7505 扶桑電通 有価証券報告書 第68期 (2013/09期)

【表紙】
【提出書類】	有価証券報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成25年12月20日
【事業年度】	第68期(自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日)
【会社名】	扶桑電通株式会社
【英訳名】	FUSO DENTSU CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 児 玉 栄 次
【本店の所在の場所】	東京都中央区築地五丁目４番18号
【電話番号】	03(3544)7211(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員管理本部長 星 野 博 直
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区築地五丁目４番18号
【電話番号】	03(3544)7211(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員管理本部長 星 野 博 直
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所
	(東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

回次		第64期	第65期	第66期	第67期	第68期
決算年月		平成21年９月	平成22年９月	平成23年９月	平成24年９月	平成25年９月
売上高	(千円)	37,375,579	36,111,917	40,255,755	38,126,712	39,922,134
経常利益又は経常損失(△)	(千円)	39,900	△38,447	195,818	266,330	953,374
当期純利益又は当期純損失(△)	(千円)	△109,980	△130,080	△462,354	△284,704	711,096
持分法を適用した場合の投資利益	(千円)	―	―	―	―	―
資本金	(千円)	1,083,500	1,083,500	1,083,500	1,083,500	1,083,500
発行済株式総数	(株)	8,701,228	8,701,228	8,701,228	8,701,228	8,701,228
純資産額	(千円)	6,270,218	6,018,153	5,208,451	4,852,346	5,677,504
総資産額	(千円)	22,436,572	23,632,316	23,750,782	21,694,142	21,121,735
１株当たり純資産額	(円)	736.16	706.68	662.45	617.32	789.60
１株当たり配当額(内１株当たり   中間配当額)	(円) (円)	12.00 (6.00)	12.00 (6.00)	12.00 (6.00)	12.00 (6.00)	18.00 (6.00)
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額(△)	(円)	△12.91	△15.27	△54.62	△36.21	95.47
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	(円)	―	―	―	―	―
自己資本比率	(％)	27.95	25.47	21.93	22.37	26.88
自己資本利益率	(％)	―	─	―	―	13.51
株価収益率	(倍)	―	─	―	―	4.35
配当性向	(％)	―	─	―	―	18.85
営業活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	△937,200	54,286	8,939	△598,766	1,165,364
投資活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	189,109	△103,048	526,167	162,750	1,364,045
財務活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	△154,941	△102,827	189,651	△101,257	△319,374
現金及び現金同等物の期末残高	(千円)	1,855,383	1,703,793	2,428,552	1,891,278	4,101,314
従業員数	(名)	1,098	1,085	1,055	1,032	995

(注) １　当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高に消費税等は含まれておりません。

３  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため、また、第64期から第67期については、１株当たり当期純損失が計上されているため記載しておりません。

４　持分法を適用した場合の投資利益については、損益等からみて重要性の乏しい関連会社のみであるため記載しておりません。

５　第64期から第67期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。

６　第68期の１株当たり配当額18円(１株当たり中間配当額６円)には、創立65周年記念配当６円が含まれております。

７　従業員数は就業人員であります。

８　第64期から第67期までの数値は、誤謬の訂正による遡及処理後の数値であります。また、過年度の決算訂正を行い、平成25年５月14日に訂正報告書を提出しております。

２ 【沿革】

年月	事項
昭和23年３月	富士通信機製造株式会社(現富士通株式会社)の特約店として資本金198千円で扶桑通信工業株式会社を設立。本社を東京都中央区槇町三丁目５番地(現東京都中央区八重洲二丁目10番14号)に置く。
昭和28年１月	東北地方の営業拠点として、仙台出張所を設置。(現東北支店)
昭和29年６月	通信設備である機器機材の製造を目的に蒲田工場を東京都大田区今泉町162番地(現東京都大田区矢口二丁目27番14号)に開設。
昭和29年９月	関西地方の営業拠点として、大阪営業所を設置。(現関西支店)
昭和31年２月	中国地方の営業拠点として、広島出張所を設置。(現中国支店)
昭和31年10月	中部地方の営業拠点として、名古屋出張所を設置。(現中部支店)
昭和33年２月	九州地方の営業拠点として、福岡出張所を設置。(現九州支店)
昭和34年12月	北海道地方の営業拠点として、札幌出張所を設置。(現北海道支店)
昭和37年11月	四国地方の営業拠点として、高松出張所を設置。(現四国支店)
昭和40年４月	神奈川地区の営業拠点として、横浜出張所を設置。(現関東支店)電子計算機(富士通株式会社のFACOMシリーズ)の販売部門を設置し、販売活動開始。
昭和41年３月	富士通株式会社と共同出資により受託計算業務を主目的に、株式会社扶桑ファコムセンター(現株式会社富士通ワイエフシー)を設立。
昭和43年10月	広島地区の業務拡大に伴い、電気通信工事ならびに電気工事施工を目的に、関連会社として芙蓉電話工事株式会社を設立。
昭和44年12月	通信設備工事ならびに電気設備工事の設計施工による高度な技術サービス提供を目的に、子会社として扶桑通信工事株式会社を設立。
昭和45年２月	電子計算機の積極的な導入が高まり顧客サービスの向上をはかるため、電子計算機販売部門を分離し、子会社として扶桑電子株式会社を設立。
昭和47年12月	広島支店(現中国支店)計装部門の顧客サービス向上のため、関連会社として扶桑電気工業株式会社を設立。
昭和48年１月	不動産管理を主目的に、子会社として扶桑株式会社を設立。
昭和48年３月	富士通株式会社の協力工場として運営していた蒲田工場は、技術革新に伴う電子化への移行措置が必要なため閉鎖。
平成元年10月	総合的な通信情報システムの専門ディーラーとして、顧客のニーズに適合したサービス提供を目的に、扶桑電子株式会社、扶桑株式会社を合併し、商号を扶桑電通株式会社に変更。
平成２年９月	通信情報の総合サービス体制を確立するため、扶桑通信工事株式会社を合併。
平成８年８月	日本証券業協会に株式を登録。
平成９年９月	社員の資質向上のため、研修センターを東京都大田区矢口二丁目27番15号に開設。
平成11年８月	東京証券取引所市場第二部に上場。
平成13年２月	有限会社榮豊興産との合併。
平成19年２月	出資会社である株式会社富士通ワイエフシーの全株式を売却。
平成20年１月	本社事務所を東京都中央区築地五丁目４番18号に移転。
平成20年３月	創立60周年を迎える。
平成20年８月	本店土地・建物売却、本店所在地を東京都中央区築地五丁目４番18号へ変更。

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び関連会社２社により構成されております。

その事業内容は主として富士通製品(通信機器設備、電子機器設備、OA機器)の販売、設計施工、保守、システムソフト開発及び電子計算機の販売仲介をおこなっております。

関連会社である扶桑電気工業㈱は、工業計器の販売並びにメンテナンス、計器制御盤の設計・製作、芙蓉電話工事㈱は、通信設備及び電気設備の設計施工をおこなっており、当社は施工及び保守の一部を委託しております。

当社は、通信機器・電子機器・ＯＡ機器の販売および施工、システムソフト開発、並びにこれらに関連するサポートサービスの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

事業の系統図は、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

当社の関連会社として、扶桑電気工業㈱と芙蓉電話工事㈱の２社がありますが、両社が当社に及ぼす影響は極めて軽微であり、重要性が極めて乏しいため記載を省略しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

当社は、通信機器・電子機器・ＯＡ機器の販売および施工、システムソフト開発、並びにこれらに関連するサポートサービスの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

平成25年９月30日現在

従業員数(名)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(千円)
995	41.3	18.6	6,394

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(2) 労働組合の状況

当社の労働組合は、扶桑電通労働組合と称し、平成５年７月10日に結成されました。

平成25年９月30日現在の組合員数は、604人であり、所属上部団体は全富士通労働組合連合会であります。なお、労使関係については特に記載すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当事業年度におけるわが国経済は、政権交代に伴う経済政策及び金融政策の効果を背景に、円安、株価の回復などにより企業収益に改善が見られたものの、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクとなっており、引続き不透明感が残る状況のまま推移いたしました。
　当社が位置するＩＣＴ(情報通信技術)業界においては、復興関連予算の執行による政府建設投資の増加や、企業の設備投資が回復基調を続けている一方で、同業他社との価格競争の激化などにより依然として厳しい経営環境が続いております。
　このような環境のなか、当社は経営方針に基づく中長期経営戦略を的確に実践するとともに、首都圏、関西圏を中心に業績の拡大を図り、各地方店所においてはそれぞれの地域の特性にあった得意ビジネスの拡販に取組んでまいりました。特に東北地方においては、昨年に引続き東日本大震災の復興計画に即した復興支援としての通信インフラ関連ビジネスに邁進するとともに、関西圏においては、法改正、内部情報システム構築などの地方自治体ビジネスを拡大してまいりました。

その結果、当事業年度の売上高は39,922百万円(前年同期比104.7％)、利益につきましては、営業利益は957百万円(前年同期比160.0％)、経常利益は953百万円(前年同期比358.0％)、当期純利益711百万円(前年同期は当期純損失284百万円)となりました。

当事業年度におけるセグメント別の概況においては、当社の事業は単一セグメントでありますのでその概況を部門別に示すと次のとおりであります。

[通信機器部門]

公共関係では、官庁においてＩＰ―ＰＢＸ、ＩＰネットワーク整備関連ビジネスが堅調に推移するとともに、地方自治体の防災行政無線ビジネスやＩＰ―ＰＢＸなどが伸長いたしました。

民需関係では、大手企業向けネットワーク関連ビジネスや太陽光パネル設置工事などが伸長したことから当部門の売上高は17,619百万円(前年同期比110.8％)となりました。

[電子機器部門]

公共関係では、地方自治体向け総合行政システム、法改正システムが伸長いたしました。

民需関係では、大手運輸業向けシステム案件、食品業・製造業向けシステムなどが堅調に推移したものの中堅・中小企業における情報設備投資の伸び悩みなどにより当部門の売上高は9,989百万円(前年同期比93.6％)となりました。

[ＯＡ機器部門]

公共関係では、官庁および地方自治体向けビジネスが伸び悩んだものの、民需関係では、大手企業向けのWindows XPの入替需要を中心としたパソコンやサーバ販売などが伸長し、当部門の売上高は4,860百万円(前年同期比108.8％)となりました。

[保守部門]

電子機器の保守料は、ハードウェア保守の減少傾向が依然として続いておりますが、ソフトウエア保守サービス、アウトソーシングサービスが伸長いたしました。また、ヘルプデスクサービスや運用支援サービスなど「扶桑ＬＣＭ(ライフサイクルマネジメント)」の契約推進につとめた結果、当部門の売上高は7,452百万円(前年同期比105.1％)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物の期末残高(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べて2,210百万円増加し、4,101百万円となりました。
　当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。

〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕

営業活動で得た資金は、1,165百万円(前年同期は使用した資金598百万円)となりました。主な要因は、売上高の増加および販売費及び一般管理費の減少などにより税引前当期純利益1,030百万円を計上したことによるものです。

〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕

投資活動で得た資金は、1,364百万円(前年同期は得た資金162百万円)となりました。主な要因は、投資有価証券の売却によるものです。

〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕

財務活動で使用した資金は、319百万円(前年同期は使用した資金101百万円)となりました。主な要因は、自己株式の取得によるものです。

(注)「第２　事業の状況」に記載している金額には、消費税等は含まれておりません。

２ 【受注及び販売の状況】

当社は、通信機器・電子機器・ＯＡ機器の販売および施工、システムソフト開発、並びにこれらに関連するサポートサービスの単一事業を営んでいるため、部門別に記載しております。

