E02937 日本ライトン 有価証券報告書 第29期 (2013/12期)

【表紙】
【提出書類】	有価証券報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成26年３月31日
【事業年度】	第29期(自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日)
【会社名】	日本ライトン株式会社
【英訳名】	LITE-ON JAPAN LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 又 川 鉄 男
【本店の所在の場所】	東京都千代田区外神田二丁目16番２号
【電話番号】	03(3258)6501(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長 李 友 裕
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区外神田二丁目16番２号
【電話番号】	03(3258)6503
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長 李 友 裕
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次		第25期	第26期	第27期	第28期	第29期
決算年月		平成21年12月	平成22年12月	平成23年12月	平成24年12月	平成25年12月
売上高	(千円)	18,710,466	22,177,977	17,449,453	17,148,202	18,488,862
経常利益	(千円)	44,051	496,302	92,718	118,634	207,789
当期純利益	(千円)	129,348	466,045	213,548	21,189	153,336
包括利益	(千円)	―	―	172,164	131,211	344,265
純資産額	(千円)	1,387,864	1,748,921	1,921,085	2,008,717	2,334,306
総資産額	(千円)	8,877,043	8,111,304	6,828,794	6,882,433	8,640,188
１株当たり純資産額	(円)	111.46	140.46	154.29	161.33	187.48
１株当たり当期純利益	(円)	10.39	37.43	17.15	1.70	12.31
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	(円)	―	―	―	―	―
自己資本比率	(％)	15.6	21.6	28.1	29.2	27.0
自己資本利益率	(％)	9.8	29.7	11.6	1.1	7.1
株価収益率	(倍)	17.4	6.1	7.2	83.5	15.4
営業活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	1,986,636	768,930	123,414	198,312	469,350
投資活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	△93,002	△20,497	△28,824	159,865	4,896
財務活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	△2,475,697	△445,574	△124,583	△39,883	△173,217
現金及び現金同等物の期末残高	(千円)	1,687,441	1,832,709	1,767,554	2,200,480	2,777,144
従業員数〔外、平均臨時雇用者数〕	(名)	446	409	389	430	402
		〔5〕	〔6〕	〔5〕	〔4〕	〔2〕

(注) １  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２  第25期及び第26期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　第27期、第28期及び第29期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

回次		第25期	第26期	第27期	第28期	第29期
決算年月		平成21年12月	平成22年12月	平成23年12月	平成24年12月	平成25年12月
売上高	(千円)	12,074,453	14,371,105	9,597,406	8,069,120	8,026,092
経常損益	(千円)	△58,191	266,022	△21,710	11,872	50,871
当期純損益	(千円)	20,161	288,254	145,944	△42,281	42,361
資本金	(千円)	1,396,429	1,396,429	753,155	753,155	753,155
発行済株式総数	(株)	12,451,300	12,451,300	12,451,300	12,451,300	12,451,300
純資産額	(千円)	466,366	753,542	899,059	813,973	838,831
総資産額	(千円)	6,033,418	5,644,191	4,609,404	4,135,271	4,388,289
１株当たり純資産額	(円)	37.46	60.52	72.21	65.37	67.37
１株当たり配当額(内、１株当たり中間配当額)	(円)	―	―	3.50	1.50	2.50
		(―)	(―)	(―)	(―)	(―)
１株当たり当期純損益	(円)	1.62	23.15	11.72	△3.40	3.40
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	(円)	―	―	―	―	―
自己資本比率	(％)	7.7	13.4	19.5	19.7	19.1
自己資本利益率	(％)	4.4	47.3	17.7	△4.9	5.1
株価収益率	(倍)	111.7	9.8	10.5	△41.8	55.9
配当性向	(％)	―	―	29.9	△44.1	73.5
従業員数〔外、平均臨時雇用者数〕	(名)	93	87	84	83	76
		〔5〕	〔6〕	〔5〕	〔4〕	〔2〕

(注) １  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２  第25期及び第26期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　第27期及び第29期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　第28期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【沿革】

年月	概要
昭和60年８月	東京都千代田区二番町に資本金2,000万円で日本ライトン株式会社を設立
昭和62年６月	資本金を7,000万円に増資
昭和62年11月	本社を東京都千代田区九段南に移転
平成６年10月	資本金を15,400万円に増資
平成６年12月	半導体関連機械の開発・設計・製造を行なう株式会社セック(資本金1,000万円、本店福岡県中間市)の全株式を取得、100％子会社とし、福岡事業所を設置
平成７年６月	奈良県大和郡山市に関西営業所を設置
平成７年７月	福岡県鞍手郡鞍手町に自社工場を建設し、福岡事業所を移転シンガポール駐在員事務所を設置
平成９年１月	シンガポールに LITE-ON JAPAN (S) PTE. LTD. を設立 (当社100%出資)
平成９年４月	福岡事業所を福岡事業部に改組
平成９年12月	資本金を19,720万円に増資
平成10年３月	フィリピンにリードフレーム加工及び検査を目的として、L&K INDUSTRIES PHILIPPINES, INC. を設立 (当社100%出資)
平成10年５月	福岡県直方市に新工場を建設し、福岡事業部を移転
平成11年１月	株式額面金額変更(50,000円から50円)を目的とし、株式会社弘英(存続会社)及び株式会社セックと合併する
平成11年６月	資本金を28,220万円に増資
平成12年１月	福岡事業部建物内に九州営業所を設置
平成12年４月	香港に LITE-ON JAPAN (H.K.) LIMITED を設立 (当社100%出資)
平成12年９月	フィリピン現地法人(L&K INDUSTRIES PHILIPPINES, INC.)がISO9002を取得
平成13年８月	日本証券業協会に株式を店頭登録
平成14年１月	関西営業所を大阪市中央区に移転
平成15年10月	東京本社ISO14001を取得
平成16年10月	関西営業所ISO14001を取得
平成16年11月	本社を東京都千代田区九段北に移転
平成17年５月	大分県宇佐市に株式会社松宝を設立 (平成21年７月清算)韓国に LOJ KOREA CO., LTD. を設立 (当社100%出資)上海に香港 LITE-ON JAPAN (H.K.) LIMITED の子会社として NL (SHANGHAI) CO., LTD. を設立 (香港現地法人より100%出資)
平成18年１月	バンコクにシンガポール LITE-ON JAPAN (S) PTE. LTD. の子会社として LITE-ON JAPAN (THAILAND) CO., LTD. を設立 (シンガポール現地法人より100%出資)愛知県名古屋市中村区に中部営業所を設置
平成18年２月	東京都千代田区に株式会社エービーエルを設立 (当社22.7%出資)
平成19年６月	ベトナム駐在員事務所開設 (平成24年６月閉鎖)
平成20年８月	第三者割当により資本金を139,642万円に増資
平成20年10月	本社を東京都千代田区外神田に移転
平成20年10月	ISO14001全社認証を取得
平成22年４月	ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)に株式を上場
平成22年８月	九州営業所を福岡県直方市に移転
平成22年10月	大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場
平成23年５月	資本金を75,315万円に減資
平成24年10月	深圳事務所を営業所に改組
平成25年７月	東京証券取引所と大阪証券取引所の市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場(スタンダード)に株式を上場

３ 【事業の内容】

当社グループの主要会社は、当社（日本ライトン株式会社）と連結子会社６社（LITE-ON JAPAN (S) PTE. LTD.、L&K INDUSTRIES PHILIPPINES, INC.、LITE-ON JAPAN (H.K.) LIMITED、LOJ KOREA CO., LTD.、NL (SHANGHAI) CO., LTD. 、LITE-ON JAPAN (THAILAND) CO., LTD.）から構成されており、電子部品販売事業を主な内容として事業活動を展開しております。

当社の株式を65.2%（間接所有15.7％を含む）所有する、当社の親会社である光寶科技股份有限公司（LITE-ON TECHNOLOGY CORP.）は、台湾に本社・研究開発拠点をおき、日米欧の情報通信・エレクトロニクスメーカーを主要顧客として、中国や東南アジアの生産拠点でパソコン及び周辺機器、情報機器などのOEM生産（他社ブランドによる生産）、EMS（電子機器の製造受託サービス）、更には発光ダイオードなどの電子部品を生産しているライトングループの中核企業であります。

事業の系統図は次のとおりであります。

［事業系統図］

４ 【関係会社の状況】

名称	住所	資本金又は出資金	主要な事業の内容	議決権の所有(被所有)割合		関係内容
				所有割合(％)	被所有割合(％)
(連結子会社)
L&K INDUSTRIES PHILIPPINES,INC.(注)１	CLARK FREEPORT ZONE, PAMPANGA, PHILIPPINES	100,000千(フィリピンペソ)	電子部品の製造及び半導体部品の加工・検査業務	100.0	―	商品の仕入電子部品の製造及び半導体部品の加工・検査業務の委託役員の兼任等：２名
LITE-ON JAPAN (H.K.) LIMITED(注)１，３	KOWLOON, HONG KONG	5,000千(香港ドル)	電子部品販売事業	100.0	―	商品の仕入商品の販売役員の兼任等：１名
その他４社
(持分法適用関連会社)
株式会社エービーエル	東京都中央区	3,900万円	指紋認証機能付セキュリティ製品の販売	22.7	―	―
(親会社)
光寶科技股份有限公司(注)２，４	中華民国台北市	23,247百万(台湾ドル)	電子部品・情報通信機器の製造・販売	―	65.2(15.7)	商品の仕入商品の販売役員の兼任等：１名

(注) １  特定子会社に該当しております。

２  議決権の所有割合の(  )内は、間接所有割合で内数であります。

３  LITE-ON JAPAN (H.K.) LIMITEDについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等	① 売上高	9,209,087千円
	② 経常利益	116,920千円
	③ 当期純利益	97,951千円
	④ 純資産額	813,662千円
	⑤ 総資産額	3,361,744千円

４  光寶科技股份有限公司は、台湾証券取引所に株式を上場している公開企業であります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成25年12月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
電子部品販売事業	402[2]

(注) １  従業員数は就業人員であります。

２  従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３  臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

(2) 提出会社の状況

平成25年12月31日現在

従業員数(名)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(円)
76[2]	42.2	9.4	5,424,381

(注) １  従業員数は就業人員であります。

２  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３  従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

４  臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

(3) 労働組合の状況

現在、労働組合は結成されておりませんが、会社と従業員の関係は円満であり、特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国の経済状況は、現政権による経済対策や金融緩和への期待感から株価回復、円高の是正が進む展開となり、輸出関連企業を中心に企業収益に持ち直しが見られるなど緩やかな景気回復基調で推移しました。しかしながら、輸入原材料価格の高騰や中国をはじめとした新興国の経済の成長が鈍化するなど、先行きについては依然として楽観できない状況にあります。

このような状況のもと、当社グループはコンポーネント事業の拡大、OEM市場のシェアアップ、アジア地域での事業拡張に努めました。

中国地域でのOA機器関連製品の製造受託事業が堅調に推移したこと及び為替が円安に進んだ結果、連結売上高につきましては、184億88百万円（前年同期比＋13億40百万円 7.8％増）となりました。利益面に関しても売上高の増加に伴い、売上総利益は、15億64百万円（前年同期比＋１億円 6.8％増）、営業利益は、１億70百万円（前年同期比＋77百万円 84.3%増）、経常利益は、２億７百万円（前年同期比＋89百万円 75.2％増）となりました。

当期純利益は、前期にあった繰延税金資産の取り崩しの影響がなくなったため、１億53百万円（前年同期比＋１億32百万円 623.7％増）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、以下のとおりであります。

営業活動によるキャッシュ・フローは、４億69百万円のプラスとなりました。これは、税金等調整前当期純利益（+２億８百万円）、仕入債務の増加額（＋９億55百万円）等に対し、売上債権の増加額（△４億78百万円）、たな卸資産の増加額（△２億64百万円）等によるものであります。

投資活動によるキャッシュ・フローは、４百万円のプラスとなりました。これは定期預金の払戻による収入（＋41百万円）等に対し、有形固定資産の取得による支出（△26百万円）、無形固定資産の取得による支出（△11百万円）等によるものであります。

財務活動によるキャッシュ・フローは、１億73百万円のマイナスとなりました。これは短期借入金の純増額（＋２億33百万円）、長期借入れによる収入（＋４億50百万円）に対し、長期借入金の返済による支出（△８億37百万円）等によるものであります。

以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末残高より５億76百万円増加して、27億77百万円となりました。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績は、金額に重要性がないため記載を省略しております。

(2) 仕入実績

当社グループの事業は、電子部品販売事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の仕入実績は次のとおりであります。

セグメントの名称	仕入高(千円)	前年同期比(％)
電子部品販売事業	17,239,398	109.7
合計	17,239,398	109.7

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 受注実績

当社グループの事業は、電子部品販売事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の受注実績は次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高(千円)	前年同期比(％)	受注残高(千円)	前年同期比(％)
電子部品販売事業	19,749,240	124.3	2,502,482	201.5
合計	19,749,240	124.3	2,502,482	201.5

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(4) 販売実績

当社グループの事業は、電子部品販売事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(千円)	前年同期比(％)
電子部品販売事業	18,488,862	107.8
合計	18,488,862	107.8

(注) １  最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先	前連結会計年度(自  平成24年１月１日至  平成24年12月31日)		当連結会計年度(自  平成25年１月１日至  平成25年12月31日)
	金額(千円)	割合(％)	金額(千円)	割合(％)
FUJI XEROX OF SHENZHEN LTD.	5,087,469	29.7	5,924,387	32.0

２  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

日本ライトングループは、ライトングループ各社との関係の優位性を最大限に活かし、世界的な市場において定評のあるグループの強い事業分野を日系企業向けに積極的且つ安定的に供給することで当社グループの強みを担保し、継続的にプロダクトポートフォリオの最適化を推進し、競争力を高め企業価値の向上を目指してまいります。

当社グループは、企業成長には新規ビジネスの獲得は必須であることから、当社グループの特徴である独立性と拠点の利便性や組織性を活かした新規ビジネスを確実に立ち上げるため、市場動向の素早いキャッチアップとお客様に密着した営業活動をもってそのニーズにいち速く応え、三位一体の成長を目指してまいります。具体的な事業領域としては、地球温暖化問題の対策に一翼を担うエコ関連製品であるLED関連分野を始め、センサー関連、スイッチング電源関連分野の販売を強化し、産業機器関連市場や車載関連市場の深耕を推進してまいります。

