2533 オエノンホールディングス 有価証券報告書 第107期 (2013/12期)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成26年３月25日 |
| 【事業年度】 | 第107期(自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日) |
| 【会社名】 | オエノンホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | Oenon Holdings, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 長 井 幸 夫 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区銀座六丁目２番10号 |
| 【電話番号】 | 東京(3575)2611 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営戦略企画室長 西 永 裕 司 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区銀座六丁目２番10号 |
| 【電話番号】 | 東京(3575)2611 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営戦略企画室長 西 永 裕 司 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
Section titled “第一部 【企業情報】”第１ 【企業の概況】
Section titled “第１ 【企業の概況】”１ 【主要な経営指標等の推移】
Section titled “１ 【主要な経営指標等の推移】”(1) 連結経営指標等
Section titled “(1) 連結経営指標等”| 回次 | 第103期 | 第104期 | 第105期 | 第106期 | 第107期 | |
| 決算年月 | 平成21年12月 | 平成22年12月 | 平成23年12月 | 平成24年12月 | 平成25年12月 | |
| 売上高 | (百万円) | 82,482 | 83,172 | 83,361 | 85,367 | 85,799 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,139 | 2,015 | 2,486 | 2,772 | 2,425 |
| 当期純利益 | (百万円) | 275 | 898 | 929 | 1,251 | 1,128 |
| 包括利益 | (百万円) | ― | ― | 959 | 1,432 | 1,374 |
| 純資産額 | (百万円) | 19,240 | 19,679 | 20,134 | 20,474 | 21,301 |
| 総資産額 | (百万円) | 67,752 | 62,744 | 60,819 | 59,827 | 59,600 |
| １株当たり純資産額 | (円) | 259.51 | 265.83 | 272.33 | 289.75 | 303.71 |
| １株当たり当期純利益 | (円) | 4.22 | 13.74 | 14.23 | 19.52 | 17.99 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | (円) | ─ | ─ | ─ | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 25.0 | 27.7 | 29.2 | 30.4 | 32.0 |
| 自己資本利益率 | (％) | 1.61 | 5.23 | 5.29 | 6.96 | 6.06 |
| 株価収益率 | (倍) | 41.0 | 14.7 | 12.6 | 10.1 | 13.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 3,827 | 5,418 | 2,505 | 4,575 | 3,878 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △7,702 | △756 | △7 | △949 | △2,342 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 3,570 | △4,909 | △2,623 | △3,792 | △1,201 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | (百万円) | 2,106 | 1,859 | 1,733 | 1,567 | 1,901 |
| 従業員数(外、平均臨時雇用者数) | (名) | 1,098 | 1,066 | 1,038 | 994 | 970 |
| (517) | (570) | (519) | (483) | (465) | ||
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第103期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益の金額については、新株予約権付社債が平成21年11月30日付で償還しており、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。また、第104期以降の潜在株式調整後１株当たり当期純利益の金額についても、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３ 従来、一部の連結子会社において発生するみりん等に係る拡売費及び決算日時点の一部未払拡売費について「販売費及び一般管理費」に計上しておりましたが、第106期より「売上高」から直接控除して表示する方法に変更しております。当該表示方法の変更を反映させるため、第103期、第104期及び第105期の連結財務諸表の組替を行っております。
(2) 提出会社の経営指標等
Section titled “(2) 提出会社の経営指標等”| 回次 | 第103期 | 第104期 | 第105期 | 第106期 | 第107期 | |
| 決算年月 | 平成21年12月 | 平成22年12月 | 平成23年12月 | 平成24年12月 | 平成25年12月 | |
| 営業収益 | (百万円) | 3,439 | 4,412 | 4,698 | 3,728 | 4,161 |
| 経常利益 | (百万円) | 484 | 966 | 1,283 | 545 | 911 |
| 当期純利益 | (百万円) | 383 | 491 | 949 | 353 | 226 |
| 資本金 | (百万円) | 6,946 | 6,946 | 6,946 | 6,946 | 6,946 |
| 発行済株式総数 | (株) | 65,586,196 | 65,586,196 | 65,586,196 | 65,586,196 | 65,586,196 |
| 純資産額 | (百万円) | 18,045 | 18,057 | 18,479 | 17,967 | 17,920 |
| 総資産額 | (百万円) | 40,942 | 37,862 | 37,264 | 36,390 | 36,101 |
| １株当たり純資産額 | (円) | 276.07 | 276.29 | 283.14 | 286.27 | 285.58 |
| １株当たり配当金 | (円) | 7.00 | 7.00 | 7.00 | 7.00 | 7.00 |
| １株当たり当期純利益 | (円) | 5.87 | 7.52 | 14.53 | 5.51 | 3.60 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | (円) | ─ | ─ | ─ | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 44.1 | 47.7 | 49.6 | 49.4 | 49.6 |
| 自己資本利益率 | (％) | 2.12 | 2.72 | 5.20 | 1.94 | 1.26 |
| 株価収益率 | (倍) | 29.5 | 26.9 | 12.4 | 35.9 | 67.8 |
| 配当性向 | (％) | 119.3 | 93.1 | 48.2 | 127.0 | 194.4 |
| 従業員数(外、平均臨時雇用者数) | (名) | 94 | 94 | 93 | 89 | 89 |
| (6) | (3) | (3) | (4) | (5) | ||
(注) １ 営業収益には、消費税等は含まれておりません。
２ 第103期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益の金額については、新株予約権付社債が平成21年11月30日付で償還しており、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。また、第104期以降の潜在株式調整後１株当たり当期純利益の金額についても、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 【沿革】
Section titled “２ 【沿革】”当社の原点は、初代神谷傳兵衛(かみやでんべえ)氏が明治13年(1880)浅草花川戸に開業した「みかはや銘酒店」(のちの「神谷バー」)にまで遡ります。
その後、神谷傳兵衛氏は、明治33年(1900)日本酒精製造株式会社(工場は、のちの神谷酒造株式会社 旭川工場)を開設して民間初のアルコール製造を開始し、また明治36年(1903)には、日本のワイン醸造の１ページを飾るシャトーカミヤ(茨城県牛久市)を建設するなど、日本の産業の黎明期に国産アルコールと本格ワインづくりという２つの事業化を成し遂げました。
| 大正13年10月 | 北海道内の焼酎製造会社４社(神谷酒造株式会社 旭川工場、東洋酒精醸造株式会社、北海道酒類株式会社、北海酒精株式会社)が合併し、旭川市に合同酒精株式会社を設立、資本金111万円。 |
|---|---|
| 昭和21年７月 | 東北アルコール工業株式会社を合併し、八戸工場とする。 |
| 昭和23年10月 | 子会社 旭商会株式会社(平成４年10月 株式会社牛久シャトーガーデンに商号変更)を設立し、シャトーカミヤ(茨城県牛久市)の営業を開始。 |
| 昭和24年５月 | 東京証券取引所に株式を上場。 |
| 昭和30年11月 | 葵酒造株式会社を合併し、清水工場とする。 |
| 昭和31年５月 | 菊美酒造株式会社を合併し、東京工場とする。 |
| 昭和35年３月 | 子会社 旭川酒類容器株式会社（昭和43年２月 ゴードー商事株式会社に商号変更）を設立。 |
| 10月 | 神谷酒造株式会社(昭和15年に浅草の株式会社神谷傳兵衛本店が改称)を合併し、吾妻橋洋酒工場とする。 |
| 10月 | 東京事務所新社屋(現 オエノン銀座ビル)を建設。 |
| 昭和36年12月 | 太陽醸造株式会社を合併し、芝浦工場とする。 |
| 昭和38年６月 | 本店の所在地を旭川市から東京都中央区に移転。 |
| 10月 | ３工場(吾妻橋洋酒工場、東京工場、芝浦工場)を集約し、松戸市に東京工場を建設。 |
| 昭和39年１月 | 東京工場敷地内に中央研究所(現 酵素医薬品研究所)を建設。 |
| ３月 | 西宮酒精株式会社(昭和50年11月 ゴードー興産株式会社に商号変更)の株式を取得し、西宮工場とする。 |
| 昭和43年11月 | 株式会社サニーメイズを設立(現 子会社)。 |
| 昭和45年３月 | 八戸工場内に酵素工場(現 酵素医薬品工場)を建設。 |
| 昭和54年10月 | 子会社 ゴードー倉庫株式会社を設立(現 ゴーテック株式会社)。 |
| 11月 | 子会社 株式会社ワコーを設立。 |
| 昭和55年２月 | 八戸工場に乳糖分解酵素（ラクターゼ）の製造設備を導入。 |
| 昭和57年１月 | 東京工場内に酒類食品研究所(現 新商品開発センター)を設立。 |
| 昭和62年６月 | 中央研究所に新研究棟を建設。 |
| 平成３年２月 | 雪印乳業株式会社と提携、資本金53億５千万円。 |
| 平成８年６月 | 東京工場内に関東物流センターを建設。 |
| ７月 | シャトーカミヤ内に地ビール工場を建設。 |
| 平成９年３月 | 子会社 みちのく食品株式会社を設立。 |
| ９月 | 旭川工場ISO9002認証取得。 |
| 平成10年６月 | 子会社 株式会社大雪乃蔵を設立。 |
| ９月 | 旭川工場隣接地に地酒蔵「大雪乃蔵」を建設。 |
| 10月 | 旭川工場内に焼酎原酒等の製造、貯蔵を行う「酒類蔵」を建設。 |
| 11月 | 子会社 株式会社ゴードーアセットコーポレーションを設立(現 株式会社オエノンアセットコーポレーション)。 |
| 12月 | 東京工場ISO9002認証取得。 |
| 平成11年７月 | 清水工場ISO9002認証取得。 |
| ８月 | 八戸工場隣接地に「シャトーカミヤ八戸」を建設。 |
| 平成12年１月 | 山信商事株式会社の株式を取得(現 子会社)。 |
| ３月 | 東京工場内に倉庫新設及び定温倉庫を拡張。 |
| ３月 | 八戸工場ISO9002認証取得。 |
| ４月 | 酵素医薬品工場ISO9002認証取得。 |
| 平成13年１月 | 福徳長酒類株式会社の株式を取得(現 子会社)。同社及び同社子会社である秋田県醗酵工業株式会社を連結対象子会社とする。 |
| １月 | シャトーカミヤ内に神谷傳兵衛記念館をオープン。 |
| 平成14年10月 | ゴードー倉庫株式会社がゴードー興産株式会社と合併し、ゴーテック株式会社(現 子会社)に商号変更。 |
|---|---|
| 平成15年７月 | 持株会社体制に移行し、オエノンホールディングス株式会社に商号変更。新たに子会社 合同酒精株式会社を設立。 |
| ７月 | 富久娘酒造株式会社の株式を取得(現 子会社)。 |
| ８月 | みちのく食品株式会社の全株式を譲渡。 |
| 11月 | オエノン銀座ビル内にフレンチレストラン「le 6eme sens d’OENON(ル・シズィエム・サンス・ドゥ・オエノン)」をオープン。 |
| 平成16年２月 | 酵素医薬品工場内に第二精製棟を建設。 |
| ３月 | 酒類基礎研究所を韮崎工場隣接地に建設。 |
| ６月 | オエノングループ名古屋事務所を建設。 |
| ７月 | 福徳長酒類株式会社、山信商事株式会社の本社をオエノン銀座ビルに移転。 |
| ９月 | シャトーカミヤ内にレストラン「La Terrasse d’OENON(ラ・テラス・ドゥ・オエノン)」をオープン。 |
| 10月 | 韮崎工場ISO14001認証取得。 |
| 11月 | 東京工場内にクッキングラボを併設した多目的施設「CRAM studio d’OENON(クラム・ステュディオ・ドゥ・オエノン)」を建設。 |
| 平成17年４月 | 子会社である福徳長酒類株式会社から会社分割により秋田県醗酵工業株式会社の株式を取得（現 子会社）。 |
| 平成18年３月 | 酵素医薬品工場内に発酵棟を建設。 |
| 10月 | 合同酒精株式会社が、株式会社牛久シャトーガーデンを吸収合併。 |
| 平成19年３月 | 北の誉酒造株式会社の株式を取得（現 子会社）。同社及び同社子会社である越の華酒造株式会社を連結対象子会社とする。 |
| ３月 | オエノングループ関西事務所を建設。 |
| 11月 | シャトーカミヤ及び北の誉酒造株式会社酒蔵が経済産業省より近代化産業遺産に認定。 |
| 平成20年１月 | 合同酒精株式会社が、ゴードー商事株式会社を吸収合併。 |
| ３月 | 定時株主総会において、定款変更を決議し、バイオエタノールに関する事業及びこれに附帯する事業を行うことを決定。 |
| ６月 | シャトーカミヤが文部科学省より国指定重要文化財に認定。 |
| 10月 | 久留米工場内に九州物流センターを建設。 |
| 平成21年３月 | オエノングループ北海道事務所を開設。 |
| ４月 | 苫小牧工場（バイオエタノール技術実証プラント及び酒類原料用・工業用アルコール工場）を建設。 |
| 平成23年７月 | シャトーカミヤ八戸を閉店。 |
| ８月 | オエノングループ広島事務所を開設。 |
| ９月 | 酵素医薬品工場が、乳糖分解酵素（ラクターゼ）の製造及び配送について、ISO22000認証取得。 |
| 平成24年12月 | シャトーカミヤ内に「オエノン ミュージアム」及び「オエノン ミュージアム ショップ」をオープン。 |
| 12月 | 株式会社大雪乃蔵を解散。地酒蔵「大雪乃蔵」を閉店。 |
| 平成25年６月 | フレンチレストラン「le 6eme sens d’OENON(ル・シズィエム・サンス・ドゥ・オエノン)」を閉店。 |
３ 【事業の内容】
Section titled “３ 【事業の内容】”当社グループは、当社及び当社の子会社11社で構成され、セグメントとの関連は次のとおりであります。
(1) 酒類事業
当事業に係る連結子会社は９社であり、焼酎、チューハイ、清酒、合成清酒、梅酒、加工用洋酒、ワイン、酒類原料用アルコール・工業用アルコール等の販売、運送・荷役及び飲食業を行っております。
焼酎、チューハイ、清酒、合成清酒、梅酒、加工用洋酒については、主として合同酒精(株)、福徳長酒類(株)、富久娘酒造(株)、秋田県醗酵工業(株)、北の誉酒造(株)、越の華酒造(株)が製造し、合同酒精(株)、福徳長酒類(株)、富久娘酒造(株)、秋田県醗酵工業(株)、北の誉酒造(株)、越の華酒造(株)、(株)ワコーが主として販売しております。
ワイン等については、合同酒精(株)、山信商事(株)が主として販売しております。
運送・荷役等は、ゴーテック(株)が行っております。
飲食業については、合同酒精(株)が行っております。
(2) 加工用澱粉事業
当事業に係る連結子会社は１社であり、加工用澱粉の販売を行っております。
加工用澱紛については、(株)サニーメイズが製造し、販売しております。
(3) 酵素医薬品事業
当事業に係る連結子会社は１社であり、酵素、原薬、診断薬、健康食品素材の販売を行っております。
酵素、原薬、診断薬、健康食品素材については、合同酒精(株)が製造し、販売しております。
(4) 不動産事業
当事業に係る連結子会社は２社であり、不動産の売買及び賃貸を行っております。
不動産の売買及び賃貸については、当社、合同酒精(株)、(株)オエノンアセットコーポレーションが行っております。
(5) バイオエタノール事業
当事業はバイオエタノールの販売を行っております。
バイオエタノールについては、当社が製造し、販売しております。
(事業系統図)
事業の系統図は次のとおりであります。
なお、下記に挙げる会社は全て連結子会社であります。
４ 【関係会社の状況】
Section titled “４ 【関係会社の状況】”| 名称 | 住所 | 資本金(百万円) | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合又は被所有割合(％) | 関係内容 |
|---|---|---|---|---|---|
| (連結子会社) | |||||
| 合同酒精㈱ (注)３,６ | 東京都中央区 | 2,000 | 酒類事業 | 100 | 商標使用料等の受取があります。当社は土地及び建物の一部を貸与しております。資金援助 短期借入金 4,000百万円 長期借入金 890百万円債務保証 835百万円役員の兼任 ８名 |
| 福徳長酒類㈱ (注)６ | 東京都中央区 | 518 | 酒類事業 | 100 | 商標使用料等の受取があります。当社は建物の一部を貸与しております。資金援助 短期借入金 1,500百万円 債務保証 295百万円役員の兼任 ５名 |
| 富久娘酒造㈱ | 神戸市灘区 | 50 | 酒類事業 | 100 | 商標使用料等の受取があります。当社は建物の一部を貸与しております。資金援助 短期貸付金 1,180百万円 長期貸付金 390百万円債務保証 42百万円役員の兼任 １名 |
| 秋田県醗酵工業㈱ | 秋田県湯沢市 | 54 | 酒類事業 | 62 | 商標使用料等の受取があります。資金援助 短期借入金 100百万円 長期借入金 900百万円 役員の兼任 ２名 |
| 北の誉酒造㈱ | 北海道小樽市 | 305 | 酒類事業 | 91 | 商標使用料等の受取があります。当社は建物の一部を貸与しております。資金援助 短期貸付金 590百万円 長期貸付金 530百万円 |
| 越の華酒造㈱ | 新潟市中央区 | 10 | 酒類事業 | 59(55) | 商標使用料等の受取があります。役員の兼任 １名 |
| 山信商事㈱ | 東京都中央区 | 10 | 酒類事業 | 100 | 商標使用料等の受取があります。当社は建物の一部を貸与しております。資金援助 短期貸付金 150百万円 長期貸付金 140百万円役員の兼任 １名 |
| ゴーテック㈱ | 千葉県松戸市 | 96 | 酒類事業 | 100 | 商標使用料等の受取があります。当社は建物の一部を貸与しております。資金援助 短期貸付金 40百万円役員の兼任 ２名 |
| ㈱ワコー | 千葉県松戸市 | 10 | 酒類事業 | 100 | 商標使用料等の受取があります。 |
| ㈱オエノンアセットコーポレーション | 東京都中央区 | 400 | 不動産事業 | 100(2) | 商標使用料等の受取があります。当社は建物の一部を貸与しております。資金援助 短期貸付金 410百万円 長期貸付金 410百万円役員の兼任 １名 |
| ㈱サニーメイズ (注)４ | 静岡市清水区 | 120 | 加工用澱粉事業 | 50 | 役員の兼任 １名 |
(注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しています。
２ 「議決権の所有割合又は被所有割合」欄の(内書)は間接所有であります。
３ 特定子会社であります。
４ 持分は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。
５ 上記子会社は有価証券届出書及び有価証券報告書のいずれも提出していません。
６ 合同酒精(株)及び福徳長酒類(株)については、売上高(連結相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等
| 合同酒精(株) | ① 売上高 | 57,799 | 百万円 |
|---|---|---|---|
| ② 経常利益 | 1,385 | 百万円 | |
| ③ 当期純利益 | 776 | 百万円 | |
| ④ 純資産額 | 16,620 | 百万円 | |
| ⑤ 総資産額 | 35,247 | 百万円 |
| 福徳長酒類(株) | ① 売上高 | 16,834 | 百万円 |
|---|---|---|---|
| ② 経常利益 | 519 | 百万円 | |
| ③ 当期純利益 | 304 | 百万円 | |
| ④ 純資産額 | 3,412 | 百万円 | |
| ⑤ 総資産額 | 9,775 | 百万円 |
５ 【従業員の状況】
Section titled “５ 【従業員の状況】”(1) 連結会社の状況
Section titled “(1) 連結会社の状況”(平成25年12月31日現在)
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
|---|---|
| 酒類事業 | 761 ( 451) |
| 加工用澱粉事業 | 27 ( 4) |
| 酵素医薬品事業 | 99 ( 5) |
| 不動産事業 | 1 ( 0) |
| バイオエタノール事業 | 40 ( 0) |
| 全社(共通) | 42 ( 5) |
| 合計 | 970 ( 465) |
(注) １ 従業員数は、就業人数であります。
２ 従業員数の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人数であります。
(2) 提出会社の状況