(1) 受注実績

当事業年度における受注実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。

部門	品目	受注高(千円)	前年同期比(％)	受注残高(千円)	前年同期比(％)
通信機器	機器及び工事
	通信機器設備	20,248,199	124.2	8,131,866	142.9
	販売手数料	75,059	117.4	―	―
	小計	20,323,259	124.2	8,131,866	142.9
電子機器	機器及び工事
	電算機	7,188,454	75.8	2,212,740	75.2
	システムソフト開発	2,164,583	102.7	994,063	105.7
	販売手数料	45,096	124.8	―	―
	小計	9,398,134	80.8	3,206,803	82.6
OA 機 器	商品
	OA機器	4,279,033	93.3	435,890	33.9
	サプライ用品	600,234	103.8	5,609	93.8
	小計	4,879,267	94.5	441,500	34.2
保　　守	機器及び工事
	通信機器設備保守	1,405,591	102.2	―	―
	電算機・OA機器設備保守	6,044,442	105.9	3,829	61.1
	小計	7,450,033	105.1	3,829	61.1
合計		42,050,695	104.5	11,783,999	108.4

（注）上記の他に、前事業年度以前の受注物件で、当期において受注取消をしたものが1,216,772千円あります。

(2) 販売実績

当事業年度における販売実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。

部門	品目	販売高(千円)	前年同期比(％)
通信機器	機器及び工事
	通信機器設備	17,544,260	110.8
	販売手数料	75,059	117.4
	小計	17,619,320	110.8
電子機器	機器及び工事
	電算機	7,839,221	91.2
	システムソフト開発	2,104,841	103.3
	販売手数料	45,624	128.2
	小計	9,989,687	93.6
OA 機 器	商品
	OA機器	4,260,051	109.6
	サプライ用品	600,604	103.7
	小計	4,860,656	108.8
保    守	機器及び工事
	通信機器設備保守	1,405,591	102.2
	電算機・OA機器設備保守	6,046,878	105.9
	小計	7,452,469	105.1
合計		39,922,134	104.7

（注）主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合については、当該割合が100分の10を超える相手先が無いため、記載を省略しております。

３ 【対処すべき課題】

当社は、お客様のＩＣＴソリューションパートナーとして、多様なニーズに柔軟に対応し、未来に向かって、当社の企業理念である「お客様のお役に立つ企業」の実現に邁進してまいります。

中長期経営計画としては従来からの基本方針を継続し、以下の経営戦略を実践してまいります。

ネットワークソリューション分野

従来から当社の強みであるＩＰ－ＰＢＸをはじめ、グループウェアと連携した情報共有など効率的で多様なコミュニケーション手段を提供してまいります。また、業務効率や意思決定スピード、顧客対応力の向上を支援するユニファイド・コミュニケーション・システムなどのコミュニケーション基盤、ビル中央監視システム、入退出管理システムなどによりビル内の安心安全を確保するためのビル管理基盤を提供してまいります。防災行政無線システムを中心に、スマートフォンなどに災害情報を通知する防災情報システム(BO-SAInavi)などにより、災害に関わる情報をいち早く総合的かつ多様な手段で住民に伝える総合防災情報ネットワーク基盤をご提案してまいります。

情報ソリューション分野

インフラ最適化に向けサーバ、ストレージ、ネットワーク、ミドルウェアを組み合わせたプラットフォームビジネスを推進してまいります。
　当社のパッケージ製品であります中小卸売業向け販売管理システム(Encyclo)、米穀卸売業向け販売管理システム(ORYZA)、中小製造業向け生産管理システム(Profitsmasse)、道の駅・農産物直売所向け施設売上管理システム(Fusosuks)、水道料金調定システム(AquaSanta)などの取り組みを強化するとともに、得意技を生かした新たなシステム／サービスの企画・開発を推進してまいります。また、他社とのアライアンス連携強化につとめ、製品力を強化し取扱い商品の充実を図るとともに、クラウド・SaaSビジネスの推進を図ってまいります。加えて、ＩＤＣの更なる充実やデータバックアップサービスの提供によりＢＣＰサービスの拡大を推進してまいります。

環境ソリューション分野

空調・照明等の省エネシステム、ビルエネルギーマネージメントシステム(BEMS)、太陽光発電システムなどの環境分野での各種システムサービスを拡販推進してまいります。

各分野／各種ソリューション

企画から運用、保守までワンストップでサービスをする「扶桑ＬＣＭ(ライフサイクルマネジメント)」をさらに拡充するとともに、オンサイト運用支援サービスや中堅・中小顧客向けのアウトソーシングサービス(ハウジングサービス、ASP、SaaS)の取組みを強化してまいります。

経営戦略を実現するため、今後の対処すべき課題として次の主要な施策を実施してまいります。

お客様満足度の向上

全国の販売組織を統轄する営業統轄本部を中心として、事業の柱でありますネットワーク、ソリューション、ファシリティ、サポートサービスの事業基盤(組織力・販売力等)の強化、結集を図ることにより、お客様に対してより最適なサービスを提供するとともに、お客様満足度調査を行いより一層のサービス向上に取組んでまいります。また、営業と技術者(SE、NE、CE)がより緊密に連携し、お客様の視点に立った販売活動を推進してまいります。

新規ビジネス開拓の推進

第一に環境ソリューションビジネスの展開として省エネシステム、店舗設備工事などファシリティサービスの充実、第二に従来より実施しているＮＴＴ東日本、ＮＴＴ西日本、ＫＤＤＩ、ソフトバンクなどとのＩＰ・モバイルセントレックスなどに加え、地方自治体、電力会社を含めた、光エントランス回線を主体としたネットワークビジネスの展開、第三にアライアンスビジネスによる、画像監視システム、入出退管理システム、医療・介護システムなどのビジネスモデルを確立し、全国展開により拡販推進してまいります。

人材の育成と確保

人材の育成は、「自立型人材の育成」を基本方針とし、ソリューションビジネス(問題解決型提案ビジネス)を実施するうえで重要な「自立性」を養ってまいります。そのための施策として技術スキル、販売スキルおよび社員の資質向上のための研修、資格取得の充実を図り、経営陣から一般社員までの質的向上を目指します。
　また人材の確保は、定期採用や中途採用を積極的に実施し、技術者や専門知識を有する人材の確保につとめてまいります。

内部統制の強化

当社の支店、営業所において不適切な取引等が判明いたしましたが、当社はこの事態を深刻に受け止め、第三者調査委員会を設置して客観的な見地からの事実の認定、発生原因の究明を行い、再発防止策に関する提言を受けました。再発防止に向け全社的な内部統制を強化する必要があることから改善措置を策定し、これまで全社一丸となって取組んでおり、今後につきましても全役職員一同全力を尽くし法令遵守の徹底および監査機能の強化につとめてまいります。

４ 【事業等のリスク】

当社の事業遂行上において、投資者の判断に重大な影響を及ぼす可能性のある事項について、以下に記載したようなものがあります。当社は、これらのリスク発生の可能性を十分に認識し、発生の回避および発生した場合の対応につとめる方針であります。
　なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(平成25年12月20日)現在において当社が判断したものであります。
また以下に記載したリスクは主要なものであり、これらに限られるものではありません。

(1) 特定の取引先への依存度について

当社は富士通株式会社とパートナー契約を締結しております。当社の富士通株式会社との取引状況については、その売上高に占める割合は1.3％、仕入高に占める割合は34.8％であります。その取引関係については安定したものとなっておりますが、何らかの理由で取引に支障が生じた場合には、当社の業績に大きな影響を与えるおそれがあります。

(2) 納入品の不具合等について

当社が展開する事業の中には、ＩＴを駆使したソフトウエア開発があります。このソフトウエア開発においては、お客様との認識不一致や当社担当技術者の力不足等が納期遅延等のクレームに繋がり、訴訟となる可能性があります。このリスクを回避するため、当社は販売部門と技術部門との連携を密にし、商談推進時にはお客様のニーズを綿密に検討し、お客様との認識一致を最重要課題としてソフトウエア開発に取組んでおります。

(3) 売上高の季節的変動について

当社の売上高は、お客様の決算期が３月に集中していることに伴い季節的変動があり、第２四半期の売上高が他の四半期に比べて高くなる傾向があります。売上高の偏りが起こらないよう平準化につとめております。

(4) 人材の育成と確保について

当社の事業の根幹は、技術資格を有する人材の育成と確保にあります。該当する技術の資格者を有することが商談獲得のための必須条件とされる時代になり、企業リスクの回避手段としても技術資格者確保の重要性が高まっております。当社は社員教育を徹底し、人材の育成を経営の最重要課題に位置付けております。また、人材の確保につきましては、定期採用や中途採用を積極的に実施しておりますが、優秀な技術者や専門知識を有する人材を外部から求める活動も継続して実施してまいります。

(5) 個人情報の取扱いについて

当社が位置するＩＣＴ(情報通信技術)業界においては、業種特性上お客様が取り扱う個人情報に触れる機会があり、万一個人情報が外部に流出した場合、お客様の社会的信用が失墜し、お客様からの損害賠償請求等を受ける可能性があります。そのため、当社ではコンプライアンス委員会を設置し、法令遵守に関する社員教育を徹底しております。また、「個人情報保護マネジメントシステム」を制定するとともに、プライバシーマークの取得(平成19年３月)により個人情報保護の周知徹底を図っております。

(6) 金融商品の価格変動リスクについて

当社において、保有しております上場株式の時価および非上場の株式の価値ならびに債券価格などの下落が生じた場合には、当社の業績や財政状態に影響を与えるおそれがあります。

５ 【経営上の重要な契約等】

当社は富士通株式会社(本店　神奈川県川崎市中原区)と同社製品の継続的な販売活動に関する基本契約として、昭和39年４月１日より通信特約店契約を締結しておりました。

その後、同契約は昭和45年10月１日にFACOMディーラー契約、昭和57年10月１日には富士通ディーラー契約として継承され、またそれと並行してワープロ、パソコン、ファックス、半導体、電子部品等の個別契約を締結しておりましたが、昭和62年10月１日にそれらを統一した富士通システム機器ディーラー契約を締結するにいたりました。その後、同契約は機器、プログラム・プロダクト、保守、サービス、コンサルティングに関する条項等が大幅に拡充され、平成11年12月15日には富士通パートナー契約として新たに締結するにいたりました。

なお、同契約は双方から別段の意思表示がない限り、同一条件をもって毎年継続するものとされております。

６ 【研究開発活動】

特記すべき事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(平成25年12月20日)現在において当社が判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

　当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。財務諸表を構成する事業年度末日の資産・負債及び事業年度における収益・費用の数値には、見積り・判断を行って算出する必要があるものがあります。但し、実際の結果は様々な要因により、これらの見積りと異なる場合があります。当社は、特に以下の重要な会計方針が、財務諸表作成における重要な見積り・判断に影響を及ぼすと考えております。

①　収益の認識

　売上高は、顧客からの注文書に基づき、技術やサービスを伴う契約は検収基準、商品や機器販売のみの契約は出荷基準にて計上しております。なお、工事契約等のうち進捗部分について成果の確実性が認められる場合については、その進捗度に応じ工事進行基準にて計上しております。

②　引当金

イ．貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ．賞与引当金

　従業員の賞与の支払に備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

ハ．受注損失引当金

　受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末時点で将来の損失が見込まれ、かつ当該損失金額を合理的に見積もることが可能なものについては、翌期以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。

ニ．退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込み額に基づき、当事業年度において発生していると認められる額を計上しております。
　過去勤務債務は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)による定額法により按分した額を費用処理しております。
　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

ホ．役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支給に備えるため、第65期定時株主総会(平成22年12月21日)で決議された役員退職慰労金の打ち切り支給額のうち、将来の支給見込額を計上しております。

③　繰延税金資産

　繰延税金資産については、将来の利益計画に基づく課税所得の十分性や将来加算一時差異の十分性を慎重に検討し、回収可能性を判断したうえで計上しております。繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積に依存するため、その見積額が減少した場合は、繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。

(2) 財政状態の分析

当事業年度末における総資産は、前事業年度末に比べ572百万円減少し21,121百万円となりました。主な減少理由といたしましては、現金及び預金が809百万円増加する一方、投資有価証券が687百万円減少、固定区分の繰延税金資産が482百万円減少したことによるものです。

