4666 パーク二四（定款上の商号 パーク２４） 有価証券報告書 第29期 (2013/10期)

【表紙】
【提出書類】	有価証券報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成26年１月30日
【事業年度】	第29期(自 平成24年11月１日 至 平成25年10月31日)
【会社名】	パーク二四株式会社 （定款上の商号 パーク２４株式会社）
【英訳名】	PARK24 Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 西川 光一
【本店の所在の場所】	東京都千代田区有楽町二丁目７番１号
【電話番号】	０３（３２１３）８９００
【事務連絡者氏名】	取締役 執行役員 経営企画本部長 佐々木 賢一
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区有楽町二丁目７番１号
【電話番号】	０３（３２１３）８９００
【事務連絡者氏名】	取締役 執行役員 経営企画本部長 佐々木 賢一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所
	(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次		第25期	第26期	第27期	第28期	第29期
決算年月		平成21年10月	平成22年10月	平成23年10月	平成24年10月	平成25年10月
売上高	（百万円）	95,320	113,248	124,080	139,547	155,428
経常利益	（百万円）	9,878	11,880	12,711	17,317	19,508
当期純利益	（百万円）	5,756	6,487	6,546	9,670	11,261
包括利益	（百万円）	－	－	6,548	9,237	11,554
純資産額	（百万円）	36,455	39,228	41,685	47,893	54,968
総資産額	（百万円）	91,051	94,980	108,935	117,808	126,574
１株当たり純資産額	（円）	256.98	274.47	290.70	330.44	377.91
１株当たり当期純利益	（円）	40.68	45.60	45.94	67.37	78.11
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	（円）	38.44	44.90	45.81	66.98	75.22
自己資本比率	（％）	40.0	41.2	38.0	40.4	43.1
自己資本利益率	（％）	16.2	17.2	16.3	21.7	22.1
株価収益率	（倍）	25.0	17.1	19.9	20.4	24.5
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	12,901	20,297	20,999	28,794	26,123
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△7,976	△10,283	△18,738	△18,743	△17,477
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△164	△10,536	△2,755	△10,009	△5,416
現金及び現金同等物の期末残高	（百万円）	13,010	12,476	11,981	12,028	15,310
従業員数		1,276	1,350	1,523	1,617	1,784
[外、平均臨時雇用者数]	（名）	[1,143]	[1,308]	[1,681]	[1,995]	[2,306]

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

回次		第25期	第26期	第27期	第28期	第29期
決算年月		平成21年10月	平成22年10月	平成23年10月	平成24年10月	平成25年10月
売上高	（百万円）	84,898	92,493	52,038	11,731	17,865
経常利益	（百万円）	9,641	11,933	5,789	4,645	9,153
当期純利益	（百万円）	5,696	6,938	2,704	3,724	8,520
資本金	（百万円）	6,571	6,834	6,864	7,435	7,675
発行済株式総数	（株）	148,156,104	148,952,104	149,023,304	150,344,504	150,790,504
純資産額	（百万円）	35,968	39,279	37,911	38,137	42,209
総資産額	（百万円）	65,641	77,745	59,276	55,673	71,611
１株当たり純資産額	（円）	253.65	274.85	264.23	262.63	289.51
１株当たり配当額	（円）	30.00	30.00	30.00	35.00	40.00
（うち１株当たり中間配当額）	（円）	(－)	(－)	(－)	(－)	(－)
１株当たり当期純利益	（円）	40.26	48.77	18.98	25.95	59.10
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	（円）	38.03	48.02	18.92	25.80	56.95
自己資本比率	（％）	54.8	50.4	63.5	67.9	58.3
自己資本利益率	（％）	16.2	18.5	7.0	9.9	21.4
株価収益率	（倍）	25.2	16.0	48.2	52.9	32.4
配当性向	（％）	74.5	61.5	158.1	134.9	67.7
従業員数		486	516	143	158	203
[外、平均臨時雇用者数]	（名）	[12]	[12]	[9]	[7]	[17]

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２ 【沿革】

当社（形式上の存続会社、旧みちのく資源開発株式会社、昭和48年２月３日設立、本店所在地東京都品川区、１株の額面金額500円）は、平成７年11月１日を合併期日として、旧パーク二四株式会社（実質上の存続会社、昭和60年８月７日設立、本店所在地東京都品川区、１株の額面金額50,000円）を合併し、本店所在地を東京都品川区西五反田一丁目28番６号に移転いたしました。

この合併は、実質上の存続会社である旧パーク二四株式会社の株式の額面金額の変更を目的としたものであり、合併により、同社の資産、負債及び権利義務の一切を引き継ぎました。

合併前の当社は、休業状態にあり、合併後におきましては実質上の存続会社である旧パーク二四株式会社の事業を全面的に継承しております。

したがいまして、実質上の存続会社は、被合併会社である旧パーク二四株式会社でありますから、以下の記載事項につきましては、特段の記述がない限り、合併期日までは実質上の存続会社について記載しております。

なお、事業年度の期数は、実質上の存続会社である旧パーク二四株式会社の期数を継承し、平成７年11月１日より始まる事業年度を第12期としております。

年月	概要
昭和60年８月	東京都品川区西五反田一丁目30番６号に、駐車場の保守及び運営管理を目的としてパーク二四株式会社（資本金10,000千円）を設立
昭和63年５月	本社所在地を東京都大田区南馬込五丁目38番15号に移転
平成２年11月	日本信号株式会社との販売代理店契約を締結
11月	大阪市淀川区に大阪支店（現中央区）を開設
12月	名古屋市中区に名古屋営業所（現名古屋支店）を開設
平成３年７月	横浜市中区に横浜営業所（現横浜支店、現西区）を開設
11月	埼玉県与野市に大宮営業所（現北関東支店、現さいたま市）を開設
12月	東京都台東区にてロック付無人駐車料金徴収装置による24時間無人時間貸駐車場（以下「タイムズ」という）第１号運用を開始
平成４年５月	東京都台東区に、タイムズ二四株式会社を設立し、駐車場の集金に関する業務を開始
12月	東京都環境保全局との電気自動車モニター契約により電気自動車のモニター運用を開始
平成５年３月	日本電信電話株式会社、日本信号株式会社と共同で「駐車予約システム」の事業化について提携
５月	建設業法により、東京都登録（般－５）第91812号を取得
６月	タイムズ二四株式会社へ駐車場管理部門を譲渡
８月	株式会社ニシカワ商会より営業譲受し、これにともない九州支店（現福岡支店）、熊本営業所、鹿児島営業所を開設。また本社所在地を東京都品川区西五反田一丁目28番６号に移転
８月	タイムズ二四株式会社へ保守部門を譲渡

年月	概要
平成６年６月	東京都品川区大崎に東京本店を開設。また営業本部を設置
６月	株式会社トヨタパーキングネットワーク（現株式会社トヨタエンタプライズ）とタイムズ事業の共同運営に関する契約を締結
８月	京都市下京区に京都営業所（現京都支店）を開設
９月	建設業法により、建設大臣登録（般－６）第15891号を取得
平成７年４月	千葉県船橋市に千葉営業所（現千葉支店）を開設
11月	形式上の存続会社、パーク二四株式会社（本社：東京都品川区大崎五丁目４番10号）と額面変更のために合併し、本社を東京都品川区西五反田一丁目28番６号に移転
11月	岡山県岡山市に岡山営業所を開設
平成８年２月	建設業法により、建設大臣登録（般－７）第16552号を取得
９月	本社所在地を東京都品川区西五反田一丁目18番９号に移転、合わせて定款上の商号をパーク二四株式会社に変更
平成９年３月	日本証券業協会に株式を店頭登録
平成10年４月	一級建築士事務所（東京都知事登録第42960号）を登録
５月	広島市中区に、タイムズ広島株式会社を設立し、タイムズ事業における広島県内のエリアフランチャイズ契約を締結
７月	仙台市青葉区に東北営業所を開設
11月	東京都品川区に、タイムズサービス株式会社を設立し、不正駐車の追跡調査に関する業務を開始
平成11年４月	東京証券取引所市場第二部に上場
平成12年１月	東京都品川区に、ドライバーズネット株式会社を設立し、自動車関連サービスの提供を開始
４月	東京証券取引所市場第一部に上場
10月	北海道札幌市に札幌営業所を開設
平成15年11月	タイムズ広島株式会社を吸収合併し広島営業所にすると同時に、タイムズ二四株式会社がタイムズサービス株式会社を吸収合併し、タイムズサービス株式会社（現連結子会社、現千代田区）に商号変更
平成18年３月	海外進出を図り、韓国ソウル市に合弁会社GS Park24 Co., Ltd.（現持分法適用会社）を設立
平成18年４月	台湾台北市に台北支店を開設
平成19年５月	沖縄県那覇市に沖縄営業所を開設
10月	本社所在地を東京都千代田区有楽町二丁目７番１号に移転（登記簿登録は平成20年１月29日付）
11月	タイムズサービス株式会社で行っていた駐車場の保守業務に関わる一般顧客の問合せ対応業務をドライバーズネット株式会社に統合し、タイムズコミュニケーション株式会社（現連結子会社）に商号を変更
平成20年４月	台北支店を現地法人化して台湾パーク二四有限公司（現連結子会社）を設立
10月	ITS事業企画株式会社の株式を取得（現連結子会社）
平成21年３月	株式会社マツダレンタカーの株式を取得（現連結子会社）、モビリティ事業を開始
平成22年３月	タイムズサポート株式会社の株式を取得（現連結子会社）
平成23年３月	株式会社レスキューネットワークの株式を取得（現連結子会社）、ロードサービスを開始
５月	当社及びタイムズサービス株式会社、株式会社マツダレンタカー（現商号：タイムズモビリティネットワークス株式会社）を分割会社とし、タイムズ24株式会社を分割承継会社とする分社型会社分割を実施
平成24年６月	ＴＦＩ株式会社（現連結子会社）を設立、同年10月より国交省直轄駐車場の維持管理・運営事業を開始
11月	株式会社レスキューネットワークをタイムズレスキュー株式会社へ商号変更
平成25年４月	レンタカーサービスを「タイムズ カー レンタル」、カーシェアリングサービスを「タイムズ カー プラス」にブランド変更

３ 【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（パーク２４株式会社）、連結子会社11社、非連結子会社２社及び関連会社４社で構成されており、駐車場の運営・管理、自動車の貸付・売買これらに関連した事業を展開しております。

　当社グループの事業内容は、次のとおりであり、セグメント情報に記載された区分と同一の区分であります。

駐車場事業・・・	土地所有者から遊休地等を賃借するサブリース契約と、駐車場施設所有者から管理の委託を受ける管理受託契約により、時間貸および月極駐車場サービスを提供しています。 また、駐車場に付帯した施設の管理運営を行っております。
モビリティ事業・・・	全国のレンタカー店舗において、レンタカーサービスの提供と、新たなクルマの利用方法としてカーシェアリングサービスの展開を進めています。 また、クルマの事故・故障に対応するロードサービスを提供しています。

当社グループの事業系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

名称	住所	資本金又は 出資金	主要な事業 の内容	議決権の 所有割合 (％)	関係内容
(連結子会社)
タイムズ２４株式会社（注）２・５	東京都千代田区	24億円	駐車場運営業 駐車装置販売業 自動車の賃貸業等	100.0	①役員の兼任当社役員中２名がその役員を兼務②営業上の取引人事・総務・経理業務等の一部を当社へ委託③設備の賃貸建物を賃貸 ④資金の貸付(期末残高) 3,900百万円を貸付
タイムズサービス株式会社	東京都千代田区	3億円	駐車場保守・管理業	100.0	①役員の兼任当社役員中１名がその役員を兼務②営業上の取引人事・総務・経理業務等の一部を当社へ委託③設備の賃貸建物を賃貸
タイムズコミュニケーション株式会社	東京都品川区	67百万円	コールセンター サービスの提供	100.0	①役員の兼任当社役員中１名がその役員を兼務②営業上の取引人事・総務・経理業務等の一部を当社へ委託③設備の賃貸建物を賃貸
有限会社ティー・ピー・エフ・ワン・リミテッド	東京都千代田区	3百万円	駐車場運営業	100.0	①営業上の取引不動産賃貸の匿名組合事業に当社が出資 ②資金の貸付 3,400百万円(期末残高)
台湾パーク二四有限公司	台湾台北市	1億5千万 台湾ドル	駐車場運営・管理業	100.0	資金の貸付(期末残高) 1,042百万円を貸付
タイムズサポート株式会社	東京都千代田区	3百万円	保険代理店業	100.0	役員の兼任当社役員中１名がその役員を兼務
タイムズモビリティネットワークス株式会社（注）５	広島県広島市中区	5億円	自動車の賃貸業 自動車の保守・管理業	100.0	①役員の兼任当社役員中１名がその役員を兼務 ②資金の貸付(期末残高) 16,031百万円を貸付 ③債務の保証 5,500百万円(期末残高)
タイムズレスキュー株式会社（注）４	東京都江東区	1億円	ロードサービス業	100.0 (100.0)	役員の兼任当社役員中１名がその役員を兼務
ＴＦＩ株式会社（注）４	東京都千代田区	10百万円	駐車場保守管理・ 運営業	100.0 (100.0)	債務の保証191百万円(期末残高)
その他の連結子会社２社	―	―	―	―	―

名称	住所	資本金又は 出資金	主要な事業 の内容	議決権の 所有割合 (％)	関係内容
(持分法適用子会社)
株式会社タイムズモビリティ福岡（注）４	福岡県福岡市博多区	50百万円	自動車の賃貸業	55.0 (55.0)
株式会社タイムズモビリティ大分（注）３・４	大分県大分市	40百万円	自動車の賃貸業	50.0 (50.0)
(持分法適用関連会社)
GS Park24 Co., Ltd.	韓国ソウル市	230億 ウォン	駐車場運営・管理事業	50.0
その他の持分法適用関連会社３社	―	―	―	―	―

(注) １　上記関係会社は有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。

２　特定子会社に該当しております。

３　持分は100分の50以下であるが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

４　議決権の所有割合欄の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

５　売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

　　　　　　　主要な損益情報等　　　　　　タイムズ24㈱　　　タイムズモビリティネットワークス㈱

①売上高　　　　　　 125,466百万円　　　　　　　　　　　　　28,178百万円

②経常利益　　　　　　16,345百万円　　　　　　　　　　　　　 1,168百万円

③当期純利益 　　　　　9,931百万円　　　　　　　　　　　　　   395百万円

④純資産　　　　　　　14,978百万円　　　　　　　　　　　　　 2,559百万円

⑤総資産　　　　　　　46,948百万円　　　　　　　　　　　　　33,994百万円

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成25年10月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
駐車場事業	1,034	[962]
モビリティ事業	528	[1,322]
全社（共通）	222	[22]
合計	1,784	[2,306]

(注) １　従業員数は、就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む）であり、臨時雇用者数は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

平成25年10月31日現在

従業員数(名)		平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(千円)
203	[17]	36.3	6.6	6,287

セグメントの名称	従業員数(名)
全社（共通）	203	[17]

(注) １　従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であり、臨時雇用者数は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　平均年間給与（税込）は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

３　従業員が前事業年度末に比べ45名増加しておりますが、「タイムズクラブ」を中心とした会員戦略を企画・立案する業務を行うにあたってのタイムズ２４株式会社からの転籍者の受入等によるものです。

(3) 労働組合の状況

当社グループにおいては、連結子会社であるタイムズモビリティネットワークス株式会社において、ＴＭＮ労働組合（当連結会計年度末における組合員数　495名）があります。なお、労使関係は円満に推移しており特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、新政権による経済財政政策への期待を先取りする形で、円高の修正や株価の回復が進み、貿易・サービス収支の赤字傾向は続いているものの、輸出や生産が持ち直し、一部の製造業を中心に企業収益は改善の兆候がみられる状況となっております。

