E00738 日本経済新聞社 有価証券報告書 第142期 (2013/12期)

【表紙】

【提出書類】	有価証券報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成26年 3月27日
【事業年度】	第142期（自 平成25年 1月 1日 至 平成25年12月31日）
【会社名】	株式会社日本経済新聞社
【英訳名】	Nikkei Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 喜多 恒雄
【本店の所在の場所】	東京都千代田区大手町一丁目３番７号
【電話番号】	０３（３２７０）０２５１
【事務連絡者氏名】	常務執行役員経理局長 峯尾 一弘
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区大手町一丁目３番７号
【電話番号】	０３（３２７０）０２５１
【事務連絡者氏名】	常務執行役員経理局長 峯尾 一弘
【縦覧に供する場所】	該当ありません。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次		第138期	第139期	第140期	第141期	第142期
決算年月		平成21年12月	平成22年12月	平成23年12月	平成24年12月	平成25年12月
売上高	（百万円）	315,414	303,574	290,198	290,569	287,958
経常利益又は経常損失（△）	（百万円）	△3,709	11,774	12,479	17,459	19,853
当期純利益又は当期純損失（△）	（百万円）	△13,216	6,253	7,313	10,641	11,395
包括利益	（百万円）	－	－	10,422	13,208	19,326
純資産額	（百万円）	268,618	273,666	282,558	294,582	312,205
総資産額	（百万円）	448,821	439,750	433,085	437,883	444,998
１株当たり純資産額	（円）	9,884.63	10,091.74	10,481.86	10,973.13	11,695.91
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）	（円）	△528.66	250.13	292.55	425.64	455.80
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	55.1	57.4	60.5	62.6	65.7
自己資本利益率	（％）	△5.1	2.5	2.8	4.0	4.0
株価収益率	（倍）	－	－	－	－	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	13,464	33,304	25,564	27,033	23,838
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△16,972	△18,420	△16,617	△23,886	△21,756
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△4,115	△12,471	△6,474	△3,043	△7,777
現金及び現金同等物の期末残高	（百万円）	90,526	92,574	94,584	95,121	90,296
従業員数	（人）	7,741	7,472	7,326	7,151	7,025
［外、平均臨時雇用者数］		[1,839]	[1,706]	[1,615]	[1,621]	[1,635]

（注）１．売上高には、消費税等は含まれていません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第139期、第140期、第141期、第142期については

潜在株式が存在しないため、第138期については１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載していません。

３．株価収益率については、当社株式が非上場で株価の算定が困難なため記載していません。

(2) 提出会社の経営指標等

回次		第138期	第139期	第140期	第141期	第142期
決算年月		平成21年12月	平成22年12月	平成23年12月	平成24年12月	平成25年12月
売上高	（百万円）	177,104	177,468	170,895	171,894	169,768
経常利益又は経常損失（△）	（百万円）	△6,166	6,874	4,509	9,626	13,464
当期純利益又は当期純損失（△）	（百万円）	△1,416	5,519	3,430	6,611	9,515
資本金	（百万円）	2,500	2,500	2,500	2,500	2,500
発行済株式総数	（株）	25,000,000	25,000,000	25,000,000	25,000,000	25,000,000
純資産額	（百万円）	205,276	210,602	216,516	223,783	237,854
総資産額	（百万円）	349,635	344,883	336,327	329,907	335,458
１株当たり純資産額	（円）	8,211.04	8,424.08	8,660.66	8,951.33	9,514.17
１株当たり配当額	（円）	12	14	15	15	15
（うち１株当たり中間配当額）		(－)	(－)	(－)	(－)	(－)
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）	（円）	△56.64	220.78	137.20	264.44	380.63
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	58.7	61.1	64.4	67.8	70.9
自己資本利益率	（％）	△0.7	2.7	1.6	3.0	4.1
株価収益率	（倍）	－	－	－	－	－
配当性向	（％）	－	6.34	10.93	5.67	3.94
従業員数	（人）	2,597	2,513	2,487	2,432	2,417
［外、平均臨時雇用者数］		[780]	[787]	[737]	[750]	[785]

（注）１．売上高には消費税等は含まれていません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第139期、第140期、第141期、第142期については

潜在株式が存在しないため、第138期については１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載していません。

３．株価収益率については、当社株式が非上場で株価の算定が困難なため記載していません。

４．第138期の配当性向は、当期純損失のため記載していません。

２【沿革】

明治９年12月	三井物産会社の内外物価新報局より本紙創刊。題号は「中外物価新報」
明治22年１月	「中外商業新報」と改題
明治44年８月	株式会社に改組（当社設立）
昭和21年３月	題号を「日本経済新聞」に改め、社名も日本経済新聞社に変更
昭和26年１月	大阪での新聞印刷開始
昭和33年７月	株式会社日経映画社（昭和59年10月に株式会社日経映像に社名変更）を設立
昭和38年１月	「THE JAPAN ECONOMIC JOURNAL」（英文日経、平成３年６月「THE NIKKEI WEEKLY」に改題）を創刊
昭和39年３月	東京本社大手町社屋竣工
昭和44年４月	米国マグロウヒル社と合弁で株式会社日経マグロウヒル社（昭和63年５月に当社が全株式を取得、同年７月に株式会社日経BPに社名変更し、平成20年７月に株式会社日経ホーム出版社を吸収合併）を設立
昭和45年９月	「NEEDS」（日本初の電算機による経済情報提供システム）業務開始
昭和46年５月	「日経流通新聞」を創刊（平成13年４月「日経ＭＪ」に改題）
昭和46年10月	株式会社市況情報センター（昭和62年１月に株式会社QUICKに社名変更）を設立
昭和48年10月	「日経産業新聞」を創刊
昭和53年３月	ANNECS（電算機による新聞製作システム）全面移行完了、鉛活字全廃
昭和57年11月	株式会社マーケティング・オペレーションセンター（昭和58年３月に株式会社日経リサーチに社名変更）に出資、子会社とする
昭和58年３月	日経総合販売株式会社（平成12年３月に日経メディアマーケティング株式会社に社名変更）を設立
昭和60年４月	株式会社日本公社債研究所（平成12年８月に株式会社格付投資情報センターに社名変更）を設立
昭和62年３月	株式会社日経統合システムを設立
昭和62年５月	ニューヨーク、ロサンゼルスで日経本紙現地印刷を開始。以降、同年７月にヘーレン（オランダ）、平成２年10月にシンガポール、平成４年３月にロンドン、平成８年２月に香港、平成16年10月にシドニー、平成18年９月にバンコクでそれぞれ現地印刷を開始
昭和62年７月	株式会社日経総合印刷（平成20年４月に日経印刷株式会社を吸収合併し、株式会社日経首都圏印刷に社名変更）を設立
昭和62年10月	「日経金融新聞」を創刊
昭和63年12月	東京製作センター（印刷工場）竣工
平成元年12月	日経南砂別館（コンピューターセンター）竣工
平成４年11月	PLES（新聞の総合編集システム）稼働。記者の出稿、情報収集がオンライン化
平成７年３月	株式会社日経大阪総合印刷（平成17年３月に株式会社日経大阪製作センターに社名変更、平成23年１月に株式会社日経西部製作センターを吸収合併し、株式会社日経西日本製作センターに社名変更）を設立
平成11年７月	EDISON21（新聞編集組版システム）稼働。記者が紙面作成することが可能に
平成13年１月	首都圏、近畿圏で４４・４８ページ一連印刷を開始
平成14年２月	株式会社日経名古屋製作センターを設立
平成16年８月	株式会社テレビ東京が東京証券取引所市場第一部に上場
平成16年11月	株式会社日経東京製作センターを設立
平成18年９月	日経川崎別館（印刷工場）竣工
平成19年１月	株式会社日本経済新聞デジタルメディア、株式会社日本経済新聞出版社が発足
平成20年３月	「日経ヴェリタス」を創刊
平成21年４月 平成22年３月 平成25年11月	東京本社新社屋竣工 「日本経済新聞 電子版」を創刊 「NIKKEI ASIAN REVIEW」をリニューアル創刊

３【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社61社および関連会社18社で構成され、新聞、出版、デジタル、映像などの各媒体を通じた情報提供を主な内容とし、さらに各事業に関連する印刷、発送、情報処理その他のサービス等の事業活動を展開しています。

当社グループの事業に係わる位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりです。なお、事業区分はセグメントと同一です。

［メディア・情報事業］

（新聞関連）

当社が発行する新聞について、印刷・梱包を㈱日経東京製作センター、㈱日経首都圏印刷、㈱日経西日本製作センター、㈱日経名古屋製作センター、㈱日経茨城製作センターが請負い、㈱日経編集制作センターは編集・制作を行っています。日経メディアプロモーション㈱は新聞の販売促進業務を行っています。㈱日経ピーアールは新聞折込広告を扱う代理店です。㈱日本経済社、㈱日経広告は、当社の新聞の広告代理店業務を行っています。また、NIKKEI AMERICA,INC. 、NIKKEI EUROPE LTD. 、NIKKEI ASIA PTE LTD 、NIKKEI CHINA (HONG KONG)LTD. の海外現地法人は、当社の新聞の海外での印刷および販売を行っています。

（出版関連）

㈱日経BP、㈱日本経済新聞出版社および㈱日経サイエンスは、書籍・雑誌等の発行および販売を行っています。

（デジタル関連）

㈱QUICKは、オンラインによる各種市況および経済情報を提供しています。㈱日経統合システムは、当社、㈱日本経済新聞デジタルメディアおよび㈱QUICKのコンピューターセンターのシステムを管理、運用しています。㈱日本経済新聞デジタルメディアは、各種電子メディアサービスを運営しています。日経メディアマーケティング㈱は㈱日本経済新聞デジタルメディアの各種電子メディアサービスの販売を行っています。㈱日経リサーチは、市場調査等を当社から請負っています。㈱格付投資情報センターは、公社債・ＣＰの格付を行っています。

（放送関連）

　㈱テレビ東京および㈱BSジャパンは、テレビ放送事業を行っています。㈱日経映像は、テレビ番組などの制作を行っています。

［その他の事業］

　当社が所有する不動産について、㈱日経プラザ＆サービスおよび㈱日経大阪総合サービスは、その管理を行っています。

事業の系統図は次のとおりです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(平成25年12月31日現在)

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金 （百万円）	主要な事業の内容	議決権の所有割合又は被所有割合 （％）	関係内容
（連結子会社）
㈱日経BP （注）３、７	東京都港区	400	出版物の発行	100.0	役員の兼任等 有 営業上の取引 有
㈱日本経済新聞出版社	東京都千代田区	100	出版物の発行	100.0	役員の兼任等 有 資金援助 有 営業上の取引 有
日経メディアマーケティング㈱	東京都千代田区	100	電子情報媒体の販売	100.0	役員の兼任等 有 営業上の取引 有
日経メディアプロモーション㈱	東京都千代田区	18	新聞の販売	100.0	役員の兼任等 有 営業上の取引 有
㈱日経ピーアール	東京都千代田区	30	広告代理業	66.0	役員の兼任等 有 営業上の取引 有
日経大阪即売㈱	大阪府大阪市中央区	30	新聞の販売	100.0	役員の兼任等 有 営業上の取引 有
㈱日経広告	大阪府大阪市中央区	100	広告代理業	100.0 (51.0)	役員の兼任等 有 営業上の取引 有
㈱日経HR	東京都千代田区	70	人材情報の提供および人材情報関連雑誌の発行	100.0 (7.7)	役員の兼任等 有 営業上の取引 有
㈱日経首都圏印刷	東京都中央区	240	新聞の印刷	100.0	役員の兼任等 有 資金援助 有 営業上の取引 有
㈱日経茨城製作センター	茨城県かすみがうら市	20	新聞の印刷	100.0	役員の兼任等 有 営業上の取引 有
㈱日経西日本製作センター	大阪府大阪市中央区	100	新聞の印刷	100.0	役員の兼任等 有 営業上の取引 有
㈱日経名古屋製作センター	愛知県清須市	50	新聞の印刷	100.0	役員の兼任等 有 営業上の取引 有
㈱日経東京製作センター	東京都江東区	150	新聞の印刷	100.0	役員の兼任等 有 営業上の取引 有
㈱日経編集制作センター	東京都千代田区	50	新聞の編集・制作	100.0	役員の兼任等 有 営業上の取引 有
㈱日経カルチャー	東京都千代田区	100	旅行代理業	51.0	役員の兼任等 有 営業上の取引 有
㈱日経プラザ＆サービス	東京都千代田区	100	不動産管理・施設管理	100.0	役員の兼任等 有 営業上の取引 有
㈱ティー・シー・ワークス （注）６	東京都千代田区	100	イベント関連事業	100.0	役員の兼任等 有 資金援助 有
㈱日経大阪総合サービス	大阪府大阪市中央区	30	施設管理	100.0	役員の兼任等 有 営業上の取引 有
NIKKEI AMERICA, INC.	New York U.S.A.	千US＄ 1,000	新聞の発行	100.0 (100.0)	役員の兼任等 有 営業上の取引 有
NIKKEI EUROPE LTD.	London U.K.	千￡ 500	新聞の発行	100.0	役員の兼任等 有 営業上の取引 有
NIKKEI ASIA PTE LTD	Singapore	千SP＄ 200	新聞の発行	100.0	役員の兼任等 有 営業上の取引 有
NIKKEI CHINA (HONG KONG) LTD.	Hong Kong China	千HK＄ 3,500	新聞の発行	100.0	役員の兼任等 有 営業上の取引 有
㈱日経映像	東京都中央区	60	テレビ番組制作	66.7 [33.3]	役員の兼任等 有 営業上の取引 有
㈱日経CNBC （注）２、３	東京都千代田区	905	テレビ番組制作	45.0 [34.9]	役員の兼任等 有 営業上の取引 有
㈱日経リサーチ	東京都千代田区	32	市場調査・分析	100.0	役員の兼任等 有 営業上の取引 有
㈱日経統合システム （注）３	東京都千代田区	873	コンピューターの管理・運行	66.7 (29.1)	役員の兼任等 有 資金援助 有 営業上の取引 有

名称	住所	資本金 （百万円）	主要な事業の内容	議決権の所有割合又は被所有割合 （％）	関係内容
㈱格付投資情報センター（注）３	東京都中央区	588	公社債格付	64.4 (21.7)	役員の兼任等 有 営業上の取引 有
㈱QUICK（注）３、７	東京都中央区	660	経済情報の提供	61.2	役員の兼任等 有 営業上の取引 有
㈱日経QUICKニュース社	東京都千代田区	100	市況情報の提供	100.0 (50.0)	役員の兼任等 有 営業上の取引 有
㈱日本経済新聞デジタルメディア（注）３	東京都千代田区	400	電子メディアサービスの運営	100.0	役員の兼任等 有 資金援助 有 営業上の取引 有
その他14社
（持分法適用子会社）
㈱日本経済社 （注）２	東京都中央区	165	広告代理業	38.5 [16.8]	役員の兼任等 有 営業上の取引 有
（持分法適用関連会社）
㈱日経サイエンス	東京都千代田区	100	出版物の発行	50.0	役員の兼任等 有 営業上の取引 有
㈱テレビ東京ホールディングス （注）１	東京都港区	10,000	認定放送持株会社	32.5 (0.4) [1.4]	役員の兼任等 有 営業上の取引 有
㈱テレビ東京	東京都港区	8,910	テレビ放送	0.0 [100.0]	役員の兼任等 有 営業上の取引 有
テレビ大阪㈱	大阪府大阪市中央区	1,000	テレビ放送	22.9 [11.0]	役員の兼任等 有 営業上の取引 有
テレビ愛知㈱	愛知県名古屋市中区	1,000	テレビ放送	19.9 [17.1]	役員の兼任等 有 営業上の取引 有
㈱TVQ九州放送	福岡県福岡市博多区	2,000	テレビ放送	19.9 [17.9]	役員の兼任等 有 営業上の取引 有
㈱テレビ北海道	北海道札幌市中央区	2,000	テレビ放送	19.9 [5.3]	役員の兼任等 有 営業上の取引 有
㈱日経ラジオ社	東京都港区	200	ラジオ放送	16.6 (6.6) [14.5]	役員の兼任等 有 営業上の取引 有
㈱BSジャパン	東京都港区	6,700	テレビ放送	0.0 [100.0]	役員の兼任等 有 営業上の取引 有
ウィルソン・ラーニング ワールドワイド㈱（注）１	東京都港区	722	経営および人材管理ならびに販売技術に関する社員研修講座の企画・実施	15.0	役員の兼任等 有 営業上の取引 有
㈱日経ナショナルジオグラフィック	東京都港区	1,000	出版物の発行	50.0 (50.0)	役員の兼任等 有 営業上の取引 有
その他1社

（注）１．有価証券報告書を提出している会社です。

２．議決権の所有割合は100分の50以下ですが、実質的に支配しているため子会社としたものです。

３．特定子会社です。

４．議決権の所有割合の（　）内は間接所有割合で内数となっています。

５．議決権の所有割合の［　］内は、緊密者の所有割合で外数となっています。

６．平成17年２月28日付で解散を決議し、現在清算手続きを行っています。

７．売上高（連結会社間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えている会社は、次のとおりです。

主要な損益情報等	㈱日経BP
	(1) 売上高	38,694百万円
	(2) 経常利益	2,060百万円
	(3) 当期純利益	1,655百万円
	(4) 純資産額	25,936百万円
	(5) 総資産額	41,713百万円

	㈱QUICK
	(1) 売上高	30,519百万円
	(2) 経常利益	1,957百万円
	(3) 当期純利益	1,342百万円
	(4) 純資産額	35,125百万円
	(5) 総資産額	42,387百万円

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成25年12月31日現在

セグメントの名称	従業員数（人）
メディア・情報事業	6,622	［1,546］
その他の事業	150	［26］
全社共通	253	［63］
合計	7,025	［1,635］

（注）従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しています。

(2) 提出会社の状況

平成25年12月31日現在

従業員数（人）	平均年齢	平均勤続年数	平均年間給与（円）
2,417［785］	42歳7ヶ月	18年9ヶ月	12,439,628

セグメントの名称	従業員数（人）
メディア・情報事業	2,164	［722］
その他の事業	-	［-］
全社共通	253	［63］
合計	2,417	［785］

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しています。

２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでいます。

(3) 労働組合の状況

当社の労働組合は日本経済新聞労働組合と称し、上部団体は日本新聞労働組合連合（新聞労連）に属しています。一部の子会社は各業種の労働団体に属しています。

なお、労使関係について特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1) 業績

　当連結会計年度におけるわが国経済は、安倍政権による財政政策やデフレ脱却に向けた日銀の金融緩和策を背景に株高や円高修正が進みました。年末にかけては物価や雇用も改善傾向を示すなど、景気は緩やかな回復基調となりました。

　新聞界においては、若年層を中心とした無購読層の増加やスマートフォンなどの携帯情報端末の普及によるメディアの多様化を受けて、新聞総発行部数の減少が続きました。新聞広告も夏場以降は一部に明るい兆しが見え始めたものの、広告媒体の多様化などから厳しい状況が続きました。

　このような状況のもと、当社グループは、「最強のコンテンツ企業集団」としての基盤を強化しながら、複合メディア化の加速、グローバル事業の推進を柱に「新しい日経」づくりを進めました。このために不可欠なグループ力の向上にも継続して取り組みました。