負債につきましては、前事業年度末に比べ1,397百万円減少し15,444百万円となりました。主な減少理由といたしましては、買掛金が750百万円減少、また退職給付引当金が735百万円減少したことによるものです。

純資産につきましては、前事業年度末に比べ825百万円増加し、5,677百万円となりました。主な増加理由といたしましては、利益剰余金が620百万円増加したことによるものです。

(3) 経営成績の分析

当社の当事業年度の経営成績は、売上高において通信機器部門の販売が伸長したことなどにより、前事業年度に比して1,795百万円増の39,922百万円となりました。利益面では販売費及び一般管理費の削減につとめたことから前事業年度の営業利益598百万円に対し、当事業年度の営業利益は957百万円、前事業年度の経常利益266百万円に対し、当事業年度の経常利益は953百万円となりました。当期純利益につきましては、当事業年度は前事業年度の当期純損失284百万円に対し、投資有価証券売却益を計上したことなどにより、711百万円の計上となりました。

(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

①　資金の需要

　当社の運転資金需要の主なものは、販売に関する情報通信機器の商品および部品の購入のほか、ソフトウエア開発費、施設工事費、販売費及び一般管理費などの営業費用であります。ソフトウエア開発費は当社独自のオリジナル商品開発を含むシステム・エンジニアの人件費および外注費などであり、施設工事費はネットワーク・エンジニアの人件費および外注費などであります。設備投資需要の主なものは、事務合理化および営業支援のための情報設備拡充などであります。

②　資金の源泉

　当社の運転資金および設備投資資金は、通常の営業活動によるキャッシュ・フローのほか、一部を銀行借入などによりまかなっております。
　当事業年度のキャッシュ・フローの状況は、第２事業の状況１業績等の概要(2)キャッシュ・フローの状況に記載しております。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当事業年度の設備投資については、事務合理化および営業支援のための情報設備拡充を行い、その結果、総額73百万円の投資を実施しております。

(注) 「第３　設備の状況」に記載している金額に消費税等は含まれておりません。

２ 【主要な設備の状況】

平成25年９月30日現在における主な設備の状況は次のとおりであります。

事業所名(所在地)	事業内容	土地		建物	構築物(千円)	車両運搬具(千円)	工具、器具及び備品(千円)	ソフトウエア(千円)	リース資産(千円)	帳簿価額合計(千円)	従業員数(人)
		面積(㎡)	金額(千円)	金額(千円)
本社 (東京都中央区)	全社統括業務及び販売業務	―	―	12,232	―	6,643	32,799	57,473	654,272	763,422	365
管内営業所 (千葉)	販売業務	―	―	4	―	―	612	―	―	616
関西支店 (大阪市北区)	販売業務	―	―	5,424	―	―	6,726	―	15,794	27,944	100
管内営業所 (京都・姫路・ 神戸)	販売業務	―	―	691	―	―	2,300	―	―	2,991
東北支店 (仙台市青葉区)	販売業務	―	―	3,221	―	―	3,732	729	―	7,684	108(2)
管内営業所 (青森・盛岡・ 秋田・山形・ 福島・八戸)	販売業務	―	―	723	―	―	2,168	―	―	2,892
中国支店 (広島市南区)	販売業務	―	―	3,874	―	―	6,926	―	13,116	23,916	127
管内営業所 (岡山・松江・ 福山・山口・ 鳥取・周南)	販売業務	―	―	7	―	―	441	―	―	449
中部支店 (名古屋市中区)	販売業務	―	―	2,318	―	―	9,182	―	―	11,501	105(7)
管内営業所 (岐阜・津・ 豊橋・金沢・ 福井・富山)	販売業務	―	―	1,889	―	―	3,590	―	―	5,480
九州支店 (福岡市博多区)	販売業務	―	―	66	―	―	3,245	―	―	3,312	41(1)
管内営業所 (北九州・熊本)	販売業務	―	―	515	―	―	482	―	―	997
北海道支店 (札幌市中央区)	販売業務	―	―	193	―	―	1,122	281	6,789	8,387	67(1)
管内営業所 (旭川・釧路 函館・苫小牧)	販売業務	―	―	―	―	―	766	―	―	766
関東支店 (横浜市西区)	販売業務	―	―	1,166	―	―	258	―	―	1,425	40(1)
管内営業所 (静岡・北関東 新潟・茨城)	販売業務	―	―	0	―	―	238	―	―	238
四国支店 (高松市)	販売業務	―	―	258	―	―	584	―	―	842	42
管内営業所 (松山・徳島・ 高知)	販売業務	―	―	18	―	―	1,569	―	21,176	22,764
研修センター (東京都大田区)	―	894.14	120,646	205,017	2,032	―	20,713	―	―	348,408	―
社宅・寮 (東京都大田区)	―	599.54	69,346	179,871	86	―	404	―	―	249,709	―
合計		1,493.68	189,993	417,496	2,118	6,643	97,865	58,484	711,149	1,483,751	995(12)

（注）１　社宅・寮には、大阪府豊中市の社宅を含んでおります。

２　金額は帳簿価額であります。

３　従業員数は、社外からの出向者2名を含み、臨時従業員(パートタイマー)12名は(　)で外書きで表示して

　　おります。

４　上記の他、CSセンター10ヵ所があります。

５　リース資産は、主として営業取引目的の省エネ設備であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	30,000,000
計	30,000,000

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成25年９月30日)	提出日現在発行数(株)(平成25年12月20日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	8,701,228	8,701,228	東京証券取引所市場第二部	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式単元株式数1,000株
計	8,701,228	8,701,228	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金増減額(千円)	資本準備金残高(千円)
平成13年２月１日	1,190,000△1,133,572	8,701,228	59,500△57,000	1,083,500	15,072	1,076,468

  (注)平成13年２月１日

　　　有限会社榮豊興産との合併
  合併比率(有限会社榮豊興産の出資持分１口(１口の金額1,000円)に対して、当社の額面普通株式20株
　を割り当てる)

(6) 【所有者別状況】

平成25年９月30日現在

区分	株式の状況(１単元の株式数1,000株)								単元未満株式の状況(株)
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
					個人以外	個人
株主数(人)	―	5	5	22	5	―	897	934	―
所有株式数(単元)	―	428	13	332	99	―	7,710	8,582	119,228
所有株式数の割合(％)	―	4.99	0.15	3.87	1.15	―	89.84	100.00	―

(注)自己株式1,510,836株は「個人その他」に1,510単元及び「単元未満株式の状況」に836株を含めて記載しております。

(7) 【大株主の状況】

平成25年９月30日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数(千株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
扶桑電通従業員持株会	東京都中央区築地５丁目４番18号	1,346	15.46
滝 内 裕 子	東京都港区	400	4.59
太 田 雅 子	東京都港区	400	4.59
株式会社みずほ銀行(常任代理人資産管理サービス信託銀行株式会社)	東京都千代田区丸の内１丁目３-３(東京都中央区晴海１丁目８-12晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーＺ棟)	348	4.00
吉 田 稔	香川県丸亀市	123	1.41
北信テレネックス株式会社	石川県金沢市小橋町３-47	120	1.37
建 部 六 郎	埼玉県新座市	103	1.18
ロイヤルバンクオブカナダトラストカンパニー(ケイマン)リミテッド(常任代理人立花証券株式会社)	24 SHEDDEN ROAD PO BOX 1586 GEORGE TOWN GRAND CAYMAN KY1-1110 CAYMAN ISLANDS (東京都中央区日本橋小網町７-２ ぺんてるビル)	94	1.08
加 藤 盛 三	神奈川県伊勢原市	80	0.91
大 平 昭 夫	東京都練馬区	75	0.86
山 崎 栄 子	宮城県仙台市宮城野区	75	0.86
計	―	3,165	36.37

(注)  上記の他、自己株式1,510千株(17.36％)があります。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成25年９月30日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式1,510,000	―	権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式
完全議決権株式(その他)	普通株式 7,072,000	7,072	同上
単元未満株式	普通株式 119,228	―	同上
発行済株式総数	8,701,228	―	―
総株主の議決権	―	7,072	―

(注)「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式836株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成25年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
(自己保有株式)扶桑電通株式会社	東京都中央区築地５丁目４番18号	1,510,000	─	1,510,000	17.35
計	―	1,510,000	─	1,510,000	17.35

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

区分	株式数(株)	価額の総額(千円)
取締役会(平成25年２月14日)での決議状況(取得期間平成25年２月15日)	700,000	233,100
当事業年度前における取得自己株式	―	―
当事業年度における取得自己株式	666,000	221,778
残存決議株式の総数及び価額の総額	34,000	11,322
当事業年度の末日現在の未行使割合(％)	4.9	4.9
当期間における取得自己株式	―	―
提出日現在の未行使割合(％)	4.9	4.9

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分	株式数(株)	価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式	3,992	1,554
当期間における取得自己株式	1,583	648

(注) 当期間における取得自己株式には、平成25年12月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額(千円)	株式数(株)	処分価額の総額(千円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	―	―	―	―
消却の処分を行った取得自己株式	―	―	―	―
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
保有自己株式数	1,510,836	─	1,512,419	─

(注) 当期間における保有自己株式には、平成25年12月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社の配当政策の基本的な考え方は、株主の皆様への安定的な利益還元を図るとともに、経営体質の強化ならびに、業績向上に向けた事業展開に備えるため、内部留保を充実することにあります。
　当社の剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
　当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記方針に基づき平成25年11月12日「剰余金の配当(記念配当)に関するお知らせ」で公表しましたとおり、１株当たり６円の普通配当に１株当たり６円の記念配当を加え合計12円とし、年間で18円(うち中間配当金を６円)の配当を実施することを決定いたしました。また、次期の配当につきましては１株当たり年間で12円を予定しております。
　内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開への設備投資等の資金需要に備えていくこととしております。
　なお、当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

	決議年月日	配当金の総額(千円)	１株当たり配当額(円)
	平成25年５月15日 取締役会決議	43,155	6
	平成25年12月19日 定時株主総会決議	86,284	12

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

回次	第64期	第65期	第66期	第67期	第68期
決算年月	平成21年９月	平成22年９月	平成23年９月	平成24年９月	平成25年９月
最高(円)	415	346	355	378	485
最低(円)	211	264	260	281	314

(注) 株価については、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

月別	平成25年４月	５月	６月	７月	８月	９月
最高(円)	408	485	458	448	433	425
最低(円)	341	390	399	419	413	405