このような環境のもと当社グループは、快適なクルマ社会の実現に向け、ドライバーの方々の目線に立ったサービスを拡大することを目指し、当社グループが提供するサービスを「タイムズ」に統一するとともに、「駐車場事業」においては件数・台数の拡大を、「モビリティ事業」においてはレンタカーサービスの収益基盤拡大とカーシェアリングサービスの市場創造に努めてまいりました。

これらの結果、当連結会計年度の当社グループの売上高は1,554億28百万円（前年同期比11.4％増）、営業利益195億９百万円（同9.5％増）、経常利益195億８百万円（同12.7％増）、当期純利益は112億61百万円（同16.5％増）となりました。

　報告セグメントごとの業績は次のとおりであります。

①駐車場事業

東西の２事業本部制から地域別の３事業本部と法人営業本部へと組織変更を行い、街の核となる大型駐車場から、使いやすく利便性の高い小型の駐車場までドミナントの深耕を図っております。また、TONIC（タイムズオンラインシステム）データの分析を通じた駐車場運営の最適化、近隣店舗向けの駐車チケットの販売、電子マネー決済サービスの導入等、駐車場特性に応じたきめ細かい施策を継続して行っております。

　この結果、当連結会計年度末におけるタイムズ駐車場の運営件数は12,769件（前連結会計年度末比108.5％）、運営台数は431,039台（同108.9％）、月極駐車場及び管理受託駐車場を含めた総運営件数は14,203件（同107.9％）、総運営台数は534,742台（同108.1％）となり、当事業の売上高（セグメント間の内部売上高を含む）は1,221億42百万円（前年同期比9.4％増）、営業利益は254億34百万円（同8.5％増）となりました。

②モビリティ事業

2013年４月よりレンタカーサービス「マツダレンタカー」を「タイムズ カー レンタル」へ、カーシェアリングサービス「タイムズプラス」を「タイムズ カー プラス」へブランド変更いたしました。

タイムズ カー レンタルについては、店舗網の拡大、立地に応じた営業時間の延長、Web予約システムの改善等により、利便性の向上に努めております。また、認知度の高まりから入会状況・利用状況ともに堅調に推移しているタイムズ カー プラスについては、配備車両の増加と運用システムの改善等により、さらに利用しやすい環境作りをすすめております。

　この結果、モビリティ事業全体の当連結会計年度末の車両台数は前連結会計年度末比111.5％の32,974台（うち、カーシェアリングサービスの車両台数は7,023台）となり、当事業の売上高（セグメント間の内部売上高を含む）は334億31百万円（前年同期比18.9％増）、営業利益は６億68百万円（同9044.0％増）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比32億81百万円増加し153億10百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動により得られたキャッシュ・フローは、261億23百万円（前年同期比26億71百万円の減少）となりました。主な内訳といたしましては、減価償却費、減損損失を加えた税金等調整前当期純利益351億91百万円に対し、法人税等の支払額90億23百万円があったことなどによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動に使用したキャッシュ・フローは、174億77百万円（前年同期比12億65百万円の減少）となりました。これは主として、タイムズ駐車場の開設や営業車両の取得に伴う有形固定資産の取得による支出139億６百万円、長期前払費用の取得による支出33億８百万円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、54億16百万円の資金の支出（前年同期比45億93百万円の支出の減少）となりました。これは、新株予約権付社債の発行による収入199億61百万円、長期借入れによる収入17億円があった一方、配当金の支払額50億41百万円、長期借入金の返済119億68百万円、短期借入金の純減72億63百万円、リース債務の返済32億82百万円等の支出があったことによるものです。

２ 【受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当社グループは、駐車場事業とモビリティ事業を行っており、生産実績として表示すべき適当な指標はありません。これにかえて、セグメントの売上高及び事業規模と比較的関連性が強いと認められる国内における駐車場数・駐車能力（駐車台数）及び営業所数・車両数（台数）を次のとおり示しております。

セグメント	当連結会計年度末 （平成25年10月31日現在）	前年同期比増減(％)
駐車場事業
駐車場数（ヵ所）	12,769	+8.5
駐車能力（駐車台数）	431,039	+8.9
モビリティ事業
営業所数（ヵ所）	373	+5.7
車両数（台数）	32,974	+11.5

（注）この内、カーシェア車両は7,023台（前年同期比56.0％増）であります。

(2) 販売実績

セグメントごとにおける販売実績は以下のとおりであります。

区分	当連結会計年度 （自 平成24年11月１日 至 平成25年10月31日）	前年同期比増減(％)
駐車場事業（百万円）	122,033	+9.5
モビリティ事業（百万円）	33,394	+18.9
合計	155,428	+11.4

(注)１　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　記載の金額には消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

　快適なクルマ社会の実現と、当社グループの継続的な成長を図るため、取り組むべき課題は以下のとおりです。

(1) 駐車場需給バランスの最適化

　路上駐車のない街づくりを目指すため、将来の需給動向を踏まえた駐車場開発を進めることで、駐車場需給バランスの最適化を図ります。

(2) 駐車場ネットワークの拡大

　新サービスの基盤となるタイムズ駐車場のネットワークを拡大するため、駐車場開発においては成長ポテンシャルの大きいＴＰＳ（タイムズ・パートナー・サービス）に注力すると同時に、エリアドミナントの強化を図ります。

(3) 駐車場高付加価値化の推進

　高い安全性や環境に対応したクルマや道路の高度化に応じ、タイムズ駐車場においてもＴＯＮＩＣを活用することで利便性の高いサービスの導入を図ります。

(4) カーシェアリング市場の創造

　新たな移動手段である「カーシェアリング」の市場創造のため、カーシェアリング車両の早期投入により、「タイムズに行けばクルマに乗れる」環境整備を図ります。

(5) モビリティネットワークの構築

　ドライバーの皆様の多様なニーズに応えるためのレンタカー拠点ネットワークを構築すると同時に、ロードサービス網を中心とした付帯サービスにより安心、安全に移動ができる環境整備を図ります。

(6) 「タイムズ」ブランドの進化

　時間貸駐車場の代名詞として多くのドライバーに親しまれている「タイムズ」ブランドを、「タイムズ カー レンタル」、「タイムズ カー プラス」の早期定着により、駐車場ブランドから交通インフラサービスブランドへ進化を図ります。

(7) 経営資源の最適配分と融合による効率化

　ヒト、モノ、カネ、情報等、経営資源の最適配分と融合により、生産性を向上させ、グループ全体での財務体質の強化を図ります。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、事業等のリスクはこれらに限られるものではありません。

(1) 賃貸借契約に伴う解約リスク

主力事業である「ＳＴ（一般タイムズ）事業」は、オーナー様のさまざまな理由により、土地の賃貸借契約が解約となる可能性があります。そのために当社グループでは、ＳＴ事業と同時に、長期間安定的な（解約されづらい）駐車場運営となる、「ＴＰＳ事業」を推進しております。ＴＰＳ事業を拡大させることで、最適な事業ポートフォリオを構築し、事業基盤の安定化を図っておりますが、事業ポートフォリオの構築の遅れ等により、解約による影響を当事業で吸収できなかった場合、事業業績が大きく左右される可能性があります。

(2) 地価上昇のリスク

地価の高騰は、地主の売却（解約）意向の上昇や、新規開発段階において土地の賃料が上昇し、それにより運営台数の拡大戦略に影響を及ぼす可能性があります。当社は地価の上昇しにくいエリアでの開発を積極的に行っており、過去に地価上昇が賃料の上昇に繋がったことはないものの、解約率及び賃料の上昇が起こった場合、事業業績が大きく左右される可能性があります。

(3) モビリティ事業の展開に伴うリスク

モビリティ事業においては、同業他社のみならずオートリース会社、タクシー会社などとの間で、パーソナルモビリティ市場における品質、価格、サービス等を巡って競合状態にあり、他社の状況によっては事業業績が大きく左右される可能性があります。また、中古車両の売却を営業サイクルの一環として行っておりますが、中古車市場の規模が急激に変化した場合、事業業績が左右される可能性があります。

(4) 経済状況の変化に伴うリスク

日本の景気後退は、当社が注力する主要都市部の交通量に悪影響を及ぼし、その結果、駐車需要を低下させる恐れがあります。また、将来の経済状況が、燃料及びエネルギー価格、金利及び税率を含む諸問題に影響を与えた場合、事業業績が大きく左右される可能性があります。

(5) システム障害によるリスク

ITシステムに起こりうる技術的な問題、ウイルスの被害をＴＯＮＩＣシステムも受ける可能性があります。それにより駐車場運営の妨げにはならないものの、当社の拡大戦略であるお客様の囲い込みに不可欠となる付加価値サービスの提供に悪影響を及ぼし、事業業績が大きく左右される可能性があります。

(6) 自然災害等のリスク

降雪による雪害や地震などの自然災害によって交通インフラが麻痺した場合、駐車場を利用する自動車が減少し、「タイムズ」の稼働が低迷する可能性があります。そのために当社グループでは、タイムズの展開地域の分散を図ることで、事業収益の確保に努めておりますが、管理センターや情報センターなどの設備が壊滅的に損害を被った場合、お客様サービスの低下や修復による費用等により事業業績が大きく左右される可能性があります。

(7) 個人情報管理に伴うリスク

会員制ポイントプログラム「タイムズクラブ」を導入し、会員登録に必要な個人情報を、当社グループのデータベースにて処理・管理しております。こうした個人情報の取り扱いにつきましては、プライバシーマークを取得し、管理者に対する教育・研修などによる情報管理の重要性の周知徹底、システム上のセキュリティ対策など、情報管理の強化とその取り扱いに十分な注意を払っておりますが、不測の事態により個人情報が外部に漏洩した場合、当社グループの信用失墜により、その後の事業業績が大きく左右される可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

特記事項はありません。

６ 【研究開発活動】

特記事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表の作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

(売上高と営業利益)

当連結会計年度の売上高は前連結会計年度比158億81百万円増加の1,554億28百万円（前連結会計年度比11.4％増）、営業利益は同16億99百万円増加の195億９百万円（同9.5％増）となりました。

　駐車場の管理運営台数の伸長、レンタカー及びカーシェアリング車両の増加等を主な要因として売上高は増加いたしました。また、営業利益の売上高に対する比率は、前連結会計年度の12.8％から12.6％へ0.2ポイントの減少となりました。売上高及び営業利益の内訳は「1　業績等の概要　(1)業績」をご参照下さい。

(営業外損益と経常利益)

営業外収益は前連結会計年度比２億５百万円増加し５億58百万円、営業外費用は同２億85百万円減少し５億59百万円となりました。営業外収益の増加は、主として為替差益１億45百万円の計上によるものです。営業外費用の減少は、2018年満期ゼロクーポン転換社債の発行と長期借入金の返済等に伴う平均調達金利の低下により支払利息が１億61百万円減少したこと、駐車場解約に伴う設備の除却損や撤去費の計上が１億15百万円減少したこと等によるものです。

この結果、経常利益は前連結会計年度比21億90百万円増加の195億８百万円となり、売上高に対する比率は前連結会計年度の12.4％から12.6％へ0.2ポイントの増加となりました。

(特別損益及び当期純利益)

土地売却益112百万円を特別利益に計上しました。また、お客様に提供するサービスを「タイムズ」に統一したことに伴うブランド変更費用931百万円を特別損失に計上しました。

この結果、税金等調整前当期純利益は前連結会計年度比13億66百万円増加して、186億26百万円となりました。当期純利益は同15億90百万円の増加し112億61百万円となりました。

(3) 財務状態の分析

(資産)

　当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末比87億66百万円増加して1,265億74百万円となりました。これは主として現金及び預金が32億81百万円、機械装置及び運搬具が34億87百万円、リース資産が６億46百万円増加したことなどによるものです。

(負債)

　負債合計は、同16億91百万円増加し、716億６百万円となりました。これは主として転換社債型新株予約権付社債の発行により新株予約権付社債が200億円増加し、長短借入金が173億53百万円減少したことなどによるものです。

(純資産)

　純資産は、当期純利益の計上により112億61百万円、ストック・オプションの行使による新株の発行により４億79百万円増加したほか、利益剰余金の配当により50億35百万円減少したことなどにより、同70億74百万円増加し、549億68百万円となりました。

(4) キャッシュ・フローの分析

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概況は、「１　業績等の概要　(2)キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

(5) 財務政策について

タイムズの運営・管理台数の拡大とＴＯＮＩＣ（タイムズのオンライン化）インフラを活用した駐車場サービスの提供等によりキャッシュフローを拡大させ、駐車場事業における収益基盤の強化を目的とした設備投資と駐車場と融合した新たなモビリティ事業モデルの構築、特にカーシェアリングサービスの強化を目的とした設備投資に資金を活用してまいります。

資金調達活動につきましては、金融機関借入を基本に、金融情勢に機動的に対応した資金調達を行ってまいります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度中において実施いたしました企業集団の設備投資等の総額は、225億27百万円となりました。主な内訳といたしましては、駐車場事業において、ＳＴ、ＴＰＳの各駐車場設備として77億17万円、ＴＯＮＩＣ（タイムズオンライン化）等の情報化で７億58百万円となっております。

また、モビリティ事業におきましては、レンタカー車両の取得、レンタカー及びカーシェアリング賃貸設備費用等で136億36百万円となっております。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

平成25年10月31日現在

事業所名 (所在地)	セグメントの名称	設備の 内容	帳簿価額(百万円)						従業員数 (名)
			建物及び 構築物	機械装置 及び運搬具	土地 (面積㎡)	リース 資産	その他	合計
本社 (東京都 千代田区)	全社 （共通）	事務所	1,220	30	1,215 (1,623.94㎡)	-	1,886	4,353	203 [17]
タイムズ (24時間無人 時間貸 駐車場)	駐車場 事業	駐車場 設備等	5,084	134	21,848 (34,448.50㎡)	-	370	27,438	-
本支店・ 営業所	モビリティ 事業	事務所 等	21	-	-	-	1,306	1,327	-

(注)１　上記タイムズの土地は自社所有分のみであります。賃借している土地の駐車場数及び駐車場台数の地域別の内訳は次のとおりであります。なお、自社所有駐車場数は(　)で内数表示しております。

平成25年10月31日現在

地区	駐車場数(カ所)	駐車台数(台数)
関東圏	6,662（11）	203,691（1,163）
関西圏	3,910 （6）	145,534 （295）
その他	2,197 （7）	81,814（1,527）
合計	12,769（24）	431,039（2,985）

２　帳簿価額のうち「その他」は、有形固定資産のその他、無形固定資産及び投資その他の資産の長期前払費用であります。

３　提出会社の本社中には、賃貸中の建物及び構築物164百万円が含まれております。

４　従業員数の[　]は、臨時従業員を外書しております。

(2) 国内子会社

平成25年10月31日現在

会社名	事業所名 (所在地)	セグメントの名称	設備の 内容	帳簿価額(百万円)						従業 員数 (名)
				建物 及び 構築物	機械装置及び 運搬具	土地 (面積㎡)	リース 資産	その他	合計
タイムズ ２４㈱	本社他 (東京都 千代田区)	駐車場 事業	駐車場 設備	3,179	2	-	12,259	6,972	22,414	508 [46]
タイムズサービス㈱	本社他 (東京都 千代田区)	駐車場 事業	事務所	33	0	-	0	79	113	495 [824]
タイムズコミュニケーション㈱	本社他 (東京都 千代田区)	駐車場 事業	事務所	0	-	-	-	3	3	46 [95]
ＴＦＩ㈱	本社 (東京都 千代田区)	駐車場 事業	駐車場 設備	1,780	4	-	-	20	1,805	－
タイムズモビリティネットワークス㈱	本社他 (広島県 広島市)	モビリティ事業	賃貸 設備他	699	24,494	1,829 (15,149.505㎡)	367	866	28,257	424 [1,128]
タイムズ レスキュー㈱	本社 (東京都 江東区)	モビリティ事業	事務所	14	0	-	-	11	27	63 [194]