　グローバル事業強化のため、既存の英文媒体を再編・統合し、深掘りのアジア経済情報を英語で伝える「NIKKEI ASIAN REVIEW」をリニューアル創刊しました。さらに、外部との提携も進め、英フィナンシャル・タイムズ社との協力を拡大し、ビジネス英語をオンラインで学ぶ「GlobalEnglish 日経版」を開始しました。

　文化活動にも力を注ぎ、東京都美術館で開催した「ルーヴル美術館展  地中海四千年のものがたり」は29万の入場者を集めて好評を博しました。

　当連結会計年度の業績は、売上高が2,879億58百万円（前年同期比0.9％減）、営業利益が183億34百万円（前年同期比16.5％増）、経常利益が198億53百万円（前年同期比13.7％増）、税金等調整前当期純利益が189億60百万円（前年同期比9.5%増）、当期純利益が113億95百万円（前年同期比7.1％増）となりました。

　セグメントごとの業績は次のとおりです。

①メディア・情報事業

　当事業の中核となる新聞関連では、本紙朝刊などの紙面改革に取り組み、コンテンツを一層充実させました。本紙朝刊では働く女性向けの情報を強化した「女性面」やアジアビジネスの最先端ニュースなどを届ける「アジアBiz面」を新設しました。また、「ボーイング787運航再開へ」や「トルコで原発受注へ」「インドと原子力協定　首脳会談で合意へ」などの特報が大きな反響を呼びました。

　「電子版」では、急速に普及するスマートフォンやタブレット端末への対応を進めたほか、「朝刊・夕刊」に続き、日経産業新聞、日経ＭＪ(流通新聞)を紙面イメージで読むことができる「紙面ビューアー」をリリースしました。同時に電子版独自のコンテンツを大幅に増やすなど、機能とコンテンツの両面から改善を進めました。その結果、電子版の有料会員数は12月に33万人に達し、無料も含めた登録会員数全体で210万人を超えました。

　電子版は好調に推移しましたが、紙媒体の部数減少が続き、販売収入全体では減収でした。12月本紙朝刊販売部数（ABC部数）に電子版有料会員数を加えた購読数は、309万となりました。日経産業新聞、日経ＭＪ(流通新聞)の12月の販売部数は前年を下回りましたが、日経ヴェリタスは株式相場の好調を受けて前年を上回りました。

　広告収入は、上期は苦戦したものの、下期はNISAなどの大型企画やカラー広告が増加し、全体では2年連続の増収となりました。本紙の業種別出稿状況をみると、金融、建設・不動産などの10業種で前年を上回り、電気機器、流通など13業種で減少しました。また、広告業界における競争力の強化を図るため、グループの広告会社である㈱日本経済社と㈱日経広告の平成26年１月１日付の経営統合を決定しました。

　出版関連では、雑誌は販売収入が前年を下回りましたが、デジタルを中心とした新規事業に加え、広告収入、イベント等の事業収入が前年を上回りました。一方、書籍は直木賞受賞作品「等伯」や「黒書院の六兵衛」などを出版、日経文芸文庫シリーズを創刊しましたが、出版市場の縮小の影響を強く受け、減収となりました。

　デジタル関連では、「日経テレコン」は9月以降、情報料収入が上向きましたが、年間では前年を下回ったほか、「NEEDS」も既存サービスの終了やユーザー企業の合併にともなう減収を新サービス「日経バリューサーチ」の増収でカバーできず、減収となりました。オンライントレード向けサービスは株価上昇もあり、増収となったものの、「QUICK LevelX」、「QUICK ActiveManager」などは減収となりました。また、市場調査で前年に官公庁からの大型案件を受託した反動もあり、デジタル関連は全体で減収となりました。

　以上の結果、「メディア・情報事業」の売上高は2,828億25百万円（前年同期比1.4％減）、営業利益は145億78百万円（前年同期比18.8％増）となりました。

②その他の事業

　賃貸関連は、建て替えにともなう賃貸物件減少などにより減収となりましたが、一部子会社の事業区分をグループ再編にともない「その他の事業」に移したこともあり、全体では増収となりました。

　「その他の事業」の売上高は95億17百万円（前年同期比20.9％増）、営業利益は37億32百万円（前年同期比7.2％増）となりました。

(2) キャッシュ・フロー

　当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ48億25百万円（5.1％）減少し、902億96百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における営業活動により得られた資金は238億38百万円であり、前連結会計年度に比べ31億95百万円（11.8％）減少しています。これは、税金等調整前当期純利益が増加した一方で、減価償却費などが減少したことなどによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における投資活動の結果使用した資金は217億56百万円であり、前連結会計年度に比べ21億30百万円（8.9％）減少しています。これは、定期預金の払戻による収入や有価証券の売却による収入が増加したことなどによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における財務活動の結果使用した資金は77億77百万円であり、前連結会計年度に比べ47億34百万円（155.6％）増加しています。これは、借入金の返済による支出が増加したことなどによるものです。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1) 販売実績

当社グループの生産、販売品目は広範囲かつ多種多様であり、また受注生産形態をとらないものが多いため、セグメントごとに生産規模および受注規模を金額あるいは数量で示すことはしていません。

このため販売の状況についてのみ「１．業績等の概要」における各セグメント業績に関連付けて示しています。

セグメントの名称	金額（百万円）	前年同期比（％）
メディア・情報事業	282,350	98.6
その他の事業	5,608	134.4
合計	287,958	99.1

（注）１．上記金額には、消費税等は含まれていません。

２．主要な販売先に総販売実績の100分の10を超える相手先はありません。

３．セグメント間の取引については相殺消去しています。

３【対処すべき課題】

　2014年は「新しい日経」実現に向けた取り組みが本格化します。報道機関としての基盤を拡充しながら、時代の要請に応えた施策を、スピード感を持って推進していきます。国内の新聞総発行部数はピーク時から約600万部減少しました。少子高齢化とメディアの多様化が同時進行する中で、今年は４月に消費税率が8％に引き上げられるという、厳しい経営環境に直面します。日経が報道機関として読者の高い期待に応え、クオリティの高い情報を発信し続けていくには、健全な経営体質を維持し、発展させていかなければなりません。「アジア」「複合メディア」という新分野を切り開く戦略を加速させるとともに、その土台となる新聞の収益基盤も着実に拡充させていきます。

　2015年に予定されるASEAN経済統合を引き合いに出すまでもなく、アジア、とくにASEAN地域の経済拡大は目を見張るものがあり、この地域における経済・企業・市場情報へのニーズは世界的に高まる一方です。日経はグローバルな経済報道機関としてこうしたニーズに応えていきます。昨年11月にリニューアル創刊した「NIKKEI ASIAN REVIEW」を大幅に増強し、それに関連したビジネスや、QUICK、デジタルメディア、リサーチなどグループ企業のサービスをアジアで幅広く展開していきます。このため、編集の中核となるアジア編集総局を３月に設立、ビジネスの統括拠点となるアジア統括会社は４月に設立します。従来型の「海外情報を日本語で日本へ」というスタイルから脱皮し、「海外情報を英語で海外に」という、真のグローバル報道機関としての取り組みも本格化させます。

　紙と電子、グループのサービスを一体で提供し読者の利便性を高めていく「複合メディア戦略」も、2014年から新しい段階に入ります。現在約300万人の登録者を抱える日経ＩＤは、グループの日経ＢＰ社が持つＩＤと統合することで登録者数が500万人に膨らみます。この質の高い顧客データベースを新しいサービスの提供に活用し、成長に弾みをつけていくことはもちろん、紙媒体の読者開拓など既存サービスのマーケティングにも活用していきます。このための新しい組織も設立しました。

　新聞事業はすべての戦略の基盤となるものであり、さらに強化していくことに変わりはありません。日経にしか作ることのできない「最強のコンテンツ」に磨きをかけます。移り変わる読者ニーズに即応した紙面改革を予定しており、新時代に対応した記者教育にも力を入れます。同時に販売網の体質強化や高度なマーケティング戦略も推進し、消費増税を乗り切る考えです。昨年反転の兆しが見えた新聞広告についても、紙と電子の複合営業、広告会社との連携など新しい取り組みを進める予定です。

　経営環境が急変する中、全社員が危機感を共有し、全力で会社の持続的な発展に向けて行動してまいります。

４【事業等のリスク】

　当社グループの経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
　なお、本項には将来に関する事項が含まれていますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものです。

(1) 経済環境に関するリスク
　政府、日銀の経済対策、金融政策の効果もあり、国内景気は緩やかに回復しつつあります。しかし、世界景気の先行きには、なお不透明感が残り、海外経済の動向次第では、国内景気の回復も足踏みする懸念があります。当社グループの収益基盤は国内に多くを依存しており、広告営業や新聞販売をはじめとする経営成績は、こうした景気、経済環境の影響を大きく受ける可能性があります。

(2) 当社グループの事業活動に関するリスク
　当社グループの経営の柱である新聞事業を取り巻く環境は厳しさを増しています。新聞販売・広告市場の縮小傾向が続く中、同業他社との競争に加え、デジタル媒体など他メディアとの競争も激化しています。また今後は団塊世代の大量退職や人口減少、若年層を中心とした無購読層の拡大などで発行部数が減少する恐れがあるうえ、消費税率引き上げも予定されており、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 大規模災害の発生などによる事業活動に関するリスク
　当社グループは、国内外の事務所、印刷工場、情報システムセンター等の施設において業務を行っており、地震等の大規模な自然災害や停電等による被害を受ける可能性があります。各種感染症の流行で業務運営に支障が生じる恐れもあります。当社グループは、不測の事態に備えた業務継続に関わるマニュアル・設備の整備を進めていますが、被害の程度によっては経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 原材料価格の変動に関するリスク
　新聞および出版事業における主要原材料は用紙であり、用紙価格は市況変動の影響を受けます。今後、市況が高騰するような事態になれば、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 法的規制・訴訟に関するリスク
　再販売価格維持制度および新聞特殊指定制度
　独占禁止法は、メーカー等が卸売業者や小売業者に対して販売価格を示して守らせる「再販売価格維持行為」（再販行為）を自由な価格競争を妨げるものとして禁じています。しかし、新聞などの著作物については「法定再販商品」として例外的に再販行為が認められています。公正取引委員会は規制緩和等の観点から、著作物の再販制度の見直しを検討しましたが、平成13年３月に同制度の当面存置が相当とする結論を発表しました。また、独占禁止法では「不公正な取引方法」の規制に際し、その具体的な内容を公正取引委員会が告示で指定する形式を採用しており、その一つが「特殊指定」と呼ばれています。新聞業に関する特殊指定は新聞発行業者が地域や相手方により、異なる価格を付し、または定価を割り引いて新聞を販売することなどを不公正な取引として禁止しています。公正取引委員会は平成17年11月に新聞などの特殊指定制度の見直しを行うと発表しましたが、平成18年６月に新聞の特殊指定については結論を出すことを見合わせることにしました。特殊指定制度と再販売価格維持制度は密接な関係にあり、今後いずれかの制度の見直しがあれば、価格面で急激な変化も予想され、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　　情報管理
　言論報道機関・総合情報機関を主とする当社グループにとって、情報は経営に直結する重要資源です。平成17年４月からは個人情報保護法が全面施行され、情報化社会の進展の中で、情報提供を通じ社会の信頼にこたえるには、従来にも増して適正な管理のもとで情報を活用することが欠かせません。情報流出または不正利用もしくは改ざんといった行為は当社グループに著しい不利益を及ぼします。適正な情報管理に徹底して取り組んでいますが、万が一、問題が発生した場合、当社グループに対する信用低下を招き、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) その他のリスク
　当社および国内連結子会社は、一定の受給資格を満たす従業員について、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度および退職一時金制度を設けています。従業員の動向、金利低下による割引率の引き下げや、株価下落による年金資産の目減りなどにより未認識の年金数理差異が発生した場合、年金制度の期間退職給付費用が増加する可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

当連結会計年度において、新たに締結した経営上の重要な契約等はありません。

６【研究開発活動】

該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 重要な会計方針および見積り
　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。

(2) 経営成績の分析
　経営成績の分析については、「第２　事業の状況　１．業績等の概要」に記載したとおりです。

(3) 財政状態の分析
　総資産は、前連結会計年度末と比較して1.6％増の4,449億98百万円となりました。これは現金及び預金が増加したことが主な要因です。負債合計は、長期借入金が減少したことなどで前連結会計年度末比7.3％減の1,327億93百万円となりました。純資産額は、前連結会計年度末比6.0％増の3,122億5百万円となりました。これは、当期純利益の計上などによるものです。この結果、当連結会計年度末の１株当たり純資産額は前連結会計年度末の10,973円13銭に対し、11,695円91銭となりました。

(4) キャッシュ・フローの分析
　キャッシュ・フローの分析については、「第２　事業の状況　１．業績等の概要」に記載したとおりです。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度に124億48百万円の設備投資を実施しました。セグメント別では、メディア・情報事業で電子版開発などで120億55百万円、その他の事業で3億93百万円となります。

２【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

平成25年12月31日現在

事業所名 （所在地）	セグメントの 名称	設備の内容	帳簿価額						従業員数 （人）
			建物及び 構築物 （百万円）	機械装置 及び運搬具 （百万円）	土地 （百万円） （面積千㎡）	リース資産 （百万円）	その他 （百万円）	合計 （百万円）
東京本社 （東京都千代田区）	メディア・情報事業	生産設備	20,083	154	52,151 4	13	980	73,383	1,929 [629]
大阪本社 （大阪市中央区）	メディア・情報事業	生産設備	808	896	2,307 4	5	1,147	5,165	260 [62]
名古屋支社 （名古屋市中区）	メディア・情報事業	生産設備	572	8	1,035 0	-	26	1,643	54 [16]
西部支社 （福岡市博多区）	メディア・情報事業	生産設備	227	0	1,065 2	-	11	1,305	47 [11]
札幌支社 （札幌市中央区）	メディア・情報事業	生産設備	1	-	- -	-	6	7	21 [8]
日経南砂別館 （東京都江東区）	メディア・情報事業	コンピューターセンター	1,702	0	3,616 9	-	454	5,773
日経東京製作センター （東京都江東区）	メディア・情報事業	生産設備	1,615	1,678	3,819 14	-	27	7,140
日経横浜別館 （横浜市瀬谷区）	メディア・情報事業	生産設備	493	716	2,624 18	-	29	3,864
日経埼玉別館 （埼玉県鴻巣市）	メディア・情報事業	生産設備	297	394	509 9	-	27	1,228
日経茨城別館 （茨城県かすみがうら市）	メディア・情報事業	生産設備	830	617	551 18	-	23	2,023
日経八潮別館 （埼玉県八潮市）	メディア・情報事業	生産設備	730	295	- (9)	-	6	1,032
日経立川別館 （東京都立川市）	メディア・情報事業	生産設備	671	178	1,065 7	-	3	1,918
日経千葉別館 （千葉県習志野市）	メディア・情報事業	生産設備	752	550	734 11	-	5	2,042
日経川崎別館 （神奈川県川崎市高津区）	メディア・情報事業	生産設備	1,258	825	2,626 13	-	11	4,721
日経大阪南港別館 （大阪市住之江区）	メディア・情報事業	生産設備	444	335	3,245 11	-	3	4,029
日経名古屋別館 （愛知県清須市）	メディア・情報事業	生産設備	801	632	1,747 13	-	78	3,259
日経西部別館 （福岡市東区）	メディア・情報事業	生産設備	571	689	1,482 13	-	7	2,751

事業所名 （所在地）	セグメントの 名称	設備の内容	帳簿価額						従業員数 （人）
			建物及び 構築物 （百万円）	機械装置 及び運搬具 （百万円）	土地 （百万円） （面積千㎡）	リース資産（百万円）	その他 （百万円）	合計 （百万円）
国内支局	メディア・情報事業	生産設備	562	1	2,250 7 (0)	0	24	2,838	92 [57]
新聞販売店	メディア・情報事業	販売設備	3,527	-	12,222 29 (0)	-	42	15,793
寮・社宅	メディア・情報事業	厚生設備	93	-	620 1	-	3	716
その他	その他の事業	事業所等	2,623	13	10,094 37	-	379	13,110	14 [4]

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品および建設仮勘定の合計です。

２．（　）内の数字は、賃借中の土地の面積を外数で示しています。

３．従業員数の［　］は、臨時雇用者数を外書しています。

(2) 国内子会社

平成25年12月31日現在

会社名	事業所名 （所在地）	セグメントの 名称	設備の内容	帳簿価額					従業員数 （人）
				建物及び 構築物 （百万円）	機械装置 及び運搬具 （百万円）	土地 （百万円） （面積千㎡）	その他 （百万円）	合計 （百万円）
	支社 （横浜市瀬谷区）	メディア・情報事業	生産設備	0	49	- -	0	51	38
	支社 （埼玉県鴻巣市）	メディア・情報事業	生産設備	0	21	- -	1	24	28
㈱日経首都圏印刷	支社 （埼玉県八潮市）	メディア・情報事業	生産設備	1	382	- -	1	385	42
	支社 （東京都立川市）	メディア・情報事業	生産設備	0	154	- -	1	155	26
	支社 （千葉県習志野市）	メディア・情報事業	生産設備	0	49	- -	1	51	30
㈱日経西日本製作センター	支社 （大阪市住之江区）	メディア・情報事業	生産設備	10	170	- -	1	182	30

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品および建設仮勘定の合計です。

２．連結会社以外の者へ貸与中の主要な設備はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

当連結会計年度において、前連結会計年度末に計画した重要な設備の新設、除却等について、重要な変更は
ありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	120,000,000
計	120,000,000

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数 （株） （平成25年12月31日）	提出日現在発行数 （株） （平成26年 3月27日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	25,000,000	25,000,000	該当事項なし	（注）１、２
計	25,000,000	25,000,000	－	－

（注）１．単元株制度を採用していないため、単元株式数はありません。

２．当社の発行するすべての株式の譲渡による取得については、取締役会の承認を要するとともに、株式の譲受人は当社の事業に関係のある者に限定しています。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
平成15年 7月 1日 （注）	5,000,000	25,000,000	500	2,500	－	4

（注）有償第三者割当　5,000,000株

１株当たり発行価格　　100円

１株当たり資本組入額　100円

（６）【所有者別状況】

平成25年12月31日現在

区分	株式の状況								単元未満株式の状況 （株）
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
					個人以外	個人
株主数（人）	－	－	－	－	－	－	4,079	4,079	－
所有株式数（株）	－	－	－	－	－	－	25,000,000	25,000,000	－
所有株式数の割合（％）	－	－	－	－	－	－	100.00	100.00	－

（７）【大株主の状況】

		平成25年12月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数（千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
日本経済新聞福祉会	東京都千代田区大手町１－３－７	1,030	4.12
日本経済新聞共栄会	東京都千代田区大手町１－３－７	718	2.88
喜多　恒雄	神奈川県鎌倉市	300	1.20
平田　保雄	神奈川県川崎市幸区	250	1.00
佐藤　雅徳	東京都港区	200	0.80
中村　哲	埼玉県新座市	170	0.68
小孫　茂	東京都武蔵野市	170	0.68
岡田　直敏	神奈川県横浜市青葉区	170	0.68
村上　一則	神奈川県横須賀市	170	0.68
木舟　一郎	神奈川県鎌倉市	170	0.68
計		3,349	13.40