(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数(千株)
代表取締役会長		藤　井　秀　樹	昭和17年８月10日生	昭和41年４月	当社入社	(注)３	36
				平成元年10月	当社システム統括部長
				平成５年12月	当社取締役営業本部副本部長兼第一システム統括部長就任
				平成７年４月	当社取締役経営企画室長就任
				平成９年１月	当社取締役営業本部副本部長就任
				平成10年３月	当社取締役営業本部副本部長兼営業本部第二販売統括部長就任
				平成12年９月	当社取締役管理本部副本部長兼経理部長就任
				平成12年12月	当社常務取締役管理本部長兼経理部長就任
				平成14年12月	当社専務取締役管理本部長兼経理部長就任
				平成15年10月	当社専務取締役管理本部長就任
				平成16年12月	当社取締役副社長ソリューション営業本部長就任
				平成18年12月 平成22年12月	当社代表取締役社長就任 当社代表取締役社長社長執行役員就任
				平成23年12月	当社代表取締役会長就任(現任)
代表取締役社長	社長執行役員営業統轄本部長	児　玉　栄　次	昭和21年４月20日生	昭和45年９月	当社入社	(注)３	28
				平成５年３月	当社松江営業所長
				平成13年８月	当社中国支店第二販売部長代理
				平成15年10月	当社ソリューション営業本部第二販売統括部長兼リナックスビジネス販売部長
				平成16年12月	当社取締役ソリューション営業本部副本部長兼第二販売統括部長就任
				平成18年12月	当社常務取締役ソリューション営業本部長兼第一販売統括部長就任
				平成19年10月	当社常務取締役営業統轄本部副本部長兼ソリューション営業本部長兼第一販売統括部長就任
				平成20年12月     平成22年12月	当社専務取締役東地区担当営業統轄本部副本部長兼ソリューション営業本部長就任 当社代表取締役副社長副社長執行役員営業統轄本部長就任
				平成23年12月	当社代表取締役社長社長執行役員営業統轄本部長就任(現任)
取締役	常務執行役員管理本部長兼経営企画室長兼情報システム部長	星　野　博　直	昭和24年９月２日生	昭和43年４月	当社入社	(注)３	12
				平成７年１月	当社営業本部第二システム統括部第一システム部長
				平成８年５月	当社管理本部教育部長
				平成12年１月	当社管理本部経理部長
				平成12年９月	当社管理本部社内システム部長
				平成13年10月 平成17年10月 平成18年11月 平成22年12月	当社管理本部情報システム部長 当社管理本部経営企画室長 当社管理本部長代理兼経営企画室長 当社取締役執行役員管理本部長兼経営企画室長就任
				平成24年12月	当社取締役常務執行役員管理本部長兼経営企画室長就任
				平成25年10月	当社取締役常務執行役員管理本部長兼経営企画室長兼情報システム部長就任(現任)

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数(千株)
取締役	執行役員北海道支店長	松　下　卓　也	昭和28年11月20日生	昭和52年４月	当社入社	(注)３	3
				平成15年10月	当社サポート・サービス本部システム統括部第二システム部長
				平成17年10月	当社サポート・サービス本部システム統括部長代理兼第二システム部長
				平成19年10月	当社ソリューション営業本部第一販売統括部長代理兼第二販売部長
				平成20年11月	当社ソリューション営業本部第一販売統括部長(現ソリューション営業本部第一ソリューション統括部長)
				平成22年12月	当社執行役員北海道支店長
				平成24年12月	当社取締役執行役員北海道支店長就任(現任)
取締役	執行役員関西支店長	大　西　正　純	昭和31年１月12日生	昭和53年４月	当社入社	(注)３	6
				平成16年12月	当社姫路営業所長
				平成20年４月	当社四国支店長代理兼販売部長
				平成20年12月	当社四国支店長
				平成22年12月	当社執行役員関西支店長
				平成24年12月	当社取締役執行役員関西支店長就任(現任)
取締役	執行役員ソリューション営業本部長兼第一ソリューション統括部長	仲　　　羊　一	昭和30年４月22日生	昭和53年４月	当社入社	(注)３	7
				平成18年11月	当社関西支店ソリューション販売部長
				平成20年４月	当社関西支店長代理
				平成21年10月	当社関西支店長代理兼サポートサービス部長
				平成22年11月	当社中部支店長代理
				平成22年12月	当社執行役員中部支店長
				平成24年12月	当社取締役執行役員ソリューション営業本部長兼第一ソリューション統括部長就任(現任)
取締役	執行役員ネットワーク営業本部長兼第一販売統括部長	有　冨　英　治	昭和33年10月30日生	昭和57年４月	当社入社	(注)３	5
				平成17年10月	当社ソリューション営業本部第一販売統括部第二販売部長
				平成19年10月	当社北海道支店長代理兼販売部長
				平成20年12月	当社北海道支店長
				平成22年12月	当社執行役員ソリューション営業本部長兼第一ソリューション統括部長就任
				平成24年12月	当社取締役執行役員ネットワーク営業本部長兼第一販売統括部長就任(現任)

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数(千株)
常勤監査役		古　原　綱　吉	昭和25年３月22日生	昭和47年４月	当社入社	(注)４	9
				平成13年10月	当社サポート・サービス本部システム統括部長代理
				平成17年２月	当社九州支店長代理兼システム部長
				平成18年11月	当社サポート・サービス本部長代理兼システム統括部長
				平成20年12月	当社常勤監査役就任(現任)
監査役		渡　辺　　　孝	昭和28年11月16日生	昭和55年10月	司法試験第２次試験合格	(注)４	4
				昭和58年３月	司法修習生の修習終了
				昭和58年４月	東京弁護士会登録、弁護士として現在に至る
				平成10年12月	当社監査役就任(現任)
監査役		泉　澤　大　介	昭和35年７月23日生	昭和60年10月	等松青木監査法人(現有限責任監査法人トーマツ)入所	(注)２	4
				平成元年３月	公認会計士第３次試験合格
				平成９年１月	泉澤会計事務所開設(公認会計士・税理士)
				平成11年12月	当社監査役就任(現任)
監査役		苫 米 地 邦 男	昭和25年８月18日生	昭和44年４月	札幌国税局入局	(注)４	―
				平成21年７月	東京国税局調査第二部長
				平成23年７月	東京国税局退職
				平成23年８月	税理士登録、苫米地邦男税理士事務所開設
				平成24年12月	当社監査役就任(現任)
合計							114

(注) １　監査役渡辺孝、泉澤大介及び苫米地邦男の３氏は、社外監査役であります。

２　平成22年12月21日開催の定時株主総会の終結の時から４年

３　平成24年12月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年

４　平成24年12月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年

５　当社は、経営の意思決定および監督機能と業務執行機能を分離することでそれぞれの役割と責任を明確化し、機能強化を目的に執行役員制度を導入しております。取締役を兼任しない執行役員は、次のとおりであります。

常務執行役員公共ソリューション営業本部長兼第一販売統括部長	岡村 誠司
常務執行役員中国支店長	藤井 茂
執行役員九州支店長	佐藤 昭
執行役員四国支店長	草野 雄二
執行役員ファシリティ事業部長	原田 常一
執行役員サポートサービス本部長	村田 光博
執行役員関東支店長	海保 秀久
執行役員東北支店長	高橋 秀仁
執行役員中部支店長	長縄 朋哉

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　コーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方

当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、経営の透明化と効率性の確保並びにコンプライアンスをコーポレート・ガバナンスの基本と考えております。そのために取締役会及び監査役会の機能的で迅速な運営並びに監査室による内部牽制機能の充実につとめるとともに、会社情報の適時開示及びＩＲ活動の充実により、株主その他のステークホルダーの理解を得る努力をいたします。
　当社は、企業活動を通じて社会に貢献し、安定した業績維持・拡大により企業価値を高めることを目指しております。

②　コーポレート・ガバナンスの体制

(a) コーポレート・ガバナンス体制の概要

当社は監査役設置会社であり、監査役４名のうち３名は社外監査役で構成されております。取締役会は、７名の取締役及び社外監査役３名を含む４名の監査役全員が出席し、経営の最高意思決定機関として業務執行に関する重要事項を審議、決議いたします。取締役会については、「取締役会規程」によりその適切な運営が確保されており、原則月１回開催し、その他必要に応じて随時開催し各取締役の業務執行状況を監督しております。
　監査室は、３名で構成され業務執行組織から独立した立場で、年間を通じて財務監査及び内部統制監査を行っております。

(b) 現状のコーポレート・ガバナンスの体制を採用する理由

当社の経営の監視機能につきましては、監査役４名のうち３名が社外監査役であり、それぞれ弁護士、公認会計士、税理士を現職として社外の感覚を身につけられており、経営の客観性および中立性を充分に確保したガバナンス体制を整えております。さらに監査役は原則として全員、取締役会にすべて出席し意見を述べるなど、取締役の職務執行、業務執行を監査し経営監視としての実効性を高めております。また、コーポレート・ガバナンスの強化と確立をはかるため、経営の「意思決定および監督機能」と「業務執行機能」を分離することでそれぞれの役割と責任を明確化し、機能強化を目的に執行役員制度を導入しております。
　したがって、現時点では社外取締役を選任しておりません。

(c) 会社の機関の内容と内部統制システムの関係の概要

当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は次のとおりであります。

(d) 内部統制システムの整備の状況

当社は、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして次の事項を定めております。

１  取締役の職務執行に係る情報の保存および管理に関する体制

取締役の職務の執行に係る情報・文書について(以下、職務執行情報という。)の取り扱いは、当該担当取締役が所管し、文書管理規程及びそれに関連する業務マニュアルに従い適切に保存及び管理を行う。取締役及び監査役はこの職務執行情報を閲覧できるものとする。

２　損失の危険の管理に関する規程その他の体制

法令遵守、品質維持、災害事故防止、情報セキュリティ、環境保全、に係るリスクについては、諸規程並びにガイドラインを策定整備し、これらに基づき管理者を配置して損失の危険を防止する。新たに発生したリスクについては速やかに対応責任者を定め対応に万全を期す。

３　取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制

(1) 取締役はその職務執行において、定款、取締役会規程、常務会規程及び職務権限規程に基づき付議基準に該当する事項については取締役会、常務会に付議することを遵守する。

(2) 経営方針については、経営理念を基に毎年策定される年度事業計画及び中期経営計画に基づき各部門において目標達成のために活動することとする。また事業計画が当初の目標通りに進捗しているか事業報告を通じ定期的に検証する。

(3) 日常の職務遂行に際しては、職務権限規程、職務分掌規程等に基づき権限の委譲が行われ、職位者が意思決定ルールに則り業務を遂行することとする。

４　使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

当社は、法令・社会規範を厳格に遵守し正しい倫理観に則した行動により社会的責任を果たすため、「企業倫理憲章・行動規範」を制定し、役職者が率先垂範するとともに、経営トップが先頭に立ちコンプライアンス推進に取り組む。

法令・定款等に違反する行為を使用人が発見した場合の通報者の保護を含む内部通報制度を構築する。万一法令・定款等に抵触する事態が発生した場合には、取締役、監査役で構成するコンプライアンス委員会及びコンプライアンス推進室がその解決にあたる。

５　監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

監査役が監査の実効性を高め監査職務を円滑に遂行するための補助者を置くことを求めた場合には、補助者を1名以上配置することとする。

６　前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項

監査職務の補助者は当社の業務執行にかかる役職を兼務せず、監査役の指揮命令下で職務を遂行し、その評価は監査役の意見を聴取するものとする。

監査職務の補助者の任命、異動は監査役の同意を得るものとする。

７　取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

取締役及び使用人は、監査役監査規程、監査役会規程の定めるところに従い、監査役の監査に必要な報告および情報提供を行うこととし、その主なものは、次のとおりとする。

・内部統制システム構築に関わる部門の活動状況
　・内部監査部門の活動状況
　・重要な会計方針、会計基準及びその変更
　・業績及び業績見込みの発表内容、重要開示書類の内容
　・内部通報制度の運用及び通報の内容
　・稟議書、会議議事録、その他監査役から要求された書類、電磁媒体情報

８　その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査役及び監査役会は代表取締役と定期的に会合をもち、代表取締役の経営方針を確認するとともに会社が対処すべき課題、会社を取り巻くリスクのほか、監査役監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等について意見を交換し相互認識を深める。
　取締役及び使用人は、監査役監査規程、監査役会規程の定めるところに従い、上記以外についても、監査役監査の実効性を確保するために努力するものとする。

(e) 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

当社は、社会的秩序や企業の健全な活動に悪影響を与えるあらゆる個人・団体とは一切かかわりません。その旨を「企業倫理憲章・行動規範」に定め、当社の役職員全員に周知徹底するとともに、事案の発生時には公的機関や弁護士と緊密に連絡を取り、組織全体として速やかに対応できる体制を確立しています。

③　リスク管理体制の整備の状況

当社は、想定される様々な事業リスクに対応するため、コンプライアンス委員会並びにコンプライアンス推進室の設置等の体制整備を行うとともに、適切な指針・方法を社内に伝達するなど組織的にリスク発生の回避につとめております。また、コンプライアンス研修会等を通じて継続的に社員への啓蒙を図るとともに、不正・法令違反、社内規定違反、その他相談事項等、業務遂行上のリスクに関する相談・通報を受付ける「企業倫理ヘルプライン窓口」を設けております。なお、社内窓口だけでなく、当社と接点のない外部通報窓口(弁護士)を設置し、匿名性を確保し通報者を保護することで、通報しやすい環境を整えております。