このように当社グループは、強みである企画力、提案力、スピード力の総合力をもって取り扱う製品の拡販とシェアアップを目指すとともに、将来の成長エンジンとなる新規ビジネスを確立するために健全な投資計画を進めてまいります。

(1) 重点取り組み事業領域

①　製品の拡販とシェアアップ

・LED製品、センサー関連製品、スイッチング電源関連製品等の拡販とシェアアップ

②　新たな市場への取り組み

・産業機器関連市場、車載関連市場への販売拡充

③　新規ビジネスモデル構築に向けたマーケティング強化

④　アジア・アセアン地域における日系顧客への販売拡充

⑤　OEM/ODM/EMS事業の成長路線を拡充

⑥　次世代の成長の柱になる事業への投資

(2) 業務における全体最適化の追求

当社は商社機能を最大限に活かすため、購買・販売からサービスまでの業務全体における人材、商品、資金等の当社資産の最適化を追求してまいります。

(3) 品質管理体制の基盤強化

当社は当社開発品及びライトングループ製品の販売等において、日本企業の徹底した品質管理に対応できる品質管理体制の基盤を強化することに努めてまいります。

(4)新しいアイディアで顧客満足度の充実化

当社は、「自由・フェア・規律」の経営理念の下、盤石な営業及びサービス体制を構築し、柔軟性のある新しいアイディアの創出や付加価値のある提案等を行うことで、顧客の満足度の充実化を図ることに努めてまいります。

４ 【事業等のリスク】

当社グループの事業の性質上、様々なリスク要因として、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は以下のようなものがありますが、代表的なリスクとして記載するものであり、実際に起こり得るリスクは、これらのリスクに限定されるものではありません。

なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものありです。

(1) 市場の経済動向による影響について

当社グループは、大手日系エレクトロニクスメーカーやOA機器メーカーが主要な取引先であり不安材料の少ない営業活動を展開しておりますが、昨今の市場経済の不透明な状況のもと、取引先において急激な事業・業界再編成等や商品の販売不振等による生産及び在庫調整等並びに研究開発費の削減等の発生等により取引先の経営成績及び財政状態に悪影響が発生する場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(2) ライトングループとの取引高について

当社グループは、主に日本国内及びアジア・アセアン諸国に展開している取引先にコンポーネントやモジュール製品等の販売及びOEM/ODM/EMSビジネスを展開しており、その仕入先は主にライトングループ各社である関係上、当該グループとの仕入高の割合が高くなっております。

ライトングループの製造拠点は中国やアジア・アセアン諸国を中心としていることから、所在国の法的規制、経済環境の変化や自然災害や重大な事故等に起因する予期せぬ事態やグループ各社に何らかのそれぞれの事情により円滑な製品供給が行われなくなった場合、ライトングループと綿密に情報交換し適切に対応する方針ですが、ライトングループの経営成績及び財政状態に悪影響が発生する場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(3) 取引先の海外移管による影響について

当社グループは、取引先が中国やアジア・アセアン諸国を中心として製造拠点の海外シフトを加速しているため、当社グループのアジア・アセアン地域における海外売上高が高くなっております。このため取引先の製造拠点の所在国の法的規制、経済環境の変化や自然災害や重大な事故等に起因する予期せぬ事態の発生等により、取引先の経営成績及び財政状態に悪影響が発生する場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(4) 取引先の信用による影響について

当社グループは、国内外において様々な商取引により取引を行っており、販売先に対して信用供与を行っているため、信用リスクを負っています。これらの信用リスクを低減又は回避するために、第三者機関の調査内容を参考に販売先の信用状態に応じて、取引の可否の決定や取引決済方法を厳格にする等々の措置を講じております。しかしながら、取引先の信用状態の悪化や経営破綻等により信用リスクが顕在化した場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(5) 為替変動による影響について

当社グループでは海外仕入高及び海外売上高の割合が高く、取引の約８割が米ドル建てとなっております。当社グループは、仕入と売上の建値を同一通貨で取引することにより為替変動によるリスクを最小限にする努力をしており、為替変動によるリスクをヘッジする目的で先物為替予約等を行っております。しかしながら、為替予約により為替変動の影響を緩和することは可能であっても、すべてを排除することは不可能です。

また、当社グループの海外現地法人は、外貨建ての財務諸表を作成しているため、日本円に換算する際、為替レートによる換算リスクが生じます。このため急激な為替変動が起こった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(6) 製品の品質による影響について

当社グループは、ライトングループ製品の取扱いの他、LEDの自社開発製品の販売も行っております。いずれもより良い製品を提供するため、自社開発製品では日本での開発段階からフィリピンの製造子会社に至るまで品質管理部門において品質には細心の注意を払っております。

また、ライトングループの製品のLEDに関しては、当社独自に品質管理者を社内に置き、問題の発生時に即時に対応できる体制を整え、ライトングループの品質管理部門と綿密に連携を図り問題を最小限に留める取り組みをしております。しかしながら、このような問題の発生やそれに伴う損害を完全に排除もしくは減少させるは不可能です。そのためいずれの製品も不具合等による販売延期や販売停止又は製品の回収や賠償金等が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(7) 自然災害による影響について

当社グループは、日本で首都圏災害時における事業継続計画(BCP)の策定を行っております。安否確認やシステムバックアップ対応、災害対策マニュアル等の作成、防災訓練等の対策を講じ、事業の継続を目指しております。

しかしながら、被災状況によってはサプライチェーン等の寸断による営業活動の停止や港湾の被災による流通の停止等、取引先の製造拠点の被災等により製品供給ができなくなった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(8) 在庫調整等による影響について

当社グループは、取引先の要請に適切に対応するため、取引先のフォーキャストや見込み状況を確認し、在庫の状況を鑑みて適正在庫を考慮の上、先行手配による発注を行う場合があります。

しかしながら、取引先の所要数量に大きな減少が生じたり、価格競争における製品の価格の下落や陳腐化等により保有在庫の評価損や廃棄が発生する場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当社グループでは、当社の研究開発チームが一般電子部品事業分野での新規分野開拓を目指し、主にオプト(光)エレクトロニクス関連の新製品の研究・開発をすすめており、当連結会計年度における研究開発費の総額は47百万円になっております。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 重要な会計方針及び見積もり

当企業集団の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたり、連結決算日における連結財務諸表に影響に与える見積りは、主に貸倒引当金、退職給付引当金及び役員退職慰労引当金であり、継続して評価を行っております。

なお、見積りは、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積もり特有の不確実性があるため、実際の結果が異なる場合があります。

(2) 財政状態の分析

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に対して17億57百万円増加し、86億40百万円となりました。これは流動資産の現金及び預金が５億35百万円、受取手形及び売掛金が８億61百万円、たな卸資産が３億14百万円増加したのが主な要因であります。

負債合計は、14億32百万円増加し、63億５百万円となりました。これは買掛金が13億60百万円、短期借入金が２億33百万円増加したのに対し、1年内返済予定の長期借入金が３億60百万円減少したのが主な要因であります。

純資産の部は当期純利益の計上１億53百万円、その他の包括利益累計額の為替換算調整勘定の増加２億14百万円等により、３億25百万円増加の23億34百万円となりました。

(3) 経営成績の分析

当連結会計年度の売上高は、中国地域でのOA機器関連製品の製造受託事業が堅調に推移したこと及び為替が円安に進んだ結果、184億88百万円（前年同期比＋13億40百万円 7.8％増）となりました。

売上総利益につきましても、売上高の増加に伴い15億64百万円（前年同期比＋１億円 6.8％増）となりました。

販売費及び一般管理費につきましては、人件費関連を中心に増加した結果、13億94百万円（前年同期比 ＋22百万円 1.6％増）となりました。

以上の結果、営業利益は１億70百万円（前年同期比＋77百万円 84.3%増）、経常利益は、２億７百万円（前年同期比＋89百万円 75.2％増）となりました。

当期純利益は、前期にあった繰延税金資産の取り崩しの影響がなくなったため、１億53百万円（前年同期比＋１億32百万円 623.7％増）となりました。

(4) キャッシュ・フローの分析

キャッシュ・フローの分析は「第２ 事業の状況」「１ 業績等の概要」「(2）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループは、電子部品の販売を主な事業とする商社でありますので基本的には大口の設備投資等が発生することはなく、当連結会計年度において特記すべき事項はありません。

なお、当連結会計年度において重要な設備等の除却、売却等はありません。

２ 【主要な設備の状況】

平成25年12月31日現在における当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1) 提出会社

平成25年12月31日現在

事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額(千円)						従業員数(名)
			建物及び構築物	機械及び装置	工具、器具及び備品	土地(面積㎡)	その他	合計
本社(東京都千代田区)	電子部品販売事業	本社事務所	24,937	337	6,265	13,557(1,248.87)	33,563	78,661	51[―]
九州営業所(福岡県直方市)	電子部品販売事業	事務所・倉庫	―	―	496	―	―	496	7[1]
関西営業所(大阪府大阪市中央区)	電子部品販売事業	事務所	1,662	6,115	642	―	―	8,420	18[1]
合計			26,600	6,453	7,404	13,557( 1,248.87)	33,563	87,578	76[2]

(注) １  従業員数の［  ］は臨時従業員数を外書しております。

２  現在休止中の設備はありません。

３  帳簿価額「その他」は、無形固定資産及び投資不動産であります。

４  上記の他、主要な賃借は下記の通りであります。

平成25年12月31日現在

事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	土地(面積㎡)	年間賃借料(千円)
本社(東京都千代田区)	電子部品販売事業	本社・事務所	780.92	42,237

(2) 在外子会社

平成25年12月31日現在

会社名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額(千円)					従業員数(名)
			建物及び構築物	機械装置及び運搬具	工具、器具及び備品	その他	合計
L&K INDUSTRIES PHILIPPINES, INC.（CLARK FREEPORT ZONE, PAMPANGA, PHILIPPINES）	電子部品販売事業	工場事務所検査・製造装置	449,455	42,098	15,129	6,230	512,915	275
合計			449,455	42,098	15,129	6,230	512,915	275

(注) １  帳簿価額「その他」は、無形固定資産であります。

２  上記の他、主要な賃借は下記の通りであります。

平成25年12月31日現在

会社名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	土地(面積㎡)	年間賃借料(千円)
L&K INDUSTRIESPHILIPPINES, INC.（CLARK FREEPORT ZONE, PAMPANGA, PHILIPPINES）	電子部品販売事業	工場敷地	15,700	8,111

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

重要な設備の新設等の計画はありません。

(2) 重要な設備の除却等

重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	25,000,000
計	25,000,000

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成25年12月31日)	提出日現在発行数(株)(平成26年３月31日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	12,451,300	12,451,300	東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)	完全議決権株式であり、権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式。単元株式数は100株であります。
計	12,451,300	12,451,300	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金増減額(千円)	資本準備金残高(千円)
平成23年５月10日(注)	―	12,451,300	△643,274	753,155	△1,303,001	―

(注) 平成23年３月30日開催の定時株主総会の決議に基づき、平成23年５月10日付で資本金及び資本準備金を減少させ、その他資本剰余金に振替えた後、欠損の填補を行っております。

(6) 【所有者別状況】

平成25年12月31日現在

区分	株式の状況(１単元の株式数100株)								単元未満株式の状況(株)
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
					個人以外	個人
株主数(人)	―	4	18	14	8	14	6,135	6,193	―
所有株式数(単元)	―	1,281	3,637	224	81,872	2,194	35,299	124,507	600
所有株式数の割合(％)	―	1.0	2.9	0.2	65.8	1.7	28.4	100.0	―

(注)  自己株式70株は、「単元未満株式の状況」に70株を含めて記載しております。

(7) 【大株主の状況】

平成25年12月31日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数(千株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
光寶科技股份有限公司	中華民国台北市内湖區瑞光路392号	6,161	49.49
敦南科技股份有限公司	中華民国新北市新店區寶橋路233－２号	980	7.87
閎暉実業股份有限公司	中華民国新北市淡水區下圭柔山123－１号	980	7.87
遠藤 榮之進	東京都杉並区	408	3.28
楽天証券株式会社	東京都品川区東品川４丁目12番３号	211	1.70
陳 碧華	東京都武蔵野市	79	0.64
日本証券金融株式会社	東京都中央区日本橋茅場町１丁目２番10号	78	0.63
滝口 忠矩	奈良県大和郡山市	74	0.60
又川 鉄男	福岡県鞍手郡	71	0.58
濱田 忠志	東京都昭島市	65	0.53
計		9,111	73.19

(注) １  所有株式数は千株未満を切捨てて記載しております。

２  大株主は、平成25年12月31日現在の株主名簿に基づくものであります。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成25年12月31日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	―	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式12,450,700	124,507	権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式
単元未満株式	普通株式600	―	―
発行済株式総数	12,451,300	―	―
総株主の議決権	―	124,507	―

② 【自己株式等】

該当事項はありません。

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 普通株式

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額(円)	株式数(株)	処分価額の総額(円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	―	―	―	―
消却の処分を行った取得自己株式	―	―	―	―
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	―	―	―	―
その他（―）	―	―	―	―
保有自己株式数	70	―	70	―

(注)  当期間における保有自己株式には、平成26年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は、長期的な企業価値の拡大を目指すことが株主・投資家の皆さまへの利益還元の基本と位置付け、継続的かつ安定的で適正な配当の維持に努めていくとともに、持続的な事業の成長と事業基盤の強化のための内部留保の拡充を図り、株主価値を向上させることが経営の最重要課題と位置付けております。当期末の配当金は、当社配当政策及び経営環境等を勘案し、１株当たり2.50円としております。

（注）　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額（千円)	１株当たり配当額(円）
平成26年３月28日定時株主総会決議	31,128	2.50

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

回次	第25期	第26期	第27期	第28期	第29期
決算年月	平成21年12月	平成22年12月	平成23年12月	平成24年12月	平成25年12月
最高(円)	350	262	373	202	325
最低(円)	64	167	105	119	136

(注)  最高・最低株価は、平成22年３月31日以前はジャスダック証券取引所におけるものであり、平成22年４月１日から平成22年10月11日までは大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)におけるものであり、平成22年10月12日から平成25年７月15日までは大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであり、平成25年７月16日以降は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

(2) 【最近６箇月間の月別最高・最低株価】

月別	平成25年７月	８月	９月	10月	11月	12月
最高(円)	155	245	325	238	227	207
最低(円)	144	143	196	191	174	182