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成25年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 25,000,000	25,000,000	－
単元未満株式	－	－	－
発行済株式総数	25,000,000	－	－
総株主の議決権	－	25,000,000	－

②【自己株式等】

　　　　該当事項はありません。

（９）【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

該当事項はありません。

３【配当政策】

当社は、経営の充実を図りながら、業績に応じた安定的配当の継続を基本方針としています。
当社は、期末配当の年１回の剰余金配当を基本方針としており、剰余金の配当の決定機関は株主総会です。

当事業年度の配当については、普通配当12円、特別配当3円、１株につき合計15円としました。

内部留保資金については、財務体質の改善に努めながら設備投資等に充当します。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。

決議年月日	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）
平成26年 3月26日定時株主総会決議	375	15

４【株価の推移】

非上場であるため該当事項はありません。

５【役員の状況】

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数 （千株）

取締役 会長

平田　保雄

昭和20年11月６日生

昭和44年４月 当社入社 平成７年３月 東京本社編集局次長兼経済部長 平成10年３月 当社取締役　社長室長、広報担当 平成11年３月 同社長室長兼情報戦略本部副本部長、広報担当 平成12年３月 同東京本社編集局長、文化・事業担当補佐 平成13年３月 同東京本社編集局長 平成14年３月 当社常務取締役　編集/国際担当、東京本社編集局長 平成15年３月 平成16年３月 平成17年３月 平成18年２月 同大阪本社代表、出版担当 当社専務取締役　大阪本社代表 同広告統括、情報戦略担当 同広告統括、情報戦略/広告担当 平成18年３月 同情報戦略/電波/文化・事業担当 平成19年１月 同電波・電子戦略/情報技術/文化・事業担当 平成19年３月 ㈱日経ＢＰ代表取締役副社長 平成20年３月 同代表取締役社長、当社取締役出版グループ代表 平成22年３月 同代表取締役社長、当社取締役出版グループ代表、コンテンツ委員会担当 平成23年１月 当社取締役副会長　出版グループ代表、コンテンツ委員会担当 平成23年３月 同営業統括、国際事業/教育事業/コンテンツ委員会担当 平成24年３月 当社取締役会長（現任）

昭和44年４月

当社入社

平成７年３月

東京本社編集局次長兼経済部長

平成10年３月

当社取締役　社長室長、広報担当

平成11年３月

同社長室長兼情報戦略本部副本部長、広報担当

平成12年３月

同東京本社編集局長、文化・事業担当補佐

平成13年３月

同東京本社編集局長

平成14年３月

当社常務取締役　編集/国際担当、東京本社編集局長

平成15年３月 平成16年３月 平成17年３月 平成18年２月

同大阪本社代表、出版担当 当社専務取締役　大阪本社代表 同広告統括、情報戦略担当 同広告統括、情報戦略/広告担当

平成18年３月

同情報戦略/電波/文化・事業担当

平成19年１月

同電波・電子戦略/情報技術/文化・事業担当

平成19年３月

㈱日経ＢＰ代表取締役副社長

平成20年３月

同代表取締役社長、当社取締役出版グループ代表

平成22年３月

同代表取締役社長、当社取締役出版グループ代表、コンテンツ委員会担当

平成23年１月

当社取締役副会長　出版グループ代表、コンテンツ委員会担当

平成23年３月

同営業統括、国際事業/教育事業/コンテンツ委員会担当

平成24年３月

当社取締役会長（現任）

平成26年３月26日開催の定時株主総会から２年間

250

昭和44年４月

当社入社

平成７年３月

東京本社編集局次長兼経済部長

平成10年３月

当社取締役　社長室長、広報担当

平成11年３月

同社長室長兼情報戦略本部副本部長、広報担当

平成12年３月

同東京本社編集局長、文化・事業担当補佐

平成13年３月

同東京本社編集局長

平成14年３月

当社常務取締役　編集/国際担当、東京本社編集局長

平成15年３月 平成16年３月 平成17年３月 平成18年２月

同大阪本社代表、出版担当 当社専務取締役　大阪本社代表 同広告統括、情報戦略担当 同広告統括、情報戦略/広告担当

平成18年３月

同情報戦略/電波/文化・事業担当

平成19年１月

同電波・電子戦略/情報技術/文化・事業担当

平成19年３月

㈱日経ＢＰ代表取締役副社長

平成20年３月

同代表取締役社長、当社取締役出版グループ代表

平成22年３月

同代表取締役社長、当社取締役出版グループ代表、コンテンツ委員会担当

平成23年１月

当社取締役副会長　出版グループ代表、コンテンツ委員会担当

平成23年３月

同営業統括、国際事業/教育事業/コンテンツ委員会担当

平成24年３月

当社取締役会長（現任）

代表取締役社長

喜多　恒雄

昭和21年11月16日生

昭和46年４月 当社入社 平成９年３月 東京本社編集局次長兼整理部長 平成13年３月 東京本社編集局総務 平成14年３月 出版局長 平成15年３月 当社取締役　大阪本社副代表兼大阪本社代表室長 平成16年３月 当社上席執行役員　大阪本社副代表 平成17年３月 当社常務取締役　社長室長、広報・法務・グループ戦略担当 平成18年３月 当社専務取締役　社長室/広報・法務・グループ戦略/内部監査室担当 平成19年１月 同経営企画/広報/法務担当 平成19年３月 当社代表取締役専務　経営企画/広報/リスク管理・コンプライアンス担当 平成20年３月 当社代表取締役社長（現任）

昭和46年４月

当社入社

平成９年３月

東京本社編集局次長兼整理部長

平成13年３月

東京本社編集局総務

平成14年３月

出版局長

平成15年３月

当社取締役　大阪本社副代表兼大阪本社代表室長

平成16年３月

当社上席執行役員　大阪本社副代表

平成17年３月

当社常務取締役　社長室長、広報・法務・グループ戦略担当

平成18年３月

当社専務取締役　社長室/広報・法務・グループ戦略/内部監査室担当

平成19年１月

同経営企画/広報/法務担当

平成19年３月

当社代表取締役専務　経営企画/広報/リスク管理・コンプライアンス担当

平成20年３月

当社代表取締役社長（現任）

平成25年３月27日開催の定時株主総会から２年間

300

昭和46年４月

当社入社

平成９年３月

東京本社編集局次長兼整理部長

平成13年３月

東京本社編集局総務

平成14年３月

出版局長

平成15年３月

当社取締役　大阪本社副代表兼大阪本社代表室長

平成16年３月

当社上席執行役員　大阪本社副代表

平成17年３月

当社常務取締役　社長室長、広報・法務・グループ戦略担当

平成18年３月

当社専務取締役　社長室/広報・法務・グループ戦略/内部監査室担当

平成19年１月

同経営企画/広報/法務担当

平成19年３月

当社代表取締役専務　経営企画/広報/リスク管理・コンプライアンス担当

平成20年３月

当社代表取締役社長（現任）

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数 （千株）

代表取締役副社長

クロスメディア営業統括、文化事業担当

佐藤　雅徳

昭和21年５月31日生

昭和45年４月 当社入社 平成８年３月 東京本社編集局次長兼管理部長 平成９年３月 東京本社印刷局次長 平成10年３月 東京本社印刷局次長兼発送部長 平成12年３月 大阪本社製作局長 平成13年３月 東京本社製作局長 平成14年３月 当社取締役　東京本社製作局長 平成16年３月 当社上席執行役員　東京本社製作局長 平成17年３月 当社常務取締役　製作担当 平成18年３月 当社専務取締役　労務/製作担当、情報技術本部共管、新社屋建設本部長 平成19年１月 同労務/製作部門担当、新社屋建設本部長 平成19年３月 同総務/労務/管財/少子化対策担当、新社屋建設本部長 平成20年３月 当社代表取締役専務　総務/労務/管財/少子化対策/情報技術担当、新社屋建設本部長 平成21年３月 同総務/労務/管財/少子化対策/製作部門担当、新社屋建設本部長 平成21年９月 同総務/労務/管財/少子化対策/製作部門担当 平成22年３月 同総務/労務/管財/少子化対策/製作部門担当、情報技術統括 平成23年３月 同総務/労務/管財/少子化対策担当、製作部門統括 平成24年３月 当社代表取締役副社長　クロスメディア営業統括、文化事業担当（現任）

昭和45年４月

当社入社

平成８年３月

東京本社編集局次長兼管理部長

平成９年３月

東京本社印刷局次長

平成10年３月

東京本社印刷局次長兼発送部長

平成12年３月

大阪本社製作局長

平成13年３月

東京本社製作局長

平成14年３月

当社取締役　東京本社製作局長

平成16年３月

当社上席執行役員　東京本社製作局長

平成17年３月

当社常務取締役　製作担当

平成18年３月

当社専務取締役　労務/製作担当、情報技術本部共管、新社屋建設本部長

平成19年１月

同労務/製作部門担当、新社屋建設本部長

平成19年３月

同総務/労務/管財/少子化対策担当、新社屋建設本部長

平成20年３月

当社代表取締役専務　総務/労務/管財/少子化対策/情報技術担当、新社屋建設本部長

平成21年３月

同総務/労務/管財/少子化対策/製作部門担当、新社屋建設本部長

平成21年９月

同総務/労務/管財/少子化対策/製作部門担当

平成22年３月

同総務/労務/管財/少子化対策/製作部門担当、情報技術統括

平成23年３月

同総務/労務/管財/少子化対策担当、製作部門統括

平成24年３月

当社代表取締役副社長　クロスメディア営業統括、文化事業担当（現任）

平成25年３月27日開催の定時株主総会から２年間

200

昭和45年４月

当社入社

平成８年３月

東京本社編集局次長兼管理部長

平成９年３月

東京本社印刷局次長

平成10年３月

東京本社印刷局次長兼発送部長

平成12年３月

大阪本社製作局長

平成13年３月

東京本社製作局長

平成14年３月

当社取締役　東京本社製作局長

平成16年３月

当社上席執行役員　東京本社製作局長

平成17年３月

当社常務取締役　製作担当

平成18年３月

当社専務取締役　労務/製作担当、情報技術本部共管、新社屋建設本部長

平成19年１月

同労務/製作部門担当、新社屋建設本部長

平成19年３月

同総務/労務/管財/少子化対策担当、新社屋建設本部長

平成20年３月

当社代表取締役専務　総務/労務/管財/少子化対策/情報技術担当、新社屋建設本部長

平成21年３月

同総務/労務/管財/少子化対策/製作部門担当、新社屋建設本部長

平成21年９月

同総務/労務/管財/少子化対策/製作部門担当

平成22年３月

同総務/労務/管財/少子化対策/製作部門担当、情報技術統括

平成23年３月

同総務/労務/管財/少子化対策担当、製作部門統括

平成24年３月

当社代表取締役副社長　クロスメディア営業統括、文化事業担当（現任）

取締役 副社長

販売統括、電波/特別企画室担当

小孫　茂

昭和26年11月５日生

昭和51年４月 当社入社 平成16年３月 東京本社編集局次長兼産業部長 平成17年３月 東京本社編集局次長兼日経産業新聞編集長 平成18年３月 東京本社編集局総務 平成19年３月 当社執行役員　東京本社編集局総務 平成20年３月 当社取締役　東京本社編集局長 平成22年３月 当社常務取締役　東京本社編集局長 平成23年３月 同電波・電子戦略統括 平成24年３月 当社専務取締役　販売統括、電波/グローバル事業担当 平成26年３月 当社取締役副社長　販売統括、電波/特別企画室担当（現任）

昭和51年４月

当社入社

平成16年３月

東京本社編集局次長兼産業部長

平成17年３月

東京本社編集局次長兼日経産業新聞編集長

平成18年３月

東京本社編集局総務

平成19年３月

当社執行役員　東京本社編集局総務

平成20年３月

当社取締役　東京本社編集局長

平成22年３月

当社常務取締役　東京本社編集局長

平成23年３月

同電波・電子戦略統括

平成24年３月

当社専務取締役　販売統括、電波/グローバル事業担当

平成26年３月

当社取締役副社長　販売統括、電波/特別企画室担当（現任）

平成26年３月26日開催の定時株主総会から２年間

180

昭和51年４月

当社入社

平成16年３月

東京本社編集局次長兼産業部長

平成17年３月

東京本社編集局次長兼日経産業新聞編集長

平成18年３月

東京本社編集局総務

平成19年３月

当社執行役員　東京本社編集局総務

平成20年３月

当社取締役　東京本社編集局長

平成22年３月

当社常務取締役　東京本社編集局長

平成23年３月

同電波・電子戦略統括

平成24年３月

当社専務取締役　販売統括、電波/グローバル事業担当

平成26年３月

当社取締役副社長　販売統括、電波/特別企画室担当（現任）

取締役 副社長

グローバル事業統括、ＮＡＲ事業担当

岡田　直敏

昭和28年４月15日生

昭和51年４月 当社入社 平成16年３月 東京本社編集局次長兼経済部長 平成18年３月 社長室長 平成19年１月 経営企画室長 平成19年３月 当社執行役員　経営企画室長 平成21年３月 当社取締役　電子新聞事業/情報技術/文化事業担当 平成22年３月 当社常務取締役　電子新聞事業/教育事業担当 平成23年３月 同東京本社編集局長 平成24年３月    平成26年３月 当社専務取締役　東京本社編集局長 当社取締役副社長　グローバル事業統括、ＮＡＲ事業担当（現任）

昭和51年４月

当社入社

平成16年３月

東京本社編集局次長兼経済部長

平成18年３月

社長室長

平成19年１月

経営企画室長

平成19年３月

当社執行役員　経営企画室長

平成21年３月

当社取締役　電子新聞事業/情報技術/文化事業担当

平成22年３月

当社常務取締役　電子新聞事業/教育事業担当

平成23年３月

同東京本社編集局長

平成24年３月    平成26年３月

当社専務取締役　東京本社編集局長 当社取締役副社長　グローバル事業統括、ＮＡＲ事業担当（現任）

平成25年３月27日開催の定時株主総会から２年間

180

昭和51年４月

当社入社

平成16年３月

東京本社編集局次長兼経済部長

平成18年３月

社長室長

平成19年１月

経営企画室長

平成19年３月

当社執行役員　経営企画室長

平成21年３月

当社取締役　電子新聞事業/情報技術/文化事業担当

平成22年３月

当社常務取締役　電子新聞事業/教育事業担当

平成23年３月

同東京本社編集局長

平成24年３月    平成26年３月

当社専務取締役　東京本社編集局長 当社取締役副社長　グローバル事業統括、ＮＡＲ事業担当（現任）

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数 （千株）

専務取締役

経理担当

村上　一則

昭和25年11月11日生

昭和49年４月 当社入社 平成16年３月 経理局次長 平成17年３月 経理局総務 平成18年３月 経理局長 平成19年３月 当社執行役員　経理局長 平成20年３月 当社常務執行役員　経理局長 平成21年３月 平成22年３月 平成23年３月平成24年３月 同経理担当補佐 同経理担当 当社常務取締役　経理担当 当社専務取締役　経理担当（現任）

昭和49年４月

当社入社

平成16年３月

経理局次長

平成17年３月

経理局総務

平成18年３月

経理局長

平成19年３月

当社執行役員　経理局長

平成20年３月

当社常務執行役員　経理局長

平成21年３月 平成22年３月 平成23年３月平成24年３月

同経理担当補佐 同経理担当 当社常務取締役　経理担当 当社専務取締役　経理担当（現任）

平成25年３月27日開催の定時株主総会から２年間

170

昭和49年４月

当社入社

平成16年３月

経理局次長

平成17年３月

経理局総務

平成18年３月

経理局長

平成19年３月

当社執行役員　経理局長

平成20年３月

当社常務執行役員　経理局長

平成21年３月 平成22年３月 平成23年３月平成24年３月

同経理担当補佐 同経理担当 当社常務取締役　経理担当 当社専務取締役　経理担当（現任）

専務取締役

情報技術/製作部門担当

木舟　一郎

昭和27年２月７日生

昭和50年４月 当社入社 平成15年３月 東京本社編集局次長兼社会部長 平成17年３月 総務局総務兼総務部長 平成18年３月 総務局長兼新社屋建設本部副本部長 平成19年３月 当社執行役員　総務局長兼新社屋建設本部副本部長、労務担当補佐 平成20年３月 当社常務執行役員　総務局長兼新社屋建設本部副本部長、労務担当補佐 平成21年３月 同西部支社代表 平成22年３月 同製作部門担当補佐 平成23年３月 同製作部門担当 平成24年３月 当社常務取締役　製作部門担当 平成25年３月  平成26年３月 当社専務取締役　製作部門担当 同情報技術/製作部門担当（現任）

昭和50年４月

当社入社

平成15年３月

東京本社編集局次長兼社会部長

平成17年３月

総務局総務兼総務部長

平成18年３月

総務局長兼新社屋建設本部副本部長

平成19年３月

当社執行役員　総務局長兼新社屋建設本部副本部長、労務担当補佐

平成20年３月

当社常務執行役員　総務局長兼新社屋建設本部副本部長、労務担当補佐

平成21年３月

同西部支社代表

平成22年３月

同製作部門担当補佐

平成23年３月

同製作部門担当

平成24年３月

当社常務取締役　製作部門担当

平成25年３月  平成26年３月

当社専務取締役　製作部門担当 同情報技術/製作部門担当（現任）

平成26年３月26日開催の定時株主総会から２年間

170

昭和50年４月

当社入社

平成15年３月

東京本社編集局次長兼社会部長

平成17年３月

総務局総務兼総務部長

平成18年３月

総務局長兼新社屋建設本部副本部長

平成19年３月

当社執行役員　総務局長兼新社屋建設本部副本部長、労務担当補佐

平成20年３月

当社常務執行役員　総務局長兼新社屋建設本部副本部長、労務担当補佐

平成21年３月

同西部支社代表

平成22年３月

同製作部門担当補佐

平成23年３月

同製作部門担当

平成24年３月

当社常務取締役　製作部門担当

平成25年３月  平成26年３月

当社専務取締役　製作部門担当 同情報技術/製作部門担当（現任）

常務取締役

法務/インデックス事業統括、経営企画/広報/リスク管理・コンプライアンス担当

長谷部　剛

昭和32年８月22日生

昭和55年４月 当社入社 平成18年３月 東京本社編集局次長兼経済部長 平成20年３月 東京本社編集局総務 平成21年４月 経営企画室長 平成23年３月 当社執行役員　経営企画室長 平成23年６月 同経営企画室長、法務担当 平成24年３月 当社常務取締役　経営企画/広報/法務/リスク管理・コンプライアンス/インデックス事業担当 平成25年３月 同経営企画/広報/法務/リスク管理・コンプライアンス/インデックス事業/特別企画室担当 平成26年３月 同法務/インデックス事業統括、経営企画/広報/リスク管理・コンプライアンス担当（現任）

