70,076 | 21,202 | 66,138 |
| 無形固定資産 | |||||||
| のれん | 16,929 | - | - | 16,929 | 3,728 | 3,441 | 13,200 |
| ソフトウエア | 203,311 | 147,243 | - | 350,555 | 115,441 | 57,975 | 235,113 |
| ソフトウエア仮勘定 | 43,942 | 234,160 | 144,032 | - | - | - | 134,070 |
| 無形固定資産計 | 264,182 | 381,403 | 144,032 | 367,484 | 119,170 | 61,417 | 382,384 |
| 長期前払費用 | 3,926 | 3,060 | 4,540 | 2,446 | 1,603 | 1,941 | 842 |
（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
| 建設仮勘定 | ディーゼル発電設備工事 | 901,440千円 |
２．建設仮勘定の当期減少額の901,440千円は、ディーゼル発電設備の所有目的変更により、流動資産に振替えたことによるものであります。
【引当金明細表】
Section titled “【引当金明細表】”該当事項はありません。
（２）【主な資産及び負債の内容】
Section titled “（２）【主な資産及び負債の内容】”① 流動資産
イ．現金及び預金
| 区分 | 金額（千円） |
| 現金 | 289 |
| 預金 | |
| 普通預金 当座預金 | 1,173,870 1,200 |
| 小計 | 1,175,360 |
| 合計 | 1,175,360 |
ロ．売掛金
相手先別内訳
| 相手先 | 金額（千円） |
| テクノ・ラボ㈱ | 1,050,000 |
| リコーリース㈱ | 492,975 |
| 大東建物管理㈱ | 404,068 |
| 一般社団法人 日本卸電力取引所 | 351,345 |
| ㈱ＧＲコンサルティング | 252,000 |
| その他 | 782,946 |
| 合計 | 3,333,335 |
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
| 当期首残高 （千円） | 当期発生高 （千円） | 当期回収高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 回収率（％） | 滞留期間（日） | ||||||||||||||||||||
| (A) | (B) | (C) | (D) | (C) × 100 (A) ＋ (B) | (C) | × 100 | (A) ＋ (B) | (A) ＋ (D) ２ (B) 365 | (A) ＋ (D) | ２ | (B) | 365 | |||||||||||||
| (C) | × 100 | ||||||||||||||||||||||||
| (A) ＋ (B) | |||||||||||||||||||||||||
| (A) ＋ (D) | |||||||||||||||||||||||||
| ２ | |||||||||||||||||||||||||
| (B) | |||||||||||||||||||||||||
| 365 | |||||||||||||||||||||||||
| 443,147 | 10,675,437 | 7,785,249 | 3,333,335 | 70.02 | 64 |
（注） 当期発生高には消費税等が含まれております。
ハ．仕掛品
| 品目 | 金額（千円） |
| HEMS機器制作費用 | 11,734 |
| MEMSコントローラー、Linuxボード制作費用 太陽光パネル工事 | 10,391 199,020 |
| 合計 | 221,145 |
ニ．原材料
| 品目 | 金額（千円） |
| FALCON SYSTEM端末・部材 | 81,567 |
| その他 | 58,025 |
| 合計 | 139,592 |
② 流動負債
イ．買掛金
相手先別内訳
| 相手先 | 金額（千円） |
| 東京電力㈱ | 432,990 |
| 須山建設㈱ | 297,150 |
| ㈱シグマパワー有明 | 258,494 |
| ㈱洸陽電気 | 97,650 |
| 一般社団法人電力託送代行機構 | 71,517 |
| その他 | 162,001 |
| 合計 | 1,319,804 |
ロ．短期借入金
| 相手先 | 金額（千円） |
| ㈱みずほ銀行 | 300,000 |
| ㈱あおぞら銀行 | 100,000 |
| ㈱りそな銀行 | 90,000 |
| ㈱千葉銀行 | 20,000 |
| 合計 | 510,000 |
ハ．１年内償還予定の社債 460,500千円
内訳は１ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 ⑤ 連結附属明細表 社債明細表に記載しております。
③ 固定負債
| 長期借入金 |
| 相手先 | 金額（百万円） |
| ㈱商工組合中央金庫 | 259,600 |
| ㈱千葉銀行 | 111,104 |
| ㈱八千代銀行 | 47,180 |
| 合計 | 417,884 |
（３）【その他】
Section titled “（３）【その他】”該当事項はありません。
第６【提出会社の株式事務の概要】
Section titled “第６【提出会社の株式事務の概要】”| 事業年度 | 毎年１月１日から12月31日まで |
| 定時株主総会 | 事業年度末日の翌日から３ヶ月以内 |
| 基準日 | 12月31日 |
| 剰余金の配当の基準日 | ６月30日、12月31日 |
| １単元の株式数 | 100株 |
| 単元未満株式の買取り | |
| 取扱場所 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 |
| 取次所 | ― |
| 買取手数料 | 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額 |
| 公告掲載方法 | 当社の公告方法は、電子公告としております。 やむを得ない事由により電子公告をできないときは、日本経済新聞に掲載する方法により行います。 当社の公告掲載URLは次のとおりであります。 http://www.eneres.co.jp/ |
| 株主に対する特典 | 該当事項はありません。 |
（注） 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定款に定めております。
(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2）取得請求権付株式の取得を請求する権利