(注)  最高・最低株価は、平成25年７月16日より前は、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、平成25年７月16日以降は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

５ 【役員の状況】

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数(千株)
代表取締役社長	事業本部長	又  川  鉄  男	昭和31年１月31日生	平成５年11月	株式会社セック設立、代表取締役社長	平成25年３月28日開催の定時株主総会から２年間	71
				平成９年４月	当社取締役福岡事業部長
				平成10年３月	L&K INDUSTRIES PHILIPPINES,INC. 取締役 (現任)
				平成14年５月	LITE-ON JAPAN (H.K.) LTD.代表取締役社長
				平成17年３月	当社常務取締役海外事業本部長
				平成17年４月	LITE-ON JAPAN (S) PTE. LTD.代表取締役社長
				平成20年１月	LITE-ON JAPAN (S) PTE. LTD.取締役(現任)
				平成20年３月	当社常務取締役事業本部長
				平成22年４月	LITE-ON JAPAN (H.K.) LTD.取締役（現任）
				平成23年４月	当社代表取締役社長兼事業本部長 (現任)
取締役	管理本部長	李　　　友　裕	昭和33年11月27日生	平成９年１月	山一證券株式会社 台北支店副支店長	平成26年３月28日開催の定時株主総会から１年間	―
				平成10年７月	統領百貨公司 CEO
				平成12年７月	開発国際投資股份有限公司シニアヴァイスプレジデント兼日本代表
				平成20年７月	日本アジア投資株式会社 執行役員台北支店長
				平成21年５月	当社入社
				平成22年１月	当社財務本部長
				平成25年３月	当社執行役員財務部長
				平成26年３月	当社取締役執行役員管理本部長（現任）
取締役		坂  本  幸  雄	昭和22年９月３日生	平成５年４月	日本テキサス・インスツルメンツ株式会社 取締役副社長	平成25年３月28日開催の定時株主総会から２年間	22
				平成10年１月	株式会社神戸製鋼所電子・情報事業部半導体本部長
				平成12年３月	日本ファウンドリー株式会社(現ユー・エム・シー・ジャパン株式会社) 代表取締役社長
				平成12年３月	当社取締役 (現任)
				平成14年11月	エルピーダメモリ株式会社 代表取締役社長
				平成15年１月	同社代表取締役社長兼CEO
				平成25年９月	ウィンコンサルタント株式会社代表取締役（現任）
取締役		横      伸  二	昭和23年１月２日生	昭和59年６月	TDK Corporation of America副社長	平成25年３月28日開催の定時株主総会から２年間	―
				平成元年９月	TDK Electronics Europe GmbH社長
				平成10年６月	ＴＤＫ株式会社 取締役
				平成14年６月	同社取締役常務執行役員同社電子部品営業グループゼネラルマネージャー
				平成17年６月	同社大阪支社長 (兼任)
				平成21年６月	同社常勤顧問
				平成22年３月	当社取締役 (現任)
				平成24年３月	スミダコーポレーション株式会社 取締役

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数(千株)
取締役		陳      廣  中(Warren Chen)	昭和24年12月17日生	平成４年６月	台湾光寶電子股份有限公司 総経理	平成25年３月28日開催の定時株主総会から２年間	50
				平成５年２月	当社監査役
				平成11年９月	旭麗股份有限公司 取締役
				平成18年５月	LITE-ON Group Deputy CEO
				平成22年９月	LITE-ON Group CEO (現任)
				平成23年３月	当社取締役 (現任)
				平成24年２月	光寶科技股份有限公司 CEO (現任)
				平成25年２月	EPISTAR CORPORATION 社外取締役（現任）
取締役		孫　　　鉦　忠（Johnson Sun)	昭和33年７月12日生	平成８年４月	台湾光寶電子股份有限公司POWER業務處 處長	平成25年３月28日開催の定時株主総会から２年間	―
				平成13年１月	同社 PC電源事業部 協理
				平成17年６月	光寶科技股份有限公司 PC電源事業部 副総経理
				平成22年３月	光寶科技股份有限公司 電源事業群 総経理
				平成25年３月	当社取締役 (現任)
				平成26年１月	光寶科技股份有限公司 電源系統事業群執行長（現任）
監査役	常勤	加  藤  雅  朗	昭和23年11月16日生	平成15年４月	スミセイ損害保険株式会社 常勤監査役	平成25年３月28日開催の定時株主総会から４年間	―
				平成16年６月	同社取締役
				平成18年６月	同社常務取締役
				平成20年１月	同社取締役常務執行役員
				平成21年３月	当社監査役
				平成22年３月	当社常勤監査役 (現任)
監査役		林      政  徳（Lando Lin)	昭和34年４月11日生	昭和57年10月	East Asia Audited Firm,Auditor	平成25年３月28日開催の定時株主総会から４年間	―
				昭和61年５月	台湾光寶電子股份有限公司資深處長
				平成15年11月	Li Shin InternationalEnterprize CFO
				平成20年11月	LITE-ON Group CEO特別補佐(現任)
				平成21年３月	当社監査役 (現任)
監査役		豊  岡  秋  久	昭和23年９月23日生	平成５年４月	住友電気工業株式会社 光通信システム事業部光部品技術部長	平成23年３月30日開催の定時株主総会から４年間	2
				平成８年４月	同社情報通信システム事業部海外市場部長
				平成14年８月	住友電工ネットワークス株式会社 国際営業本部長
				平成17年３月	豊岡コンサルティング事務所設立
				平成19年６月	株式会社ルスコム 監査役
				平成23年３月	当社監査役 (現任)
計							145

(注) １  所有株式数は千株未満を切捨てて記載しております。

２  取締役坂本幸雄氏、横伸二氏、陳廣中氏及び孫鉦忠氏は、社外取締役であります。

３  監査役加藤雅朗氏、林政徳氏、豊岡秋久氏は、社外監査役であります。

４　取締役坂本幸雄氏及び横伸二氏、監査役加藤雅朗氏及び豊岡秋久氏は、東京証券取引所に独立役員として届けております。

５  当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名	生年月日	略歴		所有株式数(千株)
宿  輪  ルリ子	昭和36年１月24日生	平成15年４月	当社管理本部次長	21
		平成17年７月	株式会社松宝 代表取締役社長
		平成18年１月	当社社長室長
		平成19年５月	当社執行役員社長室長
		平成20年６月	当社執行役員管理本部長
		平成22年４月	当社執行役員社長室長
		平成25年３月	当社理事社長室長（現任）

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、ステークホルダーからの信頼と期待に応え、企業価値を継続的に向上させるため法令順守を徹底し経営の透明性と健全性を維持するとともに、環境の変化に迅速かつ適正に対応できる効率的で実効性のある経営体制の確立が経営上の重要事項と考え、コーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでおります。また、当社はグループの企業行動指針を定め、コンプライアンスに立脚した健全な企業風土を醸成し、社会の一員として社会的責任の下、誠実に企業活動に努めステークホルダーに対して説明責任を果たしてまいります。

②  企業統治の状況

イ  企業統治の体制概要

当社は、取締役会及び監査役会設置会社であります。経営の意思決定と業務執行の責任の明確化及び業務執行のスピードアップを図るため、執行役員制度を導入しております。また、取締役会の諮問機関として社外取締役を委員長とする指名・報酬委員会を任意に設置しております。

(取締役会)

取締役会は、現在取締役６名(うち社外取締役４名)で構成されており、法令及び定款並びに社内規程等の定めに従い、当社の経営に関わる重要な事項について意思決定を行い、取締役の職務執行の監督を行っております。毎月１回の定例取締役会を開催する他、必要に応じて適宜臨時取締役会を開催し、充分な論議を行った上で迅速に意思決定を図っております。

(執行役員会)

執行役員会は、業務執行の効率化を図るため、業務執行取締役及び執行役員により構成し、担当業務の執行に関する重要事項の報告、協議、決定を行っております。毎月１回の定例執行役員会を原則取締役会と同日に開催しております。

(指名・報酬委員会)

指名・報酬委員会は、取締役及び執行役員の選任と報酬の決定プロセスにおける客観性、透明性を確保するため、報酬水準や制度の妥当性を検討・審議し、取締役及び執行役員の候補者を取締役会に推薦します。

(監査役・監査役会)

監査役会は、現在監査役３名(うち、常勤１名、非常勤２名)で構成されております。監査役３名は何れも社外監査役であります。監査役は、監査役会で定めた監査基準、監査方針及び監査計画に基づき、取締役会に出席し取締役の職務の執行を監査するとともに代表取締役を始め各取締役と適宜情報交換を行い、会社の課題や問題点の共有化を図り多方面から経営のモニタリングを行っております。また、常勤監査役は執行役員会及びリスク管理委員会その他の重要な会議に出席するとともに各事業所及び子会社の往査を計画的に実施し、重要な決裁書類等の閲覧や会社の業務や財産の状況に関するモニタリングを行っております。

監査役会は原則的に３ヶ月に１回以上開催する他、必要に応じて適宜開催しております。

ロ  内部統制システムの整備の状況

当社は、取締役会で決議された「内部統制システム構築の基本方針」の下、当社の役員及びすべての従業員の業務執行が法令及び定款に適合し、業務が適正に行われることを確保する体制として、内部統制推進責任者は、社長を始め関連各部署の責任者及び監査役並びに内部監査室と定期的に内部統制推進会議を開催し、内部統制システムを適切に構築・運用・改善を行っております。平成18年５月11日開催の取締役会において決議（平成26年３月11日一部改訂）された「内部統制システム構築の基本方針」は次のとおりです。

内部統制システム構築の基本方針 当社は、会社法及び会社法施行規則並びに日本ライトングループの定める各種基本方針等に基づき、取締役会において「内部統制システム構築の基本方針」を以下のとおり決定しております。当社は、本基本方針に従い当社の役員及びすべての従業員の業務執行が法令及び定款に適合し、業務が適正に行われることを確保する体制として、内部統制システムを適切に構築・運用・改善を行います。 １．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(1) 当社は、「日本ライトングループの企業理念」に基づきコンプライアンスに立脚した健全な企業活動を旨とし、「日本ライトングループの企業行動指針」を定め、コンプライアンス体制を整備します。① 当社は、「日本ライトングループのコンプライアンス行動基準」に則り、役員は率先垂範して、コンプライアンスの意識向上に努めるとともに、すべての従業員の業務においてコンプライアンスを遵守・実践できるよう研修・教育による徹底を図ります。② 当社は、当社グループ内におけるコンプライアンス上疑義のある行為等についての相談・通報窓口（内部通報制度）を設置します。(2) 当社は、社外取締役を選任し、代表取締役及び業務執行取締役による業務執行の監督機能を維持します。(3) 当社は、当社グループ内におけるコンプライアンス体制の有効性については、内部監査規程を定め、被監査部門から独立している内部監査部門が、実効性のある内部監査を実施します。 ２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制(1) 当社は、当社グループ内における株主総会議事録、取締役会議事録、執行役員会議事録、稟議書等、取締役の職務の執行に係る情報を法令及び文書管理規程等に基づき適正に記録し、管理・保存します。(2) 情報の保存及び管理については、情報セキュリティ及び文書管理に関する必要な規定を定め、適正に対応します。 ３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制(1) 当社は、当社グループ内のリスク管理を徹底するために、リスク管理規程を定め、社長直轄の下、「リスク管理委員会」を設置して、リスク管理体制の整備状況やリスク管理の推進・評価及び検証並びに個別リスクへの対応等を定期的に行い、遅滞なく執行役員会へ報告します。(2) 当社は、経営に重大な影響を与える当社グループ内のリスクについて、取締役会に遅滞なく報告します。 ４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(1) 当社は、取締役会の下に執行役員会を設置し、経営の意思決定の迅速化と責任体制の明確化を図ります。(2) 当社は、定例(毎月１回)及び臨時に開催する取締役会において、経営に係わる重要事項を決定するとともに、取締役の職務の執行の状況を監督します。(3) 当社は、業務分掌規程、職務権限規程により職位やその指揮命令系統を定め、取締役の業務の適正化と効率化を確保します。 ５．当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制(1) 当社は、当社グループ会社における業務の適正を確保するために、関係会社管理規程を定め、グループ会社の経営管理を行います。(2) 当社は、グループ会社へも「企業行動指針」及び「コンプライアンス行動基準」を適用し、その理念の共有を図ります。

６．監査役監査が実効的に行われることを確保するための体制監査役会は、その職務を適切に遂行するために取締役等との意思疎通を図る等、監査環境整備に努めます。また、取締役会も監査役の職務の執行に必要な体制の整備に留意します。(1) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項 内部監査部門が監査役の職務の補助を行います。専任の使用人を配置する必要性が生じた 場合は、監査役は取締役会に提案し、協議します。(2) 前項の使用人の取締役からの独立性に関する事項 監査役の職務の補助業務に関しては取締役からの指揮命令は受けないものとします。また、監査 役の職務の補助者の人事異動等の処遇に関しては事前に監査役と協議します。(3) 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他監査役への報告に関する体制① 監査役は、取締役会のほか、執行役員会、リスク管理委員会及びその他重要な会議に出席します。監査役が出席しない会議については、監査役は、適宜議事録及び関連資料を閲覧し、必要に応じて説明を求めます。② 監査役は、主要な稟議書その他の業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて説明を求めます。③ 取締役及び全ての従業員は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実、法令・定款に違反する重大な事実、その他会社の業務又は業績に影響を与える重要な事項については、直ちに監査役に報告します。 ７．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制(1) 取締役会は、監査役がその職務執行にあたり、取締役、執行役員、内部監査部門、リスク管理委員会、会計監査人等と緊密な連携を保ち、効率的な監査ができるよう必要な協力を行います。(2) 監査役は、代表取締役と定期的に意見交換会を開催します。(3) 取締役会は、内部監査部門等の態勢の充実を図るため、その実態を評価し、監査役の監査環境の観点から不足であると認められる場合は、監査役会と協議し善処します。 ８．財務報告の信頼性を確保するための体制(1) 当社は、当社グループ会社における財務報告の信頼性を確保するために、統制環境を整備・構築し、財務報告の信頼性に影響を与えるリスクの把握・評価に基づき適切な統制活動を整備・運用し、財務報告に係る内部統制が有効かつ効率的に機能している状況を定期的・継続的にモニタリングします。(2) 前項の目的のために財務報告に係る内部統制の整備・運用及び評価に関する計画を策定し、これに従い実行します。