④　内部監査及び監査役監査の状況

当社は監査役制度を採用しており、３名の社外監査役を含め４名の監査役で構成されております。各監査役は、取締役会に全員が出席し業務執行状況を監視、監督するとともに、必要に応じて意見を述べており、監査室が実施する内部監査に同行し問題点の把握に努め監査の実効性を高めております。また、会計監査人との会合を年４回以上設けており定期的な意見交換を行い、会計監査における緊密な連携を図っております。
　内部監査については、社長直轄の部署として内部統制機能を有する監査室が設置され３名で構成されており、社内業務規程に則した内部処理の実施状況や、急速に変化する社会環境下でのリスク対応などについて、当社の全国拠点を年間計画に基づき内部監査を実施し、その結果を代表取締役社長に報告しております。
　内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携につきましては、内部統制機能を有する監査室が年間監査計画及び監査実施状況を代表取締役社長に報告した内容について、監査役にも報告しております。監査役は監査室から報告を受けるとともに、会計監査人からも随時報告を受けております。

⑤　社外監査役の状況

監査役４名のうち社外監査役３名を選任しております。当社は、社外取締役及び社外監査役の選任についてその独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、金融商品取引所の独立性に関する判断基準等を参考にし、各社外監査役がそれぞれの豊富な経験、幅広い見識等を生かして客観的・中立的な立場より当社の経営の監督及び監視等の職責を果たされること等を考慮して候補者を選任しております。
　社外監査役の渡辺孝氏は弁護士として豊富な経験と法律面の専門的見識により社外監査役として職務を適切に遂行できるものであると判断しております。なお、同氏は現在弁護士であり、当社と取引関係にありますが、取引の規模、性質に照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されることからその概要の記載を省略します。同氏と当社の間には、人的関係、資本的関係、その他利害関係はありません。
　独立役員として指定している泉澤大介氏は、公認会計士として企業会計に精通し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、社外監査役として職務を適切に遂行できるものと判断しております。なお、泉澤大介氏はケル株式会社の社外監査役に就任しておりますが、当社と同社の間に取引は存在しておらず、一般株主と利益相反が生ずるおそれのある立場にはないと判断されることからその概要の記載を省略します。なお、同氏は現在公認会計士でありますが、同氏と当社の間には人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
　社外監査役の苫米地邦男氏は、税理士として会計や税務に精通し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、社外監査役として職務を適切に遂行できるものと判断しております。なお、同氏は現在税理士でありますが、同氏と当社の間には人的関係・資本的関係、その他利害関係はありません。
　社外監査役による監査と、内部統制機能を有する内部監査、監査役監査、会計監査の相互連携につきましては、社外監査役は、取締役会および監査役会に出席し取締役等よりその職務の執行状況を聴取するとともに、社内監査役より定期的かつ必要に応じて都度、報告を受けております。会計監査人からは随時報告を受け情報交換を行い、監査の状況を監査役会で確認するなど経営の監視機能につとめております。
　内部統制上重要となる事項については、内部監査部門より報告を受けております。

⑥　会計監査の状況

会計監査につきましては、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結しております。同監査法人及び当社監査に従事する監査法人の業務執行社員と当社との間には、特別な利害関係はありません。当期において業務を執行した公認会計士の氏名及び継続監査年数は下記のとおりです。

業務を執行した公認会計士の氏名
　業務執行社員　山田　努　　継続監査年数　３年
　業務執行社員　大竹　貴也　継続監査年数　４年
監査業務に係る補助者の構成
　公認会計士　５名、その他　６名

⑦　役員の報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額(千円)	報酬等の種類別の総額(千円)			対象となる役員の員数(名)
		基本報酬	賞与	退職慰労金
取締役(社外取締役を除く。)	177,894	165,035	―	12,859	9
監査役(社外監査役を除く。)	17,706	17,706	―	―	1
社外役員	18,836	15,609	―	3,227	4

(注)１　役員ごとの報酬等の総額につきましては、総額１億円以上を支給している役員はありませんので、記載を省略しております。

２　取締役の報酬限度額は、平成５年12月20日開催の第48期定時株主総会において年額600,000千円(使用人兼務取締役の使用人給与相当額を含まない)と決議いただいております。

３　監査役の報酬限度額は、平成５年12月20日開催の第48期定時株主総会において年額60,000千円と決議いただいております。

ロ．役員の報酬等の額の決定に関する方針

当社は役員の報酬等の額の決定に関する方針を定めており、定時株主総会の決議にて承認された限度額の範囲内で、世間一般の役員報酬水準および当社従業員給与とのバランス等を考慮した内規に従い決定しております。その個々の具体的な金額は代表取締役が決定しております。なお、役員報酬水準については、基本報酬額部分と業績ならびに各役員の貢献度による業績報酬額部分にて算定しております。
　監査役については監査役の協議で決定しております。

⑧　株式の保有状況

イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数                         39銘柄

貸借対照表計上額の合計額       935,464千円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

　特定投資株式

銘柄	株式数(株)	貸借対照表計上額(千円)	保有目的
富士通株式会社	390,431	114,396	営業取引関係の維持
株式会社東芝	186,000	46,500	営業取引関係の維持
株式会社共立メンテナンス	20,935	36,133	営業取引関係の維持
株式会社みずほフィナンシャルグループ	204,717	25,999	取引関係等の円滑化
株式会社オンワードホールディングス	33,566	20,878	営業取引関係の維持
日本電信電話株式会社	5,000	18,600	営業取引関係の維持
デンヨー株式会社	13,915	11,994	営業取引関係の維持
株式会社松屋	10,000	8,730	営業取引関係の維持
グローリー株式会社	4,000	7,268	営業取引関係の維持
株式会社ローソン	1,000	6,000	営業取引関係の維持
東洋インキＳＣホールディングス株式会社	20,920	5,857	営業取引関係の維持
東京電力株式会社	39,800	5,094	営業取引関係の維持
三井住友トラスト・ホールディングス株式会社	21,210	4,920	取引関係等の円滑化
四国化成工業株式会社	10,098	4,766	営業取引関係の維持
株式会社ダイナック	5,000	4,320	営業取引関係の維持
株式会社岩手銀行	1,000	3,750	取引関係等の円滑化
ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社	2,603	3,516	営業取引関係の維持
株式会社東北銀行	30,000	3,420	取引関係等の円滑化
ジェコー株式会社	10,000	2,490	営業取引関係の維持
株式会社北日本銀行	1,050	2,404	取引関係等の円滑化
株式会社シダー	5,345	2,191	営業取引関係の維持
レンゴー株式会社	4,409	1,582	営業取引関係の維持
株式会社三井住友フィナンシャルグループ	600	1,464	取引関係等の円滑化
株式会社タカラトミー	3,000	1,305	営業取引関係の維持
株式会社トクヤマ	5,400	864	営業取引関係の維持
フィデアホールディングス株式会社	3,750	607	取引関係等の円滑化
株式会社ダイドーリミテッド	1,000	489	営業取引関係の維持
株式会社オリエントコーポレーション	3,295	395	営業取引関係の維持
株式会社ユーシン	1,000	385	営業取引関係の維持
ハリマ化成株式会社	1,000	372	営業取引関係の維持

当事業年度

　特定投資株式

銘柄	株式数(株)	貸借対照表計上額(千円)	保有目的
都築電気株式会社	766,000	322,486	営業取引関係の維持
富士通株式会社	393,681	144,087	営業取引関係の維持
株式会社共立メンテナンス	20,935	84,263	営業取引関係の維持
株式会社東芝	186,000	81,840	営業取引関係の維持
株式会社みずほフィナンシャルグループ	204,717	43,604	取引関係等の円滑化
株式会社オンワードホールディングス	34,030	29,402	営業取引関係の維持
日本電信電話株式会社	5,000	25,400	営業取引関係の維持
東京電力株式会社	39,800	24,317	営業取引関係の維持
デンヨー株式会社	13,915	17,087	営業取引関係の維持
株式会社松屋	10,000	12,620	営業取引関係の維持
東洋インキＳＣホールディングス株式会社	21,937	11,188	営業取引関係の維持
三井住友トラスト・ホールディングス株式会社	21,210	10,286	取引関係等の円滑化
グローリー株式会社	4,000	9,860	営業取引関係の維持
四国化成工業株式会社	10,330	8,563	営業取引関係の維持
株式会社ローソン	1,000	7,690	営業取引関係の維持
ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社	2,603	6,663	営業取引関係の維持
株式会社ダイナック	5,000	5,935	営業取引関係の維持
株式会社岩手銀行	1,000	4,730	取引関係等の円滑化
ジェコー株式会社	10,000	4,720	営業取引関係の維持
株式会社東北銀行	30,000	4,410	取引関係等の円滑化
株式会社三井住友フィナンシャルグループ	600	2,847	取引関係等の円滑化
日新製鋼ホールディングス株式会社	2,100	2,730	営業取引関係の維持
株式会社シダー	5,920	2,646	営業取引関係の維持
株式会社北日本銀行	1,050	2,461	取引関係等の円滑化
レンゴー株式会社	4,409	2,385	営業取引関係の維持
株式会社トクヤマ	5,400	2,068	営業取引関係の維持
株式会社タカラトミー	3,000	1,359	営業取引関係の維持
株式会社オリエントコーポレーション	3,295	889	営業取引関係の維持
フィデアホールディングス株式会社	3,750	750	取引関係等の円滑化
株式会社ユーシン	1,000	732	営業取引関係の維持

⑨　その他

イ．取締役の定数

当社の取締役は17名以内とする旨を定款に定めております。

ロ．取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないとする旨も定款で定めております。

ハ．自己株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を目的とするものであります。

ニ．中間配当

当社は、取締役会の決議によって、毎年３月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより株主への機動的な利益還元を目的とするものであります。

ホ．株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

前事業年度		当事業年度
監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)
35,000	―	68,500	―

　(注)　当事業年度の監査証明業務に基づく報酬68,500千円には、過年度決算の訂正にかかる監査業務に対する報酬等33,500千円が含まれております。

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、監査時間、規模および内容等を勘案したうえで決定し、監査役会において同意しております。

第５ 【経理の状況】

１　財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則(昭和38年大蔵省令第59号)」に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(平成24年10月１日から平成25年９月30日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３　連結財務諸表について

当社は子会社を有していないため、連結財務諸表を作成しておりません。

４　財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報収集等を行っております。

【機器及び工事売上原価明細書】

		前事業年度 (自　平成23年10月１日 至　平成24年９月30日)		当事業年度 (自　平成24年10月１日 至　平成25年９月30日)
区分	注記番号	金額(千円)	構成比(％)	金額(千円)	構成比(％)
Ⅰ　機器及び材料費		13,702,589	49.1	11,418,745	41.6
Ⅱ　労務費		3,273,271	11.7	3,242,306	11.8
Ⅲ　外注費		10,102,526	36.2	11,871,730	43.3
Ⅳ　経費		826,456	3.0	895,396	3.3
計		27,904,843	100.0	27,428,178	100.0
期首仕掛品たな卸高		1,103,599		2,266,412
合計		29,008,443		29,694,591
期末仕掛品たな卸高		2,266,412		1,661,068
差引		26,742,030		28,033,522
ソフトウエア減価償却費		6,130		4,642
機器及び工事売上原価		26,748,160		28,038,164

(脚注)

前事業年度 (自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日)	当事業年度 (自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日)
１ 原価計算の方法 実際原価による個別原価計算(オーダ別)によっております。	１ 原価計算の方法 同左

【注記事項】

(重要な会計方針)

１  有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 関連会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

時価のあるもの

期末決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

２  たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 商品

先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

(2) 仕掛品

個別法(オーダ毎)による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

３　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法　主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　 　　　　　　３～50年