(注)１　上記国内子会社の従業員数には、提出会社からの受入出向者２名が含まれております。

２　帳簿価額のうち「その他」は、有形固定資産のその他、無形固定資産及び投資その他の資産の長期前払費用であります。

３　従業員数の[　]は、臨時従業員を外書しております。

(3) 在外子会社

主要な設備はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

セグメントの名称	区分	設備の内容	予算金額 (百万円)	既支払額 (百万円)	今後の 所要額 （百万円）	着手年月	完了予定	完成後の 増加能力
駐車場 事業	駐車場の 情報化	情報化 センター等	1,000	227	772	平成26年10月期中	平成26年 10月期中	-
	平成26年 10月期 新設 タイムズ	平成26年 10月期 新設 タイムズ	9,000	279	8,720	平成26年10月期中	平成26年10月期中	駐車能力63,500台
モビリティ事業	レンタカー 及び カーシェア リング	賃貸設備他	16,300	114	16,185	平成26年10月期中	平成26年10月期中	車両純増4,326台
	合計	-	26,300	620	25,679	-	-	-

(注)１　今後の所要資金 25,679百万円につきましては、自己資金及び銀行借入により充当する予定であります。

２　記載の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	283,680,000
計	283,680,000

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在 発行数(株) (平成25年10月31日)	提出日現在 発行数(株) (平成26年１月30日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	150,790,504	151,443,804	東京証券取引所（市場第一部）	単元株式数100株
計	150,790,504	151,443,804	―	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成26年１月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

平成18年１月26日定時株主総会決議

平成18年４月14日取締役会決議

	事業年度末現在 (平成25年10月31日)	提出日の前月末現在 (平成25年12月31日)
新株予約権の数（個）	8,927	8,927
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）	－	－
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式	同左
新株予約権の目的となる株式の数（株）	1,785,400	1,785,400
新株予約権の行使時の払込金額（円）	2,138	同左
新株予約権の行使期間	自 平成20年12月1日 至 平成26年1月31日	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 株式の発行価格及び資本組入額（円）	発行価格 2,138 資本組入額 1,069	同左
新株予約権の行使の条件	本新株予約権行使時において、当社又は当社の関係会社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡、質入れその他の処分は一切認められない。相続人は本新株予約権を行使することは出来ない。	同左
代用払込みに関する事項	－	－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に 関する事項	－	－

旧商法第341条ノ２の規定に基づき発行した新株予約権付社債は、次のとおりであります。

平成18年３月23日取締役会決議

	事業年度末現在 (平成25年10月31日)	提出日の前月末現在 (平成25年12月31日)
新株予約権の数（個）	1,000	同左
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）	－	－
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式	同左
新株予約権の目的となる株式の数（株）	398,914	400,641(注)
新株予約権の行使時の払込金額（円）	2,506.8	2,496(注)
新株予約権の行使期間	自 平成18年４月24日 至 平成38年３月27日	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）	発行価格 2,506.8 資本組入額 1,254	発行価格 2,496(注) 資本組入額 1,248(注)
新株予約権の行使の条件	各本新株予約権の一部行使はできない。	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	本新株予約権付社債は、本社債と本新株予約権のうち一方のみを譲渡することはできない。	同左
代用払込みに関する事項	－	－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に 関する事項	－	－
新株予約権付社債の残高（百万円）	1,000	同左

(注)　平成26年１月29日開催の定時株主総会において期末配当を40円とする剰余金配当案が可決され、平成25年10月期の年間配当が１株につき40円と決定されたことに伴い、平成25年11月１日に遡って転換価額を調整しております。上記「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」には、かかる転換価額の調整による影響を反映させた数値を記載しております。

会社法第236条、第238条、第240条の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

平成21年６月18日取締役会決議

	事業年度末現在 (平成25年10月31日)		提出日の前月末現在 (平成25年12月31日)
新株予約権の数（個）	5,385	3,960
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）	－	－
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式	同左
新株予約権の目的となる株式の数（株）	538,500	396,000
新株予約権の行使時の払込金額（円）	888	同左
新株予約権の行使期間	自　平成23年12月１日 至　平成29年１月31日	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 株式の発行価格及び資本組入額（円）	発行価格　　　　888 資本組入額　　　444	同左
新株予約権の行使の条件	本新株予約権行使時において、当社又は当社の関係会社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。	同左
代用払込みに関する事項	－	－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に 関する事項	(注)１	同左

(注)１　当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して、以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する本新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅するものとする。ただし、次の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(１)交付する再編対象会社の新株予約権の数

本新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

(２)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(３)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、前記新株予約権の目的となる株式の数を下記算式に準じ調整して決定する。調整の結果生じる１株未満の端数はこれを切り捨てるものとする。

　調整後対象株式数　＝　調整前対象株式数　×　分割・併合の比率

(４)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、上記新株予約権の行使時の払込金額に組織再編行為の条件等を勘案の上調整して得られる再編後払込金額に、上記(３)に従って決定される新株予約権の目的である再編対象会社の株式数を乗じて得られる金額とする。

(５)新株予約権を行使することができる期間

前記に定める新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、前記に定める新株予約権の行使期間の満了日までとする。

(６)新株予約権の行使の条件

前記に準じて決定する。

(７)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項

前記に準じて決定する。

(８)譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。

(９)新株予約権の取得条項

前記に準じて決定する。

平成23年６月15日取締役会決議

	事業年度末現在 (平成25年10月31日)		提出日の前月末現在 (平成25年12月31日)
新株予約権の数（個）	14,765	9,657
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）	－	－
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式	同左
新株予約権の目的となる株式の数（株）	1,476,500	965,700
新株予約権の行使時の払込金額（円）	867	同左
新株予約権の行使期間	自　平成25年12月１日 至　平成31年１月31日	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 株式の発行価格及び資本組入額（円）	発行価格　　　　867 資本組入額　　　 433.5	同左
新株予約権の行使の条件	本新株予約権行使時において、当社又は当社の関係会社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。	同左
代用払込みに関する事項	－	－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に 関する事項	(注)１	同左

(注)１　当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して、以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する本新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅するものとする。ただし、次の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(１)交付する再編対象会社の新株予約権の数

本新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

(２)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(３)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、前記新株予約権の目的となる株式の数を下記算式に準じ調整して決定する。調整の結果生じる１株未満の端数はこれを切り捨てるものとする。

　調整後対象株式数　＝　調整前対象株式数　×　分割・併合の比率

(４)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、上記新株予約権の行使時の払込金額に組織再編行為の条件等を勘案の上調整して得られる再編後払込金額に、上記(３)に従って決定される新株予約権の目的である再編対象会社の株式数を乗じて得られる金額とする。

(５)新株予約権を行使することができる期間

前記に定める新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、前記に定める新株予約権の行使期間の満了日までとする。

(６)新株予約権の行使の条件

前記に準じて決定する。

(７)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

前記に準じて決定する。

(８)譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。

(９)新株予約権の取得条項

前記に準じて決定する。

平成25年４月10日取締役会決議

	事業年度末現在 (平成25年10月31日)	提出日の前月末現在 (平成25年12月31日)
新株予約権の数（個）	2,000	同左
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）	－	同左
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式	同左
新株予約権の目的となる株式の数（株）	7,564,296 (注)１	同左
新株予約権の行使時の払込金額（円）	2,644 (注)１	同左
新株予約権の行使期間	自 平成25年5月10日 至 平成30年4月12日 (注)２	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 株式の発行価格及び資本組入額（円）	発行価格 2,644 資本組入額 1,322	同左
新株予約権の行使の条件	各本新株予約権の一部行使はできない。 平成30年１月26日までは、ある四半期（１暦年を３ヶ月に区切った期間をいう。以下本口において同じ）の最後の取引日に終了する30連続取引日のうちいずれかの20取引日において、当社普通株式の終値が、当該最後の取引日において適用のある転換価額の120％を超えた場合に限って、翌四半期の初日から末日（但し、平成30年１月１日に開始する四半期は同年１月25日）までの期間において、本新株予約権を行使することができる。	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	本新株予約権付社債は、本社債と本新株予約権のうち一方のみを譲渡することはできない。	同左
代用払込みに関する事項	－	同左
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	(注)３	同左
新株予約権付社債の残高（百万円）	20,000	同左

(注)１行使時の払込金額（転換価額）は2,644円とする。また、行使に際しては当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額はその額面金額と同額とする。

　　　但し、転換価額は当社が当社普通株式の時価を下回る払込金額で当社普通株式を発行し又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合、下記の算式により調整される。なお、下記の算式において、「既発行株式数」は当社の発行済普通株式（当社が保有するものを除く。）の総数をいう。

	既発行 株式数	＋	発行又は処分株式数 × １株当たり払込金額
調整後転換価額 ＝ 調整前転換価額×			時価
	既発行株式数 ＋ 発行又は処分株式数

　　　また、転換価額は、当社普通株式の分割又は併合、一定の剰余金の配当、当社普通株式の時価を下回る価額をもって当社普通株式を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されるものを含む）の発行が行われる場合その他一定の事由が生じた場合にも適宜調整される。

　　２①当社選択による繰上償還の場合は、償還日の東京における３営業日前の日まで（但し、本新株予約権付社債の要項に定める税制変更による繰上償還の場合に、繰上償還を受けないことが選択された本社債に係る本新株予約権を除く。）、②本新株予約権付社債権者の選択による繰上償還がなされる場合は、償還通知書が支払・新株予約権行使請求受付代理人に預託された時まで、③当社による本新株予約権付社債の取得又は本社債の買入消却がなされる場合は、本社債が消却される時まで、また④本社債の期限の利益の喪失の場合は、期限の利益の喪失時までとする。上記いずれの場合も、平成30年４月12日より後に本新株予約権を行使することはできない。

　　　上記にかかわらず、当社が本新株予約権付社債を取得する場合、取得通知の翌日から取得期日までの間は本新株予約権を行使することはできない。また、当社が組織再編等を行うために必要であると合理的に判断した場合、組織再編等の効力発生日の翌日から起算して14 日以内に終了する30日以内の当社が指定する期間中、本新株予約権を行使することはできない。

　　３①組織再編等が生じた場合、当社は、承継会社等（以下に定義する。）をして、本新株予約権付社債の要項に従って、本新株予約権付社債の主債務者としての地位を承継させ、かつ、本新株予約権に代わる新たな新株予約権を交付させるよう最善の努力をするものとする。但し、かかる承継及び交付については、（i）その時点で適用のある法律上実行可能であり、（ii）そのための仕組みが既に構築されているか又は構築可能であり、かつ、（iii）当社又は承継会社等が、当該組織再編等の全体から見て不合理な（当社がこれを判断する。）費用（租税を含む。）を負担せずに、それを実行することが可能であることを前提条件とする。かかる場合、当社は、また、承継会社等が当該組織再編等の効力発生日において日本の上場会社であるよう最善の努力をするものとする。本①に記載の当社の努力義務は、当社が受託会社に対して承継会社等が、当該組織再編等の効力発生日において、理由の如何を問わず、日本の上場会社であることを当社は予想していない旨の証明書を交付する場合、適用されない。

　　　「承継会社等」とは、組織再編等における相手方であって、本新株予約権付社債及び／又は本新株予約権に係る当社の義務を引き受ける会社をいう。

　　　②上記①の定めに従って交付される承継会社等の新株予約権の内容は下記のとおりとする。

　　　（1）新株予約権の数

　　　当該組織再編等の効力発生日の直前において残存する本新株予約権付社債に係る本新株予約権の数と同一の数とする。

　　　（2）新株予約権の目的である株式の種類

　　　承継会社等の普通株式とする。

　　　（3）新株予約権の目的である株式の数

　　　承継会社等の新株予約権の行使により交付される承継会社等の普通株式の数は、当該組織再編等の条件等を勘案のうえ、本新株予約権付社債の要項を参照して決定するほか、下記（i）又は（ii）に従う。なお、転換価額は（注）２②と同様の調整に服する。

　　　　（i）合併、株式交換又は株式移転の場合、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に得られる数の当社普通株式の保有者が当該組織再編等において受領する承継会社等の普通株式の数を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価額を定める。当該組織再編等に際して承継会社等の普通株式以外の証券又はその他の財産が交付されるときは、当該証券又は財産の価値を承継会社等の普通株式の時価で除して得られる数に等しい承継会社等の普通株式の数を併せて受領できるようにする。

　　　　（ii）上記以外の組織再編等の場合、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に本新株予約権付社債権者が得られるのと同等の経済的利益を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価額を定める。

　　　（4）新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額

　　　承継会社等の新株予約権の行使に際しては、承継された本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、承継された本社債の額面金額と同額とする。

　　　（5）新株予約権を行使することができる期間

　　　当該組織再編等の効力発生日（場合によりその14 日後以内の日）から、本新株予約権の行使期間の満了日までとする。

　　　（6）その他の新株予約権の行使の条件

　　　承継会社等の各新株予約権の一部行使はできないものとする。また、承継会社等の新株予約権の行使は、上記新株予約権の行使の条件と同様の制限を受ける。

　　　（7）承継会社等による新株予約権付社債の取得

　　　承継会社等は、承継会社等の新株予約権及び承継された社債を取得することができる。

　　　（8）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金

　　　承継会社等の新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17 条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5 を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。

　　　（9）組織再編等が生じた場合

　　　承継会社等について組織再編等が生じた場合にも、本新株予約権付社債と同様の取り扱いを行う。

　　　（10）その他

　　　承継会社等の新株予約権の行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。承継会社等の新株予約権は承継された本社債と分離して譲渡できない。

　　　③当社は、上記①の定めに従い本社債及び信託証書に基づく当社の義務を承継会社等に引き受け又は承継させる場合、本新株予約権付社債の要項に定める一定の場合には保証を付すほか、本新株予約権付社債の要項に従う。

平成25年７月16日取締役会決議

	事業年度末現在 (平成25年10月31日)		提出日の前月末現在 (平成25年12月31日)
新株予約権の数（個）	9,892	9,892
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）	－	－
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式	同左
新株予約権の目的となる株式の数（株）	989,200	989,200
新株予約権の行使時の払込金額（円）	1,884	同左
新株予約権の行使期間	自　平成27年12月１日 至　平成33年１月31日	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 株式の発行価格及び資本組入額（円）	発行価格　　　1,884 資本組入額　　　942	同左
新株予約権の行使の条件	本新株予約権行使時において、当社又は当社の関係会社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。	同左
代用払込みに関する事項	－	－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に 関する事項	(注)１	同左

(注)１　当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して、以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する本新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅するものとする。ただし、次の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(１)交付する再編対象会社の新株予約権の数

本新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

(２)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(３)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、前記新株予約権の目的となる株式の数を下記算式に準じ調整して決定する。調整の結果生じる１株未満の端数はこれを切り捨てるものとする。

　調整後対象株式数　＝　調整前対象株式数　×　分割・併合の比率

(４)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、上記新株予約権の行使時の払込金額に組織再編行為の条件等を勘案の上調整して得られる再編後払込金額に、上記(３)に従って決定される新株予約権の目的である再編対象会社の株式数を乗じて得られる金額とする。

(５)新株予約権を行使することができる期間

前記に定める新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、前記に定める新株予約権の行使期間の満了日までとする。