Section titled “(2) 提出会社の状況”(平成25年12月31日現在)
| 従業員数(名) | 平均年齢 | 平均勤続年数 | 平均年間給与(千円) |
|---|---|---|---|
| 89 ( 5) | 43歳 0ヶ月 | 17年 9ヶ月 | 6,388 |
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
|---|---|
| 酒類事業 | 7 ( 0) |
| バイオエタノール事業 | 40 ( 0) |
| 全社(共通) | 42 ( 5) |
| 合計 | 89 ( 5) |
(注) １ 従業員数は、就業人数であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 従業員の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人数であります。
４ 当社の従業員は、主に関係会社からの出向者及び転籍者であり、平均勤続年数は各社での勤続年数を通算しております。
(3) 労働組合の状況
Section titled “(3) 労働組合の状況”当グループの労働組合には、日本食品関連産業労働組合総連合会に加盟している組合があり、組合員数は平成25年12月31日現在で636名であります。
組合との間には特記すべき事項はありません。
第２ 【事業の状況】
Section titled “第２ 【事業の状況】”１ 【業績等の概要】
Section titled “１ 【業績等の概要】”(1) 業績
Section titled “(1) 業績”当連結会計年度におけるわが国経済は、経済政策等の効果や期待感から、株価の上昇や個人消費の一部に改善の兆しが見られるなど、緩やかな回復基調を示している一方で、消費増税後の景気後退が懸念されるなど、先行きが不透明な状況で推移しております。
酒類業界におきましても、円安基調の長期化による輸入価格の上昇や原材料価格の高騰などが企業収益に影響を及ぼしております。また、依然として消費者の節約志向と低価格志向が続くなど、企業を取り巻く環境は厳しい状況となっております。
このような環境において、当社グループはグループ企業理念の下、発酵技術等を核とする「バイオテクノロジー」をベースとした事業を展開してまいりました。その中で、お客様に「安心」・「安全」をお届けすることを第一に考え、普遍の概念である「顧客志向」と「収益志向」を追求しております。さらに「将来価値の共創」を通じて、経営品質の向上、ひいてはグループ企業価値の最大化を図ることを経営の基本として事業活動に取り組んでまいりました。しかしながら、昨年、子会社の富久娘酒造株式会社が製造している一部商品に表示違反が発生したため、対象商品の自主回収及び交換を実施いたしました。お客様、株主の皆様ならびに関係者の皆様に多大なるご心配、ご迷惑をおかけしたことを心よりお詫び申し上げます。今後は、再発防止のためチェック体制の一層の強化に努めてまいります。
当連結会計年度の売上高は、85,799百万円(前期比0.5％増)となりました。利益面では、販売費及び一般管理費の低減に努めたものの、円安による輸入価格の上昇、原材料価格やエネルギー価格の高騰が大きく影響し、営業利益は2,438百万円(前期比14.7％減)、経常利益は2,425百万円(前期比12.5％減)となりました。また、表示違反に伴い、商品の自主回収等関連費用を特別損失に計上した結果、当期純利益は1,128百万円(前期比9.8％減)となりました。
(2) セグメント別の概況
Section titled “(2) セグメント別の概況”セグメント別の概況は以下のとおりであります。
＜酒類事業＞
酒類事業については、お客様起点の発想に立った商品開発を推進し、「安心」・「安全」が評価されているプライベートブランド商品(ＰＢ商品)が、売上、品揃えともに着実に増加しております。しかしながら、焼酎や清酒が減少した他、一部飲食店の閉鎖による売上減少もあり、酒類事業合計の売上高は75,984百万円(前期比0.8％減)となりました。利益面につきましては、販売費及び一般管理費の低減に努めたものの、円安による輸入価格の上昇、原材料価格やエネルギー価格の高騰が大きく影響し、営業利益は988百万円(前期比44.2％減)となりました。
酒類事業のうち焼酎においては、甲類焼酎がＰＢ商品を中心に好調に推移したものの、主に混和焼酎が減少したことにより、焼酎全体の売上高は41,083百万円(前期比1.2％減)となりました。
チューハイ、カクテル等の低アルコール飲料においては、新発売のノンアルコール飲料「ノンアルタイム」シリーズやアルコール分高めの「直球勝負 ストロング」が好調に推移し、売上高は7,800百万円(前期比4.4％増)となりました。
清酒においては、子会社の表示違反の影響もあり、売上高は7,664百万円(前期比7.4％減)となりました。
合成清酒においては、需要の減退により、売上高は3,955百万円(前期比7.0％減)となりました。
アルコールにおいては、甲類焼酎や清酒等に使用される酒類原料用アルコール、化粧品や味噌、製剤等に使用される工業用アルコールともに好調に推移したため、アルコール全体の売上高は6,521百万円(前期比6.8％増)となりました。
そのほか、みりんなどを含めた和酒部門全体の売上高は67,621百万円(前期比1.1％減)となりました。
洋酒では、梅酒において、しそ焼酎「鍛高譚(たんたかたん)」と同じ紫蘇を使用した「鍛高譚の梅酒」が好調に推移し前年を上回りました。しかしながら、紙パック商品の減少等により、梅酒全体の売上高は前年と比較して減少いたしました。
ワインにおいては、手軽で値頃感のある紙パック商品の他、初代世界最優秀ソムリエのジャン=リュック・プトー氏が選定したワイン「プトー・セレクション」などが好調に推移したため、ワイン全体の売上高は前年と比較して大幅に増加いたしました。
その他の洋酒においては、ＰＢ商品のウイスキーが売上を牽引したため、売上高は増加いたしました。
その結果、洋酒部門全体の売上高は7,170百万円(前期比5.8％増)となりました。
その他の部門については、飲食店等の売上が減少した結果、売上高は1,192百万円(前期比17.7％減)となりました。
＜加工用澱粉事業＞
加工用澱粉事業については、菓子用やビール用コーングリッツ等が好調に推移したことにより、売上高は4,326百万円(前期比6.6％増)となりました。しかしながら、利益面では、原材料価格の高騰が大きく影響し、71百万円(前期比65.3％減)となりました。
＜酵素医薬品事業＞
原薬においては、ジェネリック医薬品原薬の高脂血症治療用原薬や糖尿病治療用原薬が減少したため、売上高は減少いたしました。
診断薬においては、便潜血検査試薬等の減少により、売上高は減少いたしました。
しかしながら、酵素においては、乳糖分解酵素（ラクターゼ）が乳製品の甘味やなめらかさを向上させる効果も評価され、海外における販売が大幅に増加したため、酵素医薬品事業全体の売上高は3,817百万円(前期比17.5％増)、営業利益は1,219百万円(前期比77.2%増)となりました。
＜不動産事業＞
不動産事業については、賃貸借契約の増加があったため、売上高は389百万円(前期比0.2％増)となりました。営業利益は、保有不動産の減価償却が進んだことによる賃貸原価低減等により、275百万円(前期比4.2％増)となりました。
＜バイオエタノール事業＞
バイオエタノール事業については、販売数量の増加や販売単価の上昇により、売上高は1,217百万円(前期比16.3％増)となりました。一方で利益面では、原料米単価の高騰が大きく影響し、128百万円の営業損失(前期は85百万円の営業損失)となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
Section titled “(3) キャッシュ・フローの状況”当連結会計年度における現金及び現金同等物の残高は1,901百万円となり、前連結会計年度末と比較して334百万円の増加となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローにおける資金の増加額は、3,878百万円(前期比697百万円減)となりました。これは主に法人税等の支払額1,364百万円、利息の支払額210百万円等があったものの、減価償却費2,140百万円、税金等調整前当期純利益1,920百万円、売上債権の減少額1,472百万円等を計上したことによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローについては、国庫補助金による収入668百万円、地方自治体からの補助金による収入79百万円等があったものの、固定資産の取得による支出2,866百万円等がありましたので、2,342百万円(前期比1,392百万円減)の資金減少となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出880百万円、配当金の支払額442百万円等がありましたので、1,201百万円(前期比2,590百万円増)の資金減少となりました。
２ 【生産、受注及び販売の状況】
Section titled “２ 【生産、受注及び販売の状況】”(1) 生産実績
Section titled “(1) 生産実績”生産実績をセグメント別アイテム(主要製品)別に示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | アイテム(主要製品) | 当連結会計年度(自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日) | 前年同期比(％) | |
| 酒類 | 焼酎 | 102,576 | (KL) | 99.8 |
| チューハイ | 44,431 | (KL) | 110.2 | |
| 清酒 | 24,973 | (KL) | 100.1 | |
| 合成清酒 | 18,977 | (KL) | 95.8 | |
| アルコール | 89,187 | (KL) | 100.6 | |
| みりん | 2,578 | (KL) | 93.2 | |
| 洋酒 | 7,936 | (KL) | 99.2 | |
| その他 | 6,058 | (KL) | 103.8 | |
| 計 | 296,715 | (KL) | 101.2 | |
| 加工用澱粉 | 加工用澱粉 | 68,964 | (T) | 103.2 |
| バイオエタノール | バイオエタノール | 11,640 | (KL) | 97.6 |
| エタノール蒸留粕 | 3,751 | (T) | 121.6 | |
(注) 酵素医薬品事業については数量等の算定が困難であるため、記載しておりません。また、アルコールについては、他の酒類原料用も含んだ総生産数量であります。なお、不動産事業、その他の事業については生産実績がないため、記載しておりません。
(2) 受注状況
Section titled “(2) 受注状況”受注生産は行っておりません。
(3) 販売実績
Section titled “(3) 販売実績”販売実績をセグメント別アイテム(主要製品)別に示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | アイテム(主要製品) | 当連結会計年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日)(百万円) | 前年同期比(％) |
| 酒類 | 焼酎 | 41,083 | 98.8 |
| チューハイ | 7,800 | 104.4 | |
| 清酒 | 7,664 | 92.6 | |
| 合成清酒 | 3,955 | 93.0 | |
| 販売用アルコール | 6,521 | 106.8 | |
| みりん | 596 | 92.5 | |
| 洋酒 | 7,170 | 105.8 | |
| その他 | 1,192 | 82.3 | |
| 計 | 75,984 | 99.2 | |
| 加工用澱粉 | 4,326 | 106.6 | |
| 酵素医薬品 | 3,817 | 117.5 | |
| 不動産 | 389 | 100.2 | |
| バイオエタノール | 1,217 | 116.3 | |
| その他 | 64 | 110.4 | |
| 合計 | 85,799 | 100.5 | |
(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 主な相手先別の販売実績については、いずれの当該販売実績も、総販売実績に対する割合が100分の10に満たないため、記載しておりません。
３ 【対処すべき課題】
Section titled “３ 【対処すべき課題】”(1) 中長期的な経営戦略
当社グループは、「自然の恵みを活かし、バイオ技術をベースに、人々に食の楽しさと健やかなくらしを提供します。」というグループ企業理念の下、酒類事業や酵素医薬品事業等の分野において、発酵技術等を核とする「バイオテクノロジー」をベースとした事業活動を展開しております。
その中で、お客様に「安心」・「安全」をお届けすることを第一に考え、普遍の概念である「顧客志向」と「収益志向」を追求し、「将来価値の共創」を通じて、経営品質の向上、ひいてはグループ企業価値の最大化を図ることを経営の基本としております。
これら経営の基本方針に則り、以下の項目を中長期的な会社の経営戦略としております。
① 株主重視の経営。
② 収益重視の経営を実践するために、コアコンピタンスを強化し、「選択と集中」による事業ポートフォリオの再構築を一層推進する。
③ 持株会社体制の下、当社及び事業会社各社の機能分担によりグループの全体最適化を図る。
④ お客様の求める価値を追求しつつ、差異性のある商品とサービスの提供により顧客ロイヤリティーを獲得する。
⑤ 「トータルコストリダクション」の実行によるコストリーダーシップを十分に発揮する。
⑥ 財務体質を強固なものとし、経営基盤を確固たるものとする。
⑦ コンプライアンス経営の強化により、企業としての社会的責任を果たす。
これらの経営戦略に基づき、当社グループはグループの全体最適・グループシナジーの最大化を図っております。
また、激変する経営環境の荒波を乗り越え、勝ち続ける「強い会社」になるため、ビジョン（目標・志）、競争戦略（生み出す価値の特定）、オペレーション（現場）の３つの要素を整合し、品質を高め、一体化して運営を実施してまいります。「強い会社」の実現のためには、ブレない「本社力」と戦略実現の「現場力」が求められると考えております。本社と現場、緊密なコミュニケーションの下、本社として舵取りを行う「求心力」と、現場でしか成しえない「遠心力」を担い、その両面のバランスを保持した運営を実施してまいります。加えて、コンプライアンスに基づく「社業総点検」を改めて実施してまいります。
さらに、「ＣＳＲ（企業の社会的責任）」、「内部統制」、「ワークライフバランス」、「地球環境に配慮した経営」に重点を置いた経営を志向し、ローリングした中期経営計画「オエノンニューバリュープラン」の目標達成を目指してまいります。
(2) 会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
① 株式会社の支配に関する基本方針
Section titled “① 株式会社の支配に関する基本方針”当社グループは、機動的な事業展開による最適経営を可能とする持株会社体制の下、酒類事業や酵素医薬品事業等の分野において、発酵技術等を核とする「バイオテクノロジー」をベースとした事業活動を展開しております。
具体的には「顧客志向」と「収益志向」を経営の基本に据えたグループ経営を徹底し、中長期的な経営戦略に基づき企業価値の向上に努めることにより、業容の拡大、収益力の強化を図っております。
今後もこれらの取組みを継続しながら、株主の皆様、お客様をはじめとした取引先との関係を永続的に維持・発展させ、安定的な経営を行うことにより、当社及び当社グループ全体の持続的な企業価値向上並びに当社株主の皆様をはじめとするあらゆるステークホルダーの共同の利益を確保することを会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針としております。
② 基本方針の実現に資する取組み
Section titled “② 基本方針の実現に資する取組み”ア．企業価値の最大化に向けた経営戦略
当社グループは、「自然の恵みを活かし、バイオ技術をベースに、人々に食の楽しさと健やかなくらしを提供します。」というグループ企業理念の下、酒類事業や酵素医薬品事業等の分野において、発酵技術等を核とする「バイオテクノロジー」をベースとした事業活動を展開しております。
その中で、お客様に「安心」・「安全」をお届けすることを第一に考え、普遍の概念である「顧客志向」と「収益志向」を追求し、「将来価値の共創」を通じて、経営品質の向上、ひいてはグループ企業価値の最大化を図ることを経営の基本としております。
企業価値の最大化に向けた経営戦略の具体的な内容につきましては、上記(1)中長期的な経営戦略をご参照ください。
イ．コーポレート・ガバナンスの強化による企業価値の最大化
当社は、当社の企業価値・株主共同利益の確保・向上のために不可欠な仕組みである「コーポレート・ガバナンスの強化」を重要な課題として取り組んでおります。
コーポレート・ガバナンスの具体的な内容につきましては、「第４ 提出会社の状況 ６コーポレート・ガバナンスの状況等」をご参照ください。
ウ．不適切な支配防止のための取組み
当社は、平成25年３月22日開催の当社定時株主総会における株主の皆様のご承認を受け、当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上のため、不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みとして、特定株主グループの議決権割合が20％以上となる大規模な当社株式の買付行為(以下、「大規模買付行為」といいます。)がなされたときに、かかる行為を行う者(以下、「大規模買付者」といいます。)に対応するため、当社株式の大規模買付行為に関する対応方針(以下「本大規模買付ルール」といいます。)を更新しております。
本大規模買付ルールは、株主の皆様をはじめとしたステークホルダーが適切な判断をするために必要かつ十分な情報と時間を確保するとともに、当社取締役会が代替案を提示し、必要に応じて大規模買付者と交渉をする等の対応が可能となる時間・機会を確保することにより、当社の企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させることを目的としております。本大規模買付ルールの具体的な内容につきましては、当社ウェブサイト（http://www.oenon.jp/）をご参照ください。
当社取締役会が、大規模買付行為の内容を評価・検討し、大規模買付者との協議・交渉の結果、一定の対抗措置をとることが相当であると判断した場合には、評価期間の開始又は終了の有無を問わず、新株予約権の発行等、会社法その他法令及び当社の定款が取締役会の権限として認める対抗措置をとることがあります。
本大規模買付ルールは、以下のように合理性が担保されており、上記基本方針に沿うものであります。
ⅰ．本大規模買付ルールは、買収防衛策に関する指針及び法令・判例等の要件等を踏まえた内容であります。
ⅱ．本大規模買付ルールは、株主共同の利益を確保・向上させるという目的をもって導入されております。
ⅲ．本大規模買付ルールは、株主総会の承認可決を条件として更新されたものであること、対抗措置の実施について株主の皆様の意思を確認させていただく場合もあること及び有効期間は３年間とするサンセット条項が付されており、かつ有効期間満了前であっても株主総会において廃止することが可能であることから、本大規模買付ルール存続の適否には株主の皆様のご意向が確認され、反映されることとなっております。
ⅳ．取締役会の恣意的判断を排除し、本大規模買付ルールの発動等の運用に際しての実質的な判断を客観的に行う機関として独立委員会を設置しております。また、同委員会の判断の概要については、情報開示することとし、本大規模買付ルールの透明な運営が行われる仕組みを確保しております。
ⅴ．対抗措置は、合理的かつ詳細な客観的要件が充足されなければ発動されないように設定されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保しております。
ⅵ．デッドハンド型買収防衛策やスローハンド型買収防衛策ではなく、株主総会で選任された取締役で構成される取締役会によっても本大規模買付ルールを廃止することが可能であります。
③ 基本方針の実現に資する取組みについての当社取締役の判断及びその判断に係る理由
上記②基本方針の実現に資する取組みは、いずれも、当社の企業価値・株主共同の利益を確保し向上を目的とするものであります。その結果として、当社の企業価値及び株主の共同の利益を著しく損なう大量買付者が現れる危険性を低減するものとなり、上記①株式会社の支配に関する基本方針に沿うものであると考えます。
また、当該取組みは、当社の企業価値を向上させるものであることから、当社株主の共同の利益を損なうものではなく、当社取締役の地位の維持を目的とするものではないことは明らかであると考えます。
なお、当連結会計年度に、当社の連結子会社である富久娘酒造株式会社において、清酒の製造における原料の不適切な使用及び一部商品における原料の表示漏れ等が判明いたしました。この事態を受け、当社は、当社と利害関係を有しない外部の専門家から構成される第三者委員会を設置し、事実関係等の調査分析及び再発防止策の検討等を進め、平成26年２月14日付で開示いたしました「第三者委員会からの調査報告書受領に関するお知らせ」のとおり、同委員会から本件に関する調査報告書を受領いたしました。
当社は、平成26年２月26日付で開示いたしました「富久娘酒造株式会社の不祥事調査に関する第三者委員会からの調査報告に基づく再発防止策について」のとおり、同委員会からの調査報告書において指摘された問題点を厳粛に受け止めるとともに、再発防止のための提言に沿って、以下のとおり富久娘酒造株式会社における再発防止策の取組み並びにオエノングループ全体の管理体制の構築を進めてまいります。
①再発防止策
Ⅰ．酒税法等法令上定められている記帳義務、表示義務を遵守します。
Ⅱ．棚卸管理（数量・品質）を徹底します。
Ⅲ．５Ｓ（整理・整頓・清掃・清潔・躾）に準拠し、美化衛生に力点を置きます。
Ⅳ．活発に意見を言い合える働きやすい職場を形成します。
以上の点を前提とし、調査報告書における提言を踏まえ、富久娘酒造株式会社では、以下の再発防止策に取り組みます。
ⅰ．製造技術の向上
ⅱ．設備の補充
ⅲ．適切な生産計画の策定
ⅳ．製造グループと品質管理担当者との連携
ⅴ．製造現場と管理者の意思疎通の徹底、実効的な管理体制の構築
ⅵ．酒税法令に関する知識の習得、法令遵守姿勢の確立
ⅶ．欠減に対する取組み
②オエノングループ全体の実効的な管理体制の構築
ⅰ．品質安全保証管理室の設置
ⅱ．監査室の機能強化
ⅲ．法令遵守姿勢の確立
ⅳ．意図的な異物混入の防止策
また、コンプライアンスの徹底の観点からも、重大な法令違反を発生させたことを真摯に捉え、経営責任の明確化並びに当該案件に係る関係者の懲戒処分を行いました。
富久娘酒造株式会社の再発防止策、オエノングループ全体の実効的な管理体制及び関係者の懲戒処分の詳細につきましては、当社ウェブサイト（http://www.oenon.jp/）をご参照ください。
お客様、株主の皆様をはじめとする関係者の皆様方に、多大なご迷惑とご心配をおかけいたしましたことを、深くお詫び申し上げるとともに、二度とこのようなことが起きぬよう、オエノングループが一丸となって、法令遵守に努め、社業に精進してまいります。
４ 【事業等のリスク】
Section titled “４ 【事業等のリスク】”(1) 酒類事業を取り巻く環境について
① 酒類業界について
酒類業界は嗜好の変化の影響を受けやすい業界であり、低価格化、健康志向など嗜好の変化がアルコール飲料全体の販売動向にも影響を与えており、少子高齢化による総需要の減少や飲酒運転の社会問題化を含め、業界環境が激しく変化しております。