ハ  リスク管理体制の整備の状況

当社は、代表取締役を委員長としリスクマネジメントの最高機関として社長直下の組織にリスク管理委員会を設置し、原則月１回の定例リスク管理委員会を開催して企業活動における様々なリスクの情報収集とリスク発生時に適切かつ迅速に対応できる組織体制を構築しております。また、内部通報制度を利用し当社グループの役員もしくは社員等が直接通報・相談できる体制を構築しております。

ニ　責任限定契約の内容

当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、社外取締役及び社外監査役いずれも、その職務を行うにあたり善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度としております。

なお、当社は会計監査人との責任限定契約は締結しておりません。

ホ  コーポレート・ガバナンス体制(平成26年3月31日現在)

当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は次のとおりであります。

③  内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係

イ  内部監査

当社は、内部監査体制としては取締役会の直轄の下部組織として業務執行部門から独立した内部監査室(２名)を設置しております。内部監査室は内部監査規程に基づき、取締役会で承認された内部監査計画に基づき、当社及び子会社を対象に次のとおり監査を実施しています。

・金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制システムの整備状況及び運用状況

・法令等が順守され、会社方針や規程等が適正に遂行され有効的かつ妥当であるか

・経営活動において組織の業務の手続きや活動が有効的かつ合理的であるか

・資産保全とリスク管理状況のモニタリング及び検証等

内部監査の実施状況及びその結果を社長及び監査役に報告するとともに、取締役会、監査役会及び会計監査人に報告しております。指摘事項や提案事項については、改善状況の確認を含めてフォローアップ監査を実施しております。また、内部監査室は、監査役と定期的に会合を持ち内部監査の結果等について相互に検討し意見交換を行う等密接に連携し情報交換を図っております。内部監査室は、会計監査人とも定期的に会合を持ち相互に連携するため情報交換を図っております。

ロ  監査役監査

監査役は、監査役会が定めた監査方針に従い、企業集団としてのコーポレート・ガバナンスの有効性の確保と企業価値向上及び法令の順守並びに企業の社会的責任を果たすため、取締役会、執行役員会、リスク管理委員会、内部統制システム推進会議やその他重要な会議に出席し、取締役及び執行役員の職務執行状況を聴取し、意見を述べ厳正に監査を行っております。また、内部監査室とは定期的に会合をもち、緊密に情報交換及び意見交換を行っております。監査役は会計監査人と監査計画策定時、四半期レビュー時、期末監査時及び随時会合を行い、主要な子会社を含めた会計上及び内部統制上の監査の状況につき説明を受け、意見交換を行い相互に連携を図っております。また、毎年会計監査人の職務の執行に関する通知を受け、その独立性及び適正性を確認しております。

ハ　会計監査

会計監査については、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、会社法監査及び金融商品取引法監査を受けております。会計監査人は、社長、監査役、内部監査室及び内部統制推進責任者並びに関係各部門の責任者に対して、監査の年間計画及び方針の説明を行っております。また、会計監査人は監査に際して、当社の内部監査室より監査結果の報告を受け、内部統制システム構築に関する整備・運用状況の評価を実施し課題や検討事項等について意見交換を実施しており、四半期レビュー時と期末監査時においては、会社法及び金融商品取引法の監査結果の概要について、監査役及び内部監査室に報告するとともに、社長及び内部統制推進責任者並びに関係各部署の責任者に対して報告し、内部統制システム構築の制度向上のための助言をしております。

④  社外取締役及び社外監査役

当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する特段の定めはありませんが、東京証券取引所の独立性に関する基準等を参考に、一般株主と利益相反が生じるおそれがなく監督又は監査機能を適切に発揮出来ること等を選任の判断基準としております。

イ  社外取締役

当社の社外取締役は、平成26年３月31日現在４名であります。

社外取締役につきましては、企業経営の専門家として豊富な経験、幅広い見識からの多様な視点に基づく経営の監督とチェック機能を有し、客観的な立場から当社の取締役会において積極的な助言・提言を行うことで取締役会における透明性を確保し監督機能を適切に発揮出来るものと考えております。

坂本幸雄氏と当社間においては、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。同氏は、半導体業界において代表取締役社長など要職を歴任し長年に亘り経営者として培った貴重な知識、経験等に基づき、社外より恣意性のない立場で当社の取締役会において適切な助言を行い経営の意思決定に参画し、経営の監督機能を果していることから、独立性を充分に有していると判断しております。なお、同氏を東京証券取引所に独立役員として届出ております。同氏は現在ウィンコンサルタント株式会社の代表取締役社長を務めておりますが、同社との取引はありません。

横伸二氏と当社間においては、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。同氏は、エレクトロニクス業界において培った企業経営に関する豊富な経験と幅広い見識の下、当社の親会社に対してエレクトロニクス業界における日系企業の戦略、市場、商品等の動向を中心として一定程度のアドバイスをしておりますが、社外の恣意性のない立場で、当社の取締役会における経営の意思決定に参画し、経営の監督機能を果たしていることから、独立性を充分に有していると判断しております。なお、同氏を東京証券取引所に独立役員として届出ております。

陳廣中氏と当社間においては、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。同氏は、当社の親会社である台湾のライトンテクノロジーコーポレーションを統括するライトングループ及びライトンテクノロジーコーポレーションのCEOを務め企業経営に関する豊富な経験と幅広い見識等を活かし、グループ企業として当社の経営全般に適切な助言や提言を行っております。

孫鉦忠氏と当社間においては、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。同氏は、当社の親会社である台湾のライトンテクノロジーコーポレーションの電源事業のストラテジックビジネスグループのトップマネジメント(総経理)を務め、グループが注力している電源ビジネスに関する豊富な知識及び企業経営に関する豊富な経験と幅広い見識等を活かし、グループ企業として当社の経営全般に適切な助言や提言を行っております。

ライトンテクノロジーコーポレーションは、ライトングループの中核であり、「第４．提出会社の状況  １．株式の状況  (7) 大株主の状況」に記載の通り当社の大株主であり、当社との間では部品や部材の輸出入販売等の取引関係があります。

ロ  社外監査役

当社の社外監査役は、平成26年３月31日現在３名であります。

社外監査役につきましては、企業経営の専門家として豊富な経験、幅広い見識からの多様な視点に基づき、経営陣から独立した客観的な立場から当社の取締役会において積極的に意見を述べる等、取締役の職務執行に対する監視・監査機能を発揮し、取締役会の透明性を確保し経営の監視・監査の強化を図ることが出来るものと考えております。

加藤雅朗氏と当社間においては、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。同氏は、金融業界において培った企業経営の関する豊富な経験と幅広い見識等を活かし、常勤監査役として適法性の監査のみならず、社外の恣意性のない立場で当社の取締役会、執行役員会、リスク管理委員会、内部統制システム構築推進会議やその他の重要な会議等に出席し的確な助言・提言及び監視・監査を行うとともに、組織の業務において重要な決裁書類の閲覧や業務のプロセスや財産の状況をモニタリングし、必要に応じて部門の担当執行役員や責任者に報告を求め、経営に対する監視・監査を実施しております。取締役及び執行役員等に対しては、個別のインタビューを行い職務遂行状況の監査を実施しております。また、同氏は常勤監査役として取締役会において上半期及び通期の監査役監査結果を報告し、課題に対する意見を述べ内部統制システムの改善の強化について助言・提言しております。以上のことから、同氏は独立性を充分に有していると判断しております。なお、同氏を東京証券取引所に独立役員として届出ております。

林政徳氏と当社間においては、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。同氏は、当社の親会社である台湾のライトンテクノロジーコーポレーションを統括するライトングループのCEO特別補佐を務め、企業経営に関する豊富な経験と幅広い見識と経理・財務分野での専門的見地から、適法性の監査のみならず、グループ企業として当社の経営全般に適切な助言や提言を行っており、経営陣から独立した立場で、取締役会に出席することにより、経営の監視・監査の強化を図っております。

豊岡秋久氏と当社間においては、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。同氏は、エレクトロニクス業界において培った企業経営に関する豊富な経験と幅広い見識等を活かし、適法性の監査のみならず、社外の恣意性のない立場で当社の取締役会、執行役員会やその他の重要な会議等に出席し的確な助言・提言を行い経営に対する監視・監査を実施していることから、独立性を充分に有していると判断しております。なお、同氏を東京証券取引所に独立役員として届出ております。

ライトングループの中核であるライトンテクノロジーコーポレーションは、「第４．提出会社の状況  １．株式等の状況  (7) 大株主の状況」に記載の通り当社の大株主であり、当社との間では部品や部材の輸出入販売等の取引関係があります。

⑤  役員報酬

(役員報酬の内容)

イ  当社の役員報酬は以下のとおりであります。

役員区分	報酬等の総額(千円)	報酬等の種類別の総額(千円)				対象となる役員の員数(名)
		基本報酬	ストックオプション	賞与	退職慰労金
取締役(社外取締役を除く。)	65,847	47,340	―	12,652	5,855	3
監査役(社外監査役を除く。)	―	―	―	―	―	―
社外役員	30,436	25,900	―	3,286	1,250	7

(注) １  退職慰労金は、当事業年度に計上した役員退職慰労引当金繰入額であります。

２　取締役の報酬等の総額には、平成25年３月28日開催の第28期定時株主総会の終結の時をもって退任した取締役１名に対する報酬等の額を含んでおります。

ロ  提出会社の役員ごとの連結報酬の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。

ハ  使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

該当事項はありません。

ニ  役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

役員の報酬は、会社業績における目標の達成状況並びに経営貢献度、経営環境の変化及び世間水準を勘案し、株主総会で承認された報酬限度額の範囲内で、平成24年８月に取締役会の諮問機関として設置した指名・報酬委員会において、第三者が定期的に実施している企業経営者の報酬に関する調査等を参考に審議・検証し、取締役会の決議により決定することとしております。また、監査役については監査役の協議により決定することとしております。

⑥  株式の保有状況

イ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数                             ４銘柄

貸借対照表計上額の合計金額     12,323千円

ロ  保有目的が純投資目的以外の目的の上場投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

銘柄	株式数(株)	貸借対照表計上額(千円)	保有目的
株式会社タムラ製作所	19,250	3,715	取引先との関係維持
第一生命保険株式会社	7	839	取引先との関係維持

当事業年度

銘柄	株式数(株)	貸借対照表計上額(千円)	保有目的
株式会社タムラ製作所	19,250	5,563	取引先との関係維持
第一生命保険株式会社	700	1,229	取引先との関係維持

ハ  保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

⑦  会計監査の状況

会計監査につきましては有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査を受けております。当社は同有限責任監査法人より独立の第三者として公正不偏な立場から監査が実施される環境を整備しております。当期において業務を執行した公認会計士の氏名、継続関与年数及び監査業務にかかる補助者の構成については次の通りであります。

(業務を執行した公認会計士の氏名)

指定有限責任社員  業務執行社員  津田  英嗣

指定有限責任社員  業務執行社員  瀬戸  卓

※継続関与年数については、全員７年以内であるため記載を省略しております。

(監査業務に係る補助者の構成)

公認会計士  ５名  その他  ３名

⑧  株主総会決議事項を取締役会で決議できるとした事項

(自己株式の取得)

当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

(中間配当金)

当社は、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議により毎年、６月30日を基準日として中間配当金を支払うことができる旨を定款に定めております。これは、剰余金の中間配当を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元をすることを目的とするものであります。

⑨  取締役の定数

当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。

⑩  取締役の選任決議

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また取締役の選任決議は累積投票によらない旨を定款で定めております。

⑪  株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上を持って行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)
提出会社	29,500	2,000	29,000	500
連結子会社	―	―	―	―
計	29,500	2,000	29,000	500

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

当社が会計監査人に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）としての財務報告に関する助言・指導業務であります。

（当連結会計年度)

当社が会計監査人に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）としての財務報告に関する助言・指導業務であります。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社は、監査公認会計士等の監査計画、監査内容、監査に要する時間等を充分に考慮し、監査報酬額を決定しております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成25年１月１日から平成25年12月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成25年１月１日から平成25年12月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、適時適正な開示を実施できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等の行う研修への参加等を行っております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度(平成24年12月31日)	当連結会計年度(平成25年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								※1 2,241,840	2,777,144
		受取手形及び売掛金								※2 3,153,103	※2 4,014,859
		商品及び製品								550,524	854,053
		仕掛品								9,454	4,346
		原材料及び貯蔵品								10,209	26,600
		繰延税金資産								1,013	954
		その他								110,215	133,260
		貸倒引当金								△14,805	－
		流動資産合計								6,061,558	7,811,220
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物							701,709	705,424
				減価償却累計額						△207,378	△229,368
				建物及び構築物（純額）						494,331	476,056
			機械装置及び運搬具							216,062	225,439
				減価償却累計額						△159,013	△171,708
				機械装置及び運搬具（純額）						57,049	53,731
			工具、器具及び備品							189,291	188,515
				減価償却累計額						△163,261	△163,099
				工具、器具及び備品（純額）						26,029	25,416
			土地							13,557	13,557
			有形固定資産合計							590,967	568,761
		無形固定資産								22,455	27,851
		投資その他の資産
			投資有価証券							10,084	12,323
			繰延税金資産							1,069	2,533
			長期営業債権							378,336	378,336
			その他							140,771	148,946
			貸倒引当金							△322,809	△309,784
			投資その他の資産合計							207,452	232,355
		固定資産合計								820,875	828,968
	資産合計									6,882,433	8,640,188
負債の部
	流動負債
		買掛金								2,559,583	3,919,835
		短期借入金								346,320	579,645
		1年内返済予定の長期借入金								828,958	468,937
		未払法人税等								24,261	24,186
		その他								197,357	396,144
		流動負債合計								3,956,481	5,388,748
	固定負債
		長期借入金								627,315	614,688
		繰延税金負債								－	3,300
		退職給付引当金								106,549	129,718
		役員退職慰労引当金								124,980	132,085
		資産除去債務								14,701	14,936
		長期預り金								※1 41,360	－
		その他								2,327	22,403
		固定負債合計								917,235	917,133
	負債合計									4,873,716	6,305,882
純資産の部
	株主資本
		資本金								753,155	753,155
		利益剰余金								1,464,253	1,598,913
		自己株式								△15	△15
		株主資本合計								2,217,393	2,352,052
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								749	1,923
		為替換算調整勘定								△209,425	4,938
		在外子会社の退職給付債務調整額								－	△24,608
		その他の包括利益累計額合計								△208,676	△17,746
	純資産合計									2,008,717	2,334,306
負債純資産合計										6,882,433	8,640,188