昭和55年４月

当社入社

平成18年３月

東京本社編集局次長兼経済部長

平成20年３月

東京本社編集局総務

平成21年４月

経営企画室長

平成23年３月

当社執行役員　経営企画室長

平成23年６月

同経営企画室長、法務担当

平成24年３月

当社常務取締役　経営企画/広報/法務/リスク管理・コンプライアンス/インデックス事業担当

平成25年３月

同経営企画/広報/法務/リスク管理・コンプライアンス/インデックス事業/特別企画室担当

平成26年３月

同法務/インデックス事業統括、経営企画/広報/リスク管理・コンプライアンス担当（現任）

平成26年３月26日開催の定時株主総会から２年間

140

昭和55年４月

当社入社

平成18年３月

東京本社編集局次長兼経済部長

平成20年３月

東京本社編集局総務

平成21年４月

経営企画室長

平成23年３月

当社執行役員　経営企画室長

平成23年６月

同経営企画室長、法務担当

平成24年３月

当社常務取締役　経営企画/広報/法務/リスク管理・コンプライアンス/インデックス事業担当

平成25年３月

同経営企画/広報/法務/リスク管理・コンプライアンス/インデックス事業/特別企画室担当

平成26年３月

同法務/インデックス事業統括、経営企画/広報/リスク管理・コンプライアンス担当（現任）

常務取締役

総務/労務/管財/少子化対策/業務改革推進担当

石川　一郎

昭和32年９月８日生

昭和55年４月 当社入社 平成18年３月 東京本社編集局次長兼政治部長 平成19年３月 東京本社編集局次長兼夕刊編集長兼論説委員 平成20年３月 東京本社編集局総務兼論説委員 平成21年４月 総務局長兼新社屋建設本部副本部長 平成23年３月 当社執行役員　総務局長 平成24年３月 当社常務取締役　総務/労務/管財/少子化対策担当 平成26年３月 同総務/労務/管財/少子化対策/業務改革推進担当（現任）

昭和55年４月

当社入社

平成18年３月

東京本社編集局次長兼政治部長

平成19年３月

東京本社編集局次長兼夕刊編集長兼論説委員

平成20年３月

東京本社編集局総務兼論説委員

平成21年４月

総務局長兼新社屋建設本部副本部長

平成23年３月

当社執行役員　総務局長

平成24年３月

当社常務取締役　総務/労務/管財/少子化対策担当

平成26年３月

同総務/労務/管財/少子化対策/業務改革推進担当（現任）

平成26年３月26日開催の定時株主総会から２年間

140

昭和55年４月

当社入社

平成18年３月

東京本社編集局次長兼政治部長

平成19年３月

東京本社編集局次長兼夕刊編集長兼論説委員

平成20年３月

東京本社編集局総務兼論説委員

平成21年４月

総務局長兼新社屋建設本部副本部長

平成23年３月

当社執行役員　総務局長

平成24年３月

当社常務取締役　総務/労務/管財/少子化対策担当

平成26年３月

同総務/労務/管財/少子化対策/業務改革推進担当（現任）

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数 （千株）

常務取締役

デジタル事業/コンテンツ事業/人材・教育事業担当

野村　裕知

昭和32年６月30日生

昭和55年４月 当社入社 平成18年３月 東京本社編集局次長兼証券部長 平成19年９月 東京本社編集局次長兼新媒体準備室長 平成20年１月 東京本社編集局次長兼日経ヴェリタス編集長 平成21年４月 平成21年７月 東京本社編集局総務 デジタル編成局長 平成23年３月 当社執行役員　デジタル編成局長 平成24年３月 当社常務取締役　電子版事業/コンテンツ事業担当 平成25年３月 同電子版事業/コンテンツ事業/人材・教育事業担当 平成26年３月 同デジタル事業/コンテンツ事業/人材・教育事業担当（現任）

昭和55年４月

当社入社

平成18年３月

東京本社編集局次長兼証券部長

平成19年９月

東京本社編集局次長兼新媒体準備室長

平成20年１月

東京本社編集局次長兼日経ヴェリタス編集長

平成21年４月 平成21年７月

東京本社編集局総務 デジタル編成局長

平成23年３月

当社執行役員　デジタル編成局長

平成24年３月

当社常務取締役　電子版事業/コンテンツ事業担当

平成25年３月

同電子版事業/コンテンツ事業/人材・教育事業担当

平成26年３月

同デジタル事業/コンテンツ事業/人材・教育事業担当（現任）

平成26年３月26日開催の定時株主総会から２年間

140

昭和55年４月

当社入社

平成18年３月

東京本社編集局次長兼証券部長

平成19年９月

東京本社編集局次長兼新媒体準備室長

平成20年１月

東京本社編集局次長兼日経ヴェリタス編集長

平成21年４月 平成21年７月

東京本社編集局総務 デジタル編成局長

平成23年３月

当社執行役員　デジタル編成局長

平成24年３月

当社常務取締役　電子版事業/コンテンツ事業担当

平成25年３月

同電子版事業/コンテンツ事業/人材・教育事業担当

平成26年３月

同デジタル事業/コンテンツ事業/人材・教育事業担当（現任）

常務取締役

東京本社編集局長

近藤　勝義

昭和31年７月18日生

昭和54年４月 当社入社 平成18年３月 東京本社編集局次長兼日経産業新聞編集長 平成20年３月 ㈱日経ＢＰ取締役 平成24年３月 当社常務執行役員　東京本社編集局長補佐 平成26年３月 当社常務取締役 東京本社編集局長（現任）

昭和54年４月

当社入社

平成18年３月

東京本社編集局次長兼日経産業新聞編集長

平成20年３月

㈱日経ＢＰ取締役

平成24年３月

当社常務執行役員　東京本社編集局長補佐

平成26年３月

当社常務取締役 東京本社編集局長（現任）

平成26年３月26日開催の定時株主総会から２年間

140

昭和54年４月

当社入社

平成18年３月

東京本社編集局次長兼日経産業新聞編集長

平成20年３月

㈱日経ＢＰ取締役

平成24年３月

当社常務執行役員　東京本社編集局長補佐

平成26年３月

当社常務取締役 東京本社編集局長（現任）

取締役

出版グループ代表

長田　公平

昭和25年２月23日生

昭和47年４月 当社入社 平成11年３月 大阪本社編集局次長兼経済部長 平成13年３月 東京本社編集局次長 平成14年３月 東京本社編集局総務 平成15年３月 電子メディア局長 平成17年３月 当社取締役　電子メディア担当 平成18年３月 当社常務取締役　電子メディア担当、情報技術本部共管 平成19年１月 同㈱日本経済新聞デジタルメディア代表取締役社長 平成19年３月 ㈱日本経済新聞デジタルメディア代表取締役社長 平成20年３月 同代表取締役社長、当社取締役デジタルグループ代表 平成21年１月 同代表取締役会長、当社常務取締役　クロスメディア営業/関連媒体担当、デジタルグループ代表 平成21年３月 同代表取締役会長、当社専務取締役　クロスメディア営業担当 平成22年３月 当社専務取締役　クロスメディア営業/文化事業担当 平成23年１月 ㈱日経ＢＰ代表取締役社長（現任）、当社取締役　出版グループ副代表 平成23年３月 当社取締役　出版グループ代表（現任）

昭和47年４月

当社入社

平成11年３月

大阪本社編集局次長兼経済部長

平成13年３月

東京本社編集局次長

平成14年３月

東京本社編集局総務

平成15年３月

電子メディア局長

平成17年３月

当社取締役　電子メディア担当

平成18年３月

当社常務取締役　電子メディア担当、情報技術本部共管

平成19年１月

同㈱日本経済新聞デジタルメディア代表取締役社長

平成19年３月

㈱日本経済新聞デジタルメディア代表取締役社長

平成20年３月

同代表取締役社長、当社取締役デジタルグループ代表

平成21年１月

同代表取締役会長、当社常務取締役　クロスメディア営業/関連媒体担当、デジタルグループ代表

平成21年３月

同代表取締役会長、当社専務取締役　クロスメディア営業担当

平成22年３月

当社専務取締役　クロスメディア営業/文化事業担当

平成23年１月

㈱日経ＢＰ代表取締役社長（現任）、当社取締役　出版グループ副代表

平成23年３月

当社取締役　出版グループ代表（現任）

平成26年３月26日開催の定時株主総会から２年間

40

昭和47年４月

当社入社

平成11年３月

大阪本社編集局次長兼経済部長

平成13年３月

東京本社編集局次長

平成14年３月

東京本社編集局総務

平成15年３月

電子メディア局長

平成17年３月

当社取締役　電子メディア担当

平成18年３月

当社常務取締役　電子メディア担当、情報技術本部共管

平成19年１月

同㈱日本経済新聞デジタルメディア代表取締役社長

平成19年３月

㈱日本経済新聞デジタルメディア代表取締役社長

平成20年３月

同代表取締役社長、当社取締役デジタルグループ代表

平成21年１月

同代表取締役会長、当社常務取締役　クロスメディア営業/関連媒体担当、デジタルグループ代表

平成21年３月

同代表取締役会長、当社専務取締役　クロスメディア営業担当

平成22年３月

当社専務取締役　クロスメディア営業/文化事業担当

平成23年１月

㈱日経ＢＰ代表取締役社長（現任）、当社取締役　出版グループ副代表

平成23年３月

当社取締役　出版グループ代表（現任）

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数 （千株）

取締役

デジタルグループ代表

吉岡　昇

昭和27年２月15日生

昭和49年４月 当社入社 平成14年３月 東京本社編集局次長兼論説委員 平成16年３月 東京本社編集局総務兼論説委員 平成17年３月 電子メディア局長 平成18年３月 当社執行役員　電子メディア局長 平成19年１月 ㈱日本経済新聞デジタルメディア常務取締役 平成20年３月 当社常務取締役　経営企画/広報/リスク管理・コンプライアンス担当 平成22年３月 同経営企画/広報/リスク管理・コンプライアンス/インデックス事業担当、法務統括 平成23年３月 当社専務取締役　経営企画/電子版/広報/リスク管理・コンプライアンス/インデックス事業担当、法務統括 平成24年３月 同デジタル事業統括、人材・教育事業担当 平成25年３月 ㈱ＱＵＩＣＫ代表取締役社長（現任）、当社取締役　デジタルグループ副代表 平成26年３月 当社取締役　デジタルグループ代表（現任）

昭和49年４月

当社入社

平成14年３月

東京本社編集局次長兼論説委員

平成16年３月

東京本社編集局総務兼論説委員

平成17年３月

電子メディア局長

平成18年３月

当社執行役員　電子メディア局長

平成19年１月

㈱日本経済新聞デジタルメディア常務取締役

平成20年３月

当社常務取締役　経営企画/広報/リスク管理・コンプライアンス担当

平成22年３月

同経営企画/広報/リスク管理・コンプライアンス/インデックス事業担当、法務統括

平成23年３月

当社専務取締役　経営企画/電子版/広報/リスク管理・コンプライアンス/インデックス事業担当、法務統括

平成24年３月

同デジタル事業統括、人材・教育事業担当

平成25年３月

㈱ＱＵＩＣＫ代表取締役社長（現任）、当社取締役　デジタルグループ副代表

平成26年３月

当社取締役　デジタルグループ代表（現任）

平成26年３月26日開催の定時株主総会から２年間

70

昭和49年４月

当社入社

平成14年３月

東京本社編集局次長兼論説委員

平成16年３月

東京本社編集局総務兼論説委員

平成17年３月

電子メディア局長

平成18年３月

当社執行役員　電子メディア局長

平成19年１月

㈱日本経済新聞デジタルメディア常務取締役

平成20年３月

当社常務取締役　経営企画/広報/リスク管理・コンプライアンス担当

平成22年３月

同経営企画/広報/リスク管理・コンプライアンス/インデックス事業担当、法務統括

平成23年３月

当社専務取締役　経営企画/電子版/広報/リスク管理・コンプライアンス/インデックス事業担当、法務統括

平成24年３月

同デジタル事業統括、人材・教育事業担当

平成25年３月

㈱ＱＵＩＣＫ代表取締役社長（現任）、当社取締役　デジタルグループ副代表

平成26年３月

当社取締役　デジタルグループ代表（現任）

監査役 （常勤）

監査役会議長

早川　好寛

昭和21年9月24日生

昭和44年４月 当社入社 平成８年３月 ㈱日本公社債研究所（現㈱格付投資情報センター）取締役年金事業本部長 平成11年６月 同取締役投資評価事業本部長 平成12年６月 同常務取締役 平成17年３月 同専務取締役 平成18年３月 当社上席執行役員　内部監査室長 平成19年３月 平成23年３月 当社専務執行役員　内部監査室長 当社監査役（現任）

昭和44年４月

当社入社

平成８年３月

㈱日本公社債研究所（現㈱格付投資情報センター）取締役年金事業本部長

平成11年６月

同取締役投資評価事業本部長

平成12年６月

同常務取締役

平成17年３月

同専務取締役

平成18年３月

当社上席執行役員　内部監査室長

平成19年３月 平成23年３月

当社専務執行役員　内部監査室長 当社監査役（現任）

平成23年３月29日開催の定時株主総会から４年間

55

昭和44年４月

当社入社

平成８年３月

㈱日本公社債研究所（現㈱格付投資情報センター）取締役年金事業本部長

平成11年６月

同取締役投資評価事業本部長

平成12年６月

同常務取締役

平成17年３月

同専務取締役

平成18年３月

当社上席執行役員　内部監査室長

平成19年３月 平成23年３月

当社専務執行役員　内部監査室長 当社監査役（現任）

監査役 （常勤）

秋吉　穫

昭和24年２月22日生

昭和47年４月 当社入社 平成11年３月 東京本社編集局次長兼社会部長 平成13年３月 法務室次長兼個人情報管理センター長 平成14年３月 法務室長 平成16年３月 当社執行役員　法務室長 平成17年３月 ㈱日経ＢＰ常務取締役　コーポレート管理/セキュリティ担当 平成22年１月 同取締役　人事・労務担当 平成23年１月 同代表取締役 平成23年３月 同代表取締役を退任 平成24年３月 当社監査役（現任）

昭和47年４月

当社入社

平成11年３月

東京本社編集局次長兼社会部長

平成13年３月

法務室次長兼個人情報管理センター長

平成14年３月

法務室長

平成16年３月

当社執行役員　法務室長

平成17年３月

㈱日経ＢＰ常務取締役　コーポレート管理/セキュリティ担当

平成22年１月

同取締役　人事・労務担当

平成23年１月

同代表取締役

平成23年３月

同代表取締役を退任

平成24年３月

当社監査役（現任）

平成24年３月29日開催の定時株主総会から４年間

20

昭和47年４月

当社入社

平成11年３月

東京本社編集局次長兼社会部長

平成13年３月

法務室次長兼個人情報管理センター長

平成14年３月

法務室長

平成16年３月

当社執行役員　法務室長

平成17年３月

㈱日経ＢＰ常務取締役　コーポレート管理/セキュリティ担当

平成22年１月

同取締役　人事・労務担当

平成23年１月

同代表取締役

平成23年３月

同代表取締役を退任

平成24年３月

当社監査役（現任）

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数 （千株）

監査役

柴田　昌治

昭和12年２月21日生

昭和34年４月 日本ガイシ㈱入社 昭和58年６月 同取締役 昭和62年６月 同常務取締役 平成３年６月 同専務取締役 平成５年６月 同代表取締役専務 平成６年６月 同代表取締役社長 平成13年10月 野村ホールディングス㈱取締役 平成14年５月 (社)日本経済団体連合会副会長 平成14年６月 日本ガイシ㈱代表取締役会長 平成15年６月 野村證券㈱取締役 平成18年５月 (社)日本経済団体連合会評議員会副議長 平成19年６月 中部日本放送㈱監査役（現任） 平成19年６月 テレビ愛知㈱取締役（現任） 平成21年３月 平成23年４月 平成23年６月 当社監査役（現任） 日本ガイシ㈱取締役相談役 同相談役（現任）

昭和34年４月

日本ガイシ㈱入社

昭和58年６月

同取締役

昭和62年６月

同常務取締役

平成３年６月

同専務取締役

平成５年６月

同代表取締役専務

平成６年６月

同代表取締役社長

平成13年10月

野村ホールディングス㈱取締役

平成14年５月

(社)日本経済団体連合会副会長

平成14年６月

日本ガイシ㈱代表取締役会長

平成15年６月

野村證券㈱取締役

平成18年５月

(社)日本経済団体連合会評議員会副議長

平成19年６月

中部日本放送㈱監査役（現任）

平成19年６月

テレビ愛知㈱取締役（現任）

平成21年３月 平成23年４月 平成23年６月

当社監査役（現任） 日本ガイシ㈱取締役相談役 同相談役（現任）

平成25年３月27日開催の定時株主総会から４年間

－

昭和34年４月

日本ガイシ㈱入社

昭和58年６月

同取締役

昭和62年６月

同常務取締役

平成３年６月

同専務取締役

平成５年６月

同代表取締役専務

平成６年６月

同代表取締役社長

平成13年10月

野村ホールディングス㈱取締役

平成14年５月

(社)日本経済団体連合会副会長

平成14年６月

日本ガイシ㈱代表取締役会長

平成15年６月

野村證券㈱取締役

平成18年５月

(社)日本経済団体連合会評議員会副議長

平成19年６月

中部日本放送㈱監査役（現任）

平成19年６月

テレビ愛知㈱取締役（現任）

平成21年３月 平成23年４月 平成23年６月

当社監査役（現任） 日本ガイシ㈱取締役相談役 同相談役（現任）

監査役

澤部　肇

昭和17年１月９日生

昭和39年４月 ＴＤＫ㈱入社 平成８年６月 同取締役 平成10年６月 同代表取締役社長 平成18年６月 同代表取締役会長 平成19年５月 日本ＩＲ協議会会長 平成20年３月 旭硝子㈱取締役（現任） 平成20年６月 帝人㈱取締役（現任） 平成20年６月 野村證券㈱取締役 平成21年６月 野村ホールディングス㈱取締役 平成23年３月 当社監査役（現任） 平成23年６月 ＴＤＫ㈱取締役取締役会議長 平成24年６月 同相談役（現任）

昭和39年４月

ＴＤＫ㈱入社

平成８年６月

同取締役

平成10年６月

同代表取締役社長

平成18年６月

同代表取締役会長

平成19年５月

日本ＩＲ協議会会長

平成20年３月

旭硝子㈱取締役（現任）

平成20年６月

帝人㈱取締役（現任）

平成20年６月

野村證券㈱取締役

平成21年６月

野村ホールディングス㈱取締役

平成23年３月

当社監査役（現任）

平成23年６月

ＴＤＫ㈱取締役取締役会議長

平成24年６月

同相談役（現任）

平成23年３月29日開催の定時株主総会から４年間

－

昭和39年４月

ＴＤＫ㈱入社

平成８年６月

同取締役

平成10年６月

同代表取締役社長

平成18年６月

同代表取締役会長

平成19年５月

日本ＩＲ協議会会長

平成20年３月

旭硝子㈱取締役（現任）

平成20年６月

帝人㈱取締役（現任）

平成20年６月

野村證券㈱取締役

平成21年６月

野村ホールディングス㈱取締役

平成23年３月

当社監査役（現任）

平成23年６月

ＴＤＫ㈱取締役取締役会議長

平成24年６月

同相談役（現任）

監査役

蛭田　史郎

昭和16年12月20日生

昭和39年４月 旭化成工業㈱（現旭化成㈱）入社 平成９年６月 同取締役 平成11年６月 同常務取締役 平成13年６月 同専務取締役 平成14年６月 同取締役副社長 平成15年４月 同代表取締役社長 平成22年４月 同取締役最高顧問 平成22年６月 同最高顧問 平成23年３月 当社監査役（現任） 平成24年４月 オリンパス㈱取締役（現任） 平成25年６月 旭化成㈱常任相談役(現任)