この市場環境の変化等が当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
② 酒税法による規制について
当社グループが営む酒類事業は、酒類の製造免許、販売業免許、酒税等について定める酒税法の規制を受けており、今後の事業展開において酒税法の規制を受ける他、酒税の税率の変更によって酒類の販売価格、販売動向等が影響を受ける可能性があります。
③ 原材料価格の変動について
当社グループの使用する主要な原材料(粗留アルコール、重油等)にはその価格が、調達先の国または地域の天候や経済状況の影響を間接的に受け、変動するものがあります。それら主要原材料の価格が高騰した場合には製造コストが上昇し、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
④ 食品の安心・安全について
当社グループは「食の安心・安全」をお客様にご提供するため、生産・品質管理には充分な配慮を行っており、トレーサビリティーを含めた品質保証への取組みを強化しております。また、酒税法等法令上定められている記帳義務、表示義務を遵守する姿勢の確立への取組みを強化しております。しかしながら、当社グループとしての予期し得ない品質問題及び製品表示問題が発生した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響する可能性があります。
(2) グループ戦略について
① 最近事業年度における子会社の取得について
当社は平成12年１月にワイン等の輸入及び販売を行う山信商事株式会社の全株式を取得し、また平成13年１月には森永製菓株式会社から福徳長酒類株式会社の発行済株式の80.0％を取得し(平成25年12月末における保有比率は100.0％)、各々連結対象子会社といたしました。これに関連し、福徳長酒類株式会社の子会社である秋田県醗酵工業株式会社を連結対象子会社(平成17年４月福徳長酒類株式会社の会社分割により同社を当社の直接子会社とする)といたしました。また、平成15年７月には旭化成株式会社から富久娘酒造株式会社の全株式を取得し、連結対象子会社といたしました。さらに、平成19年３月には北の誉酒造株式会社の発行済株式の79.1％を取得し(平成25年12月末における保有比率は91.3％)、連結対象子会社といたしました。これに関連し、北の誉酒造株式会社の子会社である越の華酒造株式会社を連結対象子会社といたしました。
＜連結＞
| 回次 | 第103期 | 第104期 | 第105期 | 第106期 | 第107期 | |
| 決算年月 | 平成21年12月 | 平成22年12月 | 平成23年12月 | 平成24年12月 | 平成25年12月 | |
| 売上高 | (百万円) | 82,482 | 83,172 | 83,361 | 85,367 | 85,799 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,139 | 2,015 | 2,486 | 2,772 | 2,425 |
| 当期純利益 | (百万円) | 275 | 898 | 929 | 1,251 | 1,128 |
| 純資産額 | (百万円) | 19,240 | 19,679 | 20,134 | 20,474 | 21,301 |
| 総資産額 | (百万円) | 67,752 | 62,744 | 60,819 | 59,827 | 59,600 |
② 子会社取得等のグループ戦略について
当社は、積極的な事業拡大を図る手段の一つとして、当社グループにおいて有効かつ効率的に経営資源を活用できる企業などの株式を取得し、子会社としてまいりました。また、平成20年１月にはグループ経営の一層の効率化を図るため、当社の子会社である合同酒精株式会社とゴードー商事株式会社の合併を行うなど、グループ内組織再編を実施してまいりました。
当面、当社では新たな子会社取得等は計画しておらず、現在のグループ構成において各機能の強化等によるグループ全体のトータルコストリダクションなどを進める方針であります。ただし、中長期的にはグループ全体の方針に基づき子会社取得も視野に入れて事業拡大を進める方針であり、今後の子会社取得等については、環境変化その他の要因により一時的または追加的に損失等が生じる可能性があり、また、当社の期待する効果が十分に得られない可能性もあります。
(3) 酵素医薬品事業について
当社グループの酵素医薬品事業においては、酵素、原薬、診断薬、健康食品素材の４つの分野で事業を展開しており、今後につきましては酵素・原薬等の生産能力増強に加え、新たな酵素等の開発を進める方針であります。
なお、各製品の需要動向や特性における他社製品との競合激化等により、想定している当社グループの酵素医薬品事業の販売動向等が影響を受ける可能性があります。
(4) 為替レートの変動について
当社グループは、商品・原材料の一部を外貨建てにて輸入しているため、為替レート変動に対するリスクを為替予約等のヘッジ取引により一定限度まで低減しておりますが、短期及び中長期の予測を超えた為替変動が、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を与える可能性があります。
(5) バイオエタノール事業について
当社は、農林水産省が推進する、原料調達からバイオ燃料の製造・販売まで一貫して行う「バイオ燃料生産拠点確立事業」の下、バイオエタノール製造の実用化に向け取り組んでおります。
しかしながら、原料の調達価格、バイオ燃料の販売価格などにおいて不確定な要素があり、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
さらに一部を除く、生産及び研究等に係る経費については、国庫補助金の交付を受けており、今後の補助金の交付について、見直し等があった場合においても、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
(6) 自然災害による影響について
当社グループは保有する施設及び工場などにおいて、災害・事故へ対応するための体制作りを強化し、生産のバックアップ機能を含めた体制の確立を行っております。しかし、想定範囲を超えた自然災害等が発生した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
(7) 訴訟について
当社グループは法令遵守を基本としたコンプライアンス活動の推進により、従業員の法令違反等の低減努力を実施しています。しかしながら、当社グループ及びその従業員が法令等に対する違反の有無に関わらず製造物責任法、特許法等に関する問題において訴訟を提起される可能性があります。当社グループが訴訟を提起された場合、また不利な判決結果が生じた場合は、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
(8) 情報管理について
当社グループは経営に関する重要情報をはじめとし、多数の個人に関する機密情報を保有しております。これらの情報管理については規程等を整備するとともに、従業員に対する情報管理の徹底とシステム上のセキュリティー対策を整えております。しかしながら、コンピュータウイルスなど予測の範囲を超える事態により、情報の消失・流出などの問題が発生した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
(9) 金融市場の動向について
当社グループは、金利変動に対するリスクを金利スワップ等のヘッジ取引により一定限度まで低減しておりますが、資金調達時の金融市場の動向により、短期及び中長期の予測を超えた金利変動が、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
(10)知的財産・製造物責任(ＰＬ)について
当社グループでは知的財産の重要性を認識し、その保護に努めておりますが、適切に保護できなかったり違法な侵害があった場合、または、当社グループの製品の欠陥に起因して製品回収や損害賠償につながるリスクが現実化しこれを保険により補填できない事態が生じた場合には、事業活動に支障が生じ、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
(11)産業事故災害について
当社グループの工場において、万一大きな産業事故災害が発生した場合には、補償等を含む産業事故災害への対策費用、生産活動の停止による機会損失及び顧客に対する補償、さらに社会的信用の失墜等によって、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
(12)たな卸資産の収益性の低下による簿価切下げについて
平成20年４月１日以後開始する事業年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」が適用され、通常の販売目的で保有するたな卸資産は取得原価をもって貸借対照表価額とし、期末において正味売却価額が取得原価より下落している場合には収益性が低下していると判断し、当該正味売却価額まで貸借対照表価額を切下げ、取得原価と当該正味売却価額の差額は当期の費用として処理することとなりました。このため当社グループのたな卸資産につき、原材料購入価格の上昇、製造固定費の増加、生産量の減少、製品販売価格の下落などが生じ、その結果正味売却価額が取得原価を下回るため収益性が低下していると判断された場合には、当該たな卸資産の簿価切下げがなされ、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
(13)固定資産の減損について
当社グループは平成18年度から「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しておりますが、今後、遊休土地の時価が更に低下したり事業環境が大幅に悪化するなどの場合には、追加的な減損損失が発生し、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
(14)退職給付債務について
当社グループの一部の退職給付債務及び退職給付費用は、年金数理計算上使用される割引率や退職率、昇給率等の前提条件と年金資産の期待運用収益率等に基づき計算されており、年金資産の運用利回り悪化、割引率の低下等が、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
５ 【経営上の重要な契約等】
Section titled “５ 【経営上の重要な契約等】”該当事項はありません。
６ 【研究開発活動】
Section titled “６ 【研究開発活動】”当連結会計年度の研究開発費は481百万円であります。
セグメント別の主な研究開発活動を示すと、次のとおりであります。
(1) 酒類事業
当連結会計年度の研究開発費は163百万円であります。
オエノン酒類基礎研究所では、各事業会社技術部門と連携して、新価値提案に資する基礎研究を進めております。
主として、清酒、焼酎など、いわゆる「和酒」の他、アルコール蒸留に関する研究を行っております。とくに、お客様のニーズに合った品質の製品を手頃な価格で提供することを目指して、さらなるコストダウン及び品質向上を実現するために、大量生産に向く液化仕込み技術をベースとした検討を行なっております。
具体的なテーマとしては、
① 経済酒のコストダウン
② 液化仕込み清酒の品質向上
③ 液化仕込みに関わる技術開発
を目的として、原酒の精製に関わる技術開発、オフフレーバーの生成予測と抑制法の検討、酵母の育種改良等に取り組み、得られた知見を各事業会社に適宜、開示・提案しております。
分析につきましては、味認識装置による酒類の香味の客観的な評価や、におい嗅ぎ装置とガスクロマトグラフ質量分析計を活用した原料・製品中のオフフレーバーや不純物の同定などの技術力向上に努めております。これらの分析技術は、新商品開発や品質保証、原材料の評価にも活用しております。
これらの活動を通し、「当社グループのシーズ」と「お客様のニーズ」を融合し、「顧客起点の発想」に立った商品開発につなげてまいります。
(2) 酵素医薬品事業
当連結会計年度の研究開発費は318百万円であります。
長年に渡り培ってきた発酵バイオ技術をコア・コンピタンスとして、「健康」と「環境」をテーマに酵素、原薬、診断薬、健康食品素材の４つの分野で事業展開しております。
主力商品の乳糖分解酵素「ラクターゼ」は、世界トップクラスのシェアを持ち、付加価値ある乳製品の商品開発での利用が国内外共に増えております。顧客ニーズに応えた製品品質を提供すべく研究に取り組んでおります。また、澱粉糖製造用酵素「イソアミラーゼ」や組織培養用酵素「ディスパーゼ」は、ユニークな性質を有する酵素であり、性能及び品質のさらなる向上に取り組んでおります。遺伝子組換え技術を積極的に活用した機能性の高い酵素の研究開発にも力を入れております。
原薬分野では、糖尿病治療用原薬に続くジェネリック医薬品原薬の開発研究に注力しております。既存原薬は、変化の激しいジェネリック医薬品市場に柔軟に対応すべく技術開発を進めております。
診断薬分野では、大腸がん検査薬の品質向上に加えて、検査システム全体としての簡便性を高める視点から周辺試薬の開発研究に取り組んでおります。
(3) バイオエタノール事業
平成21年に苫小牧工場バイオエタノール技術実証プラントの稼働を開始し、これまでの生産・研究活動の中で原料の多様化や製造コストの更なる削減等、事業化に向けての課題が明確となりました。これらの課題克服のために、平成24年度からは「バイオ燃料生産拠点確立事業」への取組みを開始しております。
具体的には、従来のコメを原料としたバイオエタノール生産から、さらに多様なデンプン質原料を利用するための製造技術の確立を目的として、各原料の成分・特徴を把握し、コメとの混合使用を含めて最適な処理・発酵条件を検討しております。さらに、ＬＣＡ（ライフサイクルアセスメント）によるＧＨＧ（温室効果ガス）排出量削減の評価、飼料として販売される発酵副産物（ＤＤＧＳ）の評価等を行なっております。また、コスト削減のための副原料の代替や、実証プラントでの発酵の効率化のための酵母の選択等を検討しております。
なお、当該費用については国庫補助金の交付を受けております。
７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
Section titled “７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】”(1) 財政状態
当連結会計年度の総資産につきましては、59,600百万円となり、前連結会計年度末と比較し226百万円の減少となりました。これは主に設備投資の増加や保有有価証券の時価回復により固定資産等が増加したものの、売上債権等が減少したことによるものであります。
負債につきましては、38,299百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,053百万円の減少となりました。これは主に借入金の返済などによる有利子負債の減少、及び未払法人税等が減少したことによるものであります。
純資産につきましては、21,301百万円となり、前連結会計年度末と比較して827百万円の増加となりました。これは主に当期純利益の計上による利益剰余金の増加、及びその他有価証券評価差額金が増加したことによるものであります。
(2) 経営成績
(売上高)
当連結会計年度の売上高は、85,799百万円と前連結会計年度に比べて432百万円(0.5％)の増加となりました。酒類事業では、582百万円(0.8％)の減少、加工用澱粉事業では、268百万円(6.6％)の増加、酵素医薬品事業では、568百万円(17.5％)の増加、不動産事業では、０百万円(0.2％)の増加、バイオエタノール事業では、170百万円(16.3％)の増加、その他の事業では６百万円(10.4％)の増加となりました。
なお、各事業部門の状況については、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (2)セグメント別の概況」に記載しております。
(売上原価、販売費及び一般管理費)
当連結会計年度の売上原価は、70,416百万円と前連結会計年度に比べて1,532百万円(2.2％)の増加となりました。また、売上高に対する売上原価の比率は82.1％と前連結会計年度に比ベ1.4ポイント上昇しました。
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、12,945百万円と前連結会計年度に比べて678百万円(5.0％)の減少となりました。また、売上高に対する販売費及び一般管理費の比率は15.1％と前連結会計年度に比べて0.9ポイント低下しました。主な要因としては人件費、減価償却費などの低減によるものであります。
(営業利益)
当連結会計年度の営業利益は、2,438百万円と前連結会計年度に比べて421百万円(14.7％)の減少となりました。また、売上高に対する営業利益の比率は2.8％と前連結会計年度に比ベ0.5ポイント減少しました。
減価償却費等の原価コストや販売費及び一般管理費の低減がありましたが、原材料価格の高騰による影響等により減少となりました。
(営業外損益)
当連結会計年度の営業外収益は、227百万円と前連結会計年度に比べて14百万円(6.7％)の増加となり、営業外費用は240百万円と前連結会計年度に比べて59百万円(20.0％)の減少となりました。
(特別損益)
当連結会計年度の特別利益は、46百万円と前連結会計年度に比べて297百万円(86.4％)の減少となり、特別損失は551百万円と前連結会計年度に比べて155百万円(39.3％)の増加となりました。
特別損失については、自主回収費用等を計上しております。
(当期純利益)
当連結会計年度の当期純利益は、1,128百万円と前連結会計年度に比べて122百万円(9.8％)の減少となりました。
(3) キャッシュ・フロー
「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (3)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
第３ 【設備の状況】
Section titled “第３ 【設備の状況】”１ 【設備投資等の概要】
Section titled “１ 【設備投資等の概要】”当連結会計年度の設備投資は、酒類事業、加工用澱粉事業、酵素医薬品事業、バイオエタノール事業、その他の事業において生産能力向上と環境整備を目的として実施し、設備投資合計で2,716百万円となりました。
セグメントごとの設備投資は、以下のとおりであります。
| セグメントの名称 | 内容 | 設備投資額(百万円) |
| 酒類 | 当社、苫小牧工場 酒類原料用・工業用アルコール関連設備 | 275 |
| 当社、シャトーカミヤ旧醸造場修理工事等 | 539 | |
| 合同酒精、旭川工場 酒類製造設備等 | 4 | |
| 合同酒精、東京工場 チューハイ製造設備 | 844 | |
| 合同酒精、東京工場 ワイン製造設備 | 107 | |
| 合同酒精、東京工場 酒類製造設備等 | 95 | |
| 合同酒精、清水工場 酒類製造設備等 | 10 | |
| 福徳長酒類、久留米工場 酒類製造設備・環境整備 | 17 | |
| 福徳長酒類、韮崎工場 酒類製造設備・環境整備 | 25 | |
| 富久娘酒造、酒類製造設備等 | 26 | |
| 秋田県醗酵工業、酒類製造設備等 | 20 | |
| ゴーテック、倉庫保管設備等 | 7 | |
| その他酒類製造設備等 | 4 | |
| 計 | 1,977 | |
| 加工用澱粉 | サニーメイズ、製造設備等 | 49 |
| 酵素医薬品 | 合同酒精、酵素医薬品工場・研究所 酵素・診断薬製造設備等 | 71 |
| バイオエタノール | 当社、苫小牧工場 バイオエタノール関連設備 | 603 |
| 全社 | 当社、オエノンビル 環境整備等 | 14 |
| 合計 | 2,716 | |
２ 【主要な設備の状況】
Section titled “２ 【主要な設備の状況】”(1) 提出会社
Section titled “(1) 提出会社”| 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額 | 従業員数(人) | ||||||
| 建物(百万円) | 構築物(百万円) | 機械装置及び運搬具(百万円) | 土地 | 工具器具備品(百万円) | リース資産(百万円) | |||||
| 面積(㎡) | 金額(百万円) | |||||||||
| オエノン銀座ビル(東京都中央区) | 不動産・その他 | 不動産賃貸、本社機能、事務業務 | 299 | 0 | 0 | 430 | 0 | 17 | ― | 42 |
| シャトーカミヤ(茨城県牛久市) | 酒類 | 不動産賃貸 | 329 | 50 | 7 | 60,454 | 163 | 29 | ― | ― |
| 北海道ビル(札幌市中央区) | 酒類 | 不動産賃貸 | 124 | ― | 2 | 595 | 225 | 0 | 0 | ― |
| 名古屋事務所(名古屋市名東区) | 酒類 | 不動産賃貸 | 39 | 1 | ― | 404 | 94 | 1 | ― | ― |
| 関西事務所(神戸市灘区) | 酒類 | 不動産賃貸 | 83 | 12 | ― | ― | ― | 1 | ― | ― |
| 広島事務所(広島市安佐南区) | 酒類 | 不動産賃貸 | 28 | 0 | ― | 408 | 35 | 0 | ― | ― |
| 苫小牧工場(北海道苫小牧市) | 酒類 | 不動産賃貸 | 144 | 534 | 905 | 87,510 | 1,229 | 0 | ― | ― |
| 苫小牧工場(北海道苫小牧市) | バイオエタノール | バイオエタノール製造設備 | 273 | 174 | 573 | 1 | 0 | 40 | ||
| 酒類基礎研究所(山梨県韮崎市) | 酒類 | 酒類研究設備 | 132 | 4 | 2 | 9,828 | 153 | 4 | ― | 7 |
(2) 国内子会社
Section titled “(2) 国内子会社”| 会社名・事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額 | 従業員数(人) | ||||||
| 建物(百万円) | 構築物(百万円) | 機械装置及び運搬具(百万円) | 土地 | 工具器具備品(百万円) | リース資産(百万円) | |||||
| 面積(㎡) | 金額(百万円) | |||||||||
| 合同酒精(株)旭川工場(北海道旭川市) | 酒類 | 焼酎・清酒製造設備 | 651 | 86 | 198 | 115,027 | 588 | 1 | ― | 36 |
| 合同酒精(株)苫小牧工場(北海道苫小牧市) | 酒類 | 試験測定設備 | 1 | ― | 0 | ― | ― | 1 | 2 | 11 |
| 合同酒精(株)酵素医薬品工場(青森県八戸市) | 酵素医薬品 | 酵素医薬品製造設備他 | 705 | 89 | 334 | 62,788 | 273 | 6 | ― | 59 |
| 合同酒精(株)東京工場(千葉県松戸市) | 酒類 | 焼酎・チューハイ・ワイン製造設備他 | 590 | 59 | 1,478 | 63,518 | 186 | 7 | 72 | 83 |
| 合同酒精(株)清水工場(静岡市清水区) | 酒類 | 原料アルコール製造設備 | 332 | 167 | 123 | 40,194 | 718 | 3 | 1 | 19 |
| 合同酒精(株)酵素医薬品研究所(千葉県松戸市) | 酵素医薬品 | 研究開発設備 | 95 | 2 | 0 | 3,083 | 9 | 14 | ― | 29 |
| 福徳長酒類(株)(東京都中央区) | 酒類 | 焼酎・清酒製造設備、福利厚生設備他 | 862 | 199 | 268 | 69,543 | 723 | 6 | 13 | 136 |