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

											(単位：千円)
										前連結会計年度(自 平成24年１月１日　至 平成24年12月31日)	当連結会計年度(自 平成25年１月１日　至 平成25年12月31日)
売上高										17,148,202	18,488,862
売上原価										※5 15,684,008	※5 16,924,587
売上総利益										1,464,194	1,564,275
販売費及び一般管理費										※1,※2 1,371,847	※1,※2 1,394,110
営業利益										92,346	170,164
営業外収益
	受取利息									5,083	5,992
	受取配当金									1,015	979
	為替差益									20,277	41,254
	受取手数料									1,294	1,368
	受取賃貸料									3,273	3,410
	保険解約返戻金									17,893	－
	その他									4,562	5,914
	営業外収益合計									53,400	58,919
営業外費用
	支払利息									22,801	18,841
	債権譲渡損									332	610
	その他									3,978	1,842
	営業外費用合計									27,112	21,295
経常利益										118,634	207,789
特別利益
	固定資産売却益									※3 4,127	※3 1,320
	特別利益合計									4,127	1,320
特別損失
	固定資産除却損									※4 780	※4 287
	特別損失合計									780	287
税金等調整前当期純利益										121,981	208,821
法人税、住民税及び事業税										51,075	53,721
法人税等調整額										49,717	1,764
法人税等合計										100,792	55,485
少数株主損益調整前当期純利益										21,189	153,336
当期純利益										21,189	153,336

【連結包括利益計算書】

											(単位：千円)
										前連結会計年度(自 平成24年１月１日　至 平成24年12月31日)	当連結会計年度(自 平成25年１月１日　至 平成25年12月31日)
少数株主損益調整前当期純利益										21,189	153,336
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									774	1,173
	為替換算調整勘定									109,247	214,364
	在外子会社の退職給付債務調整額									－	△24,608
	その他の包括利益合計									※ 110,022	※ 190,929
包括利益										131,211	344,265
（内訳）
	親会社株主に係る包括利益									131,211	344,265

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成24年１月１日　至 平成24年12月31日)

（単位：千円）
	株主資本
	資本金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	753,155	1,486,643	△15	2,239,783
当期変動額
剰余金の配当		△43,579		△43,579
当期純利益		21,189		21,189
株主資本以外の項目の当期変動額（純額)				―
当期変動額合計	―	△22,390	―	△22,390
当期末残高	753,155	1,464,253	△15	2,217,393

（単位：千円）
	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	△24	△318,673	△318,698	1,921,085
当期変動額
剰余金の配当			―	△43,579
当期純利益			―	21,189
株主資本以外の項目の当期変動額（純額)	774	109,247	110,022	110,022
当期変動額合計	774	109,247	110,022	87,631
当期末残高	749	△209,425	△208,676	2,008,717

  当連結会計年度(自 平成25年１月１日　至 平成25年12月31日)

（単位：千円）
	株主資本
	資本金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	753,155	1,464,253	△15	2,217,393
当期変動額
剰余金の配当		△18,676		△18,676
当期純利益		153,336		153,336
株主資本以外の項目の当期変動額（純額)				―
当期変動額合計	―	134,659	―	134,659
当期末残高	753,155	1,598,913	△15	2,352,052

（単位：千円）
	その他の包括利益累計額				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	在外子会社の退職給付債務調整額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	749	△209,425	―	△208,676	2,008,717
当期変動額
剰余金の配当				―	△18,676
当期純利益				―	153,336
株主資本以外の項目の当期変動額（純額)	1,173	214,364	△24,608	190,929	190,929
当期変動額合計	1,173	214,364	△24,608	190,929	325,588
当期末残高	1,923	4,938	△24,608	△17,746	2,334,306

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：千円)
										前連結会計年度(自 平成24年１月１日　至 平成24年12月31日)	当連結会計年度(自 平成25年１月１日　至 平成25年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前当期純利益									121,981	208,821
	減価償却費									60,396	57,411
	退職給付引当金の増減額（△は減少）									15,403	△1,482
	役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）									△140	7,105
	役員賞与引当金の増減額（△は減少）									△18,261	－
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									455	△27,829
	受取利息及び受取配当金									△6,099	△6,972
	支払利息									22,801	18,841
	為替差損益（△は益）									△35,658	△75,323
	固定資産除却損									780	287
	固定資産売却損益（△は益）									△4,127	△1,320
	売上債権の増減額（△は増加）									△195,200	△478,020
	たな卸資産の増減額（△は増加）									1,704	△264,284
	その他の資産の増減額（△は増加）									524,140	△14,448
	仕入債務の増減額（△は減少）									△34,403	955,400
	その他の負債の増減額（△は減少）									△178,744	170,505
	その他									△3,589	2,699
	小計									271,438	551,391
	利息及び配当金の受取額									6,099	6,972
	利息の支払額									△22,896	△18,623
	法人税等の支払額									△56,328	△70,389
	営業活動によるキャッシュ・フロー									198,312	469,350
投資活動によるキャッシュ・フロー
	定期預金の預入による支出									△41,360	－
	定期預金の払戻による収入									－	41,360
	有形固定資産の取得による支出									△26,406	△26,552
	無形固定資産の取得による支出									△11,438	△11,232
	有形固定資産の売却による収入									158,961	1,320
	差入保証金の回収による収入									80,109	－
	投資活動によるキャッシュ・フロー									159,865	4,896
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）									100,600	233,325
	長期借入れによる収入									678,170	450,000
	長期借入金の返済による支出									△775,074	△837,865
	配当金の支払額									△43,579	△18,676
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△39,883	△173,217
現金及び現金同等物に係る換算差額										114,632	275,634
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										432,926	576,663
現金及び現金同等物の期首残高										1,767,554	2,200,480
現金及び現金同等物の期末残高										※ 2,200,480	※ 2,777,144

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１  連結の範囲に関する事項

連結子会社の数  6社

連結子会社の名称

LITE-ON JAPAN (S) PTE. LTD.

L&K INDUSTRIES PHILIPPINES, INC.

LITE-ON JAPAN (H.K.) LIMITED

LOJ KOREA CO., LTD.

NL (SHANGHAI) CO., LTD.

LITE-ON JAPAN (THAILAND) CO., LTD. ２  持分法の適用に関する事項

持分法適用の関連会社数  1社

持分法適用の関連会社の名称

株式会社エービーエル ３  連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 

４  会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①  たな卸資産

商品及び製品、仕掛品、原材料は、総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。

②  有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。

時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産及び投資不動産（リース資産を除く)

国内会社は定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物については定額法によっております。在外子会社は、主として定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりです。

建物及び構築物	３～43年
機械装置及び運搬具	３～15年
工具、器具及び備品	２～20年

②  無形固定資産

定額法によっております。

但し、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(３～８年)に基づく定額法によっております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、リース取引開始日が平成20年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込み額を計上しております。

② 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。

③  役員退職慰労引当金

役員退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(5) 重要なヘッジ会計の方法

①  ヘッジ会計の処理方法

金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は、特例処理を採用しております。

②  ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

金利スワップ取引

ヘッジ対象

借入金

③  ヘッジ方針

当社の内部規程に基づき、金利変動リスクを回避するために行っております。

④  ヘッジの有効性評価の方法

金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、連結決算日における有効性の評価を省略しております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書上、資金の範囲に含めた現金同等物には、取得日から３ヶ月以内に満期の到来する流動性の高い、容易に換金可能な、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資を計上しております。

(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております 

(会計方針の変更)

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更等)

当社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成25年１月１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。

この変更による当連結会計年度の損益への影響は軽微であります。

(会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更)

国際会計基準（IAS）第19号「従業員給付」（2011年6月16日改訂）が、2013年１月１日以後開始する連結会計年度から適用されることになったことに伴い、当連結会計年度より、一部の在外子会社では改訂後のIAS第19号を適用しております。

当該会計方針の変更は、過去の期間に与える影響額が軽微であるため、遡及適用しておりません。また、これによる当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。

(表示方法の変更)

前連結会計年度において、区分掲記しておりました流動資産の「未収入金」は、重要性が低下したため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。

この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「未収入金」に表示していた26,183千円は、「その他」として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１  担保に供している資産及びこれに対応する債務は、次のとおりであります。

(イ)担保に供している資産

	前連結会計年度(平成24年12月31日)	当連結会計年度(平成25年12月31日)
現金及び預金（定期預金）	41,360千円	―千円
合計	41,360	―

(ロ)上記に対応する債務

	前連結会計年度(平成24年12月31日)	当連結会計年度(平成25年12月31日)
長期預り金	41,360千円	―千円
合計	41,360	―

※２  期末日満期手形

連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

	前連結会計年度(平成24年12月31日)	当連結会計年度(平成25年12月31日)
受取手形	4,892千円	692千円

(連結損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自  平成24年１月１日至  平成24年12月31日)		当連結会計年度(自  平成25年１月１日至  平成25年12月31日)
給料・賞与	636,916	千円	664,169	千円
旅費交通費	77,123		78,360
役員退職慰労引当金繰入額	8,110		7,105
退職給付費用	19,911		25,727
貸倒引当金繰入額	1,266		△27,829

※２  研究開発費の総額

	前連結会計年度(自  平成24年１月１日至  平成24年12月31日)		当連結会計年度(自  平成25年１月１日至  平成25年12月31日)
一般管理費に含まれる研究開発費	65,976	千円	47,652	千円

※３  固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日)	当連結会計年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日)
機械装置及び運搬具	4,127千円	1,320千円
合計	4,127	1,320

※４  固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日)	当連結会計年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日)
建物及び構築物	729千円	56千円
工具、器具及び備品	51	218
無形固定資産	―	12
合計	780	287

※５  通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性低下による簿価切下額

	前連結会計年度(自  平成24年１月１日至  平成24年12月31日)		当連結会計年度(自  平成25年１月１日至  平成25年12月31日)
売上原価	13,987	千円	41,551	千円

(連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度(自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日)	当連結会計年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日)
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	482千円	2,238千円
組替調整額	―	―
税効果調整前	482	2,238
税効果額	291	△1,064
その他有価証券評価差額金	774	1,173
為替換算調整勘定：
当期発生額	109,247	214,364
在外子会社の退職給付債務調整額：
当期発生額	―	△26,470
組替調整額	―	―
税効果調整前	―	△26,470
税効果額	―	1,861
在外子会社の退職給付債務調整額	―	△24,608
その他の包括利益合計	110,022	190,929

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  平成24年１月１日  至  平成24年12月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数(株)	当連結会計年度増加株式数(株)	当連結会計年度減少株式数(株)	当連結会計年度末株式数(株)
発行済株式
普通株式	12,451,300	―	―	12,451,300
合計	12,451,300	―	―	12,451,300
自己株式
普通株式	70	―	―	70
合計	70	―	―	70

２．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1)　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(千円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
平成24年３月29日定時株主総会	普通株式	43,579	3.50	平成23年12月31日	平成24年３月30日

(2)　基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額(千円)	配当の原資	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
平成25年3月28日定時株主総会	普通株式	18,676	利益剰余金	1.50	平成24年12月31日	平成25年３月29日

当連結会計年度(自  平成25年１月１日  至  平成25年12月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数(株)	当連結会計年度増加株式数(株)	当連結会計年度減少株式数(株)	当連結会計年度末株式数(株)
発行済株式
普通株式	12,451,300	―	―	12,451,300
合計	12,451,300	―	―	12,451,300
自己株式
普通株式	70	―	―	70
合計	70	―	―	70

２．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1)　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(千円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
平成25年３月28日定時株主総会	普通株式	18,676	1.50	平成24年12月31日	平成25年３月29日

(2)　基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額(千円)	配当の原資	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
平成26年3月28日定時株主総会	普通株式	31,128	利益剰余金	2.50	平成25年12月31日	平成26年３月31日

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額の関係

	前連結会計年度(自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日)	当連結会計年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日)
現金及び預金	2,241,840千円	2,777,144千円
預入期間が３カ月を超える定期預金	△41,360	―
現金及び現金同等物	2,200,480千円	2,777,144千円

(リース取引関係)

(借手側)

１  リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

	(単位：千円)
	前連結会計年度(平成24年12月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
機械装置及び運搬具	22,357	21,984	372
工具、器具及び備品	2,346	2,150	195
合計	24,703	24,134	568

	(単位：千円)
	当連結会計年度(平成25年12月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
機械装置及び運搬具	―	―	―
工具、器具及び備品	―	―	―
合計	―	―	―

(2) 未経過リース料期末残高相当額

		(単位：千円)
	前連結会計年度(平成24年12月31日)	当連結会計年度(平成25年12月31日)
１年内	608	―
１年超	―	―
合計	608	―

(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

		(単位：千円)
	前連結会計年度(自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日)	当連結会計年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日)
支払リース料	7,688	611
減価償却費相当額	7,192	568
支払利息相当額	136	2

(4) 減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(5) 利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

２  オペレーティング・リース取引

(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

		(単位：千円)
	前連結会計年度(平成24年12月31日)	当連結会計年度(平成25年12月31日)
１年内	4,500	4,500
１年超	8,650	4,150
合計	13,150	8,650

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、売掛金回収、買掛金支払及び設備投資の計画等に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。資金の運用は原則として行っておりません。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

受取手形及び売掛金、未収入金、長期営業債権は、得意先の信用リスクに晒されておりますが、当社グループにおける与信管理等を定めた社内規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うことにより、当該リスクの低減を図っております。当社グループはグローバルに事業展開を行っているため、外貨建債権・債務は為替変動リスクに晒されておりますが、為替ポジションの増減をコントロールすることにより、リスクの低減を図っております。

投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価及び発行体の財務状況等を把握し、発行体との関係、当社グループの資金繰り及び当該投資有価証券の流動性等を総合的に勘案した上で、保有状況を継続的に見直しております。

買掛金、未払法人税等、短期借入金及び長期借入金は、手許流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)に晒されておりますが、当社グループでは各社が月次単位での資金計画を作成する等の方法により、当該リスクを管理しております。短期借入金及び長期借入金は、主に事業の運転資金に係る資金調達を目的としたものであります。短期借入金は変動金利のため、金利の変動リスクに晒されておりますが、短期決済であり金利変動リスクは限定的であります。長期借入金の一部は、変動金利でありますが、ヘッジ手段として金利スワップ取引を利用しており、金利変動リスクは限定的となっております。