(６)新株予約権の行使の条件

前記に準じて決定する。

(７)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

前記に準じて決定する。

(８)譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。

(９)新株予約権の取得条項

前記に準じて決定する。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)　【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
平成21年10月31日 (注)１	208,300	148,156,104	70	6,571	70	8,325
平成22年10月31日 (注)２	796,000	148,952,104	263	6,834	262	8,588
平成23年10月31日 (注)３	71,200	149,023,304	30	6,864	29	8,618
平成24年10月31日 (注)４	1,321,200	150,344,504	571	7,435	570	9,188
平成25年10月31日 (注)５	446,000	150,790,504	239	7,675	239	9,428

(注) １　旧商法第280条ノ19の規定に基づく新株引受権（ストックオプション）と旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づく新株予約権（ストックオプション）の権利行使（平成20年11月１日～平成21年10月31日）

２　旧商法第280条ノ19の規定に基づく新株引受権（ストックオプション）と旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づく新株予約権（ストックオプション）の権利行使（平成21年11月１日～平成22年10月31日）

３　旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づく新株予約権（ストックオプション）の権利行使（平成22年11月１日～平成23年10月31日）

４　旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づく新株予約権（ストックオプション）ならびに会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づく新株予約権（ストックオプション）の権利行使（平成23年11月１日～平成24年10月31日）

５　旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づく新株予約権（ストックオプション）ならびに会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づく新株予約権（ストックオプション）の権利行使（平成24年11月１日～平成25年10月31日）

６　平成25年11月１日から平成25年12月31日までの間に、新株予約権の行使に伴い、発行済株式総数が653,300株、資本金が349百万円及び資本準備金が349百万円増加しております。

(6) 【所有者別状況】

平成25年10月31日現在

区分	株式の状況(１単元の株式数100株)								単元未満 株式の状況 (株)
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の 法人	外国法人等		個人 その他	計
					個人以外	個人
株主数 (人)	－	61	22	281	335	18	39,317	40,034	－
所有株式数 (単元)	－	267,771	7,072	275,043	498,468	47	459,107	1,507,508	39,704
所有株式数の割合 (％)	－	17.76	0.46	18.24	33.06	0.00	30.45	100.00	－

(注) １　自己株式6,460,897株は、「個人その他」に64,608単元及び「単元未満株式の状況」に97株を含めて記載しております。

２　上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ128単元及び40株含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成25年10月31日現在

氏名又は名称	住所	所有 株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
有限会社千寿	東京都世田谷区成城６－14－11	21,746	14.42
日本トラスティ・サービス信託銀行 株式会社	東京都中央区晴海１－８－11	10,277	6.82
ステートストリートバンクアンドトラストカンパニー （常任代理人 香港上海銀行東京支店）	P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A （東京都中央区日本橋３－11－１）	8,176	5.42
西川 光一	東京都世田谷区	8,110	5.38
西川 功	東京都世田谷区	6,194	4.11
日本マスタートラスト信託銀行株式会社	東京都港区浜松町２－11－３	5,658	3.75
日本信号株式会社	東京都千代田区丸の内１－５－１	3,853	2.56
シービーニューヨークオービスファンズ （常任代理人 シティバンク銀行株式会社）	LPG BUILDING, 24 BERMUDIANA RD, HAMILTON, HM 11 BERMUDA （東京都品川区東品川２－３－14）	3,409	2.26
資産管理サービス信託銀行株式会社	東京都中央区晴海１－８－12 晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーＺ棟	3,260	2.16
西川 恭子	東京都世田谷区	3,200	2.12
計	－	73,886	49.00

(注) １　上記信託銀行株式会社の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、以下のとおりであります。

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社	10,277千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社	5,658千株
資産管理サービス信託銀行株式会社	3,260千株

２　上記のほか、当社保有の自己株式6,460千株（4.28％）があります。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成25年10月31日現在

区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	6,460,800
完全議決権株式（その他）	普通株式	144,290,000	1,442,900	－
単元未満株式	普通株式	39,704	－	－
発行済株式総数		150,790,504	－	－
総株主の議決権		－	1,442,900	－

(注)　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が12,800株（議決権128個）含まれております。

② 【自己株式等】

平成25年10月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
（自己保有株式）
パーク２４株式会社	東京都千代田区有楽町2-7-1	6,460,800	－	6,460,800	4.28
計	―	6,460,800	－	6,460,800	4.28

(9) 【ストックオプション制度の内容】

当社はストックオプション制度を採用しております。当該制度は旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21ならびに会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。

①　旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づくものは次のとおりであります。

イ　第21回定時株主総会の決議によるストックオプション制度

決議年月日	平成18年１月26日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社役員 4名 当社従業員 123名 子会社役員 5名 子会社従業員 3名
新株予約権の目的となる株式の種類	「(2)新株予約権等の状況」に記載されております。
株式の数（株）	同上
新株予約権の行使時の払込金額	同上
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	－

(注) １　新株予約権発行日後に、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる1円未満の端数は切上げるものとする。

調整後行使価額 ＝調整前行使価額 ×	１
	分割・併合の比率

２　新株予約権発行日後に、当社が時価を下回る価額で新株の発行（旧商法に基づく新株引受権の行使、新株予約権の行使によるものを除く）もしくは、自己株式の処分をする場合又はこれに準じる場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる1円未満の端数は切り上げるものとする。

	既発行 株式数	＋	新規発行株式数 × １株当たり払込金額
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額×			新株式発行前の株価
	既発行株式数 ＋ 新規発行株式数

　　上記の算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社の保有する自己株式の総数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する株式数」に、「1株当たり払込金額」を「1株当たり処分金額」に、「新株式発行前の株価」を「処分前の株価」に、それぞれ読み替えるものとする。

３　新株予約権発行日後に、当社が合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、又は当社が他社と株式交換により完全親会社となる場合、その他これらの場合に準じて行使価額を調整する必要が生じた場合にも、当社は必要かつ合理的範囲で行使価額の調整を行うことができるものとする。

②　会社法第236条、第238条、及び第240条の規定に基づくものは次のとおりであります。

イ　平成21年6月18日取締役会決議によるストックオプション制度

決議年月日	平成21年６月18日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社取締役 2名 当社監査役 3名 当社従業員 134名 子会社監査役 1名 子会社従業員15名
新株予約権の目的となる株式の種類	「(2)新株予約権等の状況」に記載されております。
株式の数（株）	同上
新株予約権の行使時の払込金額	同上
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	「(2)新株予約権等の状況」に記載されております。

(注) １　新株予約権発行日後に、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる1円未満の端数は切上げるものとする。

調整後行使価額 ＝調整前行使価額 ×	１
	分割・併合の比率

２　新株予約権発行日後に、当社が時価を下回る価額で新株の発行（旧商法に基づく新株引受権の行使、新株予約権の行使によるものを除く）もしくは、自己株式の処分をする場合又はこれに準じる場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる1円未満の端数は切り上げるものとする。

	既発行 株式数	＋	新規発行株式数 × １株当たり払込金額
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額×			株式発行前の時価
	既発行株式数 ＋ 新規発行株式数

　　上記の算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社の保有する自己株式の総数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する株式数」に、「株式発行前の時価」を「処分前の時価」に、それぞれ読み替えるものとする。

３　新株予約権発行日後に、当社が株式無償割当てを行う場合、合併する場合、会社分割を行う場合、又は当社が他社と株式交換により完全親会社となる場合、その他これらの場合に準じて行使価額を調整する必要が生じた場合にも、当社は必要かつ合理的範囲で行使価額の調整を行うことができるものとする。

ロ　平成23年6月15日取締役会決議によるストックオプション制度

決議年月日	平成23年６月15日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社の取締役 3名 当社の監査役 3名 当社の従業員 64名 当社子会社の取締役 4名 当社子会社の監査役 1名 当社子会社の従業員 183名
新株予約権の目的となる株式の種類	「(2)新株予約権等の状況」に記載されております。
株式の数（株）	同上
新株予約権の行使時の払込金額	同上
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	「(2)新株予約権等の状況」に記載されております。

(注) １　新株予約権発行日後に、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる1円未満の端数は切上げるものとする。

調整後行使価額 ＝調整前行使価額 ×	１
	分割・併合の比率

２　新株予約権発行日後に、当社が時価を下回る価額で新株の発行（旧商法に基づく新株引受権の行使、新株予約権の行使によるものを除く）もしくは、自己株式の処分をする場合又はこれに準じる場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる1円未満の端数は切り上げるものとする。

	既発行 株式数	＋	新規発行株式数 × １株当たり払込金額
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額×			株式発行前の時価
	既発行株式数 ＋ 新規発行株式数

　　上記の算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社の保有する自己株式の総数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する株式数」に、「株式発行前の時価」を「処分前の時価」に、それぞれ読み替えるものとする。

３　新株予約権発行日後に、当社が株式無償割当てを行う場合、合併する場合、会社分割を行う場合、又は当社が他社と株式交換により完全親会社となる場合、その他これらの場合に準じて行使価額を調整する必要が生じた場合にも、当社は必要かつ合理的範囲で行使価額の調整を行うことができるものとする。

ハ　平成25年７月16日取締役会決議によるストックオプション制度

決議年月日	平成25年７月16日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社の取締役 4名 当社の監査役 2名 当社の従業員 34名 当社子会社の取締役 8名 当社子会社の従業員 144名
新株予約権の目的となる株式の種類	「(2)新株予約権等の状況」に記載されております。
株式の数（株）	同上
新株予約権の行使時の払込金額	同上
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	「(2)新株予約権等の状況」に記載されております。

(注) １　新株予約権発行日後に、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる1円未満の端数は切上げるものとする。

調整後行使価額 ＝調整前行使価額 ×	１
	分割・併合の比率

２　新株予約権発行日後に、当社が時価を下回る価額で新株の発行（旧商法に基づく新株引受権の行使、新株予約権の行使によるものを除く）もしくは、自己株式の処分をする場合又はこれに準じる場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる1円未満の端数は切り上げるものとする。

	既発行 株式数	＋	新規発行株式数 × １株当たり払込金額
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額×			株式発行前の時価
	既発行株式数 ＋ 新規発行株式数

　　上記の算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社の保有する自己株式の総数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する株式数」に、「株式発行前の時価」を「処分前の時価」に、それぞれ読み替えるものとする。

３　新株予約権発行日後に、当社が株式無償割当てを行う場合、合併する場合、会社分割を行う場合、又は当社が他社と株式交換により完全親会社となる場合、その他これらの場合に準じて行使価額を調整する必要が生じた場合にも、当社は必要かつ合理的範囲で行使価額の調整を行うことができるものとする。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第192条第１項の規定に基づく単元未満株式の買取請求による取得

区分	株式数（株）	価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式	60	80,700
当期間における取得自己株式	20	39,000

(注)　当期間における取得自己株式数には、平成26年１月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額 (円)	株式数(株)	処分価額の総額 (円)
引き受ける者の募集を行った 取得自己株式	－	－	－	－
消却の処分を行った取得自己株式	－	－	－	－
合併、株式交換、会社分割に係る 移転を行った取得自己株式	－	－	－	－
その他	－	－	－	－
保有自己株式数	6,460,897	－	6,460,917	－

(注)　当期間における保有自己株式数には、平成26年１月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取及び買取請求に係る売渡による株式は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は、利益成長による企業価値向上を第一義と考え、将来への必要な投資資金としての内部留保の状況を勘案したうえで、余剰資金について配当を中心に、株主の皆様へ利益還元することを基本方針としております。

当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本方針としております。期末配当の決定機関は株主総会であります。

内部留保につきましては、新たなクルマ社会の創造と企業価値の最大化を目的とした研究開発や設備投資に充当してまいります。また、そのための一手法として、アライアンスの可能性を追求し、タイムリーに投資していく計画であります。

なお、この基本方針に基づき、当期中間配当は実施せず、期末配当にて１株あたり40円とさせていただきました。

当社は、「取締役会の決議により、毎年４月30日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。中間配当の決定機関は取締役会であります。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）
平成26年１月29日定時株主総会決議	5,773	40

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

回次	第25期	第26期	第27期	第28期	第29期
決算年月	平成21年10月	平成22年10月	平成23年10月	平成24年10月	平成25年10月
最高(円)	1,097	1,068	1,001	1,425	2,032
最低(円)	403	776	695	871	1,316

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部における株価を記載しております。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

月別	平成25年5月	6月	7月	8月	9月	10月
最高(円)	2,032	1,830	1,855	1,844	1,768	1,953
最低(円)	1,774	1,668	1,732	1,648	1,654	1,735

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部における株価を記載しております。

５ 【役員の状況】

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数 (千株)
代表取締役社長		西川　光一	昭和39年10月13日生	平成元年４月	株式会社アマダ入社	（注）３	8,110
				平成５年11月	当社入社 情報開発部長
				平成６年１月	当社取締役
				平成10年１月	当社常務取締役
				平成12年11月	タイムズ二四株式会社（現タイムズサービス株式会社）代表取締役
				平成14年６月	ドライバーズネット株式会社（現タイムズコミュニケーション株式会社）代表取締役社長
				平成16年１月	当社代表取締役社長（現任）
				平成18年６月	有限会社千寿代表取締役社長（現任）
				平成19年11月	当社執行役員社長（現任）タイムズコミュニケーション株式会社取締役
				平成21年３月	株式会社マツダレンタカー（現タイムズモビリティネットワークス株式会社）代表取締役会長
				平成22年12月	タイムズ２４株式会社代表取締役社長（現任）
				平成23年３月	株式会社レスキューネットワーク（現タイムズレスキュー株式会社）代表取締役会長
取締役	経営企画本部長	佐々木　賢一	昭和42年10月24日生	平成２年４月	株式会社リクルートコスモス（現株式会社コスモスイニシア）入社	（注）３	12
				平成８年７月	当社入社　営業本部　業務開発室
				平成14年６月	ドライバーズネット株式会社（現タイムズコミュニケーション株式会社）取締役
				平成17年11月	当社執行役員（現任）
				平成20年１月	タイムズサービス株式会社取締役
				平成21年１月	当社取締役（現任）
				平成21年３月	株式会社マツダレンタカー（現タイムズモビリティネットワークス株式会社）取締役
				平成23年５月	当社経営企画本部長兼グループ企画部長（現任）タイムズ２４株式会社取締役常務執行役員タイムズサービス株式会社代表取締役
				平成24年11月	タイムズサービス株式会社代表取締役社長（現任）
				平成25年１月	タイムズレスキュー株式会社取締役
				平成25年11月	タイムズコミュニケーション株式会社代表取締役社長（現任）

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数 (千株)
取締役	業務推進本部長	川上　紀文	昭和40年４月21日生	昭和61年３月	富士通エフ・アイ・ピー株式会社入社	（注）３	14
				平成元年10月	株式会社リクルート（現リクルートホールディングス）入社
				平成11年10月	A.T.カーニー株式会社入社
				平成15年10月	当社入社
				平成18年５月	ドライバーズネット株式会社（現タイムズコミュニケーション株式会社）取締役（現任）
				平成19年11月	当社執行役員（現任）
				平成21年３月	株式会社マツダレンタカー（現タイムズモビリティネットワークス株式会社）取締役執行役員（現任）
				平成22年11月	当社執行役員業務推進本部長（現任）
				平成23年３月	株式会社レスキューネットワーク（現タイムズレスキュー株式会社）取締役（現任）
				平成25年１月	当社取締役（現任）
				平成25年11月	タイムズサービス株式会社取締役（現任）
取締役		川崎　計介	昭和40年９月23日生	昭和63年４月	株式会社リクルート（現株式会社リクルートホールディングス）入社	（注）３	7
				平成17年１月	当社入社
				平成19年２月	当社事業開発部長
				平成21年３月	株式会社マツダレンタカー（現タイムズモビリティネットワークス株式会社）取締役常務執行役員
				平成25年11月	タイムズモビリティネットワークス株式会社）代表取締役社長（現任）
				平成26年１月	当社取締役（現任）
常勤監査役		上西　清志	昭和21年５月27日生	昭和44年４月	マツダ株式会社入社	（注）４	10
				平成16年５月	株式会社マツダレンタカー（現タイムズモビリティネットワークス株式会社）専務取締役
				平成16年６月	同社代表取締役社長
				平成23年１月	当社取締役
				平成25年11月	タイムズ２４株式会社監査役（現任）タイムズモビリティネットワークス株式会社監査役（現任）
				平成26年１月	当社常勤監査役（現任）
監査役		狩野　享右	昭和18年２月７日生	昭和43年４月	株式会社カノウビル入社	（注）５	20
				昭和44年４月	同社代表取締役（現任）
				平成19年１月	当社監査役（現任）
監査役		竹田　恆和	昭和22年11月１日生	昭和57年２月	エルティーケーライゼビューロージャパン株式会社代表取締役（現任）	（注）４	6
				平成13年10月	財団法人日本オリンピック委員会会長（現任）
				平成18年１月	当社監査役（現任）
				平成24年７月	国際オリンピック委員会委員（現任）
		計					8,181