| 富久娘酒造(株)(神戸市灘区) | 酒類 | 清酒・チューハイ製造設備他 | 424 | 10 | 292 | 13,304 | 31 | 4 | ― | 51 |
| 秋田県醗酵工業(株)(秋田県湯沢市) | 酒類 | 焼酎・清酒製造設備他 | 229 | 78 | 141 | 31,248 | 96 | 0 | 1 | 46 |
| 北の誉酒造(株)(北海道小樽市) | 酒類 | 酒類製造設備 | 248 | 4 | 16 | 18,931 | 3 | 0 | ― | 18 |
| 越の華酒造(株)(新潟市中央区) | 酒類 | 酒類製造設備 | 7 | ― | 5 | 5,921 | 7 | 0 | ― | 8 |
| (株)サニーメイズ(静岡市清水区) | 加工用澱粉 | 加工用澱粉製造設備 | 119 | 39 | 103 | 4,291 | 279 | 2 | 22 | 27 |
| 山信商事(株)(東京都中央区) | 酒類 | 店舗用備品 | ― | ― | ― | ― | ― | 9 | ― | 17 |
| ゴーテック(株)(千葉県松戸市) | 酒類 | 倉庫設備 | 156 | 0 | 6 | ― | ― | 1 | ― | 46 |
| (株)オエノンアセットコーポレーション(東京都中央区) | 不動産 | 不動産賃貸、売買 | 215 | 2 | ― | 17,538 | 1,439 | 0 | ― | 1 |
(注) 建物、構築物、機械装置及び運搬具、工具器具備品、リース資産は減価償却累計額控除後の帳簿価額であります。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
Section titled “３ 【設備の新設、除却等の計画】”(1) 重要な設備の新設等
Section titled “(1) 重要な設備の新設等”該当事項はありません。なお、当事業年度において着手及び完成予定でありました「酵素医薬品研究棟及びパイロットプラント棟」につきましては、計画の見直しにより延期しております。また、新設の時期は未定であります。
(2) 重要な設備の除却等
Section titled “(2) 重要な設備の除却等”該当事項はありません。
第４ 【提出会社の状況】
Section titled “第４ 【提出会社の状況】”１ 【株式等の状況】
Section titled “１ 【株式等の状況】”(1) 【株式の総数等】
Section titled “(1) 【株式の総数等】”① 【株式の総数】
Section titled “① 【株式の総数】”| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 200,000,000 |
| 計 | 200,000,000 |
② 【発行済株式】
Section titled “② 【発行済株式】”| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(平成25年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成26年３月25日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 65,586,196 | 65,586,196 | 東京証券取引所(市場第１部) | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式単元株式数は1,000株であります |
| 計 | 65,586,196 | 65,586,196 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
Section titled “(2) 【新株予約権等の状況】”該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
Section titled “(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】”該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
Section titled “(4) 【ライツプランの内容】”該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
Section titled “(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】”| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成18年10月10日(注) | 14,598 | 65,586,196 | 3 | 6,946 | 2 | 5,549 |
(注) 新株予約権の行使による増加 転換価格411円 資本組入額206円
(6) 【所有者別状況】
Section titled “(6) 【所有者別状況】”平成25年12月31日現在
| 区分 | 株式の状況(１単元の株式数1,000株) | 単元未満株式の状況(株) | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数(人) | ― | 36 | 35 | 137 | 97 | 3 | 8,080 | 8,388 | ― |
| 所有株式数(単元) | ― | 19,002 | 564 | 5,865 | 12,015 | 3 | 27,718 | 65,167 | 419,196 |
| 所有株式数の割合(％) | ― | 29.16 | 0.87 | 9.00 | 18.44 | 0.00 | 42.53 | 100.00 | ― |
(注) １ 自己株式2,835,493株は「個人その他」の欄に2,835単元、「単元未満株式の状況」欄に493株含めて記載しております。なお、期末日現在の実質的所有株式数は2,835,493株であります。
２ 上記「その他の法人」の中には、証券保管振替機構名義の株式が４単元含まれております。
(7) 【大株主の状況】
Section titled “(7) 【大株主の状況】”平成25年12月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 第一生命保険株式会社（常任代理人 資産管理サービス信託銀 行株式会社） | 東京都千代田区有楽町１丁目13番１号（東京都中央区晴海１丁目８番12号 晴海アイランドトリトンスクエア オフィスタワーZ棟） | 4,711 | 7.18 |
| 株式会社みずほ銀行（常任代理人 資産管理サービス信託銀行株式会社） | 東京都千代田区丸の内１丁目３番３号（東京都中央区晴海１丁目８番12号 晴海アイランドトリトンスクエア オフィスタワーZ棟） | 2,443 | 3.72 |
| オエノンホールディングス従業員持株会 | 東京都中央区銀座６丁目２番10号 | 2,210 | 3.37 |
| 株式会社南悠商社 | 東京都港区虎ノ門４丁目１番35号 | 1,884 | 2.87 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 1,859 | 2.83 |
| 株式会社北洋銀行 | 札幌市中央区大通西３丁目７番地 | 1,750 | 2.66 |
| HSBC BANK PLC A/C MARATHON FUSION JAPAN PARTNERSHIP LP（常任代理人 香港上海銀行東京支店） | ８ CANADA SQUARE, LONDON E14 ５HQ（東京都中央区日本橋３丁目11番 １号） | 1,680 | 2.56 |
| クレディ スイス ルクセンブルグ エスエー オンビハーフ オブ クライアンツ（常任代理人 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行） | 56, GRAND RUE L-1660 LUXEMBOURG（東京都千代田区丸の内２丁目７番 １号 決裁事業部） | 1,141 | 1.73 |
| 農林中央金庫 | 東京都千代田区有楽町１丁目13番２号 | 1,054 | 1.60 |
| 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 | 1,046 | 1.59 |
| 計 | ― | 19,779 | 30.15 |
(注) １ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 1,859千株
２ 上記のほか、当社所有の自己株式2,835千株(4.32％)があります。
次の法人から、当事業年度に変更報告書の写しの送付があり、次のとおり株式を所有している旨報告を受けており
ますが、当事業年度末における当該法人名義の実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」では
考慮しておりません。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) | 報告義務発生日 |
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区丸の内一丁目３番３号 | 3,330 | 5.08 | 平成25年７月15日 |
| みずほ信託銀行株式会社 | 東京都中央区八重洲一丁目２番１号 | |||
| 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 | 3,537 | 5.39 | 平成25年９月９日 |
| 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 | |||
| 三菱ＵＦＪ投信株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 | |||
| 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内二丁目５番２号 |
(8) 【議決権の状況】
Section titled “(8) 【議決権の状況】”① 【発行済株式】
Section titled “① 【発行済株式】”平成25年12月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式2,835,000 | 普通株式 | 2,835,000 | ― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 普通株式 | 2,835,000 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式62,332,000 | 62,332 | 同上 | ||
| 単元未満株式 | 普通株式419,196 | 普通株式 | 419,196 | ― | 同上 |
| 普通株式 | 419,196 | ||||
| 発行済株式総数 | 65,586,196 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 62,332 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」の中には、証券保管振替機構名義の株式が4,000株(議決権４個)含まれております。
２ 「単元未満株式」には、当社所有の自己株式が493株含まれております。
② 【自己株式等】
Section titled “② 【自己株式等】”平成25年12月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式) | |||||
| オエノンホールディングス株式会社 | 東京都中央区銀座６丁目２番10号 | 2,835,000 | ― | 2,835,000 | 4.32 |
| 計 | ― | 2,835,000 | ― | 2,835,000 | 4.32 |
(9) 【ストックオプション制度の内容】
Section titled “(9) 【ストックオプション制度の内容】”該当事項はありません。
２ 【自己株式の取得等の状況】
Section titled “２ 【自己株式の取得等の状況】”【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
Section titled “(1) 【株主総会決議による取得の状況】”該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
Section titled “(2) 【取締役会決議による取得の状況】”該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
Section titled “(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】”会社法第155条第７号による取得
| 区分 | 株式数(株) | 価額の総額(円) |
|---|---|---|
| 当事業年度における取得自己株式 | 11,792 | 2,794,008 |
| 当期間における取得自己株式 | 387 | 87,239 |
(注) 当期間における取得自己株式には、平成26年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
Section titled “(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】”| 区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
| 株式数(株) | 処分価額の総額(円) | 株式数(株) | 処分価額の総額(円) | |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| 合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| その他(単元未満株式の買増請求による売渡) | ― | ― | ― | ― |
| 保有自己株式数 | 2,835,493 | ― | 2,835,880 | ― |
(注) 当期間における保有自己株式数には、平成26年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
Section titled “３ 【配当政策】”当社の配当にあたっては、当社の業績、連結決算の状況、中長期的な収益状況、設備投資計画、適正な内部留保額、配当性向などを総合的に勘案しながら、継続的・安定的な配当を行うことを基本方針としております。
また、当社は、上記基本方針をもとに年１回の期末配当とし、実施に当たっては、定時株主総会の決議により決定することとしております。
当期の期末配当につきましては、当期の当社及び連結の業績と株主の皆様への利益還元の重視に鑑み、下記のとおりとさせていただきたいと存じます。
(1) 株主に対する配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき金７円 総額439,254,921円
(2) 剰余金の配当決議年月日
平成26年３月25日(定時株主総会決議)
４ 【株価の推移】
Section titled “４ 【株価の推移】”(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
Section titled “(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】”| 回次 | 第103期 | 第104期 | 第105期 | 第106期 | 第107期 |
|---|---|---|---|---|---|
| 決算年月 | 平成21年12月 | 平成22年12月 | 平成23年12月 | 平成24年12月 | 平成25年12月 |
| 最高(円) | 296 | 219 | 210 | 216 | 294 |
| 最低(円) | 157 | 167 | 132 | 174 | 200 |
(注) 最高・最低株価は東京証券取引所市場第１部におけるものであります。
(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
Section titled “(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】”| 月別 | 平成25年７月 | ８月 | ９月 | 10月 | 11月 | 12月 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 最高(円) | 250 | 233 | 255 | 264 | 256 | 255 |
| 最低(円) | 222 | 218 | 220 | 235 | 235 | 235 |
(注) 最高・最低株価は東京証券取引所市場第１部におけるものであります。
５ 【役員の状況】
Section titled “５ 【役員の状況】”| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(千株) | |
| 代表取締役社長 | グループ経営全般、経営戦略企画室担当、CSR委員会委員長、中期経営戦略策定委員会委員長 | 長 井 幸 夫 | 昭和20年１月23日生 | 昭和43年７月 | 雪印乳業株式会社入社 | (注)３ | 293 |
| 平成８年４月 | 当社国際部長 | ||||||
| 平成９年２月 | 当社経営企画室長 | ||||||
| 平成９年３月 | 当社取締役、ワイン事業グループ副担当 | ||||||
| 平成10年３月 | 当社常務取締役 | ||||||
| 平成13年３月 | 当社代表取締役社長(現)、経営企画室担当 | ||||||
| 平成17年３月 | 当社グループ経営全般(現) | ||||||
| 平成18年２月 | 当社経営戦略企画室(現)・コーポレートコミュニケーション室担当 | ||||||
| 平成19年２月 | 当社CSR委員会委員長(現) | ||||||
| 平成23年２月 | 当社中期経営戦略策定委員会委員長(現) | ||||||
| 平成23年３月 | 当社グループ経営会議担当 | ||||||
| ［他の会社の代表状況］ | |||||||
| 合同酒精株式会社代表取締役会長 | |||||||
| 取締役 | グループ総務・管理部門担当、経営戦略企画室長、中期経営戦略策定委員会事務局長 | 西 永 裕 司 | 昭和40年２月７日生 | 昭和63年８月 | 当社入社 | (注)３ | 42 |
| 平成17年２月 | 富久娘酒造株式会社取締役経営管理部長 | ||||||
| 平成19年２月 | 合同酒精株式会社執行役員経営企画部長、総務部長 | ||||||
| 平成20年２月 | 当社経営戦略企画室部長 | ||||||
| 平成22年２月 | 当社グループ管理部門担当、経営戦略企画室長(現) | ||||||
| 平成22年３月 | 当社取締役(現)合同酒精株式会社取締役経営企画部長(現) | ||||||
| 平成23年２月 | 当社グループ総務・管理部門担当(現)、中期経営戦略策定委員会事務局長(現) | ||||||
| ［他の会社の代表状況］株式会社オエノンアセットコーポレーション代表取締役社長 | |||||||
| 取締役 | グループ営業部門担当、コーポレートコミュニケーション室担当 | 山 口 徹 | 昭和27年12月21日生 | 昭和51年４月 | 当社入社 | (注)３ | 69 |
| 平成17年２月 | 合同酒精株式会社執行役員大阪支店長 | ||||||
| 平成18年２月 | 同社執行役員マーケティング部長 | ||||||
| 平成20年３月 | 同社取締役マーケティング部長 | ||||||
| 平成21年２月 | 当社コーポレートコミュニケーション室長合同酒精株式会社取締役営業本部長 | ||||||
| 平成22年２月 | 当社コーポレートコミュニケーション室担当(現) | ||||||
| 平成22年３月 | 当社取締役(現) | ||||||
| 平成25年２月 | 当社グループ営業部門担当(現) | ||||||
| ［他の会社の代表状況］合同酒精株式会社代表取締役社長 | |||||||
| 取締役 | グループ生産・技術部門担当、資源資材調達室長、品質安全保証管理室長 | 向 井 享 | 昭和33年８月28日生 | 昭和56年４月 | 当社入社 | (注)３ | 22 |
| 平成21年２月 | 合同酒精株式会社執行役員東京工場長 | ||||||
| 平成22年３月 | 合同酒精株式会社取締役東京工場長 | ||||||
| 平成23年３月 | 福徳長酒類株式会社取締役生産部長 | ||||||
| 平成25年２月 | 当社グループ生産・技術部門担当(現)、資源資材調達室長(現)、品質安全保証室長 | ||||||
| 合同酒精株式会社執行役員生産本部長(現) | |||||||
| 平成25年３月 | 当社取締役(現)合同酒精株式会社取締役(現) | ||||||
| 平成26年２月 | 当社品質安全保証管理室長(現) | ||||||
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(千株) | |
| 取締役 | 大 森 俊 夫 | 昭和26年２月20日生 | 昭和49年４月 | 雪印乳業株式会社入社 | (注)３ | 49 | |
| 平成17年４月 | 同社執行役員原料乳製品事業部長 | ||||||
| 平成18年５月 | 社団法人日本乳業協会常務理事 | ||||||
| 平成19年２月 | ゴーテック株式会社代表取締役社長 | ||||||
| 平成20年３月 | 合同酒精株式会社取締役 | ||||||
| 平成21年３月 | 当社取締役(現) | ||||||
| ［他の会社の代表状況］福徳長酒類株式会社代表取締役社長 | |||||||
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(千株) | |
| 常勤監査役 | 輿 石 正 博 | 昭和26年12月21日生 | 昭和49年４月 | 当社入社 | (注)４ | 68 | |
| 平成14年２月 | 当社執行役員総務部長 | ||||||
| 平成15年７月 | 合同酒精株式会社執行役員総務部長、監査室担当 | ||||||
| 平成16年３月 | 同社取締役 | ||||||
| 平成17年３月 | 当社取締役、グループ総務・システム担当 | ||||||
| 平成18年２月 | 当社取締役経営戦略企画室長、グループ人事・監査担当 | ||||||
| 平成19年２月 | 当社取締役戦略法務室長 | ||||||
| 平成20年２月 | 当社取締役、グループ管理部門担当 | ||||||
| 平成22年３月 | 当社監査役(現) | ||||||
| 監査役 | 飯 田 剛 史 | 昭和14年11月11日生 | 昭和38年４月 | 東京芝浦電気株式会社(現株式会社東芝)入社 | (注)４ | 10 | |
| 平成６年４月 | 同社財務部長 | ||||||
| 平成９年６月 | 同社取締役 | ||||||
| 平成10年６月 | 同社上席常務 | ||||||
| 平成12年６月 | 同社取締役、専務 | ||||||
| 平成15年６月 | 同社取締役、代表執行役副社長 | ||||||
| 平成16年６月 | 同社取締役、監査委員会委員長 | ||||||
| 平成18年６月 | 同社常任顧問 | ||||||
| 平成20年12月 | 同社顧問 | ||||||
| 平成21年３月 | 当社監査役(現) | ||||||
| 監査役 | 小 川 一 夫 | 昭和25年９月18日生 | 昭和49年４月 | 昭和監査法人(現新日本有限責任監査法人)入所 | (注)４ | ─ | |
| 平成元年５月 | 同法人社員 | ||||||
| 平成７年５月 | 同法人代表社員 | ||||||