デリバティブ取引は、通貨関連では外貨建金銭債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引であります。デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内ルールに従い、担当部署が決済担当者の承認を得て行っております。なお、デリバティブ取引については、取引先を高格付を有する金融機関に限定していることから信用リスクはほとんどないものと認識しております。ヘッジ会計に関するヘッジ会計の方法、ヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針及びヘッジ有効性評価の方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項  (5) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照。)。

前連結会計年度(平成24年12月31日)

(単位：千円)

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1) 現金及び預金	2,241,840	2,241,840	―
(2) 受取手形及び売掛金	3,153,103	3,153,103	―
(3) 投資有価証券
その他の有価証券	4,554	4,554	―
(4) 長期営業債権	378,336
貸倒引当金(＊１)	△322,809
	55,526	55,526	―
資産計	5,455,026	5,455,026	―
(1) 買掛金	2,559,583	2,559,583	―
(2) 短期借入金	346,320	346,320	―
(3) 長期借入金(＊２)	1,456,274	1,449,613	△6,660
(4) 未払法人税等	24,261	24,261	―
(5) 長期預り金	41,360	39,922	△1,437
負債計	4,427,799	4,419,701	△8,097

(＊１)  長期営業債権に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(＊２） 長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金も含んで表示しております。

当連結会計年度(平成25年12月31日)

(単位：千円)

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1) 現金及び預金	2,777,144	2,777,144	―
(2) 受取手形及び売掛金	4,014,859	4,014,859	―
(3) 投資有価証券
その他の有価証券	6,793	6,793	―
(4) 長期営業債権	378,336
貸倒引当金(＊１)	△309,784
	68,551	68,551	―
資産計	6,867,349	6,867,349	―
(1) 買掛金	3,919,835	3,919,835	―
(2) 短期借入金	579,645	579,645	―
(3) 長期借入金(＊２)	1,083,625	1,077,121	△6,504
(4) 未払法人税等	24,186	24,186	―
負債計	5,607,292	5,600,787	△6,504

(＊１)  長期営業債権に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(＊２） 長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金も含んで表示しております。

(注) １. 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。

(4) 長期営業債権

担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負  債

(1) 買掛金、(2) 短期借入金、(4) 未払法人税等

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 長期借入金、(5) 長期預り金

これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

		(単位：千円)
区分	平成24年12月31日	平成25年12月31日
非上場株式	5,530	5,530

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成24年12月31日)

(単位：千円)

	１年以内	１年超５年以内	５年超10年以内	10年超
現金及び預金	2,241,840	―	―	―
受取手形及び売掛金	3,153,103	―	―	―
合計	5,394,944	―	―	―

当連結会計年度(平成25年12月31日)

(単位：千円)

	１年以内	１年超５年以内	５年超10年以内	10年超
現金及び預金	2,777,144	―	―	―
受取手形及び売掛金	4,014,859	―	―	―
合計	6,792,004	―	―	―

４．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成24年12月31日)

(単位：千円)

	１年以内	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内	５年超
短期借入金	346,320	―	―	―	―	―
長期借入金	828,958	388,287	179,028	50,000	10,000
合計	1,175,278	388,287	179,028	50,000	10,000

当連結会計年度(平成25年12月31日)

(単位：千円)

	１年以内	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内	５年超
短期借入金	579,645	―	―	―	―	―
長期借入金	468,937	305,138	161,550	96,520	51,480	―
合計	1,048,582	305,138	161,550	96,520	51,480	―

(有価証券関係)

その他有価証券

前連結会計年度(平成24年12月31日)

区分	連結決算日における連結貸借対照表計上額(千円)	取得原価(千円)	差額(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
① 株式	3,715	2,825	890
② 債券	―	―	―
③ その他	―	―	―
小計	3,715	2,825	890
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
① 株式	839	980	△140
② 債券	―	―	―
③ その他	―	―	―
小計	839	980	△140
合計	4,554	3,805	749

当連結会計年度(平成25年12月31日)

区分	連結決算日における連結貸借対照表計上額(千円)	取得原価(千円)	差額(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
① 株式	6,793	3,805	2,988
② 債券	―	―	―
③ その他	―	―	―
小計	6,793	3,805	2,988
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
① 株式	―	―	―
② 債券	―	―	―
③ その他	―	―	―
小計	―	―	―
合計	6,793	3,805	2,988

(デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度(平成24年12月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(平成25年12月31日)

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 金利関連

前連結会計年度(平成24年12月31日)

ヘッジ会計の方法	デリバティブ取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額等(千円)	契約額等のうち１年超(千円)	時価(千円)
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引	長期借入金	25,000	―	△50
	支払固定・受取変動
合計		合計	25,000	―	△50

(注)  時価の算定方法

金利スワップ取引の時価は、取引銀行から提示された価格によっております。

当連結会計年度(平成25年12月31日)

該当事項はありません。

(退職給付関係)

１  採用している退職給付制度の概要

退職金規程に基づく退職一時金制度を使用しております。

２  退職給付債務に関する事項

	前連結会計年度(平成24年12月31日)	当連結会計年度(平成25年12月31日)
退職給付債務(千円)	106,549	129,718
退職給付引当金(千円)	106,549	129,718

３  退職給付費用に関する事項

	前連結会計年度(自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日)	当連結会計年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日)
勤務費用(千円)	19,911	25,727
退職給付費用(千円)	19,911	25,727

(注)  退職給付費用の算定にあたり、簡便法を採用しております。

４  退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

退職給付債務の算定にあたり簡便法(退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法)を採用しているため、該当ありません。

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成24年12月31日)	当連結会計年度(平成25年12月31日)
繰延税金資産
繰延税金資産(流動)
貸倒引当金	5,301千円	―千円
たな卸資産評価損	5,269	737
未払費用	―	9,503
その他	1,013	954
小計	11,584	11,195
(繰延税金資産(固定))
役員退職慰労引当金	44,543	47,075
退職給付引当金	35,599	40,131
貸倒引当金	115,049	110,407
ゴルフ会員権評価損	2,911	2,869
投資有価証券評価損	1,291	1,291
資産除去債務	5,239	5,323
繰越欠損金	928,356	913,550
その他	9,104	8,606
小計	1,142,096	1,129,255
評価性引当額	△1,151,597	△1,136,963
繰延税金資産純額	2,083	3,488
繰延税金負債
(繰延税金負債(固定))
その他有価証券評価差額金	―	1,064
建物(資産除去債務)	―	2,012
その他	―	223
小計	―	3,300
繰延税金負債純額	―	3,300

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成24年12月31日)	当連結会計年度(平成25年12月31日)
法定実効税率	40.69％	38.01％
(調整)
住民税均等割	5.01	2.93
交際費等	5.34	2.76
役員賞与引当金	△0.39	―
役員報酬	1.67	2.90
連結子会社との税率差異	△24.78	△21.18
未実現損益の消去	△0.75	0.67
評価性引当額	55.43	1.32
その他	0.41	△0.84
税効果会計適用後の法人税等の負担率	82.63	26.57

(資産除去債務関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループの事業は、電子部品販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報については記載しておりません。

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成24年１月１日  至  平成24年12月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

　当社グループは、電子部品販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

			(単位：千円)
日本	アジア	その他	合計
4,173,134	12,957,142	17,926	17,148,202

(注) １.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分離しております。

２.その他は、欧州及び中米であります。 (2) 有形固定資産

		(単位：千円)
日本	アジア	合計
61,291	529,675	590,967
３  主要な顧客ごとの情報

		(単位：千円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
FUJI XEROX OF SHENZHEN LTD.	5,087,469	―

(注）当社及び連結子会社は、電子部品販売事業の単一セグメントであるため、関連するセグメント名については記載しておりません。 

当連結会計年度(自  平成25年１月１日  至  平成25年12月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

　当社グループは、電子部品販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

			(単位：千円)
日本	アジア	その他	合計
3,690,501	14,768,590	29,770	18,488,862

(注) １.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分離しております。

２.その他は、欧州及び中米であります。 (2) 有形固定資産

		(単位：千円)
日本	アジア	合計
54,855	513,905	568,761
３  主要な顧客ごとの情報

		(単位：千円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
FUJI XEROX OF SHENZHEN LTD.	5,924,387	―

(注）当社及び連結子会社は、電子部品販売事業の単一セグメントであるため、関連するセグメント名については記載しておりません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。 

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

前連結会計年度(自  平成24年１月１日  至  平成24年12月31日)

種類	会社等の名　　称	住所	資本金又は出資金	事業の内容	議決権等の所有(被所有)割　　　合	関連当事者との関係		取引の内容	取引金額(千円)	科目	期末残高(千円)
						役員の兼任等	事業上の関係
親会社	光寶科技股份有限公司	中華民国台北市	22,953(百万台湾ドル)	電子部品・情報通信機器の製造・販売	(被所有)直接49.5％間接15.7％	役員兼任１名	仕入・販売先	商品の仕入	481,124	買掛金	110,131

(注) １  取引金額及び期末残高には消費税等が含まれておりません。

２  取引条件ないし取引条件の決定方針等

同社からの当社商品の仕入価格については、市場価格を参考にして決定しております。

当連結会計年度(自  平成25年１月１日  至  平成25年12月31日)

種類	会社等の名　　称	住所	資本金又は出資金	事業の内容	議決権等の所有(被所有)割　　　合	関連当事者との関係		取引の内容	取引金額(千円)	科目	期末残高(千円)
						役員の兼任等	事業上の関係
親会社	光寶科技股份有限公司	中華民国台北市	23,247(百万台湾ドル)	電子部品・情報通信機器の製造・販売	(被所有)直接49.5％間接15.7％	役員兼任１名	仕入・販売先	商品の仕入	442,257	買掛金	170,422
										未払金	88,576

(注) １  取引金額及び期末残高には消費税等が含まれておりません。

２  取引条件ないし取引条件の決定方針等

同社からの当社商品の仕入価格については、市場価格を参考にして決定しております。

(イ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等

前連結会計年度(自  平成24年１月１日  至  平成24年12月31日)

種類	会社等の名　　称	住所	資本金又は出資金	事業の内容	議決権等の所有(被所有)割　　　合	関連当事者との関係		取引の内容	取引金額(千円)	科目	期末残高(千円)
						役員の兼任等	事業上の関係
同一の親会社を持つ会社	閎暉実業股份有限公司	中華民国新北市	1,845(百万台湾ドル	情報機器の製造・販売	(被所有)直接7.9％	役員兼任１名	仕入・販売先	商品の仕入	536,204	買掛金	142,930
	敦南科技股份有限公司	中華民国新北市	4,474(百万台湾ドル)	情報機器の製造・販売	(被所有)直接7.9％	役員兼任１名	仕入・販売先	商品の仕入	828,292	買掛金	158,560
	敦南科技(無錫)有限公司	江蘇省無錫	33,000(千米ドル)	情報機器の製造・販売	―	―	販売先	商品の販売	765,488	売掛金	245,387
	LITE-ON SINGAPORE PTE.LTD.	SINGAPORE	51,777(千シンガポールドル)	情報機器の製造・販売	―	役員兼任１名	仕入・販売先	商品の仕入	1,434,628	買掛金	275,191
	LITE-ON OVERSEAS TRADING CO.,LTD.	BRITISHVIRGINISLANDS	5,143(千米ドル)	卸売業	―	役員兼任１名	販売先	商品の販売	264,606	売掛金	104,545

(注) １  取引金額及び期末残高には消費税等が含まれておりません。

２  取引条件ないし取引条件の決定方針等

同社への当社商品の販売価格及び仕入価格については、市場価格を参考にして決定しております。

当連結会計年度(自  平成25年１月１日  至  平成25年12月31日)

種類	会社等の名　　称	住所	資本金又は出資金	事業の内容	議決権等の所有(被所有)割　　　合	関連当事者との関係		取引の内容	取引金額(千円)	科目	期末残高(千円)
						役員の兼任等	事業上の関係
同一の親会社を持つ会社	閎暉実業股份有限公司	中華民国新北市	1,877(百万台湾ドル	情報機器の製造・販売	(被所有)直接7.9％	役員兼任１名	仕入・販売先	商品の仕入	512,839	買掛金	172,030
	敦南科技股份有限公司	中華民国新北市	4,474(百万台湾ドル)	情報機器の製造・販売	(被所有)直接7.9％	役員兼任２名	仕入・販売先	商品の仕入	941,919	買掛金	173,381
	敦南科技(無錫)有限公司	江蘇省無錫	43,000(千米ドル)	情報機器の製造・販売	―	―	販売先	商品の販売	804,783	売掛金	282,312
	LITE-ON SINGAPORE PTE.LTD.	SINGAPORE	51,777(千シンガポールドル)	情報機器の製造・販売	―	役員兼任１名	仕入・販売先	商品の仕入	1,549,829	買掛金	324,327
								商品の販売	180,187	売掛金	66,801
	LITE-ON OVERSEAS TRADING CO.,LTD.	BRITISHVIRGINISLANDS	5,143(千米ドル)	卸売業	―	役員兼任１名	販売先	商品の販売	368,967	売掛金	115,540
	LITE-ON ATOMOTIVE CORP.	中華民国台北市	607(百万台湾ドル)	自動車部品の製造	―	役員兼任２名	仕入・販売先	商品の仕入	475,118	買掛金	118,785

(注) １  取引金額及び期末残高には消費税等が含まれておりません。

２  取引条件ないし取引条件の決定方針等

同社への当社商品の販売価格及び仕入価格については、市場価格を参考にして決定しております。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

前連結会計年度(自  平成24年１月１日  至  平成24年12月31日)

種類	会社等の名　　称	住所	資本金又は出資金	事業の内容	議決権等の所有(被所有)割合	関連当事者との関係		取引の内容	取引金額(千円)	科目	期末残高(千円)
						役員の兼任等	事業上の関係
親会社	光寶科技股份有限公司	中華民国台北市	22,953(百万台湾ドル)	電子部品・情報通信機器の製造・販売	(被所有)直接49.5％間接15.7％	役員兼任１名	仕入・販売先	商品の仕入	5,300,857	買掛金	944,408