(注) １　監査役狩野享右及び竹田恆和は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。

２　当社では、経営上の意思決定と業務執行を明確にするため、執行役員制度を導入しております。

　　執行役員は４名であります。

　　社　　　　　長　　西川　光一

　　経営企画本部長　　佐々木　賢一

　　業務推進本部長　　川上　紀文

　　経営管理本部長　　金子　新吾

３　平成26年１月29日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４　平成26年１月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５　平成23年１月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　企業統治の体制

当社は、「人とクルマと街と、」を企業スローガンに掲げ、安全で快適なクルマ社会の実現に向け、その一翼を担うことを基本方針としています。この方針のもと、当社グループは駐車場とモビリティのネットワークを拡大させると同時に、経営資源を最大限に活用することで、クルマ社会に新たな価値を創造し続けてまいります。

その中で、当社グループのコーポレート・ガバナンスの充実が、全てのステークホルダーとの信頼関係を構築し、継続的に企業価値を向上させていくための重要事項と認識し、公正で、透明性の高い経営を目指しています。

当社は、執行役員制度を導入しています。意思決定と業務執行の分離による権限・責任の明確化はもちろんのこと、大幅に権限を委譲することで、業務遂行の迅速化を行っています。

また、取締役の経営責任ならびに、執行役員の執行責任を明確化するため、任期を１年に設定し、業務執行の適法性については、社外監査役２名を含む３名の監査役が、厳正な監査を実施しています。また、法的にも監査役の監査機能が強化されたこと、また、社外監査役を招聘することで透明性を確保できると考え、監査役設置会社形態を採用しております。

常勤監査役（１名）は、社内に精通し経営に対する理解が深く、適法性監査に加え、重要な会議に参加し、経営課題に対するプロセスと結果について客観的評価を行う等的確な分析に基づく発言をすることで、経営監視の実効性を高めております。社外監査役２名は独立役員として選任しており、経営監視機能の客観性及び中立性の確保を担っております。

また、監査役を補助する使用人を配置する等それを支える十分な人材及び体制を確保し、経営監視機能の強化を図っております。

②　内部監査及び監査役監査

内部監査につきましては、社長直轄の監査室（２名）を設け、内部監査規定のもと業務監査を計画的に行っております。監査室は、被監査部門に対し資料の提出及び説明を求めると共に、改善が必要な点について助言いたします。期末及びその必要に応じて、監査結果を社長に報告しております。

監査役監査につきましては、各監査役は監査役会が定めた監査方針のもと、取締役会への出席、業務状況の調査等を通じ、取締役の職務執行及び、法令、定款への適合性について監査を行っております。なお、常勤監査役上西清志は、企業経営者としての豊富な知識と経験があり、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。

③　社外取締役及び社外監査役

現在、当社には社外取締役はおりません。また、社外監査役は２名であります。

社外監査役竹田恆和氏は各団体の会長等を兼務する傍ら、エルティーケーライゼビューロージャパン株式会社の代表取締役であり、会社経営者としての広い見識を持ち、中立で客観的な立場に基づいた経営監視が期待でき、社外監査役に選任しております。なお、当社は同社と船車券購入等の取引を行っております。

社外監査役狩野享右氏は、不動産会社の経営者として、当社ビジネスの根幹である不動産に関わる知見を有しており、精通した見地から当社のガバナンス強化を図るべく社外監査役に選任しております。なお、当社は同社との取引はありません。

当社は、社外取締役を選任しておりませんが、監査役は取締役会に加えて、取締役と執行役員を構成員とする経営会議に監査役全員が出席し、報告及び審議に参加することで、経営状況についての監視が行われており、中立的な立場から意見を述べるなど、監査役による監視機能が有効に機能していると考えております。なお、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針について定めたものは現時点ではありません。

④　役員の報酬等の内容

(イ)役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)				対象となる 役員の員数 (名)
		基本報酬	賞与	退職慰労金	ストックオプション
取締役	216	97	70	16	31	5
監査役 (社外監査役を除く。)	19	15	3	1	0	1
社外役員	17	14	1	0	1	2
合　計	254	126	75	18	33	8

(ロ)役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

取締役の報酬等の額は、株主総会の決議により承認された報酬限度額の範囲内で、業績、財務状況および経済情勢を考慮の上、取締役会にて決定しております。

監査役の報酬等の額は、株主総会の決議により承認された報酬限度額の範囲内で、監査役の協議により決定しております。

⑤　株式の保有状況

(イ)保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数	12銘柄
貸借対照表計上額の合計額	247百万円

(ロ)保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上

額及び保有目的

（前事業年度）

　特定投資株式

銘柄	株式数 (株)	貸借対照表計上額 (百万円)	保有目的
日本信号㈱	158,500	70	営業上の取引関係強化の為
スカイマークエアラインズ㈱	100,000	42	協力関係の為
アマノ㈱	20,000	13	営業上の取引関係強化の為
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ	18,100	6	営業上の取引関係強化の為
㈱三井住友フィナンシャルグループ	2,280	5	営業上の取引関係強化の為
㈱みずほフィナンシャルグループ	12,000	1	営業上の取引関係強化の為
㈱りそなホールディングス	2,400	0	営業上の取引関係強化の為

（当事業年度）

　特定投資株式

銘柄	株式数 (株)	貸借対照表計上額 (百万円)	保有目的
日本信号㈱	158,500	118	営業上の取引関係強化の為
スカイマークエアラインズ㈱	100,000	33	協力関係の為
アマノ㈱	20,000	19	営業上の取引関係強化の為
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ	18,100	11	営業上の取引関係強化の為
㈱三井住友フィナンシャルグループ	2,280	10	営業上の取引関係強化の為
㈱みずほフィナンシャルグループ	12,000	2	営業上の取引関係強化の為
㈱りそなホールディングス	2,400	1	営業上の取引関係強化の為

⑥　会計監査の状況

会計監査人につきましては、会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査に関し、新日本有限責任監査法人を選任しております。

なお、当年度において監査業務を執行した公認会計士の氏名・監査業務にかかる補助者の構成については以下のとおりです。

監査業務を執行した公認会計士の氏名及び当社に係る継続監査年数

指定有限責任社員　業務執行社員　：栗原　学　２年

指定有限責任社員　業務執行社員　：石田勝也　７年

会計監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　７名、その他　７名

また、相互連携につきましては、監査役、監査室、会計監査人及び子会社の監査役は、適宜、連絡会を開催するほか、相互に意思疎通を図り、情報の収集及び監査環境の整備に努めております。

⑦　取締役会にて決議できる株主総会決議事項

(イ)自己株式の取得

当社は、株主への機動的な資本政策を行うことを目的に、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。

(ロ)中間配当

当社は、機動的な配当政策の遂行を可能とすることを目的に、取締役会の決議によって、毎年４月30日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めております。

⑧　取締役の定数

当社取締役の定数は、経営環境及び経営の効率化など勘案の上10名以内とし、経営責任を明確にするため、取締役の任期を１年とする旨定款に定めております。

⑨　取締役の選任の決議要件

取締役の選任決議につきましては、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

なお、昨今の経営環境を勘案し、取締役を４名体制とし、取締役会は毎月１回以上開催、法令で定められた事項及び重要事項について決定しております。

⑩　株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会を円滑に運営することを目的に、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

(2)【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

区　　分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬（百万円）	非監査業務に基づく報酬（百万円）	監査証明業務に基づく報酬（百万円）	非監査業務に基づく報酬（百万円）
提出会社	28	－	25	15
連結子会社	15	－	19	－
合計	44	－	45	15

②【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度（自平成23年11月１日　至　平成24年10月31日）

　当社の連結子会社である台湾パーク二四有限公司は、当社の監査公認会計士と同一のネットワークに属しているErnst＆Youngに対して監査報酬を支払っております。

当連結会計年度（自　平成24年11月１日　至平成25年10月31日）

　当社の連結子会社である台湾パーク二四有限公司は、当社の監査公認会計士と同一のネットワークに属しているErnst＆Youngに対して監査報酬を支払っております。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度（自　平成23年11月１日　至　平成24年10月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成24年11月１日　至　平成25年10月31日）

　コンフォートレター作成業務

④【監査報酬の決定方針】

　当社の監査公認会計士に対する監査報酬の決定は、監査法人の監査計画等を十分勘案のうえ、監査時間、監査内容の妥当性を検証したうえで行っております。なお、監査報酬の決定に際しては、会社法第399条の規定に基づき、監査役会の同意を得ております。

第５ 【経理の状況】

１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成24年11月１日から平成25年10月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度(平成24年11月１日から平成25年10月31日まで)の財務諸表について、新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組をおこなっております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し情報を取得するとともに、監査法人及び各種団体が主催する研修会等に参加しております。

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社数  11社

タイムズ２４㈱

タイムズサービス㈱

タイムズコミュニケーション㈱

㈲ティー・ピー・エフ・ワン・リミテッド

台湾パーク二四有限公司（台湾）

ＩＴＳ事業企画㈱

タイムズモビリティネットワークス㈱

タイムズサポート㈱

ＴＰＦ３㈱

タイムズレスキュー㈱

ＴＦＩ㈱

非連結子会社の数  ２社

㈱タイムズモビリティ福岡

㈱タイムズモビリティ大分

なお、非連結子会社２社の合計の総資産、売上高、当期損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)はいずれも少額であり、連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。

２．持分法の適用に関する事項

持分法適用非連結子会社の数  ２社

㈱タイムズモビリティ福岡

㈱タイムズモビリティ大分

持分法適用関連会社の数　４社

GS Park24 Co.,Ltd.(韓国)

㈱マツダモビリティ埼玉

㈱マツダモビリティ甲信

㈱マツダモビリティ西四国

持分法の適用会社については、連結決算日に実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

ＴＦＩ㈱、台湾パーク二四有限公司（台湾）を除く連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。ＴＦＩ㈱の決算日は３月31日、台湾パーク二四有限公司（台湾）の決算日は９月30日で、連結財務諸表の作成に当たっては、ＴＦＩ㈱については10月31日に行った仮決算に基づく財務諸表、台湾パーク二四有限公司（台湾）については決算日現在の財務諸表を使用し連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

４．会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

Ａ．有価証券

(イ) その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（期末の評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

Ｂ．たな卸資産

(イ）商品

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(ロ）貯蔵品

最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

Ａ．有形固定資産

(イ) リース資産以外の有形固定資産

定率法

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び賃貸用車輌については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　６年～５０年

構築物　１０年～４５年

(ロ) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、主に残存価額をゼロとして算定する定額法

Ｂ．無形固定資産

定額法

ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

Ｃ．長期前払費用

主に定額法

(3) 重要な引当金の計上基準

Ａ．貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

Ｂ．賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

Ｃ．役員賞与引当金

役員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

Ｄ．退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

なお、数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により翌連結会計年度から費用処理することとしております。

また、過去勤務債務は、発生時に一括して費用処理しております。

Ｅ．役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規定等内規に基づき計算した期末要支給額を計上しております。

(4) 重要なヘッジ会計の方法

Ａ． ヘッジ会計の方法

通貨スワップ取引については、振当処理の要件を満たしているため振当処理を行い、金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしているため特例処理を採用しております。

Ｂ．ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…通貨スワップ取引及び金利スワップ取引

ヘッジ対象…外貨建借入金及び借入金利息

Ｃ．ヘッジ方針

当社は、外貨建借入金の為替相場の変動リスクを回避する目的で通貨スワップ取引を行い、また、借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。なお、投機的なデリバティブ取引は行わない方針であります。

Ｄ．ヘッジの有効性評価の方法

通貨スワップ取引においては、ヘッジ手段の想定元本とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつ、相場変動を相殺するものと想定することが出来るため、また、金利スワップ取引においては、特例処理を採用しているため、決算日における有効性の評価を省略しております。

(5) のれんの償却方法及び償却期間

のれんは、その効果の及ぶ期間にわたって均等に償却しております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　 報告セグメントの概要

　当社は、当社および当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象としてサービス別に「駐車場事業」、「モビリティ事業」の２つを報告セグメントとしております。

　　各事業の内容は下記のとおりであります。

　　(１)駐車場事業・・・・・駐車場の運営・管理に係る事業

　　(２)モビリティ事業・・・レンタカーサービス、カーシェアリングサービス、ロードサービス

　　　　　　　　　　　　　　に係る車関連事業

２　 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。なお、当社では報告セグメントに、資産及び負債を配分しておりません。ただし、配分されていない資産に係る減価償却費は合理的な配賦基準で各報告セグメントに配賦しております。

３　 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  平成23年11月１日  至  平成24年10月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント			調整額 (注)１	連結損益計算書計上額 (注)２
	駐車場事業	モビリティ事業	計
売上高
外部顧客への売上高	111,460	28,086	139,547	－	139,547
セグメント間の内部売上高 　又は振替高	135	34	169	△169	－
計	111,596	28,120	139,717	△169	139,547
セグメント利益	23,434	7	23,441	△5,631	17,809
その他の項目
減価償却費	4,137	7,433	11,571	534	12,105
長期前払費用の償却額	1,738	305	2,044	0	2,044

(注)１　セグメント利益の調整額△5,631百万円には、のれんの償却額△356百万円（のれんの未償却残高1,711百万円）、全社費用△5,275百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務部門等管理部門に係る費用であります。

２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　当連結会計年度（自  平成24年11月１日  至  平成25年10月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント			調整額 (注)１	連結損益計算書計上額 (注)２
	駐車場事業	モビリティ事業	計
売上高
外部顧客への売上高	122,033	33,394	155,428	－	155,428
セグメント間の内部売上高 　又は振替高	108	37	145	△145	－
計	122,142	33,431	155,574	△145	155,428
セグメント利益	25,434	668	26,103	△6,593	19,509
その他の項目
減価償却費	5,151	8,547	13,699	618	14,318
長期前払費用の償却額	1,869	341	2,210	－	2,210

(注)１　セグメント利益の調整額△6,593百万円には、のれんの償却額△356百万円（のれんの未償却残高1,355百万円）、全社費用△6,237百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務部門等管理部門に係る費用であります。

２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成23年11月１日  至  平成24年10月31日）及び当連結会計年度（自  平成24年11月１日至  平成25年10月31日）

１　 製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　 主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がいないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　前連結会計年度（自  平成23年11月１日  至  平成24年10月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント			合計
	駐車場事業	モビリティ事業	計
減損損失	45	－	45	45

当連結会計年度（自  平成24年11月１日  至  平成25年10月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント			合計
	駐車場事業	モビリティ事業	計
減損損失	36	0	36	36