構築物　　 　　　　15～20年

車両運搬具　 　　　    ６年

工具、器具及び備品 ２～20年

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)

当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成24年10月１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。　

なお、これによる当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。

(2) ソフトウエア(リース資産を除く)

①  自社利用ソフトウエア

利用可能期間(５年)に基づく定額法

②  市場販売目的のソフトウエア

見込販売量を基準として販売数量に応じた割合に基づく償却額と、販売可能期間(３年)に基づく償却額のいずれか多い金額をもって償却する方法によっております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産はリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。なお、リース取引開始日が平成20年９月30日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引続き採用しております。

(4) 長期前払費用

定額法

４  外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末決算日の直物為替相場による円換算額を付しております。

５　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支払に備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3) 受注損失引当金

受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末時点で将来の損失が見込まれ、かつ当該損失金額を合理的に見積もることが可能なものについては、翌期以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度において発生していると認められる額を計上しております。

過去勤務債務は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)による定額法により按分した額を費用処理しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(5) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、第65期定時株主総会（平成22年12月21日）で決議された役員退職慰労金の打ち切り支給額のうち、将来の支給見込額を計上しております。

６　収益及び費用の計上基準

工事契約等に係る収益の認識基準

当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる場合については工事進行基準を適用し、その他の場合については工事完成基準(検収基準)を適用しております。

なお、工事進行基準を適用する場合の当事業年度末における進捗度の見積りは、原価比例法を用いております。

７　ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。ただし、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理によっております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

・ヘッジ手段

　金利スワップ

・ヘッジ対象

　借入金利息

(3) ヘッジ方針

当社の内部管理規程に基づき、金利変動リスクをヘッジしております。

(4) ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジ対象の相場変動またはキャッシュ・フロー変動とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動を四半期ごとに比較し、両者の間に高い相関関係があることを確認して、有効性の評価方法としております。

ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

８  キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

キャッシュ・フロー計算書上、資金の範囲に含めた現金及び現金同等物は、手許現金及び要求払預金の他、取得日より３ヶ月以内に満期日が到来する定期預金及び取得日より３ヶ月以内に償還日が到来する容易に換金可能で、かつ、価格変動について僅少なリスクしか負わない投資信託からなります。

９  その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理について

税抜方式によっております。

(未適用の会計基準等)

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）

(1) 概要

本会計基準等は財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものです。

(2) 適用予定日

　平成25年10月１日以後開始する事業年度の期末より適用予定であります。

(3) 当会計基準等の適用による影響

　財務諸表作成時において財務諸表に与える影響は、現在評価中であります。

(表示方法の変更)

(貸借対照表関係)

前事業年度において、「投資その他の資産」に独立掲記しておりました「長期未収入金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
　この結果、前事業年度の貸借対照表において「投資その他の資産」の「長期未収入金」に表示していた444,560千円は、「その他」として組み替えております。

(キャッシュ・フロー計算書関係)

前事業年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「破産更生債権等の増減額(△は増加)」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
　この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた42,140千円は、「破産更生債権等の増減額(△は増加)」△18,540千円、「その他」60,680千円として組み替えております。
 
　前事業年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に独立掲記しておりました「長期未収入金の増減額（△は増加）」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
　この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書の「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「長期未収入金の増減額（△は増加）」に表示していた△378,720千円は、「その他」として組み替えております。

(貸借対照表関係)

※１　期末日満期手形の処理 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日を持って決済処理しております。従って、前期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。
	前事業年度(平成24年９月30日)	当事業年度(平成25年９月30日)
受取手形	54,297千円	― 千円

※２　たな卸資産及び受注損失引当金の表示

損失が見込まれる受注契約に係るたな卸資産と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。

損失の発生が見込まれる受注契約に係るたな卸資産のうち、受注損失引当金に対応する額は次のとおりであります。

	前事業年度(平成24年９月30日)	当事業年度(平成25年９月30日)
仕掛品	― 千円	173,681千円

　３　保証債務

	前事業年度(平成24年９月30日)	当事業年度(平成25年９月30日)
従業員の借入に対する保証
被保証者 種類 金額	従業員 連帯保証 38千円	従業員 連帯保証 ― 千円

(損益計算書関係)

※１　商品期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

	前事業年度 (自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日)	当事業年度 (自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日)
	23,462千円	28,673千円

※２  売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額は次のとおりであります。

	前事業年度 (自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日)	当事業年度 (自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日)
	― 千円	35,944千円

※３　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 (自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日)	当事業年度 (自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日)
車両運搬具	989千円	― 千円

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 (自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日)	当事業年度 (自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日)
建物	7千円	0千円
工具、器具及び備品	1,554千円	570千円
計	1,561千円	570千円

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自　平成23年10月１日　至　平成24年９月30日)

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
普通株式(株)	8,701,228	─	─	8,701,228

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
普通株式(株)	838,857	1,987	―	840,844

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次の通りであります。

　単元未満株式の買取りによる増加      1,987株

３　新株予約権等に関する事項

　　　該当事項はありません。　

４　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(千円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
平成23年12月20日定時株主総会	普通株式	47,174	６	平成23年９月30日	平成23年12月21日
平成24年５月11日取締役会	普通株式	47,168	６	平成24年３月31日	平成24年６月11日

　(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額(千円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
平成24年12月27日定時株主総会	普通株式	利益剰余金	47,162	６	平成24年９月30日	平成24年12月28日

当事業年度(自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日)

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
普通株式(株)	8,701,228	─	─	8,701,228

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
普通株式(株)	840,844	669,992	―	1,510,836

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次の通りであります。

　平成25年２月14日の取締役会決議による自己株式の取得　　666,000株

　単元未満株式の買取りによる増加      3,992株

３　新株予約権等に関する事項

　　　該当事項はありません。　

４　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(千円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
平成24年12月27日定時株主総会	普通株式	47,162	６	平成24年９月30日	平成24年12月28日
平成25年５月15日取締役会	普通株式	43,155	６	平成25年３月31日	平成25年６月10日

　(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額(千円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
平成25年12月19日定時株主総会	普通株式	利益剰余金	86,284	12	平成25年９月30日	平成25年12月20日

(注)１株当たり配当金額には、創立65周年記念配当６円を含んでおります。

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

	前事業年度 (自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日)	当事業年度 (自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日)
現金及び預金勘定	1,891,278千円	2,701,072千円
有価証券勘定	― 千円	1,400,242千円
計	1,891,278千円	4,101,314千円
株式及び償還期間が３ヶ月を超える債券	― 千円	― 千円
現金及び現金同等物	1,891,278千円	4,101,314千円

２　重要な非資金項目の内容　　

ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は次のとおりであります。

	前事業年度 (自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日)	当事業年度 (自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日)
リース資産	40,013千円	11,466千円
リース債務	42,013千円	12,039千円

(リース取引関係)

１　ファイナンス・リース取引

所有権移転ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

有形固定資産

主として、営業取引目的の省エネ設備であります。

(2) リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「３ 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年９月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

①  リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

		(単位：千円)
工具、器具及び備品	前事業年度(平成24年９月30日)	当事業年度(平成25年９月30日)
取得価額相当額	145,366	―
減価償却累計額相当額	135,567	―
期末残高相当額	9,798	―

②  未経過リース料期末残高相当額

		(単位：千円)
	前事業年度(平成24年９月30日)	当事業年度(平成25年９月30日)
１年内	9,731	―
１年超	451	―
合計	10,183	―

③  支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

		(単位：千円)
	前事業年度 (自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日)	当事業年度 (自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日)
支払リース料	39,223	9,451
減価償却費相当額	36,911	9,121
支払利息相当額	391	25

④　減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法

　・減価償却費相当額の算定方法は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

　・支払利息相当額はリース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

２　転リース

転リース取引に該当し、かつ、利息相当額控除前の金額で貸借対照表に計上している額

(1) リース投資資産

(単位：千円）　

	前事業年度(平成24年９月30日)	当事業年度(平成25年９月30日)
流動資産	302,453	360,783
投資その他の資産	644,665	718,297

(2) リース債務

（単位：千円）

	前事業年度(平成24年９月30日)	当事業年度(平成25年９月30日)
流動負債	301,915	358,907
固定負債	644,565	716,876

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、運転資金を銀行借入により調達しております。
　デリバティブは、余剰資金運用の一環として、効果的かつ効率的な資金運用を図るため行っております。また、投機的取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形、売掛金及びリース投資資産は、顧客の信用リスクに晒されております。また、有価証券及び投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式及び投資信託であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
　差入保証金は、主に当社が入居している事務所及び社宅の不動産賃借契約に係る敷金であり、差入れ先の信用リスクに晒されております。

営業債務について、支払手形による支払は行いません。買掛金については、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。
　リース債務は、主に賃貸資産の購入及び設備投資に必要な資金調達を目的としたものであり、償還日は決算期後最長９年であります。
　デリバティブは、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。ヘッジの有効性の評価方法は、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、与信管理マニュアルに従い、営業債権については、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

② 市場リスク(株価や金利等の変動リスク)の管理

当社は、有価証券及び投資有価証券について、定期的に市場価格や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況の見直しを行っております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理

当社は、経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。

④ デリバティブ取引の管理

デリバティブ取引の執行・管理については取引権限等を定めた社内ルールに従い、経理部が決裁担当者の承認を得て行っております。また、内容につき定期的に開催される取締役会に報告を行っております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２  金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、含めておりません((注２)をご参照ください。)。

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

前事業年度(平成24年９月30日)

(単位：千円)

	貸借対照表計上額	時価	差額
(1) 現金及び預金	1,891,278	1,891,278	―
(2) 受取手形(＊1)	730,659	730,659	―
(3) 売掛金(＊1)	6,306,409	6,306,409	―
(4) 未収入金(＊1)	23,234	23,234	―
(5) 投資有価証券
その他有価証券	4,509,648	4,509,648	―
(6) リース投資資産	947,119	952,060	4,941
(7) 差入保証金(＊2)	363,637	310,775	△52,862
資産計	14,771,987	14,724,066	△47,920
(1) 買掛金	6,732,739	6,732,739	―
(2) 未払金	136,524	136,524	―
(3) リース債務	1,866,033	1,880,543	14,510
(4) 長期借入金	500,000	504,004	4,004
負債計	9,235,297	9,253,812	18,514

(＊1)受取手形、売掛金、未収入金については、貸倒引当金を控除した額で示しております。

(＊2)貸借対照表計上額との差額は、資産除去債務相当額51,248千円であります。

資  産

(1) 現金及び預金、(2)受取手形、(3)売掛金、並びに(4)未収入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(5) 投資有価証券

時価について、株式は取引所の価格によっており、投資信託は取引所の価格または取引金融機関から提供された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

(6) リース投資資産

時価については、未経過リース料の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(7) 差入保証金

時価については、その将来のキャッシュ・フロー(資産除去債務の履行により最終的に回収が見込めない金額控除後)を国債の利回り等適切な利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負  債

(1) 買掛金及び(2)未払金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) リース債務

時価については、未経過リース料の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(4) 長期借入金

時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

当事業年度(平成25年９月30日)

(単位：千円)

	貸借対照表計上額	時価	差額
(1) 現金及び預金	2,701,072	2,701,072	―
(2) 受取手形(＊1)	284,862	284,862	―
(3) 売掛金(＊1)	5,729,747	5,729,747	―
(4) 未収入金(＊1)	21,591	21,591	―
(5) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券	5,222,409	5,222,409	―
(6) リース投資資産	1,079,080	1,081,463	2,382
(7) 差入保証金(＊2)	354,737	308,592	△46,145
資産計	15,393,501	15,349,738	△43,762
(1) 買掛金	5,982,678	5,982,678	―
(2) 未払金	214,880	214,880	―
(3) 未払法人税等	73,292	73,292	―
(4) リース債務	1,875,020	1,885,023	10,002
(5) 長期借入金	500,000	503,136	3,136
負債計	8,645,872	8,659,012	13,139