| 平成22年７月 | 小川会計事務所開設(現) | ||||||
| 平成23年３月 | 当社監査役(現) | ||||||
| 監査役 | 薗 田 俊 和 | 昭和26年11月28日生 | 昭和45年４月 | 熊本国税局入局 | (注)４ | ７ | |
| 平成９年７月 | 内閣総理大臣官房金融監督庁設立準備室上席室員 | ||||||
| 平成11年７月 | 関東信越国税局富岡税務署長 | ||||||
| 平成13年７月 | 財務省大臣官房秘書課人事調査官 | ||||||
| 平成17年７月 | 東北財務局総務部長 | ||||||
| 平成19年７月 | 東海財務局総務部長 | ||||||
| 平成20年７月 | 財務省理財局管理課長 | ||||||
| 平成21年７月 | 北陸財務局長 | ||||||
| 平成22年７月 | 輸出入・港湾関連情報処理センター株式会社審議役 | ||||||
| 平成23年３月 | 当社監査役(現) | ||||||
| 平成23年４月 | 薗田俊和税理士事務所開設(現) | ||||||
| 計 | 560 | ||||||
(注) １ 所有株式数の千株未満は切り捨てております。
２ 監査役のうち飯田剛史、小川一夫、薗田俊和の３氏は、社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、平成26年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
４ 監査役の任期は、平成26年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
Section titled “６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】”(１) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
Section titled “(１) 【コーポレート・ガバナンスの状況】”①企業統治の体制
・基本的な考え方
当社グループは、「自然の恵みを活かし、バイオ技術をベースに、人々に食の楽しさと健やかなくらしを提供します。」というグループ企業理念の下、酒類事業や酵素医薬品事業等の分野において、発酵技術等を核とする「バイオテクノロジー」をベースとした事業を展開しております。
その中で、お客様に「安心」・「安全」をお届けすることを第一に考え、普遍の概念である「顧客志向」と「収益志向」を追求し、「将来価値の共創」を通じて、経営品質の向上、ひいてはグループ企業価値の最大化を図ることを経営の基本としております。
この経営品質の向上及びグループ企業価値の最大化実現のために、当社及び当社グループ会社は、法令遵守等を通じた「良き企業市民」たることを経営の根幹とし、その上で透明性があり、かつ機動的・スピーディーな経営を実践していくことを、コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方としております。
・コーポレート・ガバナンス体制の概要とその体制を採用する理由
(イ)グループ全体経営におけるコーポレート・ガバナンス体制
(a)コーポレート・ガバナンス体制の概要
当社グループは、「経営の監督機能と執行機能」を明確に区分する持株会社体制を採用し、的確・適正な業務執行を担保する「グループ会社管理規程」により、各事業会社の経営情報の事前協議や報告を義務付けるとともに、以下の会議体を設置しております。
（中期経営戦略策定委員会）
当社グループは、中期目標の達成に向けて今後の戦略の方向性、当社グループの「あるべき姿」を描き、新たな企業価値の創出を行うことを目的として、中期経営戦略策定委員会を原則として月２回開催しております。中期経営戦略策定委員会は、当社社長、当社経営戦略企画室長及び別途指名された当社及び当社グループ会社の役職員をもって構成されております。中期経営戦略策定委員会では、中期経営戦略並びにその具体的施策に関する議題等を討議しております。
（グループ経営会議）
当社グループは、グループ全体の意思統一を図ることを目的とし、グループ経営会議を開催しております（平成25年度は部門別会議を年６回開催いたしました）。グループ経営会議は、当社社長、当社取締役並びに別途指名されたグループ会社の取締役及び役職員で構成されております。グループ経営会議では、グループ全体の具体的施策や営業・生産・管理の各部門に関する課題等を討議しております。
（ＣＳＲ委員会）
当社グループは、当社及び当社グループ会社の全社員のＣＳＲの確実な実践を支援・指導することを目的として、ＣＳＲ委員会を原則として年２回開催しております（平成25年度は年２回開催いたしました）。ＣＳＲ委員会は、当社社長、当社取締役並びに別途指名されたグループ会社の取締役及び役職員で構成されております。ＣＳＲ委員会では、内部統制、コンプライアンスに関わる課題等を討議しております。
(b)当該体制を採用している理由
当社グループは、持株会社が「グループ会社管理規程」に基づき子会社である各事業会社に対する監督機能を担い、子会社である各事業会社が事業の執行機能を担う当該体制が、グループ経営における「経営の監督機能と執行機能」を明確に区分する最善の方策と考え、併せて持株会社がグループの経営方針、中長期経営計画等政策の策定によるグループ全体経営の意思決定機能を担うことが、透明性があり、かつ機動的・スピーディーな経営を実践する上で最善の方策と考えることから、当該体制を採用しております。
(ロ)当社におけるコーポレート・ガバナンス体制
(a)コーポレート・ガバナンス体制の概要
当社は、監査役会及び会計監査人設置会社であり、以下の会議体等を設置しております。
（取締役・取締役会）
当社の経営の監督機能としては取締役会があり、代表取締役及び各担当取締役の職務執行に対する監督を行っております。取締役会は原則として毎月１回開催しております。代表取締役及び各担当取締役は、法令・定款・取締役会規則で定める重要な業務を、取締役会での事前決議を経た上で、執行しております。
（監査役・監査役会）
当社の経営の監査機能としては監査役（会）があり、各監査役が代表取締役及び各担当取締役の職務執行に対する監査を行っております。監査役４名の内３名は社外監査役であります。監査役は、取締役会及びグループ経営会議等重要な会議に出席し、意見を述べること等によって、代表取締役及び各担当取締役の職務執行に対する監査を行っております。
（会計監査人）
当社の経営の監査機能としては会計監査人があり、会計監査人として新日本有限責任監査法人を選任しております。当社は、株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律の施行以来、新日本有限責任監査法人との間で継続して監査契約を締結し、会計監査を受けております。なお、有価証券報告書には、業務を執行した公認会計士の氏名・監査業務にかかる補助者の構成を表示しております。
（監査室）
当社は、執行機能から独立した内部監査部門である監査室を設置しております。監査室は、グループ各社への内部監査実施毎の監査役への内容報告、並びに監査役の依頼に基づく内部監査の実施、必要に応じた会合の開催等を通じて監査役と常に連携を保ち、監査役の監査機能の強化の一端を担っております。
(b)当該体制を採用する理由
当社は、監査役４名の内３名を社外監査役とすることにより、執行機能に対する監査機能の客観性・中立性を確保すること及び執行機能から独立した内部監査部門である監査室と監査役との連携を確保することにより監査機能の強化を図ること、並びに社内事情に精通した比較的少人数の取締役によって取締役会を構成し運営することが、透明性があり、かつ機動的・スピーディーな経営を実践する上で最善の方策と考えることから、当該体制を採用しております。
・内部統制システムの整備の状況
当社は、「内部統制システムの構築に関する基本方針(内部統制基本方針)」を取締役会において決議し、内部統制システムを整備しております。その内容は、以下のとおりであります。
(イ)取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、グループ会社を含め、その取締役及び使用人等がコンプライアンスの徹底を図り、その確実な実践に関して支援・指導すること及びコーポレート・ガバナンスの構築等ＣＳＲにグループ全体として広く取り組むことを目的として、ＣＳＲ委員会を設置している。また、監査室は当該委員会と連携し、グループ全体のコンプライアンスの状況を監査する。さらに、内部通報者制度等を機能させることにより、不正行為等の早期発見と是正を図る。
(ロ)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、管理部門担当取締役を統括責任者として文書取扱規程を整備し、取締役の職務の執行に係る情報（電磁的媒体による記録を含む）の保存・管理に関する体制を確保するとともに、取締役及び監査役が、文書取扱規程により、常時これらの情報を閲覧することができる体制を確保する。
(ハ)損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、業務分掌規程、グループ会社管理規程に基づきリスクカテゴリー毎の責任部署を定める。これとともに、グループ会社を包含したグループ経営会議、ＣＳＲ委員会及び監査室を中心に、業務運営上・経営戦略上のリスクに対応した管理体制を確保しつつ、リスクマネジメントの状況について、定期的、不定期なレビューを行う。また、リスクの重要性に応じ、代表取締役社長がＣＳＲ委員会を招集し、統括的な危機管理を行う。
(ニ)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、グループ会社を含めたグループの経営方針及び中長期経営計画を策定し、毎期事業部門毎に業績目標及び予算を設定する。また、取締役会規則、職務責任権限規程、業務分掌規程及びグループ会社管理規程等に従い、グループの経営方針等を徹底し、中長期の経営目標の実現に向け効率的に職務が執行される体制を確保する。
(ホ)当社企業グループにおける業務の適正を確保するための体制
親会社である当社は、グループ会社管理規程に従い、また、グループ経営会議、ＣＳＲ委員会の開催等を通じて、当社とグループ会社間で適時双方向性のある情報を共有化する体制を構築する。さらに、当社の監査役による監査に加え、監査室の適時内部監査実施、必要に応じたグループ会社への取締役、監査役の派遣により、企業グループにおける業務の適正を確保する。
(ヘ)監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項
当社は、監査室が監査役会との協議により監査役の要望した事項の内部監査を実施し、その結果を監査役会に報告するとともに、必要に応じ取締役会に報告するものとする。このほか、監査役の要望により、経営戦略企画室がその監査役の監査業務を補助するなど、監査役の監査業務の実効性を確保する体制を整備する。
当社は監査役と取締役が協議の上、監査役会の補助者として第一義に機能すべきとして指名された使用人が、専ら監査役から監査業務に必要な指示、命令を受ける体制を確保するものとする。
(ト)取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
当社は、取締役会のほか、グループ経営会議、ＣＳＲ委員会等重要会議への監査役の出席を確保する体制を整備するほか、取締役又は使用人が監査役会に対し、法定の事項に加え、当社及びグループ会社に重大な影響を及ぼす事実、内部通報の状況などを直ちに報告する体制を整備する。
(チ)その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
当社は、監査役会が、代表取締役・会計監査人との定期的及び不定期の会合並びに監査室との連携を取り合うことによって、監査の実効性を確保する体制を整備する。
(リ)反社会的勢力の排除に向けた体制
当社は、反社会的勢力との一切の関係を遮断するために、経営戦略企画室を統括対応部署とし、弁護士・警察等の外部専門機関と連携を図り、反社会的勢力に対してグループ全体として組織的に毅然とした姿勢で対応する体制を整備する。
・リスク管理体制
当社は当社内での情報のほか、持株会社という特性上、グループ会社管理規程に基づき、グループ会社から当社グループの運営・業務・財政状態及び経営成績等に影響を与える重要事項の決定又は発生について、定期的又は随時に所要事項を報告するものとしております。
これに従い、グループ経営会議や日常の事業活動を通じて、重要な政策決定等の経営情報は経営戦略企画室に、社内外との広報、宣伝、ＩＲ情報、その他コミュニケーション活動に伴う情報はコーポレートコミュニケーション室に迅速に集約され、最終的に内部統制上、経営戦略企画室の統括によりこれらの情報を管理しております。
上記の報告、連絡により集約された情報は、経営戦略企画室、関係セクション、関係会社で内容の検証、チェック等を行なった後、情報取扱責任者とともに代表取締役社長へ報告がなされ、取締役会による決定を必要とする事項、取締役会において報告すべき事項については、取締役会に上程されます。
なお、適正な情報のチェック、管理について、必要に応じて社外専門家のアドバイスを得ております。
②内部監査及び監査役監査
・内部監査及び監査役監査の組織、人員及び手続
（内部監査）
当社は、当社及び当社グループ会社における経営諸活動の全般にわたる管理・運営体制及び業務の遂行状況を、合法性と合理性の観点から検討・評価し、その結果に基づく情報の提供、並びに改善・合理化への助言・提案等を通じて、会社財産の保全と経営効率の向上を図り、社業の発展に寄与することを目的として、内部監査部門である監査室を設置しております。
監査室は、７名で構成されております。
監査室の監査は、客観的視点を基本とし、事業活動から独立した立場で実施するものとしております。内部監査は、内部監査規程に従い、当社グループ全社に対してコンプライアンス監査、業務監査及び内部統制監査等を実施しております。監査室長は、監査結果を社長、監査担当取締役及び監査役へ報告し、監査対象に対して改善計画書の提出を求め、実施状況の確認をしております。また、必要に応じてフォローアップ監査を実施しております。
（監査役監査）
当社の監査役は、常勤監査役１名、非常勤監査役３名の合計４名で、非常勤監査役３名は社外監査役であります。
監査役会は、毎月定期的に開催し、取締役会の議題についての事前審査、各監査役の活動結果の共有、意見交換等を行っております。監査役は、取締役会その他の重要な会議に出席するほか、取締役等から業務の報告を聴取し、重要な決裁書類を閲覧し、業務及び財産の状況を調査し、加えて当社グループ会社に対して事業の報告を求め、必要に応じて当社グループ会社に赴き、業務及び財産の状況を調査しております。
常勤監査役輿石正博氏は、当社での管理部門担当役員経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。非常勤監査役（社外監査役）飯田剛史氏は、大手企業での役員経験があり、企業経営を統治する十分な見識を有するものであります。非常勤監査役（社外監査役）小川一夫氏は、公認会計士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、非常勤監査役（社外監査役）薗田俊和氏は、税理士として税務に関する相当程度の知見を有しております。
・内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携
監査室及び監査役と会計監査人とは、必要に応じて会合を開催し、情報交換等を実施し、常に連携を保っております。
監査室は、グループ各社への内部監査実施毎の監査役への監査報告書の提出、監査役の依頼に基づく内部監査の実施、必要に応じた会合の開催等を通じて監査役と常に連携を保っております。
・内部監査、監査役監査及び会計監査と内部統制部門との関係
監査室は、執行機能から独立した立場から内部統制監査を実施し、内部統制の整備及び運用状況を評価しております。
監査役は、業務監査の一環として監査室と連携し、その中立的・客観的立場から当社の内部統制の整備及び運用状況並びにその検証について監視しております。
会計監査人は、会計監査及び金融商品取引法に定められた内部統制報告書の監査を通じて、財務報告に係る内部統制の有効性を監査しております。
③社外取締役及び社外監査役
・社外監査役の機能・役割等
当社の社外監査役は、飯田剛史、小川一夫、薗田俊和の３氏であります。飯田剛史及び薗田俊和の両氏は、「５．役員の状況」に記載のとおり当社の株式を有しておりますが、当社との間の資本的関係は軽微であり、また、両氏と当社との間に、特記すべき人的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。小川一夫氏と当社との間に、特記すべき人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。なお、小川一夫氏が社外取締役である東和フードサービス株式会社及び同氏が監査役である株式会社松岡と当社との間に、特記すべき人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
各社外監査役は、上述のとおり当社との間で利害関係はなく、現経営陣から独立した立場から取締役会及びグループ経営会議等重要な会議に出席し、適宜発言を行うとともに、他の役員と意見交換を行っております。
また、当社は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、選任にあたっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
・社外監査役による監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外監査役は、必要に応じて監査室と会合を開催し、情報交換又は内部監査及び内部統制の評価の実施状況に関する報告を受けております。また、取締役会その他の重要な会議への出席、取締役等からの業務報告の聴取、重要な決裁書類の閲覧等によって監査役監査を実施しているほか、監査役会への出席等を通じて常勤監査役との情報共有に努めております。さらに、財務報告に関する計算関係書類について、会計監査人から会計監査報告及び監査に関する資料を受領する等の相互連携を図っております。
社外監査役は、業務監査の一環として監査室と連携し、その中立的・客観的立場から当社の内部統制の整備及び運用状況並びにその検証について監視しております。
・社外取締役に代わる社内体制及び当該体制を採用する理由
当社は、監査役４名の内３名を社外監査役とすることにより、執行機能に対する監査機能の客観性・中立性を確保すること及び執行機能から独立した内部監査部門である監査室と監査役との連携を確保することにより監査機能の強化を図ること、並びに社内事情に精通した比較的少人数の取締役によって取締役会を構成し運営することが、透明性があり、かつ機動的・スピーディーな経営を実践する上で最善の方策と考えることから、社外取締役を選任しておりません。
当社グループのコーポレート・ガバナンス体制の模式図は下記のとおりであります。
※平成26年２月１日の組織改編によって「品質安全保証管理室」に呼称変更
④役員の報酬等
Section titled “④役員の報酬等”(イ)提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
Section titled “(イ)提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数”| 役員区分 | 報酬等の総額(百万円) | 報酬等の種類別の総額(百万円) | 対象となる役員の員数(名) | |
| 基本報酬 | 賞与 | |||
| 取締役(社外取締役を除く。) | 70 | 53 | 17 | 6 |
| 監査役(社外監査役を除く。) | 6 | 6 | ― | 1 |
| 社外役員 | 20 | 20 | ― | 3 |
(ロ)提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
Section titled “(ロ)提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等”連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
(ハ)使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
Section titled “(ハ)使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの”該当事項はありません。
(ニ)役員の報酬等の額の決定に関する方針
Section titled “(ニ)役員の報酬等の額の決定に関する方針”取締役の報酬等につきましては、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、役職、業績等を勘案して決定しております。
監査役の報酬等につきましては、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、監査役の協議を経て決定しております。
⑤株式の保有状況
Section titled “⑤株式の保有状況”(イ)保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
Section titled “(イ)保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式”銘柄数 15銘柄
貸借対照表計上額の合計額 1,091百万円
(ロ)保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
Section titled “(ロ)保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的”(前事業年度)
特定投資株式
| 銘柄 | 株式数(株) | 貸借対照表計上額(百万円) | 保有目的 |
|---|---|---|---|
| 山崎製パン株式会社 | 253,000 | 243 | 取引関係の維持・強化 |
| 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ | 239,000 | 110 | 金融・財務取引の維持・強化 |
| 株式会社みずほフィナンシャルグループ | 527,000 | 82 | 金融・財務取引の維持・強化 |
| 株式会社ヴィア・ホールディングス | 100,093 | 79 | 取引関係の維持・強化 |
| 株式会社北洋銀行 | 257,000 | 62 | 金融・財務取引の維持・強化 |
| ＮＫＳＪホールディングス株式会社 | 26,250 | 48 | 取引関係の維持・強化 |
| 株式会社大庄 | 31,800 | 33 | 取引関係の維持・強化 |
| 株式会社三越伊勢丹ホールディングス | 37,400 | 31 | 取引関係の維持・強化 |
| 株式会社巴コーポレーション | 78,000 | 22 | 取引関係の維持・強化 |
| 第一生命保険株式会社 | 130 | 15 | 取引関係の維持・強化 |
(注) 貸借対照表計上額が資本金額の100分の1を超えるものは４銘柄であります。
みなし保有株式
該当事項はありません。
(当事業年度)
特定投資株式
| 銘柄 | 株式数(株) | 貸借対照表計上額(百万円) | 保有目的 |
|---|---|---|---|
| 山崎製パン株式会社 | 253,000 | 272 | 取引関係の維持・強化 |
| 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ | 239,000 | 165 | 金融・財務取引の維持・強化 |
| 株式会社みずほフィナンシャルグループ | 527,000 | 120 | 金融・財務取引の維持・強化 |