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成23年11月１日  至  平成24年10月31日）及び当連結会計年度（自  平成24年11月１日

至  平成25年10月31日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成23年11月１日  至  平成24年10月31日）及び当連結会計年度（自  平成24年11月１日

至  平成25年10月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１  関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自  平成23年11月１日  至  平成24年10月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金 又は 出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
役員の近親者が議決権の過半数を有する会社	エルティーケーライゼビューロージャパン㈱	東京都港区	34	旅行代理店業務	―	旅行の取次	船車券 の購入	14	―	―

(注)　１　上記の金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２　取引条件及び取引条件の決定方針等

　　　市場価格等を勘案して一般的取引と同様に決定しております。

３　エルティーケーライゼビューロージャパン㈱は、当社監査役が50.8％直接保有しております。

当連結会計年度（自  平成24年11月１日  至  平成25年10月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金 又は 出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
役員の近親者が議決権の過半数を有する会社	エルティーケーライゼビューロージャパン㈱	東京都港区	34	旅行代理店業務	―	旅行の取次	船車券 の購入	18	―	―

(注)　１　上記の金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２　取引条件及び取引条件の決定方針等

　　　市場価格等を勘案して一般的取引と同様に決定しております。

３　エルティーケーライゼビューロージャパン㈱は、当社監査役が50.8％直接保有しております。

(１株当たり情報)

	前連結会計年度 (自 平成23年11月１日 至 平成24年10月31日)	当連結会計年度 (自 平成24年11月１日 至 平成25年10月31日)
１株当たり純資産額	330円44銭	377円91銭
１株当たり当期純利益金額	67円37銭	78円11銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	66円98銭	75円22銭

(注)  １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 (自 平成23年11月１日 至 平成24年10月31日)	当連結会計年度 (自 平成24年11月１日 至 平成25年10月31日)
１株当たり当期純利益金額
当期純利益(百万円)	9,670	11,261
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る当期純利益(百万円)	9,670	11,261
普通株式の期中平均株式数(千株)	143,540	144,177
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額(百万円)	－	23
普通株式増加数(千株)	832	5,852
(うち新株予約権)(千株)	(436)	(1,041)
(うち新株予約権付社債)(千株)	(396)	(4,811)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要	旧商法第280条ノ20及び21の規定によるストックオプション （新株予約権） （平成18年１月26日定時株主総会決議） 目的となる株式の数1,789,400株 行使価格 2,138円	旧商法第280条ノ20及び21の規定によるストックオプション （新株予約権） （平成18年１月26日定時株主総会決議） 目的となる株式の数1,785,400株 行使価格 2,138円 会社法第236条、第238条、第240条の規定によるストックオプション （新株予約権） （平成25年７月16日取締役会決議） 目的となる株式の数 989,200株 行使価格 1,884円

(重要な後発事象)

該当事項はありません

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行 年月日	当期首残高 (百万円)	当期末残高 (百万円)	利率 (％)	担保	償還期限
パーク二四 株式会社	2026年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債	平成18年 ４月10日	1,000	1,000	－	無担保	平成38年 ４月10日 (注1)
パーク二四 株式会社	2018年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債	平成25年 ４月26日	－	20,000	－	無担保	平成30年 ４月26日 (注2)
合 計	－	－	1,000	21,000	－	－	－

(注)１　新株予約権付社債に関する記載は次のとおりであります。

発行すべき 株式の内容	新株予約権の発行価額	株式の発行 価格(円)	発行価額 の総額 (百万円)	新株予約権の行使により発行した株式の発行価額の総額(百万円)	新株予約権の付与割合(％)	新株予約権 行使期間	代用払込に 関する事項
パーク二四 株式会社 普通株式	無償	2,506.8	15,000	－	100	平成18年 ４月24日～ 平成38年 ３月27日	（注）
パーク二四 株式会社 普通株式	無償	2,644.0	20,000	－	100	平成25年 ５月10日～ 平成30年 ４月12日	（注）

(注)　本新株予約権付社債の社債権者が本新株予約権を行使したときは、本社債の金額の償還に代えて本新株予約権の行使に際して払込をなすべき額の金額を払込とする請求があったものとみなします。

２　連結決算日後の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内 (百万円)	１年超２年以内 (百万円)	２年超３年以内 (百万円)	３年超４年以内 (百万円)	４年超５年以内 (百万円)(注2)	５年超 (百万円)(注1)
－	－	－	－	20,000	1,000

(注)１　本新株予約権付社債の社債権者は、平成26年４月10日、平成30年４月10日及び平成34年４月10日に、額面金額の100％で繰上償還することを請求する権利を有しております。

(注)２　本新株予約権付社債の社債権者は、平成28年４月26日に、額面金額の100％で繰上償還することを請求する権利を有しております。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 (百万円)	当期末残高 (百万円)	平均利率 (％)	返済期限
短期借入金	8,234	1,150	0.40	－
１年以内に返済予定の長期借入金	11,756	7,516	0.69	－
１年以内に返済予定のリース債務	3,054	3,604	0.89	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	11,401	5,372	0.16	平成26年12月～平成29年３月
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	7,439	7,450	0.38	平成26年11月～平成31年10月
その他有利子負債	－	－
合計	41,886	25,092

(注)１　平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　長期借入金には、経産省「エネルギー使用合理化関連特定設備等利子補給金事業」を活用し、４年間の利子補給を受けているものが6,987百万円含まれております。

３　長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後の返済予定額は以下のとおりであります。

区分	１年超２年以内 (百万円)	２年超３年以内 (百万円)	３年超４年以内 (百万円)	４年超５年以内 (百万円)	５年超 (百万円)
長期借入金	3,285	1,875	212	－	－
リース債務	3,036	2,253	1,446	608	106

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項は、注記事項（資産除去債務関係）に記載しておりますので、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)		第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高	(百万円)	36,685	73,895	113,320	155,428
税金等調整前四半期(当期)純利益金額	(百万円)	4,717	7,936	12,622	18,626
四半期(当期)純利益金額	(百万円)	2,823	4,832	7,684	11,261
１株当たり四半期(当期)純利益金額	(円)	19.62	33.54	53.32	78.11

(会計期間)		第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額	(円)	19.62	13.93	19.77	24.78

【売上原価明細書】

		前事業年度 (自　平成23年11月１日 至　平成24年10月31日)		当事業年度 (自　平成24年11月１日 至　平成25年10月31日)
区分	注記番号	金額(百万円)	比率(％)	金額(百万円)	比率(％)
売上原価
1．減価償却費		973	48.9	958	35.2
2．タイムズクラブ運営費		－	－	428	15.7
3．通信費		343	17.3	417	15.3
4．その他		672	33.8	917	33.8
計		1,990	100.0	2,721	100.0

（注）　原価計算の方法は、実際原価による個別原価計算であります。

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式、関連会社株式及びその他の関係会社有価証券

移動平均法による原価法

(2)その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（期末の評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法 

(1)商品

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2)貯蔵品

最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

３．固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

(イ)リース資産以外の有形固定資産

定率法

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　６年～５０年

構築物　１０年～４５年

(ロ)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法

(2)無形固定資産

定額法

ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3)長期前払費用

定額法

４．引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3)役員賞与引当金

役員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

なお、数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生した翌期から費用処理することとしております。

また、過去勤務債務は、発生時に一括して費用処理しております。

(5)役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規定等内規に基づき計算した期末要支給額を計上しております。

５．ヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

通貨スワップ取引については、振当処理の要件を満たしているため振当処理を行い、金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしているため特例処理を採用しております。

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…通貨スワップ取引及び金利スワップ取引

ヘッジ対象…外貨建借入金及び借入金利息

(3)ヘッジ方針

当社は、外貨建借入金の為替相場の変動リスクを回避する目的で通貨スワップ取引を行い、また、借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。なお、投機的なデリバティブ取引は行わない方針であります。

(4)ヘッジの有効性評価の方法

通貨スワップ取引においては、ヘッジ手段の想定元本とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつ、相場変動を相殺するものと想定することが出来るため、また、金利スワップ取引においては、特例処理を採用しているため、決算日における有効性の評価を省略しております。

６．その他財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

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④ 【附属明細表】

【有価証券明細表】

　有価証券の金額が資産の総額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略しております。

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 (百万円)	当期増加額 (百万円)	当期減少額 (百万円)	当期末残高 (百万円)	当期末減価 償却累計額 又は償却累 計額 (百万円)	当期償却額 (百万円)	差引当期末 残高 (百万円)
有形固定資産
建物	9,083	34	5	9,112	2,835	371	6,277
構築物	121	3	2	123	73	9	49
機械及び装置	408	27	－	435	277	30	158
車両運搬具	16	－	－	16	10	4	6
工具、器具及び備品	5,820	1,059	5	6,874	4,635	825	2,238
土地	23,439	－	374	23,064	－	－	23,064
建設仮勘定	425	249	384	291	－	－	291
有形固定資産計	39,315	1,374	773	39,917	7,832	1,240	32,084
無形固定資産
ソフトウエア	2,773	472	－	3,245	2,283	332	962
その他	82	46	59	69	1	0	68
無形固定資産計	2,856	518	59	3,314	2,284	332	1,030
長期前払費用	20	0	－	21	17	2	3
繰延資産	－	－	－	－	－	－	－
繰延資産計	－	－	－	－	－	－	－

(注)当期増加額の主なものは次の通りです。

　　工具、器具及び備品　　駐車場情報の集配信設備等　　762百万円

【引当金明細表】

区分	当期首残高 (百万円)	当期増加額 (百万円)	当期減少額 (目的使用) (百万円)	当期減少額 (その他) (百万円)	当期末残高 (百万円)
貸倒引当金	11	13	－	11	13
賞与引当金	154	158	138	15	158
役員賞与引当金	70	75	59	10	75
役員退職慰労引当金	188	20	－	－	209

(注)１　貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、洗替による戻入額であります。

　　２　賞与引当金の「当期減少額（その他）」は、洗替による戻入額であります。

　　３　役員賞与引当金の「当期減少額（その他）」は、洗替による戻入額であります。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

①　資産の部

１）現金及び預金

区分	金額（百万円）
預金の種類
当座預金	1,359
普通預金	958
別段預金	29
定期預金	76
合計	2,423

２）売掛金

（イ）相手先別内訳

相手先	金額（百万円）
㈱コナミスポーツ＆ライフ	2
ＧＭＯペイメントゲートウェイ㈱	1
佐川急便㈱	1
㈱すかいらーく	0
㈱ゼンショー	0
その他	1
合計	7

（ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高 （百万円）	当期発生高 （百万円）	当期回収高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	回収率（％）	滞留期間（日）
(A)	(B)	(C)	(D)	(C) ───── (A) ＋ (B) × 100	(A) ＋ (D) ───── ２ ────── (B) ───── 365
3	377	372	7	98.0	5.1

（注）当期発生高には消費税等が含まれております。

３）商品

品目	金額（百万円）
販売用カー用品	13
合計	13

４）貯蔵品

品目	金額（百万円）
駐車チケット	48
その他	30
合計	79

５）関係会社短期貸付金

区分	金額（百万円）
タイムズモビリティネットワークス㈱	16,031
タイムズ２４㈱	3,900
台湾パーク二四有限公司	1,042
その他	46
合計	21,019

６）関係会社株式

区分	金額（百万円）
タイムズ２４㈱	3,012
タイムズモビリティネットワークス㈱	2,799
ＴＰＦ３㈱	1,500
ＧＳ Ｐａｒｋ２４ Co.,Ltd.	1,180
その他	909
合計	9,401

②　負債の部

１）支払手形

（イ）相手先別内訳

相手先	金額（百万円）
アマノ㈱	16
三菱プレシジョン㈱	2
日本信号㈱	0
合計	20

（ロ）期日内訳

期日	金額（百万円）
平成25年11月満期	5
平成25年12月満期	5
平成26年１月満期	3
平成26年２月満期	5
合計	20

２）買掛金

相手先	金額（百万円）
㈱ジョイフル	6
㈱ランフラット	1
その他	0
合計	8

３）新株予約権付社債　　　　　　　21,000百万円

内訳は１　連結財務諸表等（1）連結財務諸表　⑤連結附属明細表　社債明細表に記載しております。

４）1年内返済予定の長期借入金

相手先	金額（百万円）
(株)みずほ銀行	2,000
(株)りそな銀行	1,000
明治安田生命(相)	500
(株)三井住友銀行	425
合計	3,925

５）長期借入金

相手先	金額（百万円）
(株)三井住友銀行	1,062
合計	1,062

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	11月１日から10月31日まで
定時株主総会	１月中
基準日	10月31日
剰余金の配当の基準日	４月30日 10月31日
１単元の株式数	100株
単元未満株式の買取り
取扱場所	（特別口座） 東京都江東区東砂七丁目10番11号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人	（特別口座） 東京都江東区東砂七丁目10番11号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所	____
買取手数料	株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
公告掲載方法	電子公告により行う。ただし、電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。 公告掲載URL http://www.park24.co.jp/japanese/ir/affair/koukoku.cfm
株主に対する特典	毎年10月31日現在の株主名簿及び実質株主名簿に記載された株主に対し、以下の基準により年１回タイムズチケットを贈呈いたします。 所有株式数 贈呈内容 100株以上1,000株未満 2,000円相当 1,000株以上5,000株未満 5,000円相当 5,000株以上 10,000円相当 タイムズチケットは、全国の「タイムズ」でご利用いただける駐車サービス券です。

（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡譲渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

　当社は親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第28期）（自 平成23年11月１日 至 平成24年10月31日）平成25年１月30日関東財務局長に提出

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

平成25年１月30日関東財務局長に提出

(3) 四半期報告書及び確認書

（第29期第１四半期）（自 平成24年11月１日 至 平成25年１月31日）平成25年３月14日関東財務局長に提出

（第29期第２四半期）（自 平成25年２月１日 至 平成25年４月30日）平成25年６月13日関東財務局長に提出

（第29期第３四半期）（自 平成25年５月１日 至 平成25年７月31日）平成25年９月12日関東財務局長に提出

(4) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書　　平成25年１月31日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第１項及び同条第２項第１号（新株予約権付社債の発行）の規定に基づく臨時報告書　　平成25年４月10日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２（ストック・オプションとしての新株予約権の発行）の規定に基づく臨時報告書　　平成25年７月16日関東財務局長に提出

(5) 臨時報告書の訂正報告書

平成25年４月10日提出の臨時報告書（新株予約権付社債の発行）の訂正報告書　　平成25年４月11日関東財務局長に提出

平成25年７月16日提出の臨時報告書（ストック・オプションとしての新株予約権の発行）の訂正報告書　

平成25年８月６日関東財務局長に提出

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

(連結貸借対照表関係)

※１　たな卸資産の内訳

	前連結会計年度 (平成24年10月31日)	当連結会計年度 (平成25年10月31日)
商品	41百万円	45百万円
貯蔵品	578百万円	646百万円
合計	620百万円	692百万円

※２　担保資産及び担保付債務

営業保証供託金として担保に供している資産は次のとおりであります。なお、対応する債務はありません。

	前連結会計年度 (平成24年10月31日)	当連結会計年度 (平成25年10月31日)
投資有価証券（債券）	10	10

※３　非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成24年10月31日)	当連結会計年度 (平成25年10月31日)
投資有価証券（株式）	1,105百万円	1,318百万円

※４　「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成11年３月31日改正）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額金を純資産の部に計上しております。

・再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税法（平成３年法律第69号）第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を定めるために国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価額に基づいて、奥行価格補正等合理的な調整を行って算出しております。

・再評価を行った年月日

平成12年10月31日

	前連結会計年度 (平成24年10月31日)	当連結会計年度 (平成25年10月31日)
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額	14百万円	12百万円