(注) １  取引金額及び期末残高には消費税等が含まれておりません。

２  取引条件ないし取引条件の決定方針等

同社からの当社商品の仕入価格については、市場価格を参考にして決定しております。

当連結会計年度(自  平成25年１月１日  至  平成25年12月31日)

種類	会社等の名　　称	住所	資本金又は出資金	事業の内容	議決権等の所有(被所有)割合	関連当事者との関係		取引の内容	取引金額(千円)	科目	期末残高(千円)
						役員の兼任等	事業上の関係
親会社	光寶科技股份有限公司	中華民国台北市	23,247(百万台湾ドル)	電子部品・情報通信機器の製造・販売	(被所有)直接49.5％間接15.7％	役員兼任１名	仕入・販売先	商品の仕入	5,910,420	買掛金	1,844,572

(注) １  取引金額及び期末残高には消費税等が含まれておりません。

２  取引条件ないし取引条件の決定方針等

同社からの当社商品の仕入価格については、市場価格を参考にして決定しております。

(イ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等

前連結会計年度(自  平成24年１月１日  至  平成24年12月31日)

種類	会社等の名称	住所	資本金又は出資金	事業の内容	議決権等の所有(被所有)割合	関連当事者との関係		取引の内容	取引金額(千円)	科目	期末残高(千円)
						役員の兼任等	事業上の関係
同一の親会社を持つ会社	敦南科技股份有限公司	中華民国新北市	4,474(百万台湾ドル)	情報機器の製造・販売	(被所有)直接7.9％	役員兼任１名	仕入先	商品の仕入	723,735	買掛金	131,121
	LITE-ON SINGAPORE PTE. LTD.	SINGAPORE	51,777(千シンガポールドル）	情報機器の製造・販売	―	役員兼任１名	仕入先	商品の仕入	898,052	買掛金	250,183

(注) １  取引金額及び期末残高には消費税等が含まれておりません。

２  取引条件ないし取引条件の決定方針等

同社への当社商品の仕入価格については、市場価格を参考にして決定しております。

当連結会計年度(自  平成25年１月１日  至  平成25年12月31日)

種類	会社等の名称	住所	資本金又は出資金	事業の内容	議決権等の所有(被所有)割合	関連当事者との関係		取引の内容	取引金額(千円)	科目	期末残高(千円)
						役員の兼任等	事業上の関係
同一の親会社を持つ会社	敦南科技股份有限公司	中華民国新北市	4,474(百万台湾ドル)	情報機器の製造・販売	(被所有)直接7.9％	役員兼任２名	仕入先	商品の仕入	805,002	買掛金	138,417
	LITE-ON SINGAPORE PTE. LTD.	SINGAPORE	51,777(千シンガポールドル）	情報機器の製造・販売	―	役員兼任１名	仕入先	商品の仕入	1,083,591	買掛金	349,398

(注) １  取引金額及び期末残高には消費税等が含まれておりません。

２  取引条件ないし取引条件の決定方針等

同社への当社商品の仕入価格については、市場価格を参考にして決定しております。

２．親会社及び重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

光寶科技股份有限公司(台湾証券取引所に上場)

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

	前連結会計年度(自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日)	当連結会計年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日)
１株当たり純資産額	161円33銭	187円48銭
１株当たり当期純利益	1円70銭	12円31銭

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、下記の通りであります。

項目	前連結会計年度(自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日)	当連結会計年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日)
連結損益計算書上の当期純利益(千円)	21,189	153,336
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る当期純利益(千円)	21,189	153,336
普通株式の期中平均株式数(株)	12,451,230	12,451,230

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【借入金等明細表】

区分	当期首残高(千円)	当期末残高(千円)	平均利率(％)	返済期限
短期借入金	346,320	579,645	0.94	―
１年以内に返済予定の長期借入金	828,958	468,937	1.23	―
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)	627,315	614,688	1.25	平成27年１月６日～平成30年10月31日
合計	1,802,594	1,663,270	―	―

(注) １  「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２  長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。

区分	１年超２年以内(千円)	２年超３年以内(千円)	３年超４年以内(千円)	４年超５年以内(千円)
長期借入金	305,138	161,550	96,520	51,480

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)		第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高	(千円)	3,518,162	8,019,960	13,320,048	18,488,862
税金等調整前四半期(当期)純利益金額又は四半期純損失金額（△）	(千円)	△3,988	30,230	137,654	208,821
四半期(当期)純利益金額又は四半期純損失金額（△）	(千円)	△14,027	8,596	98,049	153,336
１株当たり四半期(当期)純利益金額又は四半期純損失金額（△）	(円)	△1.13	0.69	7.87	12.31

(会計期間)		第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	(円)	△1.13	1.82	7.18	4.44

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

											(単位：千円)
										前事業年度(平成24年12月31日)	当事業年度(平成25年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								※1 1,487,837	1,290,516
		受取手形								※3 65,275	※3 42,246
		売掛金								※2 1,448,142	※2 1,781,941
		商品及び製品								294,003	473,862
		貯蔵品								185	291
		前渡金								14,684	1,414
		前払費用								19,269	17,913
		短期貸付金								※2 70,000	－
		立替金								※2 61,906	※2 106,191
		その他								30,436	17,807
		貸倒引当金								△14,873	－
		流動資産合計								3,476,868	3,732,185
	固定資産
		有形固定資産
			建物							68,190	66,290
				減価償却累計額						△38,354	△39,887
				建物（純額）						29,836	26,402
			構築物							759	759
				減価償却累計額						△514	△561
				構築物（純額）						244	197
			機械及び装置							19,300	20,121
				減価償却累計額						△12,129	△13,668
				機械及び装置（純額）						7,170	6,453
			工具、器具及び備品							85,888	76,707
				減価償却累計額						△77,256	△69,303
				工具、器具及び備品（純額）						8,632	7,404
			土地							13,557	13,557
			リース資産							3,027	3,027
				減価償却累計額						△1,177	△2,186
				リース資産（純額）						1,850	840
			有形固定資産合計							61,291	54,855
		無形固定資産
			ソフトウエア							10,054	15,705
			その他							3,456	3,432
			無形固定資産合計							13,511	19,137
		投資その他の資産
			投資有価証券							10,084	12,323
			関係会社株式							401,691	401,691
			関係会社長期貸付金							15,000	－
			長期営業債権							378,336	378,336
			長期前払費用							9,541	9,087
			投資不動産							64,661	64,661
				減価償却累計額						△39,181	△39,912
				減損損失累計額						△11,164	△11,164
				投資不動産（純額）						14,315	13,584
			保険積立金							29,317	29,062
			差入保証金							44,812	45,098
			その他							3,310	2,710
			貸倒引当金							△322,809	△309,784
			投資その他の資産合計							583,600	582,110
		固定資産合計								658,403	656,103
	資産合計									4,135,271	4,388,289
負債の部
	流動負債
		買掛金								※2 1,083,447	※2 1,292,911
		短期借入金								346,320	579,645
		1年内返済予定の長期借入金								828,958	468,937
		リース債務								1,062	985
		未払金								※2 91,019	※2 171,639
		未払費用								24,104	61,758
		未払法人税等								12,301	13,069
		前受金								5,595	27,137
		預り金								20,007	61,033
		その他								473	616
		流動負債合計								2,413,292	2,677,733
	固定負債
		長期借入金								627,315	614,688
		リース債務								985	－
		繰延税金負債								－	3,077
		退職給付引当金								98,462	88,260
		役員退職慰労引当金								124,980	132,085
		資産除去債務								14,701	14,936
		長期預り金								※1 41,360	－
		その他								200	18,675
		固定負債合計								908,005	871,724
	負債合計									3,321,298	3,549,458
純資産の部
	株主資本
		資本金								753,155	753,155
		利益剰余金
			利益準備金							4,357	6,225
			その他利益剰余金
				繰越利益剰余金						55,725	77,542
			利益剰余金合計							60,083	83,768
		自己株式								△15	△15
		株主資本合計								813,223	836,908
	評価・換算差額等
		その他有価証券評価差額金								749	1,923
		評価・換算差額等合計								749	1,923
	純資産合計									813,973	838,831
負債純資産合計										4,135,271	4,388,289

②【損益計算書】

											(単位：千円)
										前事業年度(自 平成24年１月１日　至 平成24年12月31日)	当事業年度(自 平成25年１月１日　至 平成25年12月31日)
売上高
	商品売上高									7,693,257	7,759,073
	製品売上高									162,032	68
	その他の売上高									213,829	266,950
	売上高合計									8,069,120	8,026,092
売上原価
	商品売上原価
		商品期首たな卸高								263,481	293,725
		当期商品仕入高								※1 7,030,816	※1 7,297,740
		合計								7,294,298	7,591,465
		商品期末たな卸高								293,725	473,862
		商品売上原価								※6 7,000,572	※6 7,117,603
	製品売上原価
		製品期首たな卸高								36,417	278
		当期製品製造原価								※1 115,571	－
		合計								151,989	278
		製品期末たな卸高								278	－
		製品売上原価								※6 151,710	※6 278
	売上原価合計									※6 7,152,283	※6 7,117,881
売上総利益										916,836	908,210
販売費及び一般管理費										※2,※3  1,088,316	※2,※3 1,023,987
営業損失（△）										△171,480	△115,777
営業外収益
	受取利息									3,632	1,273
	受取配当金									※1 159,635	※1 129,146
	保険解約返戻金									17,893	－
	為替差益									9,517	29,303
	受取手数料									※1 15,876	※1 19,284
	受取賃貸料									3,273	3,410
	その他									2,228	4,859
	営業外収益合計									212,057	187,278
営業外費用
	支払利息									24,917	18,642
	債権譲渡損									332	610
	減価償却費									844	731
	その他									2,609	644
	営業外費用合計									28,704	20,629
経常利益										11,872	50,871
特別利益
	固定資産売却益									※4 7,349	－
	特別利益合計									7,349	－
特別損失
	固定資産除却損									※5 729	※5 220
	特別損失合計									729	220
税引前当期純利益										18,493	50,651

											(単位：千円)
										前事業年度(自 平成24年１月１日　至 平成24年12月31日)	当事業年度(自 平成25年１月１日　至 平成25年12月31日)
法人税、住民税及び事業税										6,929	6,277
法人税等調整額										53,845	2,012
法人税等合計										60,774	8,289
当期純利益又は当期純損失（△）										△42,281	42,361

【製造原価明細書】

		前事業年度(自  平成24年１月１日至  平成24年12月31日)		当事業年度(自  平成25年１月１日至  平成25年12月31日)
区分	注記番号	金額(千円)	構成比(％)	金額(千円)	構成比(％)
Ⅰ  材料費		82,869	82.3	―
Ⅱ  経費	※２	17,843	17.7	―
当期総製造費用		100,712	100.0	―	―
仕掛品期首たな卸高		14,858		―
合計		115,571		―
仕掛品期末たな卸高		―		―
当期製品製造原価		115,571		―

(注)

前事業年度(自  平成24年１月１日至  平成24年12月31日)	当事業年度(自  平成25年１月１日至  平成25年12月31日)
１  原価計算の方法原価計算の方法は、総合原価計算法を採用しております。	―
※２  主な経費の内訳は、次のとおりであります。外注加工費15,832千円減価償却費245リース料1,765		外注加工費	15,832千円	減価償却費	245	リース料	1,765
外注加工費	15,832千円
減価償却費	245
リース料	1,765

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成24年１月１日　至 平成24年12月31日)

（単位：千円）
	株主資本
	資本金	利益剰余金
		利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
			繰越利益剰余金
当期首残高	753,155	―	145,944	145,944
当期変動額
剰余金の配当			△43,579	△43,579
利益準備金の積立		4,357	△4,357	―
当期純損失（△）			△42,281	△42,281
株主資本以外の項目の当期変動額（純額)				―
当期変動額合計	―	4,357	△90,218	△85,860
当期末残高	753,155	4,357	55,725	60,083

（単位：千円）
	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△15	899,084	△24	△24	899,059
当期変動額
剰余金の配当		△43,579		―	△43,579
利益準備金の積立		―		―	―
当期純損失（△）		△42,281		―	△42,281
株主資本以外の項目の当期変動額（純額)		―	774	774	774
当期変動額合計	―	△85,860	774	774	△85,086
当期末残高	△15	813,223	749	749	813,973

  当事業年度(自 平成25年１月１日　至 平成25年12月31日)

（単位：千円）
	株主資本
	資本金	利益剰余金
		利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
			繰越利益剰余金
当期首残高	753,155	4,357	55,725	60,083
当期変動額
剰余金の配当			△18,676	△18,676
利益準備金の積立		1,867	△1,867	―
当期純利益			42,361	42,361
株主資本以外の項目の当期変動額（純額)				―
当期変動額合計	―	1,867	21,817	23,684
当期末残高	753,155	6,225	77,542	83,768

（単位：千円）
	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△15	813,223	749	749	813,973
当期変動額
剰余金の配当		△18,676		―	△18,676
利益準備金の積立		―		―	―
当期純利益		42,361		―	42,361
株主資本以外の項目の当期変動額（純額)		―	1,173	1,173	1,173
当期変動額合計	―	23,684	1,173	1,173	24,858
当期末残高	△15	836,908	1,923	1,923	838,831

【注記事項】

(重要な会計方針)

１  有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法によっております。

(2) その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。

時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。 ２  たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品及び製品は、総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。 ３  固定資産の減価償却方法

(1) 有形固定資産及び投資不動産（リース資産を除く）

主に定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物は、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりです。

建物及び構築物	３～43年
機械及び装置	５～15年
工具、器具及び備品	２～20年

(2) 無形固定資産

定額法によっております。

但し、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(３～８年)に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、リース取引開始日が平成20年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。  ４  引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務に基づき、当期末において発生していると認められる額を計上しております。

(4) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。 ５  ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の処理方法

金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は、特例処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

金利スワップ取引

ヘッジ対象

借入金

(3) ヘッジ方針

当社の内部規程に基づき、金利変動リスクを回避するために行っております。

(4) ヘッジの有効性評価の方法

金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、決算日における有効性の評価を省略しております。 ６  その他財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。 

(会計方針の変更)

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更等）

当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成25年１月１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。

この変更による当事業年度の損益への影響は軽微であります。

(表示方法の変更)

前事業年度において、区分掲記しておりました流動資産の「未収入金」は、重要性が低下したため、当事業年度より「その他」に含めております。

この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、流動資産の「未収入金」に表示していた16,610千円は、「その他」として組替えております。