昭和39年４月

旭化成工業㈱（現旭化成㈱）入社

平成９年６月

同取締役

平成11年６月

同常務取締役

平成13年６月

同専務取締役

平成14年６月

同取締役副社長

平成15年４月

同代表取締役社長

平成22年４月

同取締役最高顧問

平成22年６月

同最高顧問

平成23年３月

当社監査役（現任）

平成24年４月

オリンパス㈱取締役（現任）

平成25年６月

旭化成㈱常任相談役(現任)

平成23年３月29日開催の定時株主総会から４年間

－

昭和39年４月

旭化成工業㈱（現旭化成㈱）入社

平成９年６月

同取締役

平成11年６月

同常務取締役

平成13年６月

同専務取締役

平成14年６月

同取締役副社長

平成15年４月

同代表取締役社長

平成22年４月

同取締役最高顧問

平成22年６月

同最高顧問

平成23年３月

当社監査役（現任）

平成24年４月

オリンパス㈱取締役（現任）

平成25年６月

旭化成㈱常任相談役(現任)

計

2,195

（注）１．監査役柴田昌治、澤部肇、蛭田史郎は社外監査役です。

２．当社では、迅速・的確な意思決定および監督責任と業務執行責任との分離を図るため、執行役員制度を導入しています。提出日現在の執行役員は、以下の27名で構成されています。

専務執行役員	芹川 洋一	論説委員長
専務執行役員	川合 英雄	大阪本社代表、地域担当
専務執行役員	木村 芳文	クロスメディア営業担当
専務執行役員	鈴木 諭	販売部門担当
専務執行役員	泉 宣道	名古屋支社代表
専務執行役員	田中 文成	西部支社代表
専務執行役員	木本 芳樹	情報技術顧問
常務執行役員	峯尾 一弘	経理局長
常務執行役員	塚田 雅彦	東京本社販売局長
常務執行役員	原田 亮介	グローバル事業担当
常務執行役員	竹岡 倫示	グローバル事業担当補佐
常務執行役員	荒木 洋一	内部監査室長
常務執行役員	山脇 晴子	文化事業担当補佐
常務執行役員	今井 秀和
常務執行役員	金子 豊	大阪本社副代表兼大阪本社代表室長
常務執行役員	平岡 啓	法務担当
常務執行役員	桑田 一郎	秘書室長
執行役員	星野 茂樹	インデックス事業担当
執行役員	大塚 敏生	情報技術本部長
執行役員	奥村 幸広	グローバル事業担当付日経中文網発行人兼日経創意（北京）董事長
執行役員	福本 敏彦	特別企画室長
執行役員	谷亀 隆幸	大阪本社販売局長
執行役員	宮本 明彦	大阪本社編集局長
執行役員	平田 喜裕	東京本社編集局長補佐
執行役員	坂村 道生	グループ経営室長
執行役員 執行役員	塚本 隆也 新実 傑	東京本社販売局総務 東京本社編集局総務

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は平成19年１月にスタートした新しいグループ経営体制の下で、コーポレート・ガバナンスの一層の充実に取り組んでいます。意思決定や業務の執行・監督、リスク管理・コンプライアンスの体制を再構築するとともに、社外有識者で構成する経営諮問委員会で客観的な視点からもガバナンスについて助言していただき、経営に生かしています。言論報道機関としての独立性・中立性を堅持しつつ、グループのガバナンス確保に万全を期します。

①会社の機関の内容および内部統制システムの整備状況

(ⅰ)会社の機関の基本説明

当社は監査役制度を採用しており、取締役は13名（以下、人数は提出日時点。社外取締役はおりません）、監査役は5名（うち社外監査役は3名）です。

取締役会は原則として毎月１回以上開き、当社の業務執行やグループ経営に関する重要事項を決定するとともに、当社およびグループ経営の状況を管理・監督しています。

また、取締役会の補助機関として取締役等をメンバーとする「グループ経営会議」を原則として毎週１回開き、取締役会の付議事項などの重要事項を審議・決定し、経営判断の効率化、迅速化を図っています。

グループ運営については、「事業部門規則」「グループ運営規程」などの基本ルールを定め、当社の取締役会が選任した事業部門長がルールに基づいて各事業部門の業務執行・運営を統括する仕組みとしています。

監査役会は毎年策定する監査の方針・計画に基づいて、原則として毎月１回以上開き、各監査役から監査の状況等について報告を受けるほか、重要契約の内容や会計処理の是非、規則・規程類の整備、順守状況などについて協議、点検しています。

社内の体制を充実させるとともに、社外の有識者をメンバーとする経営諮問委員会を設けており、定期的に会合を開いて客観的な立場から経営課題やガバナンスなどに関して助言していただいています。

(ⅱ)会社の機関の内容および内部統制システムの整備状況

当社は会社法の施行にともない、内部統制システムの構築に関する基本方針を平成18年５月の取締役会で決議しました。取締役会決議は随時見直しており、平成19年以降、毎年、決議内容を改定しています。

内部統制の基本となる諸規程・規則も整備し、グループ企業および当社各組織の責任や権限、意思決定プロセスを明文化しています。これらのルールは周知徹底を図るとともに、今後も適宜、内容を見直していきます。

当社およびグループ会社がそれぞれの規程・規則を順守し、業務を適法かつ適正、効率的に行っていることをチェックするため、平成18年３月に「内部監査室」を設置しました。ルールを整備し、その順守状況をモニタリングすることで、「ルールに基づく透明な経営」という基本原則を徹底します。当社やグループ会社の内部監査業務を円滑かつ効果的に行うため、内部監査規程や内部監査実施要領なども整備しています。

(ⅲ)内部監査および監査役監査の状況

内部監査室は業務執行ラインから独立した専任組織で、平成19年１月から当社社長直属の組織としています。室長以下21名（兼務者を含む）で構成し、監査を実施します。監査結果は社長に報告し、必要に応じて被監査部門に業務改善を促します。平成25年度は内部監査計画に基づいて本社部局とグループ会社に対する定期監査を相次いで実施しました。

監査役会は監査の実効性をあげることを目的に、取締役会と「監査役監査に関する覚書」を毎年交わし、取締役の協力や支援のあり方を文書で確認しています。監査役は取締役会だけでなく、「グループ経営会議」など各種重要会議に出席し、取締役の職務執行を点検する一方、代表取締役社長と定期的に会合を持ち、経営状況やガバナンス、リスク管理の問題なども意見交換しました。また、主要な事業所やグループ会社を往査したほか、グループ各社の監査役をメンバーとする「日経グループ監査役連絡会議」やその分科会を主催し、連結経営を見据えた監査の実践に努めました。

内部監査室員がグループ会社の監査役を務める「派遣監査役制度」については、グループの内部統制レベルを高めるため、平成20年春以降は間接出資会社と大会社などを除く連結対象会社をほぼカバーする体制としました。

内部監査室および監査役、会計監査人は有機的に連係し、それぞれ効率的かつ効果的な監査に役立てています。

(ⅳ)会計監査の状況

当社の会計監査業務を執行した公認会計士は川上豊氏、奈尾光浩氏、出雲栄一氏の３名であり、有限責任監査法人トーマツに所属しています。当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、会計士補等６名です。

(ⅴ)社外取締役および社外監査役との関係

社外取締役はいません。3名の社外監査役とは一切の人的関係、資本関係はありません。

②リスク管理体制の整備の状況

グループ全体のリスク管理、コンプライアンスを統括するため、当社および主要グループ企業の役員・有識者等で構成する「リスク管理・コンプライアンス委員会」を、リスク管理・コンプライアンス担当の役員を委員長として平成19年３月に設置したほか、下部の実務組織として「リスク管理委員会」と「コンプライアンス委員会」を設け、システム関連や大規模災害をはじめとするリスク管理、コンプライアンスを徹底しています。

当社内では、コンプライアンスの体制を整備し機能させる推進役として、法務室内にコンプライアンスセンターを置くとともに、内部通報制度を設けており、効果的な研修の実施、遵法意識の向上、法的問題等の発生防止に努めています。平成18年春には、取締役や執行役員、社員ら当社で働く全員を対象にした「行動規範」を策定しました。言論報道機関に身を置く者として果たすべき使命やあるべき姿を示し、法令違反や倫理にもとる行為を戒める内容です。

なお、当社の内部統制システム構築に関する基本方針の取締役会決議（平成25年12月）の内容は次のとおりです。

１．総論
　本決議は会社法362条４、５項、及び会社法施行規則100条に基づき、業務の適正を確保するための当社の内部統制システム構築の基本方針を定めるものである。
　本決議に基づく基本方針のもと、取締役会は内部統制システムを常に見直して改善をはかり、効率的で適正なグループ経営体制を作るものとする。

２．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、及び、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(1) コンプライアンス体制を推進する上での中核を成す指針である「行動規範」により、取締役や執行役員、社員ら当社で働く全員が果たすべき使命を示し、法令違反や倫理にもとる行為を戒める。「行動規範」は社是の精神や就業規則など社内規定の目的、および法令の趣旨を具体化したものと位置付け、社内での周知・徹底をはかる。

(2) 「経営諮問委員会」など外部有識者らによる各種委員会より、客観的な立場からコーポレート・ガバナンス及びコンプライアンス等に関する助言を受ける。

(3) 業務の適法性や適正性を自らチェックするため社長直属の組織である内部監査室を通じ、内部監査規程に基づいて実効性のある内部監査を継続的に実施する。

(4) 職務権限規程により、予算・経営計画の作成、設備投資、契約の締結など、会社の業務ごとに組織的な運営と責任・権限の分掌を明確化し、随時、見直す。

(5) コーポレート・ガバナンスやコンプライアンスに関する知識を習得させ、その意識を高めるため、取締役・執行役員・社員らに対し、地位、職責に応じ適切な研修を行う。インサイダー取引規制に関しては、全取締役と一部部局の執行役員、社員について株式等の取引を全面禁止とし、全部局の執行役員と社員には関連規定・内規を順守する誓約書の提出と、年１回の部局研修参加およびｅラーニング受講を義務付ける。

(6) 内部通報制度規定に基づき、法令・企業倫理違反の行為を通報する窓口を社内の法務室コンプライアンスセンターに置き、社外窓口を法律事務所に置く。通報は実名が原則だが、社外窓口では会社への匿名を希望する通報も受け付け、通報者のプライバシーを保護する。

(7) コンプライアンスなどに関する情報の伝達手段として、掲示板機能を有する社内情報共有システムを維持・充実する。また、経営トップの考えの浸透を図るとともに社員から意見を直接トップに伝えられる双方向の情報伝達をできる体制を維持する。

(8) 社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力の排除に向け、不当な要求に対しては毅然とした態度で対応する。

３．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　　文書取扱規程、情報管理規定などに基づき、取締役会等の議事録、稟議書その他取締役の職務の執行に係る文書や電子情報を適切に保存・管理する。今後、事務のIT（情報技術）化を視野に入れた上で、必要に応じて保存・管理体制の改善に努める。

４．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(1) 事業部門ごとに、当該部門の事業部門長、担当取締役または担当執行役員が当該部門のリスクを管理する。

(2) リスク管理・コンプライアンス担当取締役を委員長とするリスク管理・コンプライアンス委員会を中心に、情報システムのリスク管理のほか、コンプライアンス、災害対応などにグループを挙げて取り組む。

(3) 財務諸表の信頼性確保については、経理規程に基づき、会計の諸取引を正確迅速に処理し、会計・財務情報を適正に開示する。

(4) 新聞社、言論報道機関としての特殊性の面からは、以下の各点に留意し、今後もこれを維持、拡充する。

①取材・報道の指針に基づき、事実を正確、公正に伝えるとともに、取材活動は正当な方法で行い、著作権を尊重することなどを徹底する。
②広告は広告掲載基準を順守し、審査したうえで掲載する。
③情報管理規定に基づき、機密文書や機密電子情報の取り扱いを定め、適切に管理する。特に、日本経済新聞電子版の個人情報および機密電子情報の増大に対応して、個人情報管理規定の下に設けた取扱細則に従い、情報管理の徹底をはかる。

(5) 交流サイト（ＳＮＳ）やクラウドサービスの利用に当たっては、情報管理規定、情報機器等に関する管理・利用細則、各局の定めるガイドラインを順守させ、機密情報の漏えい、不用意な発言による日経ブランドの毀損などを防ぐ。

(6) 情報セキュリティー対策を徹底するため機器使用などに関する年１回の研修受講を義務付ける。必要に応じて関連規程順守の誓約書を求める。

(7) 地震や新型インフルエンザなどの災害に係るリスクについては部局ごとや全社的な対応マニュアルを策定し、全社員に訓練などを通じて周知・徹底させる。

５．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
　取締役会規則に基づき、取締役会を原則として毎月１回以上本社において開く。取締役会の補助機関として、取締役および事業部門長等で構成するグループ経営会議を原則として毎週１回開催し、取締役会に付議する事項の審議・決定などを行い、取締役会の一段の活性化につなげる。

６．当該株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

(1) グループビジョンを設け、日経グループが進む方向性や活動していく事業領域のイメージを共有する。グループ運営に関する具体的な指針であるグループ運営規程（グループ職務権限表を含む）により、グループ内の意思決定ルールを明確にするとともに、コーポレート部門取締役および事業部門長が必要に応じてグループ会社に議事録や決算書類等の提出を求め、各社の経営内容を的確に把握する。グループ会社と本社との間で、グループ運営規程を共通の指針・理念として運営する旨を定めたグループ運営協定を結び、グループ運営を円滑に進める。

(2) グループ会社及び本社を含めたグループ全体の月次損益計算書、四半期貸借対照表を把握し、経理・財務状況を点検する。目標管理制度により、あらかじめ決めた予算・目標に対する実績管理を実施して必要な対策を講じる。

(3) 内部監査室員がグループ会社の監査役を務める派遣監査役制度を、専任監査役のいる一部グループ会社も含めて適用する。内部監査室はグループ運営規程などに基づき、必要に応じてグループ会社に対する内部監査を定時または臨時に実施する。

(4) グループ会社各社の役員等の研修を本社が実施する。これによってグループ全体でのコンプライアンス体制の確保等を目指す。

７．監査役制度に関する事項

(1) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び同使用人の取締役からの独立性に関する事項

監査役室に配置した社員により、監査役の監査業務を補佐する。
　監査役室配置の社員は専任とし、「監査役の指揮監督に服する」、「監査に関する事項については取締役の指揮監督には服しない」（ともに「監査役監査規程」）こととする。また、「監査役室員の任免異動等にあたり、監査役会は事前に相談を受ける」（「監査役監査規程」）ほか、人事考課についても監査役が直接行い、監査役室専任者の独立性を確保する。

(2) 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
　「監査役は社内の重要な会議に出席し、出席しなかった場合、必要に応じて審議事項の報告を受ける」、「監査役は取締役、各関係部署から報告を受ける」（ともに「監査役監査規程」）こととし、取締役や社員らが適切に監査役に報告する体制を確保する。

(3) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
　社長と監査役会議長とで締結した「監査役監査に関する覚書」に基づき、社長は年４回以上、監査役と会合を持って経営の執行に関し報告するとともに、監査役の報告、意見を受ける。内部監査室は監査役と緊密に連携し、情報の共有を図る。

③役員報酬
　当社の取締役および監査役に対する役員報酬は以下のとおりです。
　　取締役の年間報酬総額　　　　532百万円
　　監査役の年間報酬総額　　　　 80百万円

④取締役の選任の決議要件
　当社は取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨および累積投票によらない旨定款に定めています。

⑤株主総会決議事項を取締役会で決議できることとした事項

(ⅰ)当社は取締役が期待された役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む）の損害賠償責任を、法令の限度において免除することができる旨定款に定めています。

(ⅱ)当社は監査役が期待された役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の監査役（監査役であった者を含む）の損害賠償責任を、法令の限度において免除することができる旨定款に定めています。

⑥責任限定契約の内容の概要
　当社は社外監査役との間において、会社法第427条第１項の規定により、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額としています。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬（百万円）	非監査業務に基づく報酬（百万円）	監査証明業務に基づく報酬（百万円）	非監査業務に基づく報酬（百万円）
提出会社	43	－	43	－
連結子会社	96	9	94	5
計	139	9	137	5

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

上記①の非監査業務に基づく報酬には、システム監査等の対価が含まれています。

（当連結会計年度）

上記①の非監査業務に基づく報酬には、システム監査等の対価が含まれています。

④【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針として特記すべき事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しています。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年 1月 1日から平成25年12月31日まで）の連結財務諸表および第142期事業年度（平成25年 1月 1日から平成25年12月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けています。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には監査法人等が行う講習会、セミナーに参加し会計基準等の内容を適切に把握、対応できる体制を整備しています。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成24年12月31日)	当連結会計年度 (平成25年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	90,922	109,270
受取手形及び売掛金	26,618	28,326
有価証券	36,426	21,705
商品及び製品	967	1,257
仕掛品	982	1,051
原材料及び貯蔵品	681	669
繰延税金資産	5,656	5,518
その他	7,357	7,948
貸倒引当金	△141	△179
流動資産合計	169,470	175,568
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	152,772	151,699
減価償却累計額	※２ △107,850	※２ △109,966
建物及び構築物（純額）	※１ 44,921	※１ 41,733
機械装置及び運搬具	70,572	70,534
減価償却累計額	※２ △57,104	※２ △59,392
機械装置及び運搬具（純額）	※１ 13,468	※１ 11,142
土地	※１,※５ 104,111	※１,※５ 104,103
その他	23,336	24,438
減価償却累計額	※２ △17,521	※２ △17,771
その他（純額）	5,814	6,667
有形固定資産合計	168,316	163,646
無形固定資産
ソフトウエア	16,399	17,862
その他	360	218
無形固定資産合計	16,760	18,081
投資その他の資産
投資有価証券	※３ 47,564	※３ 55,752
長期貸付金	564	740
繰延税金資産	16,830	10,938
その他	※３ 19,093	※３ 20,914
貸倒引当金	△718	△642
投資その他の資産合計	83,336	87,703
固定資産合計	268,412	269,430
資産合計	437,883	444,998

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成24年12月31日)	当連結会計年度 (平成25年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	15,762	15,643
短期借入金	5,080	4,975
1年内返済予定の長期借入金	6,400	1,600
未払法人税等	2,001	2,583
賞与引当金	2,397	2,517
役員賞与引当金	177	226
返品調整引当金	1,510	1,544
その他	※１ 35,066	※１ 34,862
流動負債合計	68,396	63,952
固定負債
長期借入金	※１ 2,300	※１ 700
再評価に係る繰延税金負債	※５ 21,748	※５ 21,746
退職給付引当金	38,602	33,836
役員退職慰労引当金	2,168	2,495
その他	10,084	10,062
固定負債合計	74,903	68,840
負債合計	143,300	132,793
純資産の部
株主資本
資本金	2,500	2,500
資本剰余金	4	4
利益剰余金	261,783	272,808
株主資本合計	264,288	275,313
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	4,305	10,087
繰延ヘッジ損益	4	3
土地再評価差額金	※５ 6,640	※５ 6,635
為替換算調整勘定	△910	357
その他の包括利益累計額合計	10,039	17,084
少数株主持分	20,254	19,807
純資産合計	294,582	312,205
負債純資産合計	437,883	444,998