| 株式会社北洋銀行 | 257,000 | 109 | 金融・財務取引の維持・強化 |
| 株式会社ヴィア・ホールディングス | 100,093 | 85 | 取引関係の維持・強化 |
| ＮＫＳＪホールディングス株式会社 | 26,250 | 76 | 取引関係の維持・強化 |
| 株式会社三越伊勢丹ホールディングス | 37,400 | 55 | 取引関係の維持・強化 |
| 株式会社大庄 | 31,800 | 42 | 取引関係の維持・強化 |
| 株式会社巴コーポレーション | 78,000 | 39 | 取引関係の維持・強化 |
| 第一生命保険株式会社 | 13,000 | 22 | 取引関係の維持・強化 |
| チムニー株式会社 | 1,728 | 2 | 取引関係の維持・強化 |
(注) 貸借対照表計上額が資本金額の100分の1を超えるものは６銘柄であります。
みなし保有株式
該当事項はありません。
(ハ)保有目的が純投資目的である投資株式
Section titled “(ハ)保有目的が純投資目的である投資株式”該当事項はありません。
⑥会計監査の状況
Section titled “⑥会計監査の状況”当社は新日本有限責任監査法人と監査契約を締結し会計監査を受けており、当期において業務を執行した公認会計士は、藤原 明氏、山口 俊夫氏、本間 愛雄氏の３名(継続年数はいずれも７年未満)であります。また、公認会計士16名、その他10名が補助者として会計監査業務を実施しております。
⑦取締役の定数及び選任の決議要件
当社の取締役は10名以内とし、取締役の選任決議は株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、またその決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
⑧自己株式取得の決定機関
当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議をもって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
⑨株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
(２) 【監査報酬の内容等】
Section titled “(２) 【監査報酬の内容等】”① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
Section titled “① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】”| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | 45 | 0 | 45 | 0 |
| 連結子会社 | 33 | ─ | 33 | ― |
| 計 | 79 | 0 | 79 | 0 |
② 【その他重要な報酬の内容】
Section titled “② 【その他重要な報酬の内容】”該当事項はありません。
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
Section titled “③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】”前連結会計年度
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、主幹事証券会社への発行登録に係わる質問回答業務に対するものであります。
当連結会計年度
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、主幹事証券会社への発行登録に係わる質問回答業務に対するものであります。
④ 【監査報酬の決定方針】
Section titled “④ 【監査報酬の決定方針】”該当事項はありませんが、監査報酬は規模・特性・監査日数等を総合的に勘案した上で決定しております。
第５ 【経理の状況】
Section titled “第５ 【経理の状況】”１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成25年１月１日から平成25年12月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成25年１月１日から平成25年12月31日まで)の財務諸表について、新日本有限責任監査法人の監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構や監査法人の行う研修への参加や会計専門誌の定期購読等を行い、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備しております。
１ 【連結財務諸表等】
Section titled “１ 【連結財務諸表等】”(1) 【連結財務諸表】
Section titled “(1) 【連結財務諸表】”①【連結貸借対照表】
Section titled “①【連結貸借対照表】”| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成24年12月31日) | 当連結会計年度(平成25年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,572 | 1,906 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※1,※4 23,655 | ※1,※4 22,183 | |||||||||
| 有価証券 | - | 2 | |||||||||
| 商品及び製品 | 6,459 | 6,889 | |||||||||
| 仕掛品 | 336 | 330 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,254 | 1,226 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 833 | 804 | |||||||||
| 前払費用 | 123 | 115 | |||||||||
| その他 | 766 | 817 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △40 | △27 | |||||||||
| 流動資産合計 | 34,962 | 34,247 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | 20,389 | 20,332 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △13,307 | △13,536 | |||||||||
| 建物（純額） | 7,081 | 6,795 | |||||||||
| 構築物 | 4,960 | 5,115 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △3,420 | △3,577 | |||||||||
| 構築物（純額） | 1,539 | 1,537 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 30,695 | 31,797 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △26,815 | △27,337 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 3,880 | 4,460 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 2,002 | 1,921 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,835 | △1,802 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 166 | 119 | |||||||||
| 土地 | 8,835 | 8,883 | |||||||||
| リース資産 | 392 | 413 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △224 | △291 | |||||||||
| リース資産（純額） | 167 | 121 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 416 | 472 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | ※2,※5 22,089 | ※2,※5 22,390 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| 借地権 | 11 | 11 | |||||||||
| のれん | ※6 519 | ※6 456 | |||||||||
| ソフトウエア | 167 | 98 | |||||||||
| その他 | 321 | 326 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,018 | 892 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成24年12月31日) | 当連結会計年度(平成25年12月31日) | ||||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,119 | 1,419 | |||||||||
| 長期貸付金 | 0 | - | |||||||||
| 長期前払費用 | 163 | 181 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 251 | 242 | |||||||||
| その他 | 239 | 250 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △17 | △24 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,757 | 2,069 | |||||||||
| 固定資産合計 | 24,865 | 25,353 | |||||||||
| 資産合計 | 59,827 | 59,600 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成24年12月31日) | 当連結会計年度(平成25年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※1 6,726 | ※1 6,877 | |||||||||
| 短期借入金 | ※2 880 | ※2 1,080 | |||||||||
| リース債務 | 61 | 65 | |||||||||
| 未払金 | 4,591 | 4,492 | |||||||||
| 未払酒税 | 9,971 | 9,903 | |||||||||
| 未払消費税等 | 536 | 458 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,021 | 367 | |||||||||
| 賞与引当金 | 58 | 58 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 51 | 47 | |||||||||
| 未払費用 | 314 | 321 | |||||||||
| 預り金 | 348 | 313 | |||||||||
| 設備関係支払手形 | ※1 453 | ※1 347 | |||||||||
| その他 | 84 | 88 | |||||||||
| 流動負債合計 | 25,100 | 24,422 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | ※2 9,020 | ※2 8,140 | |||||||||
| 長期預り金 | 3,306 | 3,391 | |||||||||
| リース債務 | 94 | 48 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 1,244 | 1,229 | |||||||||
| 資産除去債務 | 135 | 136 | |||||||||
| その他 | 451 | 929 | |||||||||
| 固定負債合計 | 14,252 | 13,876 | |||||||||
| 負債合計 | 39,352 | 38,299 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 6,946 | 6,946 | |||||||||
| 資本剰余金 | 5,576 | 5,576 | |||||||||
| 利益剰余金 | 6,147 | 6,837 | |||||||||
| 自己株式 | △559 | △562 | |||||||||
| 株主資本合計 | 18,110 | 18,797 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 61 | 249 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 12 | 10 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 74 | 260 | |||||||||
| 少数株主持分 | 2,289 | 2,243 | |||||||||
| 純資産合計 | 20,474 | 21,301 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 59,827 | 59,600 | |||||||||
② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
Section titled “② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】”【連結損益計算書】
Section titled “【連結損益計算書】”| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 85,367 | 85,799 | |||||||||
| 売上原価 | ※1 68,883 | ※1 70,416 | |||||||||
| 売上総利益 | 16,483 | 15,383 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※2,※6 13,624 | ※2,※6 12,945 | |||||||||
| 営業利益 | 2,859 | 2,438 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 受取配当金 | 21 | 22 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 77 | 77 | |||||||||
| 為替差益 | 29 | 78 | |||||||||
| 負ののれん償却額 | 43 | 0 | |||||||||
| 雑収入 | 41 | 48 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 213 | 227 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 243 | 204 | |||||||||
| 雑損失 | 56 | 36 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 300 | 240 | |||||||||
| 経常利益 | 2,772 | 2,425 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | ※3 0 | ※3 9 | |||||||||
| 受取補償金 | 113 | - | |||||||||
| 国庫補助金等受贈益 | 176 | - | |||||||||
| ゴルフ会員権売却益 | 0 | - | |||||||||
| 保険差益 | 2 | 5 | |||||||||
| 負ののれん発生益 | 51 | 30 | |||||||||
| その他 | 0 | 0 | |||||||||
| 特別利益合計 | 344 | 46 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | ※4 60 | ※4 177 | |||||||||
| 減損損失 | ※5 228 | - | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 65 | - | |||||||||
| ゴルフ会員権評価損 | 3 | - | |||||||||
| 特別退職金等 | 25 | 13 | |||||||||
| 自主回収費用 | 1 | 301 | |||||||||
| その他 | 11 | 59 | |||||||||
| 特別損失合計 | 396 | 551 | |||||||||
| 税金等調整前当期純利益 | 2,721 | 1,920 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,349 | 700 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 41 | 34 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,390 | 735 | |||||||||
| 少数株主損益調整前当期純利益 | 1,330 | 1,185 | |||||||||
| 少数株主利益 | 79 | 56 | |||||||||
| 当期純利益 | 1,251 | 1,128 | |||||||||
【連結包括利益計算書】
Section titled “【連結包括利益計算書】”| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日) | ||||||||||
| 少数株主損益調整前当期純利益 | 1,330 | 1,185 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 95 | 191 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 6 | △2 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | ※ 101 | ※ 189 | |||||||||
| 包括利益 | 1,432 | 1,374 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る包括利益 | 1,352 | 1,315 | |||||||||
| 少数株主に係る包括利益 | 80 | 59 | |||||||||
③【連結株主資本等変動計算書】
Section titled “③【連結株主資本等変動計算書】”前連結会計年度(自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日)
| (単位：百万円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 6,946 | 5,576 | 5,353 | △75 | 17,800 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △456 | △456 | |||
| 当期純利益 | 1,251 | 1,251 | |||
| 自己株式の取得 | △484 | △484 | |||
| 自己株式の処分 | △0 | 0 | 0 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額) | ― | ||||
| 当期変動額合計 | ― | △0 | 794 | △484 | 310 |
| 当期末残高 | 6,946 | 5,576 | 6,147 | △559 | 18,110 |
| その他の包括利益累計額 | 少数株主持分 | 純資産合計 | |||
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | その他の包括利益累計額合計 | |||
| 当期首残高 | △32 | 6 | △26 | 2,359 | 20,134 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △456 | ||||
| 当期純利益 | 1,251 | ||||
| 自己株式の取得 | △484 | ||||
| 自己株式の処分 | 0 | ||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額) | 94 | 6 | 100 | △70 | 30 |
| 当期変動額合計 | 94 | 6 | 100 | △70 | 340 |
| 当期末残高 | 61 | 12 | 74 | 2,289 | 20,474 |
当連結会計年度(自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日)
| (単位：百万円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 6,946 | 5,576 | 6,147 | △559 | 18,110 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △439 | △439 | |||
| 当期純利益 | 1,128 | 1,128 | |||
| 自己株式の取得 | △2 | △2 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額) | ― | ||||
| 当期変動額合計 | ― | ― | 689 | △2 | 686 |
| 当期末残高 | 6,946 | 5,576 | 6,837 | △562 | 18,797 |
| その他の包括利益累計額 | 少数株主持分 | 純資産合計 | |||
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | その他の包括利益累計額合計 | |||
| 当期首残高 | 61 | 12 | 74 | 2,289 | 20,474 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △439 | ||||
| 当期純利益 | 1,128 | ||||
| 自己株式の取得 | △2 | ||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額) | 188 | △2 | 186 | △46 | 140 |
| 当期変動額合計 | 188 | △2 | 186 | △46 | 827 |
| 当期末残高 | 249 | 10 | 260 | 2,243 | 21,301 |
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
Section titled “④【連結キャッシュ・フロー計算書】”| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前当期純利益 | 2,721 | 1,920 | |||||||||