(3）募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利
第７【提出会社の参考情報】
Section titled “第７【提出会社の参考情報】”１【提出会社の親会社等の情報】
Section titled “１【提出会社の親会社等の情報】”当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
Section titled “２【その他の参考情報】”当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券届出書（有償一般募集増資及び売出し）及びその添付書類
平成25年９月２日関東財務局長に提出。
(2）有価証券届出書の訂正届出書
平成25年９月18日及び平成25年９月27日関東財務局長に提出。
平成25年９月２日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書であります。
(3）四半期報告書及び確認書
（第10期第３四半期）（自 平成25年７月１日 至 平成25年９月30日）平成25年11月12日 関東財務局長に提出。
(4）臨時報告書
平成25年10月15日 関東財務局長に提出。
当社の主要株主に異動がありましたので、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号の規定に基づき提出するものであります。
平成25年11月７日 関東財務局長に提出。
当社において、特定子会社の異動がありましたので、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
平成26年２月24日 関東財務局長に提出。
当社は、平成26年２月24日開催の臨時取締役会において、日本エネルギー建設株式会社（以下「日本エネルギー建設」といいます。）の株主から日本エネルギー建設の株式3,405株(日本エネルギー建設の発行済株式の54.0%)を取得し、子会社化することを決議し、当社及び日本エネルギー建設の株主との間で株式譲渡契約を締結することを決議いたしましたので、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第８号の２の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
平成26年２月24日 関東財務局長に提出。
当社は、平成26年２月24日開催の臨時取締役会において、当社を株式交換完全親会社、日本エネルギー建設株式会社（以下「日本エネルギー建設」といいます。）を株式交換完全子会社とする簡易株式交換（以下、「本株式交換」といいます。）を行うことを決議し、当社及び日本エネルギー建設との間で株式交換契約（以下、「本株式交換契約」といいます。）を締結することを決議いたしましたので、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第６号の２の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
Section titled “第二部【提出会社の保証会社等の情報】”該当事項はありません。
| 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 |
| 平成26年３月20日 | |||
| 株式会社エナリス | |||
| 取締役会 御中 | |||
| 有限責任監査法人 トーマツ |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 松本 保範 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 礒﨑 実生 印 |
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社エナリスの平成25年１月１日から平成25年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社エナリス及び連結子会社の平成25年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、平成２６年２月２４日開催の臨時取締役会において、日本エネルギー建設株式会社の一部の株式を取得し、その後、会社を完全親会社、同社を完全子会社とする簡易株式交換を実施することを決議し、平成２６年２月２８日付で株式を取得し平成２６年３月１９日付で株式交換を実施して同社を完全子会社化した。
当該事項は当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社エナリスの平成25年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社エナリスが平成25年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
内部統制報告書の付記事項に記載されているとおり、会社は、平成２６年２月２４日開催の臨時取締役会において、日本エネルギー建設株式会社の一部の株式を取得し、その後、会社を完全親会社、同社を完全子会社とする簡易株式交換を実施することを決議し、平成２６年２月２８日付で株式を取得し平成２６年３月１９日付で株式交換を実施して同社を完全子会社化した。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。 |
| 独立監査人の監査報告書 |
| 平成26年３月20日 | |||
| 株式会社エナリス | |||
| 取締役会 御中 | |||
| 有限責任監査法人 トーマツ |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 松本 保範 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 礒﨑 実生 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社エナリスの平成25年１月１日から平成25年12月31日までの第10期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社エナリスの平成25年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、平成２６年２月２４日開催の臨時取締役会において、日本エネルギー建設株式会社の一部の株式を取得し、その後、会社を完全親会社、同社を完全子会社とする簡易株式交換を実施することを決議し、平成２６年２月２８日付で株式を取得し平成２６年３月１９日付で株式交換を実施して同社を完全子会社化した。
当該事項は当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。 |