(＊1)受取手形、売掛金、未収入金については、貸倒引当金を控除した額で示しております。

(＊2)貸借対照表計上額との差額は、資産除去債務相当額48,111千円であります。

資  産

(1) 現金及び預金、(2)受取手形、(3)売掛金、並びに(4)未収入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(5) 有価証券及び投資有価証券

時価について、株式は取引所の価格によっており、投資信託は取引所の価格または取引金融機関から提供された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

(6) リース投資資産

時価については、未経過リース料の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(7) 差入保証金

時価については、その将来のキャッシュ・フロー(資産除去債務の履行により最終的に回収が見込めない金額控除後)を国債の利回り等適切な利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負  債

(1) 買掛金、(2)未払金及び(3)未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4) リース債務

時価については、未経過リース料の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(5) 長期借入金

時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額

		(単位：千円)
区分	平成24年９月30日	平成25年９月30日
非上場株式	55,280	55,280
関係会社株式	6,000	6,000
合計	61,280	61,280

上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産(5)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

(注３)金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度(平成24年９月30日)

　　　(単位：千円)

	１年以内	１年超５年以内	５年超10年以内	10年超
現金及び預金	1,891,278	―	―	―
受取手形	730,659	―	―	―
売掛金	6,306,409	―	―	―
未収入金	23,234	―	―	―
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
その他	495,700	441,150	1,104,160	―
リース投資資産	302,453	582,926	61,738	―
差入保証金	69,017	32,894	21,242	240,484
合計	9,818,752	1,056,971	1,187,140	240,484

当事業年度(平成25年９月30日)

　　　(単位：千円)

	１年以内	１年超５年以内	５年超10年以内	10年超
現金及び預金	2,701,072	―	―	―
受取手形	284,862	―	―	―
売掛金	5,729,747	―	―	―
未収入金	21,591	―	―	―
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
その他	409,400	672,650	480,300	―
リース投資資産	360,783	715,475	2,822	―
差入保証金	70,645	31,136	12,953	240,002
合計	9,578,101	1,419,261	496,076	240,002

(注４)長期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額

前事業年度(平成24年９月30日)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)

	１年以内	１年超５年以内	５年超10年以内	10年超
長期借入金	―	500,000	―	―
リース債務	435,664	1,140,870	289,498	―
合計	435,664	1,640,870	289,498	―

当事業年度(平成25年９月30日)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)

	１年以内	１年超５年以内	５年超10年以内	10年超
長期借入金	―	500,000	―	―
リース債務	500,756	1,249,349	124,915	―
合計	500,756	1,749,349	124,915	―

(有価証券関係)

１　子会社株式及び関連会社株式

関係会社株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

		(単位：千円)
区分	前事業年度(平成24年９月30日)	当事業年度(平成25年９月30日)
関係会社株式	6,000	6,000

２　その他有価証券

前事業年度(平成24年９月30日現在)

	種類	貸借対照表計上額(千円)	取得原価(千円)	差額(千円)
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	98,934	60,745	38,188
	その他	―	―	―
	小計	98,934	60,745	38,188
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	250,067	329,819	△79,752
	その他	4,160,646	4,768,461	△607,814
	小計	4,410,713	5,098,280	△687,567
合計		4,509,648	5,159,026	△649,378

(注)　非上場株式(貸借対照表計上額55,280千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当事業年度(平成25年９月30日現在)

	種類	貸借対照表計上額(千円)	取得原価(千円)	差額(千円)
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	731,687	558,993	172,693
	その他	476,710	448,078	28,631
	小計	1,208,397	1,007,072	201,325
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	148,497	151,846	△3,348
	その他	3,865,515	4,062,063	△196,548
	小計	4,014,012	4,213,909	△199,897
合計		5,222,409	5,220,981	1,427

(注)　非上場株式(貸借対照表計上額55,280千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３　減損処理を行った有価証券

区分	前事業年度(平成24年９月30日)	当事業年度(平成25年９月30日)
その他有価証券で時価のある株式	4,128千円	― 千円
計	4,128千円	― 千円

なお、有価証券の減損処理にあたっては、時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合は、時価が著しく下落したと判断し、回復する見込みがあると認められた場合を除き、減損処理することとしております。また、時価が取得原価に比べて30％以上50％未満下落した場合には、個別銘柄毎に、当事業年度末までにおける時価の下落率の推移と信用リスクに係る評価結果等を勘案し、時価が著しく下落したことの判断をしております。時価が著しく下落した場合には、以下の状況等を勘案し、回復する見込みがあると認められた場合を除き減損処理することとしております。

①時価が過去２年間にわたり著しく下落した状態にあるもの。

②発行会社が債務超過の状態にあるもの。

③２期連続で損失を計上しており、翌期も損失が予想される状態にあるもの。

４　事業年度中に売却したその他有価証券

前事業年度(自　平成23年10月１日　至　平成24年９月30日)

区分	売却額(千円)	売却益の合計額(千円)	売却損の合計額(千円)
株式	590	10	0
合計	590	10	0

当事業年度(自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日)

区分	売却額(千円)	売却益の合計額(千円)	売却損の合計額(千円)
その他	1,647,320	77,597	―
合計	1,647,320	77,597	―

(デリバティブ取引関係)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前事業年度(自　平成23年10月１日　至　平成24年９月30日)

　　　　該当事項はありません。

当事業年度(自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日)

　　　　該当事項はありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前事業年度(自　平成23年10月１日　至　平成24年９月30日)

ヘッジ会計の方法	デリバティブ取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額等（千円）	契約額等のうち１年超（千円）	時価（千円）
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引	長期借入金
	支払固定・受取変動		500,000	500,000	（注）

(注)　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当事業年度(自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日)

ヘッジ会計の方法	デリバティブ取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額等（千円）	契約額等のうち１年超（千円）	時価（千円）
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引	長期借入金
	支払固定・受取変動		500,000	500,000	（注）

(注)　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。

２　退職給付債務に関する事項

	前事業年度(平成24年９月30日)	当事業年度(平成25年９月30日)
①退職給付債務(千円)	△6,682,719	△6,435,982
②年金資産(千円)	1,402,386	2,064,492
③未積立退職給付債務(千円)	△5,280,333	△4,371,489
④未認識数理計算上の差異(千円)	669,882	308,381
⑤未認識過去勤務債務(千円)	△816,087	△628,177
⑥退職給付引当金(千円)	△5,426,538	△4,691,285

３　退職給付費用に関する事項

	前事業年度 (自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日)	当事業年度 (自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日)
①勤務費用(千円)	263,317	302,602
②利息費用(千円)	124,936	86,881
③期待運用収益(千円)	△3,528	△5,188
④数理計算上の差異の費用処理額(千円)	21,722	57,093
⑤過去勤務債務の費用処理額(千円)	△150,665	△187,910
⑥臨時に支払った割増退職金等(千円)	8,801	4,961
⑦退職給付費用(千円)	264,584	258,439

４　退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

	前事業年度 (自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日)	当事業年度 (自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日)
①退職給付見込額の期間配分方法	期間定額基準	期間定額基準
②割引率	1.3％	1.3％
③期待運用収益率	0.38％	0.38％
④数理計算上の差異の処理年数 (注１)	15年	14年
⑤過去勤務債務の額の処理年数 (注２)	15年	14年

(注) １　各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

２　発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額を費用処理しております。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

(1) 流動資産の部

	前事業年度(平成24年９月30日)	当事業年度(平成25年９月30日)
繰延税金資産
賞与引当金	317,171千円	310,447千円
未払社会保険料	44,403千円	47,187千円
その他	19,360千円	29,493千円
繰延税金資産小計	380,935千円	387,128千円

(2) 固定資産の部

	前事業年度(平成24年９月30日)	当事業年度(平成25年９月30日)
繰延税金資産
貸倒引当金	273,641千円	237,740千円
退職給付引当金	1,976,228千円	1,695,525千円
役員退職慰労引当金	28,084千円	22,704千円
投資有価証券評価損	10,672千円	10,672千円
繰越欠損金	168,141千円	37,336千円
その他有価証券評価差額金	231,438千円	― 千円
その他	78,359千円	31,593千円
繰延税金資産小計	2,766,565千円	2,035,573千円
評価性引当額	△513,108千円	△264,099千円
繰延税金資産合計	2,253,457千円	1,771,474千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	― 千円	508千円
繰延税金資産純額	2,253,457千円	1,770,965千円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(平成24年９月30日)	当事業年度(平成25年９月30日)
法定実効税率	40.7%	38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.6%	1.0%
住民税均等割	17.9%	4.6%
評価性引当額	45.2%	△12.7%
税率変更による影響額	100.9%	― %
その他	△1.1%	0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	208.2%	31.0%

(持分法損益等)

当社では損益等からみて重要性の乏しい関連会社のみであるため、当該各項目の記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前事業年度(自  平成23年10月１日  至  平成24年９月30日)及び当事業年度(自  平成24年10月１日  至  平成25年９月30日)

報告セグメントの概要

当社は、通信機器・電子機器・ＯＡ機器の販売および施工、システムソフト開発、並びにこれらに関連するサポートサービスの単一事業を営んでいるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度(自  平成23年10月１日  至  平成24年９月30日)及び当事業年度(自  平成24年10月１日  至  平成25年９月30日)

１  製品及びサービスごとの情報

当社は、通信機器・電子機器・ＯＡ機器の販売および施工、システムソフト開発、並びにこれらに関連するサポートサービスの単一事業を営んでおり、当該事業の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％超であるため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度(自  平成23年10月１日  至  平成24年９月30日)及び当事業年度(自  平成24年10月１日  至  平成25年９月30日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度(自  平成23年10月１日  至  平成24年９月30日)及び当事業年度(自  平成24年10月１日  至  平成25年９月30日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度(自  平成23年10月１日  至  平成24年９月30日)及び当事業年度(自  平成24年10月１日  至  平成25年９月30日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

      該当事項はありません。

(１株当たり情報)

	前事業年度 (自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日)	当事業年度 (自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日)
１株当たり純資産額	617.32円	789.60円
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額(△)	△36.21円	95.47円

(注) １　当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前事業年度 (自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日)	当事業年度 (自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日)
当期純利益金額又は当期純損失金額(△)	△284,704千円	711,096千円
普通株主に帰属しない金額	―	―
普通株式に係る当期純利益金額又は当期純損失金額(△)	△284,704千円	711,096千円
普通株式の期中平均株式数	7,861,566株	7,448,637株

(重要な後発事象)

      該当事項はありません。

⑤ 【附属明細表】

【有価証券明細表】　

【株式】

銘柄	株式数(株)	貸借対照表計上額(千円)
(投資有価証券)
(その他有価証券)
(普通株式)
都築電気株式会社	766,000	322,486
富士通株式会社	393,681	144,087
株式会社共立メンテナンス	20,935	84,263
株式会社東芝	186,000	81,840
株式会社ヤナセ	100,000	53,800
株式会社みずほフィナンシャルグループ	204,717	43,604
株式会社オンワードホールディングス	34,030	29,402
日本電信電話株式会社	5,000	25,400
東京電力株式会社	39,800	24,317
デンヨー株式会社	13,915	17,087
その他29銘柄	153,990	109,175
計	1,918,069	935,464

【その他】

種類及び銘柄	投資口数等(口)	貸借対照表計上額(千円)
(有価証券)
(その他有価証券)
(投資信託の受益証券)
ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社
ＪＰモルガン円建てキャッシュ・リクイディティ・ファンド	1,400,242,552	1,400,242
計	1,400,242,552	1,400,242
(投資有価証券)
(その他有価証券)
(投資信託の受益証券)
日興アセットマネジメント株式会社
Ｌプラス2003-03Ｂ	20,000	192,300
Ｌプラス2008-05	50,000	480,350
Ｌプラスオープン	500,000,000	480,300
日興ワールド・カレンシー・ファンド2004-06	50,000	409,400
国際投信投資顧問株式会社
グローバル・ソブリン・オープン(毎月決算型)	1,018,558,464	528,122
新光投信株式会社
海外国債ファンド(毎月決算型)	500,000,000	374,800
損保ジャパン日本興亜アセットマネジメント株式会社
みずほ好配当日本株オープン	650,000,000	476,710
計	2,668,678,464	2,941,982