なお、再評価を行った土地には、賃貸等不動産が含まれておりますが、金額の重要性が乏しいため、賃貸等不動産との関係の記載を省略しております。

　５　有形固定資産の所有目的の変更

前連結会計年度（平成24年10月31日）

レンタカー事業において中古車両の売却を営業サイクルの一環として行う為、当連結会計年度においてたな卸資産（商品）に1,280百万円振替えております。なお期末残高はありません。

当連結会計年度（平成25年10月31日）

レンタカー事業において中古車両の売却を営業サイクルの一環として行う為、当連結会計年度においてたな卸資産（商品）に1,208百万円振替えております。なお期末残高はありません。

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(連結損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費の主なもの

	前連結会計年度 (自 平成23年11月１日 至 平成24年10月31日)	当連結会計年度 (自 平成24年11月１日 至 平成25年10月31日)
広告宣伝費	1,273百万円	1,750百万円
旅費及び交通費	545百万円	635百万円
貸倒引当金繰入額	12百万円	1百万円
役員報酬	297百万円	324百万円
給料及び手当	8,862百万円	9,662百万円
賞与引当金繰入額	786百万円	800百万円
役員賞与引当金繰入額	63百万円	83百万円
退職給付費用	273百万円	280百万円
役員退職慰労引当金繰入額	39百万円	45百万円
法定福利費	1,109百万円	1,214百万円
地代家賃	1,969百万円	1,998百万円
減価償却費	637百万円	722百万円
支払手数料	1,877百万円	2,169百万円
のれんの償却額	356百万円	356百万円

※２  固定資産売却益の内容は、次の通りであります。

	前連結会計年度 (自 平成23年11月１日 至 平成24年10月31日)	当連結会計年度 (自 平成24年11月１日 至 平成25年10月31日)
土地	－百万円	112百万円

※３  減損損失

当社グループは、管理上の区分を基礎としたエリアを基本単位として資産のグルーピングを行っております。また、本社及びリース資産等は共用資産としております。営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ等について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

前連結会計年度（自　平成23年11月１日　至　平成24年10月31日）

用途	地域	減損損失
駐車場設備	大阪府高槻市他	45百万円

減損損失の種類別内訳
建物及び構築物	18百万円
長期前払費用	26百万円
計	45百万円

当連結会計年度（自　平成24年11月１日　至　平成25年10月31日）

用途	地域	減損損失
駐車場設備	兵庫県尼崎市他	36百万円
レンタカー設備	静岡県三島市他	0百万円

減損損失の種類別内訳
建物及び構築物	14百万円
工具器具及び備品	0百万円
長期前払費用	21百万円
計	36百万円

なお、当資産グループの回収可能価額は、将来キャッシュ・フローを一定の収益還元率で割り引いて算定した使用価値及び正味売却価額を採用しております。

(連結包括利益計算書関係)

※１  その他の包括利益に係る組替調整額

（百万円）

	前連結会計年度 (自 平成23年11月１日 至 平成24年10月31日)	当連結会計年度 (自 平成24年11月１日 至 平成25年10月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	△90	72
組替調整額	0	△0
計	△90	71
為替換算調整勘定
当期発生額	15	79
組替調整額	－	－
計	15	79
持分法適用による持分相当額
当期発生額	20	181
組替調整額	－	－
計	20	181
税効果調整前合計	△54	332
税効果額	△378	△39
その他の包括利益合計	△433	293

※２  その他の包括利益に係る税効果額

（百万円）

	前連結会計年度 (自 平成23年11月１日 至 平成24年10月31日)	当連結会計年度 (自 平成24年11月１日 至 平成25年10月31日)
その他有価証券評価差額金
税効果調整前	△90	71
税効果額	52	△39
税効果調整後	△37	32
土地再評価差額金
税効果調整前	－	－
税効果額	△431	－
税効果調整後	△431	－
為替換算調整勘定
税効果調整前	15	79
税効果額	－	－
税効果調整後	15	79
持分法適用による持分相当額
税効果調整前	20	181
税効果額	－	－
税効果調整後	20	181
その他の包括利益合計
税効果調整前	△54	332
税効果額	△378	△39
税効果調整後	△433	293

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(連結株主資本等変動計算書関係)

　前連結会計年度(自　平成23年11月１日　至　平成24年10月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類		当連結会計年度期首 株式数（株）	当連結会計年度増加 株式数（株）	当連結会計年度減少 株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	(注)1	149,023,304	1,321,200	－	150,344,504
合計		149,023,304	1,321,200	－	150,344,504
自己株式
普通株式	(注)2	6,460,877	－	40	6,460,837
合計		6,460,877	－	40	6,460,837

(注)１　普通株式の発行済株式総数の増加 1,321,200株は、新株予約権の権利行使に係る新株の発行によるものであります。

(注)２　自己株式の減少 40株は単元未満株の買増請求によるものであります。

２　新株予約権等に関する事項

会社名	内訳	目的となる 株式の種類	目的となる株式の数(株）				当連結会計 年度末残高 （百万円）
			当連結会計年度期首	増加	減少	当連結 会計年度末
提出会社	平成21年ストック・オプションとしての新株予約権	―	―	―	―	―	183
	平成23年ストック・オプションとしての新株予約権	―	―	―	―	―	164
合計			―	―	―	―	348

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成24年１月26日第27回定時株主総会	普通株式	4,276	30	平成23年10月31日	平成24年１月27日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日
平成25年1月29開催定時株主総会	普通株式	利益剰余金	5,035	35	平成24年10月31日	平成25年１月30日

　当連結会計年度(自　平成24年11月１日　至　平成25年10月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類		当連結会計年度期首 株式数(株)	当連結会計年度増加 株式数(株)	当連結会計年度減少 株式数(株)	当連結会計年度末 株式数(株)
発行済株式
普通株式	(注)1	150,344,504	446,000	－	150,790,504
合計		150,344,504	446,000	－	150,790,504
自己株式
普通株式	(注)2	6,460,837	60	－	6,460,897
合計		6,460,837	60	－	6,460,897

(注)１　普通株式の発行済株式総数の増加 446,000株は、新株予約権の権利行使に係る新株の発行によるものであります。

(注)２　自己株式の増加 60株は単元未満株の買取請求によるものであります。

２　新株予約権等に関する事項

会社名	内訳	目的となる 株式の種類	目的となる株式の数(株）				当連結会計 年度末残高 （百万円）
			当連結会計年度期首	増加	減少	当連結 会計年度末
提出会社	平成21年ストック・オプションとしての新株予約権	―	―	―	―	―	100
	平成23年ストック・オプションとしての新株予約権	―	―	―	―	―	285
	平成25年ストック・オプションとしての新株予約権	―	―	―	―	―	38
合計			―	―	―	―	425

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成25年1月29日第28回定時株主総会	普通株式	5,035	35	平成24年10月31日	平成25年１月30日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成26年1月29日第29回定時株主総会	普通株式	利益剰余金	5,773	40	平成25年10月31日	平成26年１月30日

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 (自 平成23年11月１日 至 平成24年10月31日)	当連結会計年度 (自 平成24年11月１日 至 平成25年10月31日)
現金及び預金勘定	12,044百万円	15,326百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△16百万円	△16百万円
現金及び現金同等物	12,028百万円	15,310百万円

(リース取引関係)

１　リース取引に関する会計基準適用開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引

　通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっており、その内容は次の通りであります。

（借主側）

(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

（単位：百万円）

	前連結会計年度 (平成24年10月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額 相当額	期末残高相当額
駐車場設備	3,907	3,702	204

（単位：百万円）

	当連結会計年度 (平成25年10月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額 相当額	期末残高相当額
駐車場設備	1,397	1,353	44

(2) 未経過リース料期末残高相当額等

（単位：百万円）

	前連結会計年度 (平成24年10月31日)	当連結会計年度 (平成25年10月31日)
未経過リース料期末残高相当額
1年内	468	136
1年超	136	－
合計	604	136

(3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失

（単位：百万円）

	前連結会計年度 (自 平成23年11月１日 至 平成24年10月31日)	当連結会計年度 (自 平成24年11月１日 至 平成25年10月31日)
支払リース料	1,049	473
減価償却費相当額	400	159
支払利息相当額	24	7

(4) 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法

減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を10％とする定率法により計算される各期の減価償却費相当額に９分の10を乗じた額とする方法によっております。

利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

（減損損失について）

リース資産に配分された減損損失はありません。

２  ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

有形固定資産

主として、駐車場事業における機器等の器具備品であります。

(2) リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4. 会計処理基準に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については一時的な余資を短期の定期性預金等安全性の高い金融資産で運用しております。資金調達については設備投資計画に応じて社債若しくは銀行借入で賄う方針であります。また、短期的な運転資金は銀行借入で調達しております。なお、デリバティブ取引は将来の金利及び為替の変動リスク回避を目的としており、投機的なデリバティブ取引は行わない方針であります。

  (2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

借入金及びリース債務は、主として設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。これらの内、金利変動リスク若しくは為替変動リスクに晒された借入金についてはデリバティブ取引を行っておりますが、取引相手先は高格付けを有する金融機関に限定しております。なお、デリバティブ取引につきましては、為替変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした通貨スワップ取引及び金利変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、「会計処理基準に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

  (3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注)２を参照ください。）。

前連結会計年度（平成24年10月31日）

（単位：百万円）

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(１) 現金及び預金	12,044	12,044	－
(２) 投資有価証券
その他有価証券	154	154	－
(３) 短期借入金	8,234	8,234	－
(４) 長期借入金	23,157	23,153	4
(５) 新株予約権付社債	1,000	995	4
(６) リース債務	10,494	10,224	270
(７) デリバティブ取引	－	－	－

当連結会計年度（平成25年10月31日）

（単位：百万円）

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(１) 現金及び預金	15,326	15,326	－
(２) 投資有価証券
その他有価証券	207	207	－
(３) 短期借入金	1,150	1,150	－
(４) 長期借入金	12,888	12,847	41
(５) 新株予約権付社債	21,000	22,099	△1,099
(６) リース債務	11,054	10,792	261
(７) デリバティブ取引	－	－	－

(注)１　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産   

(1）現金及び預金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。

(2)投資有価証券

これらの時価については、取引所の価格によっております。

負　債   

(3)短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。

(4)長期借入金

これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

(5)新株予約権付社債

これらの時価については、市場価格のあるものについては市場価格に基づき、市場価格のないものについては元利金の合計額を当該新株予約権付社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いて算定する方法によっております。

(6)リース債務

これらの時価については、元利金の合計額を調達平均金利率で割り引いて算定する方法によっております。

(7)デリバティブ取引

金利スワップの特例処理及び通貨スワップの振当処理によるものは、ヘッジの対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は長期借入金の時価に含めて記載しております。

(注)２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

（単位：百万円）

区分	平成24年10月31日	平成25年10月31日
非上場株式	1,154	1,382

上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(2)投資有価証券」には含めておりません。

(注)３　金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成24年10月31日）

（単位：百万円）

	１年以内	１年超５年以内	５年超10年以内	10年超
現金及び預金	76	－	－	－
有価証券のうち満期があるもの
その他有価証券のうち満期があるもの（国債）	－	－	10	－
合計	76	－	10	－

当連結会計年度（平成25年10月31日）

（単位：百万円）

	１年以内	１年超５年以内	５年超10年以内	10年超
現金及び預金	76	－	－	－
有価証券のうち満期があるもの
その他有価証券のうち満期があるもの（国債）	－	－	10	－
合計	76	－	10	－

(注)４　社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成24年10月31日）

区分	１年以内 (百万円)	１年超 ２年以内 (百万円)	２年超 ３年以内 (百万円)	３年超 ４年以内 (百万円)	４年超 ５年以内 (百万円)	５年超 (百万円)
短期借入金	8,234	－	－	－	－	－
長期借入金	11,756	7,091	2,860	1,450	－	－
新株予約権付社債	－	－	－	－	－	1,000
リース債務	3,054	2,922	2,223	1,468	692	133

当連結会計年度（平成25年10月31日）

区分	１年以内 (百万円)	１年超 ２年以内 (百万円)	２年超 ３年以内 (百万円)	３年超 ４年以内 (百万円)	４年超 ５年以内 (百万円)	５年超 (百万円)
短期借入金	1,150	－	－	－	－	－
長期借入金	7,516	3,285	1,875	212	－	－
新株予約権付社債	－	－	－	－	20,000	1,000
リース債務	3,604	3,036	2,253	1,446	608	106

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(有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度（平成24年10月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1)株式	126	87	39
	(2)債券
	①国債・地方債等	10	10	0
	②社債	－	－	－
	③その他	－	－	－
	(3)その他	－	－	－
	小計	137	97	40
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1)株式	16	21	△4
	(2)債券
	①国債・地方債等	－	－	－
	②社債	－	－	－
	③その他	－	－	－
	(3)その他	－	－	－
	小計	16	21	△4
合計		154	118	35

当連結会計年度（平成25年10月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1)株式	196	104	92
	(2)債券
	①国債・地方債等	10	10	0
	②社債	－	－	－
	③その他	－	－	－
	(3)その他	－	－	－
	小計	207	114	93
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1)株式	－	－	－
	(2)債券
	①国債・地方債等	－	－	－
	②社債	－	－	－
	③その他	－	－	－
	(3)その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		207	114	93

(デリバティブ取引関係)

１  ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度（平成24年10月31日）及び当連結会計年度（平成25年10月31日）

該当事項はありません。

２  ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度（平成24年10月31日）

通貨関係

ヘッジ会計の方法	デリバティブ取引の 種類等	主なヘッジ対象	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年超 (百万円)	時価(百万円)
為替予約等の振当処理	通貨スワップ取引				注
	支払固定・受取変動	長期借入金	2,000	2,000
合計			2,000	2,000	－

(注)　為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジの対象とされている長期借入金と一体として処理しているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

金利関連

ヘッジ会計の方法	デリバティブ取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年超 (百万円)	時価(百万円)
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引				注
	支払固定・受取変動	長期借入金	130	－
	通貨スワップ取引				注
	支払固定・受取変動	長期借入金	2,000	2,000
合計			2,130	2,000	－

(注)　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジの対象とされている長期借入金と一体として処理しているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成25年10月31日）

通貨関係

ヘッジ会計の方法	デリバティブ取引の 種類等	主なヘッジ対象	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年超 (百万円)	時価(百万円)
為替予約等の振当処理	通貨スワップ取引				注
	支払固定・受取変動	長期借入金	2,000	－
合計			2,000	－	－

(注)　為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジの対象とされている長期借入金と一体として処理しているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

金利関連

ヘッジ会計の方法	デリバティブ取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年超 (百万円)	時価(百万円)
金利スワップの特例処理	通貨スワップ取引				注
	支払固定・受取変動	長期借入金	2,000	－
合計			2,000	－	－

(注)　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジの対象とされている長期借入金と一体として処理しているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

１  採用している退職給付制度の概要

当社グループは、主として確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。

また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

２  退職給付債務に関する事項

（単位：百万円）

	前連結会計年度 (平成24年10月31日)	当連結会計年度 (平成25年10月31日)
（1）退職給付債務	△1,682	△1,957
（2）年金資産	646	1,075
（3）未認識数理計算上の差異	235	190
退職給付引当金	△800	△691

３  退職給付費用に関する事項

（単位：百万円）

	前連結会計年度 (自 平成23年11月１日 至 平成24年10月31日)	当連結会計年度 (自 平成24年11月１日 至 平成25年10月31日)
（1）勤務費用	220	234
（2）利息費用	20	25
（3）数理計算上の差異の費用処理額	76	76
（4）その他	62	63
退職給付費用	379	399