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自 平成24年 1月 1日 至 平成24年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年 1月 1日 至 平成25年12月31日)
売上高	290,569	287,958
売上原価	180,778	178,289
売上総利益	109,790	109,668
販売費及び一般管理費	※１ 94,049	※１ 91,334
営業利益	15,741	18,334
営業外収益
受取利息	228	218
受取配当金	292	345
持分法による投資利益	1,488	85
負ののれん発生益	303	442
その他	709	※２ 1,119
営業外収益合計	3,023	2,211
営業外費用
支払利息	379	297
支払手数料	116	137
貸倒引当金繰入額	520	－
その他	288	257
営業外費用合計	1,304	692
経常利益	17,459	19,853
特別利益
固定資産売却益	※３ 15	－
投資有価証券売却益	152	－
その他	5	－
特別利益合計	173	－
特別損失
固定資産除却損	※４ 172	※４ 245
投資有価証券売却損	58	－
投資有価証券評価損	43	0
減損損失	－	285
持分変動損失	－	360
その他	38	－
特別損失合計	313	893
税金等調整前当期純利益	17,320	18,960
法人税、住民税及び事業税	3,041	3,575
法人税等調整額	3,216	3,306
法人税等合計	6,257	6,882
少数株主損益調整前当期純利益	11,062	12,077
少数株主利益	421	682
当期純利益	10,641	11,395

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自 平成24年 1月 1日 至 平成24年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年 1月 1日 至 平成25年12月31日)
少数株主損益調整前当期純利益	11,062	12,077
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,400	5,381
繰延ヘッジ損益	5	△1
為替換算調整勘定	646	1,265
持分法適用会社に対する持分相当額	93	602
その他の包括利益合計	※１ 2,146	※１ 7,248
包括利益	13,208	19,326
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	12,656	18,444
少数株主に係る包括利益	552	882

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成24年 1月 1日　至　平成24年12月31日）

			(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	株主資本合計
当期首残高	2,500	4	251,517	254,022
当期変動額
剰余金の配当			△375	△375
当期純利益			10,641	10,641
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	10,266	10,266
当期末残高	2,500	4	261,783	264,288

	その他の包括利益累計額					少数株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	2,926	1	6,640	△1,543	8,024	20,512	282,558
当期変動額
剰余金の配当							△375
当期純利益							10,641
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	1,379	3	－	633	2,015	△257	1,757
当期変動額合計	1,379	3	－	633	2,015	△257	12,023
当期末残高	4,305	4	6,640	△910	10,039	20,254	294,582

当連結会計年度（自　平成25年 1月 1日　至　平成25年12月31日）

			(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	株主資本合計
当期首残高	2,500	4	261,783	264,288
当期変動額
剰余金の配当			△375	△375
当期純利益			11,395	11,395
土地再評価差額金の取崩			4	4
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	11,024	11,024
当期末残高	2,500	4	272,808	275,313

	その他の包括利益累計額					少数株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	4,305	4	6,640	△910	10,039	20,254	294,582
当期変動額
剰余金の配当							△375
当期純利益							11,395
土地再評価差額金の取崩							4
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	5,782	△0	△4	1,268	7,044	△447	6,597
当期変動額合計	5,782	△0	△4	1,268	7,044	△447	17,622
当期末残高	10,087	3	6,635	357	17,084	19,807	312,205

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自 平成24年 1月 1日 至 平成24年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年 1月 1日 至 平成25年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	17,320	18,960
減価償却費	16,730	14,880
減損損失	－	285
有形固定資産除売却損益（△は益）	156	245
投資有価証券売却損益（△は益）	△94	－
投資有価証券評価損益（△は益）	43	0
持分法による投資損益（△は益）	△1,488	△85
持分変動損益（△は益）	－	360
退職給付引当金の増減額（△は減少）	△3,684	△4,766
貸倒引当金の増減額（△は減少）	372	△40
賞与引当金の増減額（△は減少）	△123	118
受取利息及び受取配当金	△521	△564
支払利息	379	297
売上債権の増減額（△は増加）	15	△1,556
たな卸資産の増減額（△は増加）	285	△347
仕入債務の増減額（△は減少）	147	△144
未払又は未収消費税等の増減額	210	19
その他	△729	△1,955
小計	29,020	25,710
利息及び配当金の受取額	784	870
利息の支払額	△385	△315
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△2,385	△2,426
営業活動によるキャッシュ・フロー	27,033	23,838
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△56,470	△62,522
定期預金の払戻による収入	41,454	58,352
有価証券の取得による支出	△9,610	△18,700
有価証券の売却による収入	11,400	14,200
有形固定資産の取得による支出	△3,948	△4,015
有形固定資産の売却による収入	136	139
無形固定資産の取得による支出	△6,002	△7,465
投資有価証券の取得による支出	△137	△1,565
投資有価証券の売却による収入	926	435
関係会社株式の取得による支出	△626	△513
貸付けによる支出	△1,257	△981
貸付金の回収による収入	888	668
その他	△638	210
投資活動によるキャッシュ・フロー	△23,886	△21,756

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自 平成24年 1月 1日 至 平成24年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年 1月 1日 至 平成25年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	10,556	10,356
短期借入金の返済による支出	△10,986	△10,461
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△634	△448
長期借入金の返済による支出	△1,410	△6,400
配当金の支払額	△375	△375
少数株主への配当金の支払額	△193	△449
財務活動によるキャッシュ・フロー	△3,043	△7,777
現金及び現金同等物に係る換算差額	433	719
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	536	△4,975
現金及び現金同等物の期首残高	94,584	95,121
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	－	150
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 95,121	※１ 90,296

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　44社

主要な連結子会社名は、「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しています。

(2) 主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

㈱日経日本橋販売

㈱日経大阪中央販売

非連結子会社について連結の範囲から除いた理由

非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためです。 

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数　13社

主要な会社名

㈱テレビ東京ホールディングス

テレビ大阪㈱

㈱日本経済社

・当連結会計年度に持分法の適用範囲に含めた会社

ウィルソン・ラーニング　ワールドワイド㈱は、株式の取得により持分比率が増加したため、持分法の適用範囲に含めています。

(2) 持分法を適用していない非連結子会社（㈱日経日本橋販売等）および関連会社（㈱今田新聞店等）はそれぞれ連結純損益および利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しています。

(3) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の仮決算に基づく財務諸表を使用しています。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しています。 

４．会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

満期保有目的債券

償却原価法（定額法）

その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法に基づく原価法

②　デリバティブ

時価法

③　たな卸資産

　当社は原材料については総平均法に基づく原価法、貯蔵品については先入先出法に基づく原価法を採用しています。連結子会社は、主として移動平均法に基づく原価法を採用しています（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

建物については主として定額法を採用しています。

その他の有形固定資産については主として定率法を採用しています。

主な耐用年数は以下のとおりです。

建物及び構築物	２～60年
機械装置及び運搬具	２～15年

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

　法人税法の改正にともない、当連結会計年度より、平成25年1月1日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しています。なお、この変更が損益に与える影響は軽微です。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しています。ただし、ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（主として５年）に基づく定額法により償却する方法を採用しています。

③　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。

なお、リース取引開始日が平成20年12月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しています。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に債権の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。

②　賞与引当金

従業員の賞与の支払に備えるため、賞与支給見込額の当期負担額を計上しています。

③　役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支払に備えるため、賞与支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しています。

④　返品調整引当金

返品調整引当金は、連結会社のうち５社において、出版物の委託販売に関し、売上返品による損失に備えるため、過去の返品率等を勘案し、将来の返品にともなう損失予想額を計上しています。

⑤　退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しています。

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により発生年度から費用処理することとしています。

過去勤務債務は、当社および一部の連結子会社については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（主として３年による定額法）により、発生した連結会計年度から費用処理することとしています。

⑥　役員退職慰労引当金

役員（執行役員を含む）の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しています。

(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。なお、在外連結子会社の資産・負債および収益・費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および少数株主持分に含めています。

(5) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しています。また、為替予約について振当処理の要件を充たしているものについては振当処理を、金利スワップについて特例処理の要件を充たしているものについては特例処理を採用しています。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段		ヘッジ対象
為替予約		外貨建金銭債権債務および外貨建予定取引
金利スワップ		借入金利息

③　ヘッジ方針

主として社内管理制度に基づき、為替変動リスクおよび金利変動リスクをヘッジしています。

④　ヘッジ有効性評価の方法

為替予約取引については、ヘッジ手段とヘッジ対象との高い関係性を確認しヘッジの有効性を評価しています。金利スワップ取引についてはヘッジ手段の想定元本等とヘッジ対象の元本等が一致しており、金利スワップの特例処理の要件に該当すると判断されるため、当該判定をもって有効性の判定に代えています。

(6) のれんの償却方法及び償却期間

　のれんについては僅少のため、発生した期にその全額を償却しています。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。なお、当座借越については、明らかに短期借入金と同様の資金調達活動と判断される場合を除いて、現金同等物に含めています。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっています。

（未適用の会計基準等）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）および「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）の公表

　　(1) 概要

　本会計基準等は財務報告を改善する観点および国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務および勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を図っています。

　　(2) 適用予定日

　　　平成26年１月１日以降開始する連結会計年度の期末から適用予定です。

　　(3) 当該会計基準等の適用による影響

　　　連結財務諸表作成時において財務諸表に与える影響は、現在評価中です。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「支払手数料」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた405百万円は、「支払手数料」116百万円、「その他」288百万円として組み替えています。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産および担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりです。

	前連結会計年度 （平成24年12月31日）				当連結会計年度 （平成25年12月31日）
建物及び構築物	2,379百万円	（	2,379	百万円）	2,136百万円	（	2,136	百万円）
機械装置及び運搬具	2,936	（	2,936	）	2,516	（	2,516	）
土地	6,127	（	6,127	）	6,127	（	6,127	）
計	11,443	（	11,443	）	10,780	（	10,780	）

担保付債務は、次のとおりです。

	前連結会計年度 （平成24年12月31日）				当連結会計年度 （平成25年12月31日）
その他の流動負債	5,196百万円	（	5,196	百万円）	5,144百万円	（	5,144	百万円）
長期借入金	20	（	20	）	20	（	20	）
計	5,216	（	5,216	）	5,164	（	5,164	）

上記のうち（　）内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しています。

※２　有形固定資産の減価償却累計額には減損損失累計額を含めて表示しています。

※３　非連結子会社および関連会社に対するもの

	前連結会計年度 （平成24年12月31日）	当連結会計年度 （平成25年12月31日）
投資有価証券（株式）	29,715百万円	29,862百万円
投資その他の資産「その他」（出資金）	336	290

　４　保証債務

　連結会社以外の会社等の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っています。

前連結会計年度 （平成24年12月31日）			当連結会計年度 （平成25年12月31日）
当社グループ従業員（住宅融資）	5,396百万円		当社グループ従業員（住宅融資）	4,682百万円
㈱テレビ北海道	755		㈱テレビ北海道	498
日本経済新聞専売店	7		日本経済新聞専売店	6
計	6,160		計	5,186

※５　土地の再評価

　「土地の再評価に関する法律」（平成11年３月31日改正）に基づき、当社において事業用の土地の再評価を行い、再評価差額から再評価に係る繰延税金負債を控除した金額を土地再評価差額金として純資産の部に計上しています。再評価の方法については、路線価に奥行価格補正等合理的な調整を行って算出する方法を採用しています。

再評価を行った年月日　　　　平成12年12月31日

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりです。

	前連結会計年度 （自 平成24年 1月 1日 至 平成24年12月31日）	当連結会計年度 （自 平成25年 1月 1日 至 平成25年12月31日）
販売費	19,671百万円	18,006百万円
給料手当・賞与	26,752	26,539
発送費	11,370	11,264
退職給付費用	2,194	1,945

※２　大手町再開発事業関係の共通費用負担金の清算による交付金387百万円を営業外収益に計上しています。

※３　固定資産売却益の内訳

	前連結会計年度 （自 平成24年 1月 1日 至 平成24年12月31日）	当連結会計年度 （自 平成25年 1月 1日 至 平成25年12月31日）
土地	15百万円	－百万円
その他	0	－
計	15	－

※４　固定資産除却損の内訳

	前連結会計年度 （自 平成24年 1月 1日 至 平成24年12月31日）	当連結会計年度 （自 平成25年 1月 1日 至 平成25年12月31日）
建物及び構築物	56百万円	162百万円
機械装置及び運搬具	17	24
工具器具備品	24	40
ソフトウエア	20	13
その他	52	4
計	172	245

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自 平成24年 1月 1日 至 平成24年12月31日）	当連結会計年度 （自 平成25年 1月 1日 至 平成25年12月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	2,111百万円	8,197百万円
組替調整額	15	－
税効果調整前	2,127	8,197
税効果額	△726	△2,815
その他有価証券評価差額金	1,400	5,381
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	8	△1
税効果額	△3	0
繰延ヘッジ損益	5	△1
為替換算調整勘定：
当期発生額	646	1,265
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	119	627
組替調整額	△25	△25
持分法適用会社に対する持分相当額	93	602
その他の包括利益合計	2,146	7,248

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成24年 1月 1日　至　平成24年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	25,000	－	－	25,000

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成24年３月29日定時株主総会	普通株式	375	15	平成23年12月31日	平成24年３月30日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成25年３月27日定時株主総会	普通株式	375	利益剰余金	15	平成24年12月31日	平成25年３月28日

当連結会計年度（自　平成25年 1月 1日　至　平成25年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	25,000	－	－	25,000

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成25年３月27日定時株主総会	普通株式	375	15	平成24年12月31日	平成25年３月28日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成26年３月26日定時株主総会	普通株式	375	利益剰余金	15	平成25年12月31日	平成26年３月27日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目との金額の関係

	前連結会計年度 （自 平成24年 1月 1日 至 平成24年12月31日）	当連結会計年度 （自 平成25年 1月 1日 至 平成25年12月31日）
現金及び預金勘定	90,922百万円	109,270百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△27,428	△31,079
有価証券勘定に含まれる現金同等物	31,626	12,105
現金及び現金同等物	95,121	90,296

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

有形固定資産

機械装置及び運搬具

工具、器具及び備品

無形固定資産

ソフトウエア

②リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりです。

(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

（単位：百万円）

	前連結会計年度（平成24年12月31日）
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
機械装置及び運搬具	75	69	6
工具、器具及び備品	439	391	47
その他	281	250	31
合計	796	711	85

（単位：百万円）

	当連結会計年度（平成25年12月31日）
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
機械装置及び運搬具	－	－	－
工具、器具及び備品	89	83	5
その他	31	30	0
合計	121	114	6

(2) 未経過リース料期末残高相当額

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成24年12月31日）	当連結会計年度 （平成25年12月31日）
１年内	75	7
１年超	7	－
合計	82	7

(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自 平成24年 1月 1日 至 平成24年12月31日）	当連結会計年度 （自 平成25年 1月 1日 至 平成25年12月31日）
支払リース料	184	76
減価償却費相当額	272	78
支払利息相当額	3	0

(4) 減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。

(5) 利息相当額の算定方法

　リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっています。

２．オペレーティング・リース取引（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成24年12月31日）	当連結会計年度 （平成25年12月31日）
１年内	1,025	844
１年超	3,201	2,374
合計	4,226	3,218

３．オペレーティング・リース取引（貸主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成24年12月31日）	当連結会計年度 （平成25年12月31日）
１年内	467	305
１年超	350	44
合計	817	350

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

当社グループは、資金運用については安全性の高い預金等に限定し、資金調達については主として銀行借れによっています。

受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、適切な期日管理および残高管理を行いリスクを常に把握可能な状態にしています。また、投資有価証券は主として業務上の関係を有する企業の株式であり、半期ごとに財務状況等の把握を行っています。

借入金の使途は運転資金（短期）および設備投資資金（長期）であり、長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しています。なお、デリバティブは内部管理規定に従い、実需の範囲で行うこととしています。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれていません。

前連結会計年度（平成24年12月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1) 現金及び預金	90,922	90,922	－
(2) 受取手形及び売掛金	26,618	26,618	－
(3) 有価証券及び投資有価証券	68,528	56,914	△11,613
資産計	186,069	174,455	△11,613
(1) 支払手形及び買掛金	15,762	15,762	－
(2) 短期借入金	5,080	5,080	－
(3) 長期借入金	8,700	8,810	110
負債計	29,542	29,653	110
デリバティブ取引（＊）	9	9	－

（＊）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しています。

当連結会計年度（平成25年12月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1) 現金及び預金	109,270	109,270	－
(2) 受取手形及び売掛金	28,326	28,326	－
(3) 有価証券及び投資有価証券	61,365	57,265	△4,099
資産計	198,961	194,862	△4,099
(1) 支払手形及び買掛金	15,643	15,643	－
(2) 短期借入金	4,975	4,975	－
(3) 長期借入金	2,300	2,334	34
負債計	22,918	22,953	34
デリバティブ取引（＊）	7	7	－

（＊）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しています。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

(3) 有価証券及び投資有価証券

　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格や取引金融機関等から提示された価格によっています。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」に記載したとおりです。

負　債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

(3) 長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」に記載したとおりです。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （平成24年12月31日）	当連結会計年度 （平成25年12月31日）
非上場株式	15,309	15,849
組合出資金	152	243

　これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3）有価証券及び投資有価証券」に含めていません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成24年12月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	90,922	－	－	－
受取手形及び売掛金	26,618	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
(1) 国債・地方債等	400	300	－	－
(2) 社債	2,000	－	－	－
(3) その他	33,900	500	225	600
その他有価証券のうち 満期があるもの
(1) 国債・地方債等	－	－	－	－
(2) 社債	－	－	－	－
(3) その他	－	152	－	200
合計	153,841	952	225	800

当連結会計年度（平成25年12月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	109,270	－	－	－
受取手形及び売掛金	28,326	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
(1) 国債・地方債等	300	100	－	－
(2) 社債	3,000	－	－	－
(3) その他	18,300	500	225	600
その他有価証券のうち 満期があるもの
(1) 国債・地方債等	－	－	－	－
(2) 社債	－	－	－	－
(3) その他	－	137	105	200
合計	159,196	737	330	800

４. 長期借入金の連結決算日後の返済予定額

連結附属明細表「借入金等明細表」に記載したとおりです。

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成24年12月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	(1) 国債・地方債等	499	502	2
	(2) 社債	－	－	－
	(3) その他	225	226	1
	小計	724	728	3
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	(1) 国債・地方債等	200	200	△0
	(2) 社債	2,000	2,000	－
	(3) その他	1,100	956	△143
	小計	3,300	3,156	△143
合計		4,024	3,884	△140

（注）譲渡性預金およびコマーシャルペーパー（連結貸借対照表計上額　33,898百万円）については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており、上表の「満期保有目的の債券」には含めていません。

当連結会計年度（平成25年12月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	(1) 国債・地方債等	300	300	0
	(2) 社債	－	－	－
	(3) その他	225	225	0
	小計	525	526	1
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	(1) 国債・地方債等	100	100	△0
	(2) 社債	3,000	3,000	－
	(3) その他	1,100	1,038	△61
	小計	4,200	4,138	△61
合計		4,725	4,664	△60