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高(千円)	当期増加額(千円)	当期減少額(千円)	当期末残高(千円)	当期末減価償却累計額又は償却累計額(千円)	当期償却額(千円)	差引当期末残高(千円)
有形固定資産
建物	1,142,359	4,309	1,145	1,145,524	728,027	32,294	417,496
構築物	21,795	―	―	21,795	19,677	327	2,118
車両運搬具	13,791	―	―	13,791	7,148	4,751	6,643
工具、器具及び備品	489,056	51,488	65,186	475,358	377,492	39,789	97,865
リース資産	1,136,792	11,466	―	1,148,258	437,108	135,093	711,149
土地	189,993	―	―	189,993	―	―	189,993
有形固定資産計	2,993,789	67,263	66,331	2,994,721	1,569,453	212,257	1,425,267
無形固定資産
ソフトウエア	306,122	5,824	―	311,947	253,463	22,536	58,484
電話加入権	22,131	―	―	22,131	―	―	22,131
無形固定資産計	328,254	5,824	―	334,079	253,463	22,536	80,615
投資その他の資産
長期前払費用	7,756	2,316	3,214	6,857	256	46	6,600
投資その他の資産計	7,756	2,316	3,214	6,857	256	46	6,600

(注) １　当事業年度の増加額の主な内容は、次のとおりであります。

　　工具、器具及び備品……社内システム開発用機器等の増加であります。

　　ソフトウエア……自社利用の予算管理システム等の構築による増加であります。

　　リース資産……営業取引目的の税システム設備等の増加であります。

　　 ２　当事業年度の減少額の主な内容は、次のとおりであります。

　　工具、器具及び備品……社内ＬＡＮ用機器入替による減少であります。　

【借入金等明細表】

区分	当期首残高(千円)	当期末残高(千円)	平均利率(％)	返済期限
短期借入金	―	―	―	―
１年以内に返済予定の長期借入金	―	―	―	―
１年以内に返済予定のリース債務	435,664	500,756	1.10	―
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)	500,000	500,000	2.17	平成28年12月28日
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)	1,430,369	1,374,264	2.02	平成26年10月１日～平成31年12月31日
その他有利子負債	―	―	―	―
合計	2,366,033	2,375,020	―	―

(注)　１　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

　　　２　長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の貸借対照表日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

区分	１年超２年以内(千円)	２年超３年以内(千円)	３年超４年以内(千円)	４年超５年以内(千円)
長期借入金	―	―	500,000	―
リース債務	408,979	346,208	290,528	203,633

【引当金明細表】

区分	当期首残高(千円)	当期増加額(千円)	当期減少額(目的使用)(千円)	当期減少額(その他)(千円)	当期末残高(千円)
貸倒引当金	809,444	132,975	8,003	17,937	916,479
賞与引当金	834,441	816,750	834,441	―	816,750
受注損失引当金	―	35,944	―	―	35,944
役員退職慰労引当金	73,886	―	13,035	―	60,850

(注)　当期減少額（その他）のうち、16,531千円は洗替による戻入額であり、1,405千円は回収による戻入額であります。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

１　流動資産

1)　現金及び預金

区 分	金額(千円)
現金	266
預金の種類
当座預金	353,172
普通預金	818,621
定期預金	1,500,000
別段預金	29,012
小計	2,700,806
合計	2,701,072

2)　受取手形

(イ)相手先別内訳

相手先	金額(千円)
株式会社富士通ゼネラル	31,280
トウテック株式会社	30,099
イオンモール株式会社	13,650
サンテレホン株式会社	10,468
株式会社立芝	10,090
その他	189,872
合計	285,461

(ロ)期日別内訳

期日別	金額(千円)
平成25年10月	84,649
〃 11月	82,436
〃 12月	84,949
平成26年１月	23,501
〃 ２月	9,924
合計	285,461

3)　売掛金

(イ)相手先別内訳

相手先	金額(千円)
富士通リース株式会社	258,502
東京電力株式会社	229,628
東京センチュリーリース株式会社	226,727
広島共和物産株式会社	170,093
志免町役場	164,850
その他	4,714,540
合計	5,764,342

(ロ)売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

期首残高(千円) Ａ

当期発生高(千円) Ｂ

当期回収高(千円) Ｃ

当期末残高(千円) Ｄ

回収率(％)   Ｃ ×100 Ａ＋Ｂ

Ｃ

×100

Ａ＋Ｂ

滞留期間(日) Ａ＋Ｄ ２ Ｂ 365

Ａ＋Ｄ

２

Ｂ

365

Ｃ

×100

Ａ＋Ｂ

Ａ＋Ｄ

２

Ｂ

365

6,463,351

41,918,135

42,617,144

5,764,342

88.09

53.24

（注）消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記発生高には消費税等を含んでおります。

4)　商品

区分	金額(千円)
OA機器	59,846
合計	59,846

5)　仕掛品

区分	金額(千円)
通信機器設備	865,426
電算機	529,487
システムソフト開発	195,827
OA機器	70,219
その他	108
合計	1,661,068

２　固定資産

1)　繰延税金資産

摘要	金額(千円)
繰延税金資産	1,770,965

３　流動負債

1)　買掛金

相手先	金額(千円)
富士通株式会社	1,786,946
株式会社富士通マーケティング	457,075
ダイワボウ情報システム株式会社	369,258
株式会社富士通システムズ・ウエスト	130,070
パナソニックコンシューマーマーケティング株式会社	118,635
その他	3,120,691
合計	5,982,678

４　固定負債

1)　退職給付引当金

区分	金額(千円)
退職給付債務	6,435,982
年金資産	△2,064,492
未認識数理計算上の差異	△308,381
未認識過去勤務債務	628,177
合計	4,691,285

(3) 【その他】

当事業年度における四半期情報等

(累計期間)		第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高	(千円)	7,943,953	24,765,199	30,770,148	39,922,134
税引前四半期(当期)純利益金額又は四半期純損失金額(△)	(千円)	△254,650	1,518,351	1,007,578	1,030,401
四半期(当期)純利益金額又は四半期純損失金額(△)	(千円)	△215,646	1,085,231	566,362	711,096
１株当たり四半期(当期)純利益金額又は四半期純損失金額(△)	(円)	△27.44	141.50	75.25	95.47

(会計期間)		第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)	(円)	△27.44	172.85	△72.15	20.13

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	10月１日から９月30日まで
定時株主総会	12月中
基準日	９月30日
剰余金の配当の基準日	３月31日、９月30日
１単元の株式数	1,000株
単元未満株式の買取り
	(特別口座)
取扱場所	東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社
	(特別口座)
株主名簿管理人	東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社
取次所	―
買取手数料	株式の売買の委託に係る手数料相当額として、別途定める金額
公告掲載方法	当社の公告方法は、電子公告としております。 ただし事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載しております。 当社の公告掲載ＵＲＬは次のとおりであります。 http://www.fusodentsu.co.jp/
株主に対する特典	該当事項はありません。

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに有価証券報告書の確認書

事業年度(第67期)

(自 平成23年10月１日　至 平成24年９月30日) 平成24年12月28日関東財務局長に提出　

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

事業年度(第67期)

(自 平成23年10月１日　至 平成24年９月30日) 平成24年12月28日関東財務局長に提出　

(3) 四半期報告書及び四半期報告書の確認書

第68期第１四半期

(自 平成24年10月１日　至 平成24年12月31日) 平成25年２月14日関東財務局長に提出

第68期第２四半期

(自 平成25年１月１日　至 平成25年３月31日) 平成25年５月15日関東財務局長に提出

第68期第３四半期

(自 平成25年４月１日　至 平成25年６月30日) 平成25年８月９日関東財務局長に提出

(4) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書

事業年度(第63期)

(自 平成19年10月１日　至 平成20年９月30日) 平成24年12月12日関東財務局長に提出　

事業年度(第63期)

(自 平成19年10月１日　至 平成20年９月30日) 平成25年５月14日関東財務局長に提出　

事業年度(第64期)

(自 平成20年10月１日　至 平成21年９月30日) 平成24年12月12日関東財務局長に提出　

事業年度(第64期)

(自 平成20年10月１日　至 平成21年９月30日) 平成25年５月14日関東財務局長に提出　

事業年度(第65期)

(自 平成21年10月１日　至 平成22年９月30日) 平成24年12月12日関東財務局長に提出　

事業年度(第65期)

(自 平成21年10月１日　至 平成22年９月30日) 平成25年５月14日関東財務局長に提出　

事業年度(第66期)

(自 平成22年10月１日　至 平成23年９月30日) 平成24年12月12日関東財務局長に提出　

事業年度(第66期)

(自 平成22年10月１日　至 平成23年９月30日) 平成25年５月14日関東財務局長に提出　

事業年度(第67期)

(自 平成23年10月１日　至 平成24年９月30日) 平成25年５月14日関東財務局長に提出　

(5) 内部統制報告書の訂正報告書及びその添付書類

事業年度(第64期)

(自 平成20年10月１日　至 平成21年９月30日) 平成24年12月12日関東財務局長に提出　

事業年度(第65期)

(自 平成21年10月１日　至 平成22年９月30日) 平成24年12月12日関東財務局長に提出　

事業年度(第66期)

(自 平成22年10月１日　至 平成23年９月30日) 平成24年12月12日関東財務局長に提出　

(6) 四半期報告書の訂正報告書及び確認書

第66期第１四半期

(自 平成22年10月１日　至 平成22年12月31日) 平成24年12月14日関東財務局長に提出

第66期第１四半期

(自 平成22年10月１日　至 平成22年12月31日) 平成25年５月14日関東財務局長に提出

第66期第２四半期

(自 平成23年１月１日　至 平成23年３月31日) 平成24年12月14日関東財務局長に提出

第66期第２四半期

(自 平成23年１月１日　至 平成23年３月31日) 平成25年５月14日関東財務局長に提出

第66期第３四半期

(自 平成23年４月１日　至 平成23年６月30日) 平成24年12月14日関東財務局長に提出

第66期第３四半期

(自 平成23年４月１日　至 平成23年６月30日) 平成25年５月14日関東財務局長に提出

第67期第１四半期

(自 平成23年10月１日　至 平成23年12月31日) 平成24年12月14日関東財務局長に提出

第67期第１四半期

(自 平成23年10月１日　至 平成23年12月31日) 平成25年５月14日関東財務局長に提出

第67期第２四半期

(自 平成24年１月１日　至 平成24年３月31日) 平成24年12月14日関東財務局長に提出

第67期第２四半期

(自 平成24年１月１日　至 平成24年３月31日) 平成25年５月14日関東財務局長に提出

第67期第３四半期

(自 平成24年４月１日　至 平成24年６月30日) 平成24年12月14日関東財務局長に提出

第67期第３四半期

(自 平成24年４月１日　至 平成24年６月30日) 平成25年５月14日関東財務局長に提出

第68期第１四半期

(自 平成24年10月１日　至 平成24年12月31日) 平成25年５月15日関東財務局長に提出

(7) 臨時報告書　

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書　

平成24年12月28日関東財務局長に提出

(8) 自己株券買付状況報告書　

平成25年３月12日関東財務局長に提出

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成25年12月19日

扶桑電通株式会社

取締役会 御中

有限責任監査法人 トーマツ

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 山 田 努 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 大 竹 貴 也 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている扶桑電通株式会社の平成24年10月１日から平成25年９月30日までの第68期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、扶桑電通株式会社の平成25年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、扶桑電通株式会社の平成25年９月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、扶桑電通株式会社が平成25年９月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

※１ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ 財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。