| 減価償却費 | 2,372 | 2,140 | |||||||||
| 減損損失 | 228 | - | |||||||||
| のれん償却額 | 62 | 63 | |||||||||
| 負ののれん償却額 | △43 | △0 | |||||||||
| 負ののれん発生益 | △51 | △30 | |||||||||
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | 25 | △14 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 24 | △6 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | 9 | △3 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △21 | △22 | |||||||||
| 支払利息 | 243 | 204 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △0 | △9 | |||||||||
| 固定資産除売却損益（△は益） | 60 | 177 | |||||||||
| ゴルフ会員権評価損 | 3 | - | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 65 | - | |||||||||
| 受取補償金 | △113 | - | |||||||||
| 国庫補助金等受贈益 | △176 | - | |||||||||
| 特別退職金等 | 25 | 13 | |||||||||
| 自主回収費用 | 1 | 301 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △736 | 1,472 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 421 | △394 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 413 | 150 | |||||||||
| 未払酒税の増減額（△は減少） | 226 | △67 | |||||||||
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | △136 | △232 | |||||||||
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | △32 | △202 | |||||||||
| その他の固定負債の増減額（△は減少） | 43 | 65 | |||||||||
| その他 | 7 | △83 | |||||||||
| 小計 | 5,644 | 5,439 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 21 | 22 | |||||||||
| 利息の支払額 | △254 | △210 | |||||||||
| 補償金の受取額 | 113 | - | |||||||||
| 自主回収費用の支払額 | - | △8 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △948 | △1,364 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 4,575 | 3,878 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日) | ||||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △4 | △4 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 4 | 4 | |||||||||
| 固定資産の取得による支出 | △1,230 | △2,866 | |||||||||
| 固定資産の除売却による収支（△は支出） | 6 | △57 | |||||||||
| 国庫補助金による収入 | 31 | 668 | |||||||||
| 地方自治体からの補助金による収入 | 393 | 79 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △4 | △6 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 5 | - | |||||||||
| 子会社株式の取得による支出 | △85 | △60 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 0 | 0 | |||||||||
| その他 | △66 | △99 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △949 | △2,342 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △1,870 | 200 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 4,100 | - | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △5,000 | △880 | |||||||||
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △59 | △62 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △460 | △442 | |||||||||
| 少数株主への配当金の支払額 | △14 | △13 | |||||||||
| 自己株式取得目的の金銭の信託の設定による支出 | △550 | - | |||||||||
| 自己株式取得目的の金銭の信託の終了による収入 | 62 | - | |||||||||
| その他 | △0 | △2 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △3,792 | △1,201 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △165 | 334 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,733 | 1,567 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※ 1,567 | ※ 1,901 | |||||||||
【注記事項】
Section titled “【注記事項】”(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
Section titled “(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)”１ 連結の範囲に関する事項
子会社は全て連結されています。
当該連結子会社は、合同酒精(株)、福徳長酒類(株)、富久娘酒造(株)、秋田県醗酵工業(株)、北の誉酒造(株)、越の華酒造(株)、山信商事(株)、ゴーテック(株)、(株)ワコー、(株)オエノンアセットコーポレーション、 (株)サニーメイズの11社であります。
２ 持分法の適用に関する事項
該当する会社はありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４ 会計処理基準に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
Section titled “(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法”① 有価証券
Section titled “① 有価証券”その他有価証券
イ 時価のあるもの…連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)
ロ 時価のないもの…移動平均法による原価法
② たな卸資産
Section titled “② たな卸資産”評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
イ 商品、製品、半製品、原材料、仕掛品
総平均法による原価法
ロ 販売用不動産
個別法による原価法
ハ 貯蔵品
移動平均法による原価法
③ デリバティブ
Section titled “③ デリバティブ”時価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法
Section titled “(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法”① 有形固定資産(リース資産を除く)
Section titled “① 有形固定資産(リース資産を除く)”定率法を採用しています。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
| 建物 | ３年～50年 |
|---|---|
| 構築物 | ３年～60年 |
| 機械装置及び運搬具 | ２年～10年 |
② 無形固定資産(リース資産を除く)
Section titled “② 無形固定資産(リース資産を除く)”定額法を採用しています。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
Section titled “③ リース資産”所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうちリース取引開始日が平成20年12月31日以前のリース取引の取扱いについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
④ 長期前払費用の償却方法
Section titled “④ 長期前払費用の償却方法”効果継続期間(２～５年)内均等償却法
(3) 重要な引当金の計上基準
Section titled “(3) 重要な引当金の計上基準”① 貸倒引当金
Section titled “① 貸倒引当金”債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
Section titled “② 賞与引当金”一部の連結子会社は従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 役員賞与引当金
Section titled “③ 役員賞与引当金”役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う額を計上しております。
④ 退職給付引当金
Section titled “④ 退職給付引当金”従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上しております。
なお、会計基準変更時差異(1,882百万円)については、５～15年による按分額を費用処理しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による定額法により、発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
過去勤務債務は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による定額法により、費用処理することとしております。
(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
Section titled “(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準”外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は営業外損益として処理しております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法
Section titled “(5) 重要なヘッジ会計の方法”① ヘッジ会計の方法
Section titled “① ヘッジ会計の方法”イ 為替予約
振当処理によっております。なお、外貨建予定取引に係る為替予約については繰延処理を行っております。
ロ 金利スワップ
金融商品に関する会計基準に定める特例処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
Section titled “② ヘッジ手段とヘッジ対象”イ ヘッジ手段
為替予約取引・金利スワップ取引
ロ ヘッジ対象
外貨建金銭債権債務・借入金利息
③ ヘッジ方針
Section titled “③ ヘッジ方針”当社グループは、資産・負債の総合的管理の手段として、また金融市場の為替変動リスクや金利変動リスクに対する手段として、デリバティブ取引を利用しております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
Section titled “④ ヘッジ有効性評価の方法”為替予約取引については、ヘッジ対象取引との通貨単位、取引金額及び決済期日等の同一性について、社内管理資料に基づき有効性評価を行っております。
また、金利スワップ取引については、ヘッジ対象取引のリスク分析を行い、ヘッジ対象取引との想定元本、利息の受払条件及び契約期間等の同一性について、社内管理資料に基づき有効性評価を行っております。
当社グループにおけるデリバティブ取引は社内規程に従って、リスクヘッジ目的に限って行っており、経営戦略企画室が専属的にその実行及び管理を行っております。
取引の実行にあたっては、当該規程に定められた目的、取引極度額の下、個々の取引について担当役員の決裁に基づいて行っております。また、日常のチェックについては経営戦略企画室内の報告及び担当役員の定期的検証により行っております。さらに取引残高、損益状況等の利用実績については、定期的に取締役会に報告がなされております。
(6) のれん及び負ののれんの償却方法及び償却期間
Section titled “(6) のれん及び負ののれんの償却方法及び償却期間”のれん及び負ののれんは、５年～20年間の均等償却を行っております。
ただし、平成22年４月１日以降に発生した負ののれんについては、発生年度の収益として処理することとしております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
Section titled “(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲”連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資であります。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
Section titled “(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項”消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税は税抜処理の方法によっています。
(未適用の会計基準等)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年５月17日)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日)
(1) 概要
本会計基準等は、財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものです。
(2) 適用予定日
平成26年12月期の期末より適用予定です。ただし、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年12月期の期首より適用予定です。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用が連結財務諸表に与える影響につきましては、現在評価中であります。
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社及び連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成25年１月１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
この結果、従来と同一の方法によった場合と比較して、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ64百万円増加しております。
(表示方法の変更)
Section titled “(表示方法の変更)”連結損益計算書関係
前連結会計年度において、「特別損失 その他」に含めて表示していた「自主回収費用」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。
当該表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替を行っております。この結果、前連結会計年度の「自主回収費用」は１百万円となり、「特別損失 その他」が同額減少しております。
連結キャッシュ・フロー計算書関係
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー その他」に含めて表示していた「自主回収費用」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。
当該表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替を行っております。この結果、前連結会計年度の「自主回収費用」は１百万円となり、「営業活動によるキャッシュ・フロー その他」が同額減少しております。
(連結貸借対照表関係)
Section titled “(連結貸借対照表関係)”※１ 連結会計年度末日満期手形の会計処理
連結会計年度末日満期手形の会計処理については手形交換日をもって決済処理しております。なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が、期末残高に含まれています。
| 前連結会計年度(平成24年12月31日) | 当連結会計年度(平成25年12月31日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 28百万円 | 18百万円 |
| 支払手形 | 33 | 46 |
| 設備関係支払手形 | 5 | 12 |
※２ 担保資産及び担保付債務
担保資産
| 前連結会計年度(平成24年12月31日) | 当連結会計年度(平成25年12月31日) | |
|---|---|---|
| 建物 | 2,709百万円 | 2,630百万円 |
| 土地 | 2,673 | 2,673 |
| 計 | 5,383 | 5,304 |
担保付債務
| 前連結会計年度(平成24年12月31日) | 当連結会計年度(平成25年12月31日) | |
|---|---|---|
| 短期借入金 | ―百万円 | 200百万円 |
| 長期借入金 | 9,900 | 9,020 |
| (うち一年以内返済分) | (880) | (880) |
| 計 | 9,900 | 9,220 |
３ 偶発債務
(1) 保証債務
Section titled “(1) 保証債務”連結子会社以外の会社等の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
| 前連結会計年度(平成24年12月31日) | 当連結会計年度(平成25年12月31日) | |
|---|---|---|
| 従業員 | 5百万円 | 4百万円 |
(2) 先物買入契約
Section titled “(2) 先物買入契約”| 前連結会計年度(平成24年12月31日) | 当連結会計年度(平成25年12月31日) | |
|---|---|---|
| 容器 | 265百万円 | 244百万円 |
| 粗留アルコール | 1,693 | 1,893 |
| 原料 | 58 | 49 |
| 原酒 | 54 | 15 |
| 輸入原酒 | 135 | 198 |
| 計 | 2,207 | 2,401 |
※４ 債権流動化
債権譲渡契約に基づく債権流動化を行っております。
| 前連結会計年度(平成24年12月31日) | 当連結会計年度(平成25年12月31日) | |
|---|---|---|
| 受取手形裏書譲渡残高 | 765百万円 | 657百万円 |
| 売掛金譲渡残高 | 4,945 | 5,490 |
| 計 | 5,711 | 6,147 |
| 上記債権流動化に伴う買戻義務限度額 | 1,214百万円 | 1,173百万円 |
※５ 圧縮記帳
国庫補助金等の受入により圧縮記帳を行っている額は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成24年12月31日) | 当連結会計年度(平成25年12月31日) | |
|---|---|---|
| 圧縮記帳額 | 178百万円 | 353百万円 |
※６ のれん及び負ののれんの表示
のれん及び負ののれんの表示は相殺表示しております。
| 前連結会計年度(平成24年12月31日) | 当連結会計年度(平成25年12月31日) | |
|---|---|---|
| のれん | 519百万円 | 456百万円 |
| 負ののれん | 0 | ― |
| 差引 | 519 | 456 |
(連結損益計算書関係)
Section titled “(連結損益計算書関係)”※１ 期末たな卸高は、収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
| 前連結会計年度(自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日) | |||
| 売上原価 | 634 | 百万円 | 612 | 百万円 |
※２ 販売費及び一般管理費の主要な費目と金額
| 前連結会計年度(自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日) | |||
| 製品運賃保管料 | 3,947 | 百万円 | 3,889 | 百万円 |
| 広告宣伝費 | 294 | 258 | ||
| 販売促進費 | 1,238 | 1,223 | ||
| 給与・手当 | 2,584 | 2,480 | ||
| 賞与 | 855 | 893 | ||
| 役員賞与引当金 | 58 | 47 | ||
| 退職給付費用 | 291 | 283 | ||
| 福利厚生費 | 632 | 626 | ||
| 租税公課 | 313 | 300 | ||
| 業務委託費 | 44 | 34 | ||
| 減価償却費 | 301 | 234 | ||
| のれんの償却額 | 62 | 63 | ||
| 賃借料 | 451 | 432 | ||
※３ 固定資産売却益の主要な内訳
| 前連結会計年度(自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日) | |
|---|---|---|
| 機械装置 | 0百万円 | 8百万円 |
| その他 | ― | 0 |
| 計 | 0 | 9 |
※４ 固定資産除売却損の主要な内訳
| 前連結会計年度(自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日) | |