（注）譲渡性預金およびコマーシャルペーパー（連結貸借対照表計上額　18,298百万円）については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており、上表の「満期保有目的の債券」には含めていません。

２．その他有価証券

前連結会計年度（平成24年12月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	8,308	1,503	6,805
	(2) 債券
	① 国債・地方債等	－	－	－
	② 社債	－	－	－
	③ その他	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	8,308	1,503	6,805
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	2,124	2,278	△153
	(2) 債券
	① 国債・地方債等	－	－	－
	② 社債	－	－	－
	③ その他	166	200	△33
	(3) その他	127	127	－
	小計	2,419	2,606	△187
合計		10,728	4,109	6,618

（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額　5,623百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていません。

当連結会計年度（平成25年12月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	18,406	3,755	14,651
	(2) 債券
	① 国債・地方債等	－	－	－
	② 社債	－	－	－
	③ その他	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	18,406	3,755	14,651
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	23	31	△7
	(2) 債券
	① 国債・地方債等	－	－	－
	② 社債	－	－	－
	③ その他	189	200	△10
	(3) その他	107	107	－
	小計	320	338	△18
合計		18,726	4,093	14,633

（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額　5,845百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていません。

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成24年 1月 1日　至　平成24年12月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1) 株式	155	50	－
(2) 債券
① 国債・地方債等	－	－	－
② 社債	30	－	0
③ その他	－	－	－
(3) その他	559	7	57
合計	744	57	58

当連結会計年度（自　平成25年 1月 1日　至　平成25年12月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1) 株式	－	－	－
(2) 債券
① 国債・地方債等	－	－	－
② 社債	－	－	－
③ その他	299	－	0
(3) その他	－	－	－
合計	299	－	0

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度（平成24年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（平成25年12月31日）

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度（平成24年12月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
原則的処理方法	為替予約取引
	買建
	米ドル	外貨建予定取引	95	－	9
為替予約の振当処理	買建
	米ドル	未払金	14	－	1
合計			110	－	10

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しています。

当連結会計年度（平成25年12月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
原則的処理方法	為替予約取引
	買建
	米ドル	外貨建予定取引	131	－	7
為替予約の振当処理	買建
	米ドル	未払金	7	－	0
合計			139	－	8

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しています。

(2) 金利関連

前連結会計年度（平成24年12月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
金利スワップの 特例処理	金利スワップ取引（変動受取・固定支払）	長期借入金	8,500	2,100	（注）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。

当連結会計年度（平成25年12月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
金利スワップの 特例処理	金利スワップ取引（変動受取・固定支払）	長期借入金	2,100	700	（注）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社および国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度および退職一時金制度を設けています。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

２．退職給付債務に関する事項

		前連結会計年度 （平成24年12月31日）		当連結会計年度 （平成25年12月31日）
(1）	退職給付債務（百万円）	△162,361		△163,897
(2）	年金資産（百万円）	86,307		106,172
(3）	未積立退職給付債務(1）＋(2）（百万円）	△76,053		△57,724
(4）	未認識数理計算上の差異（百万円）	47,576		30,355
(5）	未認識過去勤務債務（債務の減額）（百万円）	△9,932		△5,805
(6）	連結貸借対照表計上額純額(3）＋(4）＋(5）（百万円)	△38,409		△33,175
(7）	前払年金費用（百万円）	192		661
(8）	退職給付引当金(6）－(7）（百万円）	△38,602		△33,836

３．退職給付費用に関する事項

	前連結会計年度 （自 平成24年 1月 1日 至 平成24年12月31日）	当連結会計年度 （自 平成25年 1月 1日 至 平成25年12月31日）
退職給付費用（百万円）	4,888	4,706
(1）勤務費用（百万円）	5,436	5,048
(2）利息費用（百万円）	2,789	2,773
(3）期待運用収益（減算）（百万円）	△3,553	△2,391
(4）数理計算上の差異の費用処理額（百万円）	4,334	3,395
(5）過去勤務債務の費用処理額（百万円）	△4,118	△4,118

（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、(1）勤務費用に含めています。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1) 退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

(2) 割引率

前連結会計年度 （自 平成24年 1月 1日 至 平成24年12月31日）	当連結会計年度 （自 平成25年 1月 1日 至 平成25年12月31日）
主として1.8％	主として1.8％

(3) 期待運用収益率

前連結会計年度 （自 平成24年 1月 1日 至 平成24年12月31日）	当連結会計年度 （自 平成25年 1月 1日 至 平成25年12月31日）
主として6.0％	主として3.3％

(4) 数理計算上の差異の処理年数

　　12年～15年（発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により発生年度から費用処理することとしています。）

(5) 過去勤務債務の額の処理年数

　１年～10年（発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数により、発生した連結会計年度から費用処理することとしています。）

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成24年12月31日）		当連結会計年度 （平成25年12月31日）
繰延税金資産
退職給付引当金	13,512百万円		11,763百万円
固定資産償却超過額	7,720		7,067
繰越欠損金	2,904		1,734
投資有価証券評価損	1,101		1,101
賞与引当金	915		963
貸倒引当金繰入限度超過額	334		345
その他	9,246		9,108
繰延税金資産小計	35,734		32,085
評価性引当額	△8,654		△8,236
繰延税金資産合計	27,080		23,849
繰延税金負債
圧縮記帳積立金	1,130		1,111
その他有価証券評価差額金	2,212		4,992
その他	1,271		1,368
繰延税金負債合計	4,614		7,473
繰延税金資産（負債）の純額	22,465		16,376

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成24年12月31日）		当連結会計年度 （平成25年12月31日）
法定実効税率	40.7％		－
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.7		－
住民税均等割額	0.6		－
評価性引当額	△2.9		－
持分法による投資利益税効果未認識	△3.5		－
その他	△1.5		－
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.1		－

（注）当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しています。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

　　　　　１．当該資産除去債務のの概要

　　　　　　　当社が保有する建物・工場の一部に使用されているアスベスト等の解体時の法令上の義務や連結子会社の

　　　　　　不動産賃貸借契約にともなう原状回復義務です。

　　　　　２．当該資産除去債務の金額の算定方法

　　　　　　　使用見込期間を23年～50年と見積り、割引率は2.0%～2.3%を使用して資産除去債務の金額を計算してい

　　　　　　ます。

３．当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自 平成24年 1月 1日 至 平成24年12月31日）	当連結会計年度 （自 平成25年 1月 1日 至 平成25年12月31日）
期首残高	973百万円	991百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	-	31
時の経過による調整額	21	21
その他増減額（△は減少）	4	2
期末残高	991	1,046

（賃貸等不動産関係）

前連結会計年度（自　平成24年 1月 1日　至　平成24年12月31日）

　　　　　賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しています。

当連結会計年度（自　平成25年 1月 1日　至　平成25年12月31日）

　　　　　賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しています。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

　当社グループは、新聞（電子媒体を含む）、出版物、デジタルなどのメディアを組み合わせて、さまざまな情報を顧客に提供する事業と、不動産賃貸などその他の事業を行っているため、「メディア・情報事業」と「その他の事業」の２つを報告セグメントとしています。

　各セグメントの主な事業とサービスの内容は以下のとおりです。

報告セグメント	事業とサービスの内容
メディア・情報事業	日本経済新聞、日本経済新聞 電子版、日経産業新聞、日経ＭＪ、日経ヴェリタス、 NIKKEI ASIAN REVIEWなど新聞の発行および販売 日経ビジネスなど雑誌と書籍の発行および販売 日経テレコン、QUICK LevelXなど、各種電子メディアを利用した情報サービスの提供 テレビ番組等の制作および放送 日経平均株価など指数関連サービスの提供
その他の事業	不動産の賃貸および管理 他

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部売上高および振替高は市場実勢価格に基づいています。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成24年 1月 1日　至　平成24年12月31日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額（注１）	連結財務諸表 計上額 （注２）
	メディア・情報事業	その他の事業	計
売上高
外部顧客への売上高	286,395	4,173	290,569	－	290,569
セグメント間の内部売上高又は振替高	378	3,695	4,074	△4,074	－
計	286,774	7,869	294,643	△4,074	290,569
セグメント利益	12,270	3,480	15,750	△9	15,741
その他の項目
減価償却費	15,633	1,099	16,732	△2	16,730

（注）１．セグメント利益の調整額△9百万円は、セグメント間取引の消去額です。

　　　２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しています。

　　　３．セグメント資産および負債については、取締役会に対して定期的に提供されておらず、経営資源の配分決定および業績評価の検討対象となっていないため記載していません。 

当連結会計年度（自　平成25年 1月 1日　至　平成25年12月31日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額（注１）	連結財務諸表 計上額 （注２）
	メディア・情報事業	その他の事業	計
売上高
外部顧客への売上高	282,350	5,608	287,958	－	287,958
セグメント間の内部売上高又は振替高	474	3,908	4,383	△4,383	－
計	282,825	9,517	292,342	△4,383	287,958
セグメント利益	14,578	3,732	18,310	23	18,334
その他の項目
減価償却費	14,118	764	14,882	△2	14,880

（注）１．セグメント利益の調整額23百万円は、セグメント間取引の消去額です。

　　　２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しています。

　　　３．セグメント資産および負債については、取締役会に対して定期的に提供されておらず、経営資源の配分決定および業績評価の検討対象となっていないため記載していません。 

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成24年 1月 1日  至  平成24年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

  セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。

３．主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しています。

当連結会計年度（自  平成25年 1月 1日  至  平成25年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

  セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。

３．主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しています。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年 1月 1日  至  平成24年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成25年 1月 1日  至  平成25年12月31日）

重要性がないため記載を省略しています。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年 1月 1日  至  平成24年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成25年 1月 1日  至  平成25年12月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年 1月 1日  至  平成24年12月31日）

重要性がないため記載を省略しています。

当連結会計年度（自  平成25年 1月 1日  至  平成25年12月31日）

重要性がないため記載を省略しています。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　平成24年 1月 1日　至　平成24年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成25年 1月 1日　至　平成25年12月31日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自 平成24年 1月 1日 至 平成24年12月31日）	当連結会計年度 （自 平成25年 1月 1日 至 平成25年12月31日）
１株当たり純資産額	10,973.13円	11,695.91円
１株当たり当期純利益金額	425.64円	455.80円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前連結会計年度 （自 平成24年 1月 1日 至 平成24年12月31日）	当連結会計年度 （自 平成25年 1月 1日 至 平成25年12月31日）
１株当たり当期純利益金額
当期純利益金額（百万円）	10,641	11,395
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る当期純利益金額（百万円）	10,641	11,395
普通株式の期中平均株式数（千株）	25,000	25,000

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	5,080	4,975	0.33	－
１年以内に返済予定の長期借入金	6,400	1,600	0.59	－
１年以内に返済予定のリース債務	372	353	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）	2,300	700	0.43	平成27年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）	544	503	－	平成27年～31年
その他有利子負債（従業員預り金）	5,225	5,180	3.00	－
合計	19,922	13,312	－	－

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しています。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載していません。

３．長期借入金およびリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりです。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	700	－	－	－
リース債務	241	139	88	32

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当連結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しています。

（２）【その他】

該当事項はありません。

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成24年12月31日)	当事業年度 (平成25年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	24,766	41,055
売掛金	※３ 10,909	※３ 11,794
有価証券	24,900	9,300
商品及び製品	2	－
原材料	246	261
仕掛品	54	58
貯蔵品	212	207
前渡金	308	380
前払費用	565	560
繰延税金資産	4,323	4,169
短期貸付金	※３ 9,085	※３ 9,470
未収入金	6,479	6,390
その他	405	491
貸倒引当金	△8,312	△8,312
流動資産合計	73,946	75,827
固定資産
有形固定資産
建物	140,856	139,632
減価償却累計額	※２ △100,035	※２ △101,309
建物（純額）	※１ 40,821	※１ 38,323
構築物	3,266	3,288
減価償却累計額	※２ △2,828	※２ △2,883
構築物（純額）	※１ 438	※１ 404
機械及び装置	55,516	55,548
減価償却累計額	※２ △45,567	※２ △47,582
機械及び装置（純額）	※１ 9,949	※１ 7,965
車両運搬具	139	136
減価償却累計額	△124	△114
車両運搬具（純額）	14	21
工具、器具及び備品	11,975	12,073
減価償却累計額	※２ △10,000	※２ △10,401
工具、器具及び備品（純額）	1,974	1,672
土地	※１,※５ 103,779	※１,※５ 103,772
リース資産	355	144
減価償却累計額	△282	△125
リース資産（純額）	72	19
建設仮勘定	410	1,628
有形固定資産合計	157,461	153,808
無形固定資産
借地権	45	45
ソフトウエア	3,653	5,620
リース資産	16	3
その他	13	11
無形固定資産合計	3,729	5,681

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成24年12月31日)	当事業年度 (平成25年12月31日)
投資その他の資産
投資有価証券	14,779	22,391
関係会社株式	60,345	60,997
関係会社出資金	283	203
長期貸付金	371	304
従業員に対する長期貸付金	20	20
関係会社長期貸付金	720	220
破産更生債権等	7	7
繰延税金資産	14,107	8,866
差入保証金	2,405	2,400
長期預金	2,000	5,000
その他	319	310
貸倒引当金	△588	△580
投資その他の資産合計	94,770	100,140
固定資産合計	255,961	259,630
資産合計	329,907	335,458
負債の部
流動負債
支払手形	189	1,110
買掛金	8,530	8,037
短期借入金	4,610	4,610
1年内返済予定の長期借入金	6,400	1,400
リース債務	65	17
未払金	※３ 8,498	※３ 8,614
未払費用	1,524	1,490
未払法人税等	316	1,190
未払消費税等	725	852
前受金	1,036	1,006
預り金	1,594	1,724
前受収益	632	621
賞与引当金	1,017	1,012
役員賞与引当金	75	80
従業員預り金	※１ 5,225	※１ 5,180
その他	422	55
流動負債合計	40,863	37,003
固定負債
長期借入金	※１ 2,100	※１ 700
再評価に係る繰延税金負債	※５ 21,748	※５ 21,746
リース債務	23	6
退職給付引当金	28,649	25,201
役員退職慰労引当金	698	920
長期預り保証金	※３ 10,808	※３ 10,842
資産除去債務	770	787
その他	461	395
固定負債合計	65,260	60,600
負債合計	106,124	97,604

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成24年12月31日)	当事業年度 (平成25年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	2,500	2,500
資本剰余金
資本準備金	4	4
資本剰余金合計	4	4
利益剰余金
利益準備金	620	620
その他利益剰余金
圧縮記帳積立金	2,040	2,007
別途積立金	198,200	202,200
繰越利益剰余金	9,590	14,769
利益剰余金合計	210,451	219,597
株主資本合計	212,956	222,102
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	4,185	9,116
土地再評価差額金	※５ 6,640	※５ 6,635
評価・換算差額等合計	10,826	15,752
純資産合計	223,783	237,854
負債純資産合計	329,907	335,458

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自 平成24年 1月 1日 至 平成24年12月31日)	当事業年度 (自 平成25年 1月 1日 至 平成25年12月31日)
売上高	※１ 171,894	※１ 169,768
売上原価	※４ 101,592	※４ 99,291
売上総利益	70,302	70,477
販売費及び一般管理費	※２,※４ 61,155	※２,※４ 58,915
営業利益	9,146	11,561
営業外収益
受取利息	111	108
受取配当金	※４ 795	※４ 1,254
その他	※４ 641	※５,※４ 973
営業外収益合計	1,549	2,336
営業外費用
支払利息	379	280
貸倒引当金繰入額	520	－
その他	170	153
営業外費用合計	1,070	433
経常利益	9,626	13,464
特別利益
固定資産売却益	0	－
投資有価証券売却益	0	－
特別利益合計	0	－
特別損失
固定資産除却損	※３ 99	※３ 185
投資有価証券評価損	14	－
その他	0	－
特別損失合計	113	185
税引前当期純利益	9,513	13,279
法人税、住民税及び事業税	60	920
法人税等調整額	2,842	2,843
法人税等合計	2,902	3,763
当期純利益	6,611	9,515

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　平成24年 1月 1日 至　平成24年12月31日）		当事業年度 （自　平成25年 1月 1日 至　平成25年12月31日）
区分	注記 番号	金額（百万円）	構成比 （％）	金額（百万円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費		20,516	20.2	19,215	19.4
Ⅱ　労務費		23,825	23.5	24,430	24.6
Ⅲ　経費	※１	57,249	56.3	55,644	56.0
合計		101,592	100.0	99,291	100.0

（注）※１．経費のうち主なものは新聞制作費25,810百万円（前期は27,251百万円）、新聞編集費12,211百万円（前
期は12,472百万円）です。

２．実際総合原価計算によっています。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成24年 1月 1日　至　平成24年12月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金					株主資本合計
		資本準備金	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
				圧縮記帳積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	2,500	4	620	2,075	198,200	3,320	204,215	206,720
当期変動額
剰余金の配当						△375	△375	△375
当期純利益						6,611	6,611	6,611
圧縮記帳積立金の取崩				△34		34	－	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	△34	－	6,270	6,236	6,236
当期末残高	2,500	4	620	2,040	198,200	9,590	210,451	212,956

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	3,155	6,640	9,796	216,516
当期変動額
剰余金の配当				△375
当期純利益				6,611
圧縮記帳積立金の取崩				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	1,030	－	1,030	1,030
当期変動額合計	1,030	－	1,030	7,266
当期末残高	4,185	6,640	10,826	223,783

当事業年度（自　平成25年 1月 1日　至　平成25年12月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金					株主資本合計
		資本準備金	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
				圧縮記帳積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	2,500	4	620	2,040	198,200	9,590	210,451	212,956
当期変動額
剰余金の配当						△375	△375	△375
当期純利益						9,515	9,515	9,515
土地再評価差額金の取崩						4	4	4
圧縮記帳積立金の取崩				△32		32	－	－
別途積立金の積立					4,000	△4,000	－	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	△32	4,000	5,178	9,145	9,145
当期末残高	2,500	4	620	2,007	202,200	14,769	219,597	222,102

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	4,185	6,640	10,826	223,783
当期変動額
剰余金の配当				△375
当期純利益				9,515
土地再評価差額金の取崩				4
圧縮記帳積立金の取崩				－
別途積立金の積立				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	4,930	△4	4,925	4,925
当期変動額合計	4,930	△4	4,925	14,071
当期末残高	9,116	6,635	15,752	237,854

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 満期保有目的債券

償却原価法（定額法）

(2) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法に基づく原価法

(3) その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法に基づく原価法 ２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ

時価法 ３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

原材料については総平均法に基づく原価法、貯蔵品については先入先出法に基づく原価法を採用しています（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）。 ４．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

建物については主として定額法を採用しています。その他の有形固定資産については定率法を採用しています。

主な耐用年数は以下のとおりです。

建物	３～38年
構築物	７～60年
機械及び装置	３～15年
車両及び運搬具	４～５年
工具、器具及び備品	２～20年

　（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

　　当社は、法人税法の改正にともない、当事業年度より平成25年１月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しています。これによる損益に与える影響は軽微です。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しています。ただし、ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法により償却する方法を採用しています。

(3) リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。

　なお、リース取引開始日が平成20年12月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しています。 ５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。 ６．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支払に備えるため、賞与支給見込額の当期負担額を計上しています。