(貸借対照表関係)

※１  担保に供している資産及びこれに対応する債務は、次のとおりであります。

(イ)担保に供している資産

	前事業年度(平成24年12月31日)	当事業年度(平成25年12月31日)
現金及び預金（定期預金）	41,360千円	―千円
合計	41,360	―

(ロ)上記に対応する債務

	前事業年度(平成24年12月31日)	当事業年度(平成25年12月31日)
長期預り金	41,360千円	―千円
合計	41,360	―

※２  関係会社に対する資産・負債

区分掲記した以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。

	前事業年度(平成24年12月31日)	当事業年度(平成25年12月31日)
売掛金	44,165千円	73,659千円
短期貸付金	70,000	―
立替金	51,723	67,102
買掛金	121,029	206,741
未払金	15,010	91,519

※３　期末日満期手形

期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

	前事業年度(平成24年12月31日)	当事業年度(平成25年12月31日)
受取手形	4,892千円	692千円

(損益計算書関係)

※１  各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日)	当事業年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日)
売上原価のうち、商品仕入高、原材料仕入高及び外注加工費	707,910千円	816,039千円
受取配当金	158,620	128,167
受取手数料	15,875	19,284

※２  販売費及び一般管理費の主なもののうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度(自  平成24年１月１日至  平成24年12月31日)		当事業年度(自  平成25年１月１日至  平成25年12月31日)
役員報酬・賞与	81,680	千円	73,240	千円
給料・賞与	525,601		513,747
法定福利費	80,104		73,806
退職給付費用	15,938		17,918
役員退職慰労引当金繰入額	8,110		7,105
旅費交通費	57,726		50,754
事務所賃借料	64,391		67,730
減価償却費	23,375		15,808
貸倒引当金繰入額	1,309		△27,898
運賃諸掛	41,687		40,388
支払手数料	52,350		45,318
おおよその割合
販売費	53.9	％	52.0	％
一般管理費	46.1	〃	48.0	〃

※３  一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

	前事業年度(自  平成24年１月１日至  平成24年12月31日)		当事業年度(自  平成25年１月１日至  平成25年12月31日)
一般管理費に含まれる研究開発費	65,976	千円	47,652	千円

※４　固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日)	当事業年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日)
機械及び装置	4,127千円	―千円
工具、器具及び備品	3,222	―
合計	7,349	―

※５  固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日)	当事業年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日)
建物	729千円	―千円
構築物	―	56
工具、器具及び備品	―	151
その他（無形固定資産）	―	12
合計	729	220

※６  通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性低下による簿価切下額

	前事業年度(自  平成24年１月１日至  平成24年12月31日)		当事業年度(自  平成25年１月１日至  平成25年12月31日)
売上原価	11,131	千円	10,448	千円

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日)

自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数(株)	当事業年度増加株式数(株)	当事業年度減少株式数(株)	当事業年度末株式数(株)
普通株式	70	―	―	70
合計	70	―	―	70

当事業年度(自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日)

自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数(株)	当事業年度増加株式数(株)	当事業年度減少株式数(株)	当事業年度末株式数(株)
普通株式	70	―	―	70
合計	70	―	―	70

(リース取引関係)

(借手側)

１  リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

	(単位：千円)
	前事業年度(平成24年12月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
機械及び装置	22,357	21,984	372
工具、器具及び備品	2,346	2,150	195
合計	24,703	24,134	568

	(単位：千円)
	当事業年度(平成25年12月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
機械及び装置	―	―	―
工具、器具及び備品	―	―	―
合計	―	―	―

(2) 未経過リース料期末残高相当額

		(単位：千円)
	前事業年度(平成24年12月31日)	当事業年度(平成25年12月31日)
１年内	608	―
１年超	―	―
合計	608	―

(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

		(単位：千円)
	前事業年度(自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日)	当事業年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日)
支払リース料	7,688	611
減価償却費相当額	7,192	568
支払利息相当額	136	2

(4) 減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(5) 利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

２  オペレーティング・リース取引

(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

		(単位：千円)
	前事業年度(平成24年12月31日)	当事業年度(平成25年12月31日)
１年内	4,500	4,500
１年超	8,650	4,150
合計	13,150	8,650

(有価証券関係)

前事業年度(平成24年12月31日)

子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額  関係会社株式401,691千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度(平成25年12月31日)

子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額  関係会社株式401,691千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度(平成24年12月31日)	当事業年度(平成25年12月31日)
繰延税金資産
繰延税金資産(流動)
貸倒引当金	5,301千円	―千円
たな卸資産評価損	5,269	737
未払費用	―	9,503
小計	10,570	10,241
繰延税金資産(固定)
役員退職慰労引当金	44,543	47,075
退職給付引当金	35,599	38,270
貸倒引当金	115,049	110,407
ゴルフ会員権評価損	2,911	2,869
子会社株式評価損	11,283	11,283
投資有価証券評価損	1,291	1,291
資産除去債務	5,239	5,323
繰越欠損金	928,356	912,082
その他	8,034	7,934
小計	1,152,309	1,136,536
評価性引当額	△1,162,880	△1,146,778
繰延税金資産純額	―	―
繰延税金負債
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	―	1,064
建物(資産除去債務)	―	2,012
小計	―	3,077
繰延税金負債純額	―	3,077

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差額の原因となった主要な項目別内訳

	前事業年度(平成24年12月31日)	当事業年度(平成25年12月31日)
法定実効税率	40.69％	38.01％
(調整)
住民税均等割	33.08	12.08
交際費等	35.22	11.38
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△331.55	△92.08
役員賞与引当金	△2.54	―
役員報酬	11.00	11.96
評価性引当額	540.06	37.12
その他	2.67	△2.10
税効果会計適用後の法人税等の負担率	328.63	16.37

(資産除去債務関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(１株当たり情報)

	前事業年度(自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日)	当事業年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日)
１株当たり純資産額	65円37銭	67円37銭
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）	△3円40銭	3円40銭

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　 ２　１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、下記の通りであります。

項目	前事業年度(自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日)	当事業年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日)
損益計算書上の当期純利益又は当期純損失（△）(千円)	△42,281	42,361
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る当期純利益又は当期純損失（△）(千円)	△42,281	42,361
普通株式の期中平均株式数(株)	12,451,230	12,451,230

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

銘柄			株式数(株)	貸借対照表計上額(千円)
投資有価証券	その他有価証券	株式会社ウィズ・コーポレーション	9,000	5,400
		株式会社タムラ製作所	19,250	5,563
		第一生命保険株式会社	700	1,229
		株式会社五日市カンツリー倶楽部	10	130
計			28,960	12,323

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高(千円)	当期増加額(千円)	当期減少額(千円)	当期末残高(千円)	当期末減価償却累計額又は償却累計額(千円)	当期末減損損失累計額（千円）	当期償却額(千円)	差引当期末残高(千円)
有形固定資産
建物	68,190	―	1,900	66,290	39,887	―	3,377	26,402
構築物	759	―	―	759	561	―	47	197
機械及び装置	19,300	821	―	20,121	13,668	―	1,538	6,453
工具、器具及び備品	85,888	3,287	12,469	76,707	69,303	―	4,365	7,404
土地	13,557	―	―	13,557	―	―	―	13,557
リース資産	3,027	―	―	3,027	2,186	―	1,009	840
有形固定資産計	190,724	4,109	14,370	180,463	125,608	―	10,337	54,855
無形固定資産
ソフトウエア	101,717	11,109	―	112,827	97,121	―	5,459	15,705
その他	3,965	―	533	3,432	―	―	11	3,432
無形固定資産計	105,683	11,109	533	116,259	97,121	―	5,470	19,137
長期前払費用	9,541	8	462	9,087	―	―	―	9,087
投資不動産	64,661	―	―	64,661	39,912	11,164	731	13,584

【引当金明細表】

区分	当期首残高(千円)	当期増加額(千円)	当期減少額(目的使用)(千円)	当期減少額(その他)(千円)	当期末残高(千円)
貸倒引当金	337,683	―	―	27,898	309,784
役員退職慰労引当金	124,980	7,105	―	―	132,085

（注）貸倒引当金の当期減少額（その他）のうち13,650千円は債権回収に伴う戻入額であり、14,248千円は洗替えによる戻入額であります。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

①  流動資産

イ  現金及び預金

区分		金額(千円)
現金		143
預金	当座預金	537,170
	普通預金	364,880
	別段預金	598
	外貨普通預金	387,722
	計	1,290,372
合計		1,290,516

ロ  受取手形

相手先別内訳

相手先	金額(千円)
三洋電機システムソリューションズ株式会社	13,672
株式会社東海理化クリエイト	8,646
株式会社会津タムラ製作所	6,900
ハイアールアクアセールス株式会社	5,951
小森電機株式会社	3,012
その他	4,064
合計	42,246

期日別内訳

期日	金額(千円)
平成25年12月満期	692
平成26年１月満期	4,937
平成26年２月満期	8,557
平成26年３月満期	18,629
平成26年４月満期	9,429
合計	42,246

(注) 平成25年12月満期の受取手形は、期末日満期手形であります。

ハ  売掛金

相手先別内訳

相手先	金額(千円)
敦南科技(無錫)有限公司	282,312
PANASONIC SYSTEM NETWORKS (MALAYSIA) SDN. BHD.	261,002
パイオニア(株)	177,227
LITE-ON OVERSEAS TRADING CO., LTD.	115,540
INFLIGHT PRECISION INDUSTRIES LTD.	111,729
その他	834,128
合計	1,781,941

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高(千円) (Ａ)

当期発生高(千円) (Ｂ)

当期回収高(千円) (Ｃ)

当期末残高(千円) (Ｄ)

回収率(％) (Ｃ)×100(Ａ)＋(Ｂ)

(Ｃ)

×100

(Ａ)＋(Ｂ)

滞留期間(日)(Ａ)＋(Ｄ)２(Ｂ)365

(Ａ)＋(Ｄ)

２

(Ｂ)

365

(Ｃ)

×100

(Ａ)＋(Ｂ)

(Ａ)＋(Ｄ)

２

(Ｂ)

365

1,448,142

8,173,762

7,839,964

1,781,941

81.5

72.1

(注)  消費税等の会計処理は税抜方式を採用していますが、上記金額には消費税等が含まれております。

ニ  商品及び製品

品名	金額(千円)
車載関連商品	145,446
発光ダイオード	130,829
コンタクト・イメージ・センサー	82,277
リードフレーム	53,231
マザーボード	34,947
EMS関連	21,150
その他	5,980
合計	473,862

ホ  貯蔵品

品名	金額(千円)
収入印紙等	291
合計	291

②  固定資産

イ  関係会社株式

銘柄	金額(千円)
L&K INDUSTRIES PHILIPPINES, INC.	261,944
LITE-ON JAPAN (H.K.) LIMITED	70,000
LITE-ON JAPAN (S) PTE. LTD.	68,811
LOJ KOREA CO.,LTD.	935
合計	401,691

ロ  長期営業債権

相手先	金額(千円)
WINZONE ELECTRONICS CORPORATION	378,336
合計	378,336

(注）財政状況を勘案し、WINZONE ELECTRONICS CORPORATIONには貸倒引当金309,784千円を計上しております。

④  流動負債

イ  買掛金

相手先	金額(千円)
LITE-ON SINGAPORE PTE. LTD.	324,277
敦南科技股份有限公司	173,381
閎暉実業股份有限公司	172,030
光寶科技股份有限公司	170,422
LITE-ON AUTOMOTIVE CORP.	118,785
その他	334,014
合計	1,292,911

ロ  短期借入金

相手先	金額(千円)
シティバンク銀行株式会社	210,780
株式会社三井住友銀行	210,780
株式会社三菱東京UFJ銀行	105,390
株式会社あおぞら銀行	52,695
合計	579,645

ハ  １年内返済予定の長期借入金

相手先	金額(千円)
株式会社商工組合中央金庫	211,660
株式会社三菱東京UFJ銀行	80,000
株式会社千葉銀行	68,449
株式会社りそな銀行	49,620
台湾銀行株式会社	33,333
その他	25,875
合計	468,937

⑤  固定負債

イ  長期借入金

相手先	金額(千円)
株式会社商工組合中央金庫	364,540
株式会社三菱東京UFJ銀行	140,000
株式会社りそな銀行	58,350
株式会社千葉銀行	35,131
台湾銀行株式会社	16,666
合計	614,688

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	１月１日から12月31日まで
定時株主総会	３月中
基準日	12月31日
剰余金の配当の基準日	６月30日(中間配当)12月31日(期末配当)
１単元の株式数	100株
単元未満株式の買取り
取扱場所	東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人	東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所	―
買取手数料	無料
公告掲載方法	電子公告とする。ただし事故その他のやむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載する。公告記載URLhttp://www.lite-on.co.jp/koukoku/
株主に対する特典	該当事項はありません。

(注)　１．当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。

２. 特別口座に記載されている単元未満株式の買取りについては、三井住友信託銀行株式会社の全国本支店にて取扱います。

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度(第28期)(自  平成24年１月１日  至  平成24年12月31日)平成25年３月29日関東財務局長に提出

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

平成25年３月29日関東財務局長へ提出

(3) 四半期報告書及び確認書

(第29期第１四半期)(自  平成25年１月１日  至  平成25年３月31日)平成25年５月14日関東財務局長に提出

(第29期第２四半期)(自  平成25年４月１日  至  平成25年６月30日)平成25年８月９日関東財務局長に提出

(第29期第３四半期)(自  平成25年７月１日  至  平成25年９月30日)平成25年11月13日関東財務局長に提出

(4) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における決議権行使の結果）の規定に基く臨時報告書

平成25年４月１日関東財務局長へ提出

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成２６年３月２８日

日本ライトン株式会社

取締役会  御中

有限責任監査法人 トーマツ

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 津 田 英 嗣 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 瀬 戸 卓 印

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本ライトン株式会社の平成２５年１月１日から平成２５年１２月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本ライトン株式会社及び連結子会社の平成２５年１２月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、日本ライトン株式会社の平成２５年１２月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、日本ライトン株式会社が平成２５年１２月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成２６年３月２８日

日本ライトン株式会社

取締役会  御中

有限責任監査法人 トーマツ

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 津 田 英 嗣 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 瀬 戸 卓 印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本ライトン株式会社の平成２５年１月１日から平成２５年１２月３１日までの第２９期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本ライトン株式会社の平成２５年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。