４  退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

	前連結会計年度 (自 平成23年11月１日 至 平成24年10月31日)	当連結会計年度 (自 平成24年11月１日 至 平成25年10月31日)
（1）割引率	１.５％	１.５％
（2）退職給付見込額の期間配分方法	期間定額基準	期間定額基準
（3）過去勤務債務の額の処理年数	発生時に費用処理	発生時に費用処理
（4）数理計算上の差異の処理年数	翌連結会計年度より５年	翌連結会計年度より５年

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(ストック・オプション等関係)

１　費用計上額及び科目名

	前連結会計年度 (平成24年10月31日)	当連結会計年度 (平成25年10月31日)
販売費及び一般管理費（株式報酬費用）	130百万円	160百万円

２　権利不行使による失効により利益として計上した金額

	前連結会計年度 (平成24年10月31日)	当連結会計年度 (平成25年10月31日)
営業外収益（その他）	1百万円	－百万円

３　ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

	平成18年１月26日 定時株主総会決議 新株予約権	平成21年６月18日 取締役会決議 新株予約権	平成23年６月15日 取締役会決議 新株予約権	平成25年７月16日 取締役会決議 新株予約権
付与対象者の区分及び数	当社役員 4名 当社従業員 123名 子会社役員 5名 子会社従業員 3名	当社取締役 2名 当社監査役 3名 当社従業員 134名 子会社監査役 1名 子会社従業員15名	当社取締役 3名 当社監査役 3名 当社従業員 64名 子会社取締役 4名 子会社監査役 1名 子会社従業員183名	当社取締役 4名 当社監査役 2名 当社従業員 34名 子会社取締役 8名 子会社従業員144名
ストック・オプション数(注)	普通株式 1,959,800株	普通株式 1,134,500株	普通株式 1,519,500株	普通株式 989,200株
付与日	平成18年４月14日	平成21年７月８日	平成23年７月４日	平成25年８月６日
権利確定条件	権利の行使時において、当社又は当社の子会社の役員又は従業員であること。	権利の行使時において、当社又は当社の子会社の役員又は従業員であること。	権利の行使時において、当社又は当社の子会社の役員又は従業員であること。	権利の行使時において、当社又は当社の子会社の役員又は従業員であること。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	平成21年７月８日 ～ 平成23年11月30日	平成23年７月４日 ～ 平成25年11月30日	平成25年８月６日 ～ 平成27年11月30日
権利行使期間	平成20年12月１日 ～ 平成26年１月31日	平成23年12月１日 ～ 平成29年１月31日	平成25年12月１日 ～ 平成31年１月31日	平成27年12月１日 ～ 平成33年１月31日

（注）株式数に換算して記載しております。

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（平成25年10月31日）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

	平成18年１月26日 定時株主総会決議 新株予約権	平成21年６月18日 取締役会決議 新株予約権	平成23年６月15日 取締役会決議 新株予約権	平成25年７月16日 取締役会決議 新株予約権
権利確定前 （株）
前連結会計年度末	－	－	1,489,100	－
付与	－	－	－	989,200
失効	－	－	12,600	－
権利確定	－	－	－	－
未確定残	－	－	1,476,500	989,200
権利確定後 （株）
前連結会計年度末	1,789,400	984,500	－	－
権利確定	－	－	－	－
権利行使	－	446,000	－
失効	4,000	－	－	－
未行使残	1,785,400	538,500	－	－

②　単価情報

	平成18年１月26日 定時株主総会決議 新株予約権	平成21年６月18日 取締役会決議 新株予約権	平成23年６月15日 取締役会決議 新株予約権	平成25年７月16日 取締役会決議 新株予約権
権利行使価格 （円）	2,138	888	867	1,884
行使時平均株価 （円）	－	1,554	－	－
公正な評価単価 （付与日）（円）	－	186.80	200.20	383.80

４　ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　当連結会計年度において付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法は、以下のとおりであります。

(1)使用した評価技法

ブラック・ショールズ式

(2)主な基礎数値及び見積方法

①　株価変動性　　　31.9％

　　4.90年（平成20年９月から平成25年８月まで）の株価実績に基づき算定しております。

②　予想残存期間　　4.90年

　　十分なデータ蓄積が無く、合理的な見積が困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推計して見積っております。

③　予想配当　　　　35円／株

　　平成24年10月期の配当予想によっております。

④　無リスク利子率　0.28％

　　予想残存期間に対応する国債の利回りであります。

５　ストックオプションの権利確定数の見積方法

　将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成24年10月31日)	当連結会計年度 (平成25年10月31日)
繰延税金資産
（流動資産）
未払事業税及び事業所税	499百万円	419百万円
賞与引当金	409百万円	432百万円
その他	222百万円	257百万円
小計	1,131百万円	1,110百万円
評価性引当額	－百万円	－百万円
合計	1,131百万円	1,110百万円
（固定資産）
退職給付引当金	305百万円	274百万円
役員退職慰労引当金	91百万円	88百万円
一括償却資産	155百万円	151百万円
減価償却限度超過額	331百万円	334百万円
再評価に係る繰延税金資産	374百万円	374百万円
資産除去債務	1,315百万円	1,428百万円
その他	542百万円	501百万円
小計	3,116百万円	3,153百万円
評価性引当額	△841百万円	△835百万円
合計	2,275百万円	2,318百万円
繰延税金資産合計	3,407百万円	3,428百万円
繰延税金負債
（固定負債）
有価証券評価差額金	△0百万円	△38百万円
資産除去債務に対応する除去費用	△841百万円	△912百万円
その他	△8百万円	△20百万円
小計	△851百万円	△971百万円
繰延税金負債合計	△851百万円	△971百万円
繰延税金資産の純額	2,555百万円	2,456百万円

(注)  前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成24年10月31日)	当連結会計年度 (平成25年10月31日)
流動資産－繰延税金資産	1,131百万円	1,110百万円
固定資産－繰延税金資産	1,424百万円	1,349百万円

固定負債－その他（繰延税金負債） －百万円 3百万円

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成24年10月31日)	当連結会計年度 (平成25年10月31日)
法定実効税率	41.0％	38.0％
（調整）
評価性引当額	△0.4％	0.0％
交際費等永久損金不算入項目	0.5％	0.5％
住民税均等割	0.4％	0.4％
税率変更による影響	1.5％	－％
その他	1.0％	0.6％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	44.0％	39.5％

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間（主として15年）を見積もり、その期間に応じた割引率を使用しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 (自 平成23年11月１日 至 平成24年10月31日)	当連結会計年度 (自 平成24年11月１日 至 平成25年10月31日)
期首残高	3,411百万円	3,711百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	426百万円	463百万円
時の経過による調整額	53百万円	59百万円
資産除去債務の履行による減少額	179百万円	201百万円
期末残高	3,711百万円	4,033百万円

(賃貸等不動産関係)

当社グループでは、東京都、神奈川県その他の地域において、賃貸用の駐車場施設（土地を含む）等を有しております。

　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

		前連結会計年度 (自  平成23年11月１日   至  平成24年10月31日)	当連結会計年度 (自  平成24年11月１日   至  平成25年10月31日)
連結貸借対照表計上額	期首残高	28,536	30,130
	期中増減額	1,594	△736
	期末残高	30,130	29,394
期末時価		34,659	33,941

(注)１　連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２　当期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

また、賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

		前連結会計年度 (自  平成23年11月１日   至  平成24年10月31日)	当連結会計年度 (自  平成24年11月１日   至  平成25年10月31日)
賃貸等不動産	賃貸収益	2,944	3,900
	賃貸費用	957	1,458
	差額	1,987	2,442
	その他(売却損益等)	－	112

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(貸借対照表関係)

１  偶発債務

下記の会社の金融機関からの借入金等に対し、債務保証を行っております。

	前事業年度	当事業年度 (平成25年10月31日)
	(平成24年10月31日)
㈲ティー・ピー・エフ・ワン・リミテッド	1,900百万円			－万円
タイムズモビリティネットワークス㈱	7,625百万円		5,500百万円
台湾パーク二四有限公司（台湾）	196百万円 (72百万台湾ドル)		－百万円 (－百万台湾ドル)
ＴＦＩ㈱	191百万円		191百万円

※２  関係会社に対する資産及び負債

	前事業年度 (平成24年10月31日)	当事業年度 (平成25年10月31日)
未収入金	793百万円	995百万円
短期借入金	750百万円	1,230百万円

※３  「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成11年３月31日改正）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額金を純資産の部に計上しております。

再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税法（平成３年法律第69号）第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を定めるために国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価額に基づいて、奥行価格補正等合理的な調整を行って算出しております。

再評価を行った年月日

平成12年10月31日

	前事業年度 (平成24年10月31日)	当事業年度 (平成25年10月31日)
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額	14百万円	12百万円

※４  「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」に従い、個別貸借対照表上は当社が㈲ティー・ピー・エフ・ワン・リミテッドに貸付けた資金は有形固定資産の買戻しとして擬制処理されております。この擬制処理による有形固定資産及び流動負債の増加額（純額）は次のとおりであります。

	前事業年度 (平成24年10月31日)	当事業年度 (平成25年10月31日)
（流動資産）
未収入金	－百万円	10百万円
（有形固定資産）
建物	612百万円	584百万円
構築物	5百万円	6百万円
工具、器具及び備品	1百万円	1百万円
土地	2,797百万円	2,797百万円
（流動負債）
預り金	1,917百万円	－百万円

(損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費の主なもの

	前事業年度 (自 平成23年11月１日 至 平成24年10月31日)	当事業年度 (自 平成24年11月１日 至 平成25年10月31日)
（販売費）
広告宣伝費	131百万円	110百万円
旅費及び交通費	95百万円	120百万円
（一般管理費）
役員報酬	109百万円	126百万円
給料及び手当	1,081百万円	1,258百万円
賞与引当金繰入額	154百万円	158百万円
役員賞与引当金繰入額	43百万円	64百万円
退職給付費用	46百万円	49百万円
役員退職慰労引当金繰入額	20百万円	20百万円
法定福利費	150百万円	186百万円
株式報酬費用	130百万円	160百万円
地代家賃	679百万円	756百万円
減価償却費	534百万円	618百万円
支払手数料	427百万円	843百万円

おおよその割合
販売費	5％	4％
一般管理費	95％	96％

※２　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 (自 平成23年11月１日 至 平成24年10月31日)	当事業年度 (自 平成24年11月１日 至 平成25年10月31日)
経営・事務サポート料収入	6,415百万円	7,995百万円
その他の売上高	1,221百万円	1,241百万円
受取利息	72百万円	71百万円
その他	2百万円	－百万円

※３　固定資産売却益の内訳は、次の通りであります。

	前事業年度 (自 平成23年11月１日 至 平成24年10月31日)	当事業年度 (自 平成24年11月１日 至 平成25年10月31日)
土地	－百万円	112百万円

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自　平成23年11月１日　至　平成24年10月31日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類	当事業年度期首 株式数(株)	当事業年度 増加株式数(株)	当事業年度 減少株式数(株)	当事業年度末 株式数(株)
普通株式	6,460,877	－	40	6,460,837

(注)　自己株式の減少 40株は、単元未満株の買増請求によるものであります。

当事業年度(自　平成24年11月１日　至　平成25年10月31日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類	当事業年度期首 株式数(株)	当事業年度 増加株式数(株)	当事業年度 減少株式数(株)	当事業年度末 株式数(株)
普通株式	6,460,837	60	－	6,460,897

(注)　自己株式の増加 60株は単元未満株の買取請求によるものであります。

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(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

(注)  時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

（単位：百万円）

区分	前事業年度 平成24年10月31日	当事業年度 平成25年10月31日
（1）子会社株式	8,240	8,221
（2）関連会社株式	1,180	1,180
合計	9,420	9,401

上記については、市場価格はありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成24年10月31日)	当事業年度 (平成25年10月31日)
繰延税金資産
（流動資産）
未払事業税及び事業所税	20百万円	28百万円
賞与引当金	58百万円	60百万円
その他	11百万円	61百万円
小計	90百万円	150百万円
（固定資産）
退職給付引当金	49百万円	40百万円
役員退職慰労引当金	67百万円	74百万円
一括償却資産	13百万円	12百万円
減価償却限度超過額	38百万円	38百万円
再評価に係る繰延税金資産	374百万円	374百万円
子会社株式	1,057百万円	1,057百万円
その他	216百万円	218百万円
小計	1,817百万円	1,817百万円
評価性引当額	△702百万円	△710百万円
繰延税金資産合計	1,205百万円	1,257百万円
繰延税金負債
（固定負債）
有価証券評価差額金	－百万円	△38百万円
その他	△42百万円	△40百万円
小計	△42百万円	△79百万円
繰延税金負債合計	△42百万円	△79百万円
繰延税金資産の純額	1,162百万円	1,178百万円

(注)  前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成24年10月31日)	当事業年度 (平成25年10月31日)
流動資産－繰延税金資産	90百万円	150百万円
固定資産－繰延税金資産	1,072百万円	1,027百万円

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成24年10月31日)	当事業年度 (平成25年10月31日)
法定実効税率	41.0％	38.0％
（調整）
評価性引当額	4.9％	0.1％
交際費等永久損金不算入項目	1.3％	0.7％
受取配当等永久差異	△32.8％	△33.8％
住民税均等割	0.2％	0.1％
税率変更による影響	3.6％	－％
その他	1.6％	0.1％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	19.8％	5.2％

(１株当たり情報)

	前事業年度 (自 平成23年11月１日 至 平成24年10月31日)	当事業年度 (自 平成24年11月１日 至 平成25年10月31日)
１株当たり純資産額	262円63銭	289円51銭
１株当たり当期純利益金額	25円95銭	59円10銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	25円80銭	56円95銭

(注) １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 (自 平成23年11月１日 至 平成24年10月31日)	当事業年度 (自 平成24年11月１日 至 平成25年10月31日)
１株当たり当期純利益金額
当期純利益(百万円)	3,724	8,520
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る当期純利益(百万円)	3,724	8,520
普通株式の期中平均株式数(千株)	143,540	144,177
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額(百万円)	－	23
普通株式増加数(千株)	832	5,852
(うち新株予約権)(千株)	(436)	(1,041)
(うち新株予約権付社債)(千株)	(396)	(4,811)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要	旧商法第280条ノ20及び21の規定によるストックオプション （新株予約権） （平成18年１月26日定時株主総会決議） 目的となる株式の数 1,789,400株 行使価格 2,138円	旧商法第280条ノ20及び21の規定によるストックオプション （新株予約権） （平成18年１月26日定時株主総会決議） 目的となる株式の数1,785,400株 行使価格 2,138円 会社法第236条、第238条、第240条の規定によるストックオプション （新株予約権） （平成25年７月16日取締役会決議） 目的となる株式の数 989,200株 行使価格 1,884円

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成26年１月29日

パーク二四株式会社

(定款上の商号　パーク２４株式会社)

取締役会　御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 栗 原 学 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 石 田 勝 也 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているパーク二四株式会社(定款上の商号　パーク２４株式会社)の平成24年11月１日から平成25年10月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、パーク二四株式会社(定款上の商号　パーク２４株式会社)及び連結子会社の平成25年10月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、パーク二四株式会社(定款上の商号　パーク２４株式会社)の平成25年10月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、パーク二四株式会社(定款上の商号　パーク２４株式会社)が平成25年10月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注)１ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ 連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成26年１月29日

パーク二四株式会社

(定款上の商号　パーク２４株式会社)

取締役会　御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 栗 原 学 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 石 田 勝 也 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているパーク二四株式会社(定款上の商号　パーク２４株式会社)の平成24年11月１日から平成25年10月31日までの第29期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、パーク二四株式会社(定款上の商号　パーク２４株式会社)の平成25年10月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注)１ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ 財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。