(3) 役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支払に備えるため、賞与支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しています。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しています。

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により発生年度から費用処理することとしています。

過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（３年）による定額法により費用処理しています。

(5) 役員退職慰労引当金

役員（執行役員を含む）の退任慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しています。 ７．ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

    繰延ヘッジ処理を採用しています。また、金利スワップについて特例処理の要件を充たしているものについては特例処理を採用しています。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段		ヘッジ対象
金利スワップ		借入金利息

(3) ヘッジ方針

    主として社内管理制度に基づき、金利変動リスクをヘッジしています。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

    ヘッジ手段の想定元本等とヘッジ対象の元本等が一致しており、金利スワップの特例処理の要件に該当すると判断されるため、当該判定をもって有効性の判定に代えています。 

８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっています。

（表示方法の変更）

（貸借対照表）

　前事業年度において、「投資その他の資産」の「その他」に含めていた「長期預金」は、資産の総額の100分の１を超えたため、当事業年度より区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の貸借対照表の組替えを行っています。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」に表示していた2,319百万円は、「長期預金」2,000百万円、「その他」319百万円として組み替えています。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりです。

	前事業年度 （平成24年12月31日）	当事業年度 （平成25年12月31日）
建物	2,338 (2,338)百万円	2,099 (2,099)百万円
構築物	40 (40)	36 (36)
機械及び装置	2,936 (2,936)	2,516 (2,516)
土地	6,127 (6,127)	6,127 (6,127)
計	11,443(11,443)	10,780(10,780)

　担保付債務は、次のとおりです。

	前事業年度 （平成24年12月31日）	当事業年度 （平成25年12月31日）
従業員預り金	5,196 (5,196)百万円	5,144 (5,144)百万円
長期借入金	20 (20)	20 (20)
計	5,216 (5,216)	5,164 (5,164)

　上記のうち（　）内書は、工場財団抵当並びに当該債務を示しています。

※２　有形固定資産の減価償却累計額には減損損失累計額を含めて表示しています。

※３　関係会社に対する債権債務

	前事業年度 （平成24年12月31日）	当事業年度 （平成25年12月31日）
売掛金	3,733百万円	4,038百万円
短期貸付金	9,085	9,470
未払金	3,330	2,887
長期預り保証金	4,848	4,848

　４　保証債務

従業員、関係会社等の銀行借入等に対する債務保証を行っています。

前事業年度 （平成24年12月31日）		当事業年度 （平成25年12月31日）
当社従業員（住宅融資）	5,250百万円	当社従業員（住宅融資）	4,590百万円
㈱テレビ北海道	755	㈱テレビ北海道	498
㈱日経ＣＮＢＣ	100	㈱日経ＣＮＢＣ	100
㈱日経統合システム	75	㈱日経統合システム	75
日本経済新聞専売店	7	日本経済新聞専売店	6
計	6,188	計	5,270

※５　土地の再評価

　「土地の再評価に関する法律」（平成11年３月31日改正）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額から再評価に係る繰延税金負債を控除した金額を土地再評価差額金として純資産の部に計上しています。再評価の方法については、土地の再評価に関する法律施行令第２条第４号に定める、路線価に奥行価格補正等合理的な調整を行って算出する方法を採用しています。

再評価を行った年月日　　　　平成12年12月31日

（損益計算書関係）

※１　売上高の内訳

	前事業年度 （自 平成24年 1月 1日 至 平成24年12月31日）	当事業年度 （自 平成25年 1月 1日 至 平成25年12月31日）
事業売上高	168,818百万円	167,081百万円
子会社受取配当金	3,076	2,687

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度71.0％、当事業年度69.4％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度29.0％、当事業年度30.6％です。

　このうち主要なものは次のとおりです。

	前事業年度 （自 平成24年 1月 1日 至 平成24年12月31日）	当事業年度 （自 平成25年 1月 1日 至 平成25年12月31日）
販売費	18,488百万円	16,310百万円
給料手当・賞与	11,808	11,813
発送費	11,351	11,090
広告宣伝費	3,923	3,285
減価償却費	1,513	1,328

※３　固定資産除却損の内訳

	前事業年度 （自 平成24年 1月 1日 至 平成24年12月31日）	当事業年度 （自 平成25年 1月 1日 至 平成25年12月31日）
建物	37百万円	155百万円
工具、器具及び備品	6	6
その他	55	22
計	99	185

※４　関係会社との取引に係るもの

	前事業年度 （自 平成24年 1月 1日 至 平成24年12月31日）	当事業年度 （自 平成25年 1月 1日 至 平成25年12月31日）
売上原価並びに販売費及び一般管理費	39,041	38,672
受取配当金	526	940
営業外収益その他	281	273

※５　大手町再開発事業関係の共通費用負担金の清算による交付金387百万円を営業外収益に計上しています。

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

有形固定資産

車両運搬具

工具、器具及び備品

無形固定資産

ソフトウエア

②リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりです。

(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

（単位：百万円）

	前事業年度（平成24年12月31日）
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
工具、器具及び備品	13	12	0
ソフトウエア	73	61	12
合計	87	74	13

（単位：百万円）

	当事業年度（平成25年12月31日）
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
工具、器具及び備品	－	－	－
ソフトウエア	－	－	－
合計	－	－	－

(2) 未経過リース料期末残高相当額

（単位：百万円）

	前事業年度 （平成24年12月31日）	当事業年度 （平成25年12月31日）
１年内	13	－
１年超	－	－
合計	13	－

(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

（単位：百万円）

	前事業年度 （自 平成24年 1月 1日 至 平成24年12月31日）	当事業年度 （自 平成25年 1月 1日 至 平成25年12月31日）
支払リース料	19	13
減価償却費相当額	17	13
支払利息相当額	0	0

(4) 減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。

(5) 利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっています。

２．オペレーティング・リース取引（貸主側）

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前事業年度 （平成24年12月31日）	当事業年度 （平成25年12月31日）
１年内	467	305
１年超	350	44
合計	817	350

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（平成24年12月31日）

区分	貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
関連会社株式	10,528	8,382	△2,145

当事業年度（平成25年12月31日）

区分	貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
関連会社株式	10,740	15,539	4,799

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

（単位：百万円）

区分	前事業年度 （平成24年12月31日）	当事業年度 （平成25年12月31日）
子会社株式	48,320	48,824
関連会社株式	1,496	1,433

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めていません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成24年12月31日）		当事業年度 （平成25年12月31日）
繰延税金資産
退職給付引当金	9,902百万円		8,669百万円
固定資産償却超過額	7,253		6,727
貸倒引当金繰入限度超過額	3,366		3,364
投資有価証券評価損	2,861		2,861
その他	5,444		4,341
繰延税金資産小計	28,827		25,963
評価性引当額	△6,430		△6,429
繰延税金資産合計	22,396		19,534
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	2,130		4,678
圧縮記帳積立金	1,130		1,111
その他	705		707
繰延税金負債合計	3,965		6,498
繰延税金資産の純額	18,431		13,035

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成24年12月31日）		当事業年度 （平成25年12月31日）
法定実効税率	40.7％		38.0％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.4		1.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△15.8		△10.7
住民税均等割額	0.6		0.5
評価性引当額	2.3		0.0
その他	△0.7		△1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.5		28.3

（資産除去債務関係）

　資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

　　　　　１．当該資産除去債務の概要

　　　　　　　当社が保有する建物・工場の一部に使用されているアスベスト等の解体時の法令上の義務です。

　　　　　２．当該資産除去債務の金額の算定方法

　　　　　　　使用見込期間を38年～50年と見積り、割引率は2.2%～2.3%を使用して資産除去債務の金額を計算してい

　　　　　　ます。

　当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度 （自 平成24年 1月 1日 至 平成24年12月31日）	当事業年度 （自 平成25年 1月 1日 至 平成25年12月31日）
期首残高	752百万円	770百万円
時の経過による調整額	17	17
期末残高	770	787

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自 平成24年 1月 1日 至 平成24年12月31日）	当事業年度 （自 平成25年 1月 1日 至 平成25年12月31日）
１株当たり純資産額	8,951.33円	9,514.17円
１株当たり当期純利益金額	264.44円	380.63円

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

　　　　２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前事業年度 （自 平成24年 1月 1日 至 平成24年12月31日）	当事業年度 （自 平成25年 1月 1日 至 平成25年12月31日）
１株当たり当期純利益金額
当期純利益金額（百万円）	6,611	9,515
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る当期純利益金額（百万円）	6,611	9,515
普通株式の期中平均株式数（千株）	25,000	25,000

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

銘柄			株式数（株）	貸借対照表計上額 （百万円）
投資有価証券	その他　有価証券	㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ	251,720	174
		㈱三井住友フィナンシャルグループ	70,000	379
		㈱みずほフィナンシャルグループ	544,000	181
		サカタインクス㈱	114,307	114
		㈱資生堂	70,151	118
		㈱電通	921,600	3,962
		ＫＤＤＩ㈱	1,012,200	6,548
		㈱ＷＯＷＯＷ	173,000	618
		㈱もしもしホットライン	518,400	584
		㈱スカパーＪＳＡＴホールディングス	400,000	227
		㈱博報堂ＤＹホールディングス	3,440,000	2,803
		野村ホールディングス㈱	1,250,000	1,011
		デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム㈱	75,000	44
		㈱共同通信会館	6,252	62
		㈱日本プレスセンター	2,220	117
		㈱三友エージェンシー	6,000	48
		㈱東京商品取引所	150,000	218
		㈱東京金融取引所	10,000	227
		㈱ＯＣＳ	48,000	1,943
		㈱静岡朝日テレビ	2,000	106
		㈱東日本放送	100,000	50
		㈱テレビ新広島	104,000	52
		北海道文化放送㈱	70,000	35
		㈱テレビ信州	7,200	36
		㈱新潟テレビ二十一	600	30
		福井エフエム放送㈱	660	33
		富山エフエム放送㈱	600	30
		横浜エフエム放送㈱	608	30
		㈱エフエムラジオ新潟	544	27
		長野エフエム放送㈱	560	28
		㈱Ｊ－ＷＡＶＥ	1,480	74

銘柄			株式数（株）	貸借対照表計上額 （百万円）
投資有価証券	その他 有価証券	㈱エフエムナックファイブ	960	48
		㈱テレビユー山形	1,200	60
		㈱エフエム山形	1,280	64
		㈱ベイエフエム	640	32
		熊本朝日放送㈱	600	30
		長崎文化放送㈱	1,200	60
		㈱テレビ金沢	1,080	54
		㈱エフエム石川	640	32
		長野朝日放送㈱	1,500	75
		㈱チューリップテレビ	1,300	65
		㈱岩手めんこいテレビ	1,500	75
		青森朝日放送㈱	1,500	75
		北陸朝日放送㈱	1,800	90
		㈱長崎国際テレビ	1,500	75
		㈱あいテレビ	2,400	120
		秋田朝日放送㈱	1,500	75
		大分朝日放送㈱	1,800	90
		㈱ベイ・コミュニケーションズ	873	43
		山口朝日放送㈱	1,800	90
		㈱ＺＩＰ－ＦＭ	960	48
		㈱鹿児島読売テレビ	2,100	105
		東京メトロポリタンテレビジョン㈱	6,600	105
		㈱毎日放送（韓国）	560,000	420
		その他60銘柄	1,732,615	539
計			11,678,450	22,391

【債券】

銘柄			券面総額 （百万円）	貸借対照表計上額 （百万円）
有価証券	満期保有目的の債券	国内譲渡性預金	9,300	9,300
		小計	9,300	9,300
計			9,300	9,300

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （百万円）	当期償却額 （百万円）	差引当期末残高（百万円）
有形固定資産
建物	140,856	753	1,976	139,632	101,309 (527)	3,057	38,323
構築物	3,266	24	3	3,288	2,883 (5)	58	404
機械及び装置	55,516	386	354	55,548	47,582 (497)	2,346	7,965
車両運搬具	139	17	20	136	114	9	21
工具、器具及び備品	11,975	286	189	12,073	10,401 (1)	581	1,672
土地	103,779	-	7	103,772	-	-	103,772
リース資産	355	-	210	144	125	52	19
建設仮勘定	410	2,034	817	1,628	-	-	1,628
有形固定資産計	316,300	3,504	3,579	316,225	162,416	6,106	153,808
無形固定資産
借地権	45	-	-	45	-	-	45
ソフトウエア	6,809	3,283	378	9,713	4,092	1,279	5,620
リース資産	55	-	-	55	51	12	3
その他	34	0	1	34	22	2	11
無形固定資産計	6,944	3,283	379	9,848	4,166	1,294	5,681

（注）１．当期増加額の主たるもの

建物　　　　　　　　　専売店建物設備　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  458百万円

機械及び装置　　　　　新聞用紙搬送設備　　　　　　　　　　　　   　　           215百万円

建設仮勘定　　　　　　大阪新社屋建築工事　　　　　　　　　　              　　1,042百万円

　　　　　　　　　　　給排水設備更新　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　168百万円

ソフトウエア　　　　　ＮＥＯシステム（新情報基盤）　　　　　　 　　　　　     2,130百万円

　　　　　　　　　　　電子版開発　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　671百万円

２．当期減少額の主たるもの

建物　　　　　　　　　高麗橋ビル建替に伴う除却　　　　　　　　　　  　        1,761百万円

　　　　　　　　　　　専売店建替に伴う除却　　　　　　　　　　　　　　　　　　　133百万円

機械及び装置　　　　　新聞用紙搬送設備更新に伴う除却　　　　　　　　　　　　　　293百万円

建設仮勘定            専売店建物設備　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　602百万円

３．「当期末減価償却累計額又は償却累計額」欄の（ ）は内数で、当期末減損損失累計額です。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （目的使用） （百万円）	当期減少額 （その他） （百万円）	当期末残高 （百万円）
貸倒引当金	8,900	11	－	18	8,892
賞与引当金	1,017	1,012	1,017	－	1,012
役員賞与引当金	75	80	75	－	80
役員退職慰労引当金	698	265	44	－	920

（注）貸倒引当金の当期減少額（その他）は、一般債権に係る貸倒実績率に基づく洗替戻入額4百万円、個別引当対象債権の洗替戻入額7百万円、および個別引当の対象としていた債権が回収されたことによる戻入額7百万円です。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　資産の部

イ．現金及び預金

区分	金額（百万円）
現金	173
預金
（当座預金）	6,813
（通知預金）	13,030
（普通預金）	92
（定期預金）	20,600
（郵便振替貯金）	22
（外貨普通預金）	323
計	40,882
合計	41,055

ロ．売掛金

(イ) 相手先別内訳

相手先	金額（百万円）
㈱電通	2,625
㈱日本経済社	2,493
㈱日本経済広告社	1,358
㈱博報堂ＤＹメディアパートナーズ	1,185
㈱日経広告	1,177
その他	2,953
合計	11,794

(ロ) 売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高 （百万円）

当期発生高 （百万円）

当期回収高 （百万円）

当期末残高 （百万円）

回収率（％）

滞留期間（日）

(A)

(B)

(C)

(D)

(C) ×100 (A) ＋ (B)

(C)

×100

(A) ＋ (B)

(A) ＋ (D)     ２     (B)     365

(A) ＋ (D)

２

(B)

365

(C)

×100

(A) ＋ (B)

(A) ＋ (D)

２

(B)

365

10,909

175,435

174,550

11,794

93.7

23.6

ハ．原材料

品目	金額（百万円）
新聞用紙および新聞インキ	261
合計	261

ニ．仕掛品

品目	金額（百万円）
新聞先刷	58
合計	58

ホ．貯蔵品

品目	金額（百万円）
一般資材等	207
合計	207

へ．関係会社株式

相手先	金額（百万円）
㈱日経ＢＰ	35,502
㈱テレビ東京ホールディングス	10,528
㈱ＱＵＩＣＫ	4,767
㈱日本経済新聞デジタルメディア	4,139
㈱日本経済新聞出版社	1,398
㈱日経リサーチ	506
その他３３社	4,154
合計	60,997

②　負債の部

イ．支払手形

(イ) 相手先別内訳

相手先	金額（百万円）
清水建設㈱	1,023
関東冷機㈱	26
大成建設㈱	25
ヤマトプロテック㈱	12
新晃電気㈱	8
その他	13
合計	1,110

(ロ) 期日別内訳

期日別	金額（百万円）
平成26年１月	1,031
〃 ２月	22
〃 ３月	56
合計	1,110

ロ．買掛金

相手先	金額（百万円）
日本製紙㈱	2,565
王子製紙㈱	2,309
大王製紙㈱	2,198
ベクター・アセット・ファンディング・コーポレーション東京支店	607
その他	356
合計	8,037

（注）ベクター・アセット・ファンディング・コーポレーション東京支店に対する買掛金残高は、仕入先が当社に対する売上債権を同社に債権譲渡した結果発生した支払債務です。

ハ．再評価に係る繰延税金負債

区分	金額（百万円）
土地の再評価に係る繰延税金負債	21,746
合計	21,746

ニ．退職給付引当金

区分	金額（百万円）
退職給付債務	122,411
年金資産	△72,668
未積立退職給付債務	49,742
未認識数理計算上の差異	△28,501
未認識過去勤務債務	3,961
貸借対照表計上額純額	25,201
前払年金費用	-
合計	25,201

（３）【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	１月１日から12月31日まで
定時株主総会	３月中
基準日	12月31日
株券の種類	株券不発行制度導入（平成17年3月30日定時株主総会決議）
剰余金の配当の基準日	12月31日
１単元の株式数	－
株式の名義書換え
取扱場所	東京都千代田区大手町一丁目３番７号 株式会社日本経済新聞社　秘書室
株主名簿管理人	なし
取次所	なし
名義書換手数料	無料
新券発行手数料	該当事項はありません。
単元未満株式の買取り
取扱場所	単元株式制は採用していません。
株主名簿管理人
取次所
買取手数料
公告掲載方法	日本経済新聞
株主に対する特典	なし
株式の譲渡制限	当社の発行するすべての株式の譲渡による取得については、取締役会の承認を要するとともに、株式の譲受人は当社の事業に関係のある者に限る。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

  当社は上場会社ではありませんので、金融商品取引法第24条の７第１項の適用がありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類

　事業年度（第141期）（自　平成24年 1月 1日　至　平成24年12月31日）平成25年 3月28日関東財務局長に提出

(2) 半期報告書

（第142期中）（自　平成25年 1月 1日　至　平成25年 6月30日）平成25年 9月26日関東財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

	独立監査人の監査報告書

				平成２６年３月２６日
株式会社　日本経済新聞社
	取締役会　御中

	有限責任監査法人トーマツ

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	川 上 豊 印

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	奈 尾 光 浩 印

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	出 雲 栄 一 印

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社日本経済新聞社の平成２５年１月１日から平成２５年１２月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社日本経済新聞社及び連結子会社の平成２５年１２月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

	独立監査人の監査報告書

				平成２６年３月２６日
株式会社　日本経済新聞社
	取締役会　御中

	有限責任監査法人トーマツ

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	川 上 豊 印

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	奈 尾 光 浩 印

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	出 雲 栄 一 印

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社日本経済新聞社の平成２５年１月１日から平成２５年１２月３１日までの第１４２期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社日本経済新聞社の平成２５年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。