|---|---|---|
| 建物 | 12百万円 | 117百万円 |
| 構築物 | 8 | 7 |
| 機械装置及び運搬具 | 34 | 36 |
| その他 | 5 | 15 |
| 計 | 60 | 177 |
※５ 減損損失の主要な内訳
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度(自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日)
| 場所 | 用途 | 種類等 | 減損損失（百万円） |
|---|---|---|---|
| 北海道旭川市 | 飲食設備 | 建物等 | 131 |
| 青森県八戸市 | 酒類設備 | 建物等 | 97 |
当社グループは、主として継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分(事業別)を単位としてグルーピングを行っております。
当連結会計年度において除却の確定した建物等については、簿価を減損損失として計上しております。
当連結会計年度(自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日)
該当事項はありません。
※６ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日) | |||
| 研究開発費 | 477 | 百万円 | 481 | 百万円 |
(連結包括利益計算書関係)
Section titled “(連結包括利益計算書関係)”※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度(自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日) | |
|---|---|---|
| その他有価証券評価差額金 | ||
| 当期発生額 | 82百万円 | 297百万円 |
| 組替調整額 | 65 | ― |
| 税効果調整前 | 147 | 297 |
| 税効果額 | 52 | 105 |
| その他有価証券評価差額金 | 95 | 191 |
| 繰延ヘッジ損益 | ||
| 当期発生額 | 9百万円 | △3百万円 |
| 組替調整額 | ― | ― |
| 税効果調整前 | 9 | △3 |
| 税効果額 | 3 | △1 |
| 繰延ヘッジ損益 | 6 | △2 |
| その他の包括利益合計 | 101百万円 | 189百万円 |
(連結株主資本等変動計算書関係)
Section titled “(連結株主資本等変動計算書関係)”前連結会計年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日)
１ 発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 65,586,196 | ― | ― | 65,586,196 |
２ 自己株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 318,843 | 2,505,751 | 893 | 2,823,701 |
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
| 会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式取得による増加 | 2,500,000株 |
|---|---|
| 単元未満株式の買取りによる増加 | 5,751株 |
減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買増請求による売渡 893株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 平成24年３月22日定時株主総会 | 普通株式 | 456 | 7 | 平成23年12月31日 | 平成24年３月23日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成25年３月22日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 439 | 7 | 平成24年12月31日 | 平成25年３月25日 |
当連結会計年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日)
１ 発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 65,586,196 | ― | ― | 65,586,196 |
２ 自己株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 2,823,701 | 11,792 | ― | 2,835,493 |
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 11,792株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 平成25年３月22日定時株主総会 | 普通株式 | 439 | 7 | 平成24年12月31日 | 平成25年３月25日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年３月25日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 439 | 7 | 平成25年12月31日 | 平成26年３月26日 |
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
Section titled “(連結キャッシュ・フロー計算書関係)”※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度(自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 1,572百万円 | 1,906百万円 |
| 預入期間が３ケ月を超える定期預金 | △4 | △4 |
| 現金及び現金同等物 | 1,567 | 1,901 |
(リース取引関係)
Section titled “(リース取引関係)”１ リース取引開始日が平成20年12月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
（借主側）
①リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
Section titled “①リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額”| (単位：百万円) | |||
| 前連結会計年度(平成24年12月31日) | |||
| 取得価額相当額 | 減価償却累計額相当額 | 期末残高相当額 | |
| 機械装置及び運搬具 | 698 | 515 | 182 |
| 工具器具備品 | 7 | 5 | 2 |
| 合計 | 705 | 521 | 184 |
| (単位：百万円) | |||
| 当連結会計年度(平成25年12月31日) | |||
| 取得価額相当額 | 減価償却累計額相当額 | 期末残高相当額 | |
| 機械装置及び運搬具 | 390 | 280 | 109 |
| 工具器具備品 | 7 | 7 | 0 |
| 合計 | 398 | 287 | 110 |
②未経過リース料期末残高相当額
Section titled “②未経過リース料期末残高相当額”| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度(平成24年12月31日) | 当連結会計年度(平成25年12月31日) | |
| １年以内 | 72 | 52 |
| １年超 | 121 | 65 |
| 合計 | 193 | 117 |
③支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額
Section titled “③支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額”| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度(自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日) | |
| 支払リース料 | 111 | 81 |
| リース資産減損勘定の取崩額 | 5 | ― |
| 減価償却費相当額 | 99 | 68 |
| 支払利息相当額 | 5 | 4 |
④減価償却費相当額の算定方法
Section titled “④減価償却費相当額の算定方法”リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
⑤利息相当額の算定方法
Section titled “⑤利息相当額の算定方法”リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
２ ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
Section titled “①リース資産の内容”有形固定資産
主として生産設備(工具、器具及び備品)及び事務機器(工具、器具及び備品)であります。
②リース資産の減価償却の方法
Section titled “②リース資産の減価償却の方法”リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
３ オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度(平成24年12月31日) | 当連結会計年度(平成25年12月31日) | |
| １年以内 | 5 | ― |
| １年超 | ― | ― |
| 合計 | 5 | ― |
(金融商品関係)
Section titled “(金融商品関係)”１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に酒類事業や酵素医薬品事業等を行うための設備投資計画等に基づき、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は、預金等の流動性の高い金融資産に限定して運用し、また、短期的な運転資金を銀行等金融機関からの借入により調達しております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機目的やトレーディング目的の取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、有価証券及び投資有価証券は主として業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。また、その一部には原材料や商品等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、為替予約取引を利用してヘッジしております。
借入金の使途は運転資金(主として短期)及び設備投資資金(長期)であり、長期借入金の一部は金利変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、原材料等の輸入による買入債務の為替レートの変動によるリスクをヘッジすることを目的とした為替予約取引と、金融資産・負債の金利変動によるリスクをヘッジすることを目的としている金利スワップ取引であります。どちらの取引も対象となる資産・負債及び取引の有するリスクを軽減することを目的としており、これら取引のリスクが経営に与える影響は重要なものではありません。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計処理基準に関する事項」に記載されている「(5)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行に係るリスク)の管理
当社グループは、営業債権について、各社が取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や貸倒れリスクの軽減を図っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、格付の高い金融機関に限られており、取引相手方の債務不履行による損失の発生は予想しておりません。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社グループは、原材料等の輸入による買入債務の為替レートの変動によるリスクに対して為替予約取引を利用してヘッジしております。また、金融資産・負債に係る変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
有価証券及び投資有価証券については、時価のある株式については四半期ごとに時価の把握を行い、時価のない株式等については定期的に発行体の財務状況等の把握を行っております。
デリバティブ取引については、デリバティブ取引管理規程に基づき、経営戦略企画室が専属的にその実行及び管理を行っております。取引の実行に当たっては、当該規程に定められた目的、取引極度額の下、個々の取引について担当役員の決裁に基づき行っております。また、日常のチェックについては経営戦略企画室内の報告及び担当役員の定期検証により行っております。さらに、取引残高、損益状況の利用実績については、定期的に取締役会に報告がなされております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社グループでは、各部署からの報告に基づき、担当部署が資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額の他、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)をご参照ください。)。
前連結会計年度（平成24年12月31日）
| 連結貸借対照表計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
|---|---|---|---|
| (1)現金及び預金 | 1,572 | 1,572 | ― |
| (2)受取手形及び売掛金 | 23,655 | 23,655 | ― |
| (3)投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 927 | 927 | ― |
| 資産計 | 26,155 | 26,155 | ― |
| (1)支払手形及び買掛金 | 6,726 | 6,726 | ― |
| (2)短期借入金 | 880 | 881 | 1 |
| (3)未払金 | 4,591 | 4,591 | ― |
| (4)未払酒税 | 9,971 | 9,971 | ― |
| (5)未払消費税等 | 536 | 536 | ― |
| (6)未払法人税等 | 1,021 | 1,021 | ― |
| (7)長期借入金 | 9,020 | 9,117 | 97 |
| 負債計 | 32,748 | 32,847 | 99 |
| デリバティブ取引※ | 20 | 20 | ― |
※ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当連結会計年度（平成25年12月31日）
| 連結貸借対照表計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
|---|---|---|---|
| (1)現金及び預金 | 1,906 | 1,906 | ― |
| (2)受取手形及び売掛金 | 22,183 | 22,183 | ― |
| (3)有価証券及び投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 1,230 | 1,230 | ― |
| 資産計 | 25,320 | 25,320 | ― |
| (1)支払手形及び買掛金 | 6,877 | 6,877 | ― |
| (2)短期借入金 | 1,080 | 1,082 | 2 |
| (3)未払金 | 4,492 | 4,492 | ― |
| (4)未払酒税 | 9,903 | 9,903 | ― |
| (5)未払消費税等 | 458 | 458 | ― |
| (6)未払法人税等 | 367 | 367 | ― |
| (7)長期借入金 | 8,140 | 8,219 | 79 |
| 負債計 | 31,319 | 31,400 | 81 |
| デリバティブ取引※ | 17 | 17 | ― |
※ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1) 現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。
負債
(1) 支払手形及び買掛金、(3)未払金、(4)未払酒税、(5)未払消費税等、(6)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 短期借入金
短期借入金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。また、一年以内返済予定の長期借入金が含まれており、時価は一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合において想定される利率で割引いて現在価値を算定しております。
(7) 長期借入金
長期借入金のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映しており、時価は帳簿価格とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。また、固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額(金利スワップの特例処理の対象とされた長期借入金については、その金利スワップのレートによる元利金の合計額)を同様の新規借入を行った場合において想定される利率で割引いて現在価値を算定しております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 区分 | 平成24年12月31日 | 平成25年12月31日 |
| 非上場株式 | 191 | 191 |
上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 区分 | 平成24年12月31日 | 平成25年12月31日 |
| 長期預り金 | 3,306 | 3,391 |
上記については主に保証金であり、市場価格がなく、かつ返済期限を見積ることが困難であり、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価の表示を行っておりません。
（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成24年12月31日）
| １年以内(百万円) | １年超５年以内(百万円) | ５年超10年以内(百万円) | 10年超(百万円) | |
|---|---|---|---|---|
| 現金及び預金 | 1,572 | ― | ― | ― |
| 受取手形及び売掛金 | 23,655 | ― | ― | ― |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券のうち満期があるもの（地方債） | ― | 2 | ― | 12 |
| 合計 | 25,227 | 2 | ― | 12 |
当連結会計年度（平成25年12月31日）
| １年以内(百万円) | １年超５年以内(百万円) | ５年超10年以内(百万円) | 10年超(百万円) | |
|---|---|---|---|---|
| 現金及び預金 | 1,906 | ― | ― | ― |
| 受取手形及び売掛金 | 22,183 | ― | ― | ― |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| その他有価証券のうち満期があるもの（地方債） | 2 | ― | ― | 12 |
| 合計 | 24,091 | ― | ― | 12 |
(注４) 長期借入金、リース債務及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成24年12月31日）
| １年以内(百万円) | １年超２年以内(百万円) | ２年超３年以内(百万円) | ３年超４年以内(百万円) | ４年超５年以内(百万円) | ５年超(百万円) | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 長期借入金 | 880 | 880 | 4,880 | 850 | 810 | 1,600 |
| リース債務 | 61 | 65 | 15 | 3 | 3 | 6 |
当連結会計年度（平成25年12月31日）
| １年以内(百万円) | １年超２年以内(百万円) | ２年超３年以内(百万円) | ３年超４年以内(百万円) | ４年超５年以内(百万円) | ５年超(百万円) | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | 200 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 長期借入金 | 880 | 4,880 | 850 | 810 | 800 | 800 |
| リース債務 | 65 | 24 | 7 | 7 | 5 | 3 |
(有価証券関係)
Section titled “(有価証券関係)”１ その他有価証券
前連結会計年度（平成24年12月31日）
| 区分 | 連結貸借対照表計上額(百万円) | 取得原価(百万円) | 差額(百万円) |
|---|---|---|---|
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | |||
| ① 株式 | 549 | 384 | 164 |
| ② 債券 | ― | ― | ― |
| 小計 | 549 | 384 | 164 |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | |||
| ① 株式 | 378 | 408 | △29 |
| ② 債券 | ― | ― | ― |
| 小計 | 378 | 408 | △29 |
| 合計 | 927 | 792 | 135 |
(注) その他有価証券のうち非上場株式（連結貸借対照表計上額191百万円）については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上記の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（平成25年12月31日）
| 区分 | 連結貸借対照表計上額(百万円) | 取得原価(百万円) | 差額(百万円) |
|---|---|---|---|
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | |||
| ① 株式 | 1,209 | 774 | 434 |
| ② 債券 | ― | ― | ― |
| 小計 | 1,209 | 774 | 434 |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | |||
| ① 株式 | 21 | 23 | △2 |
| ② 債券 | ― | ― | ― |
| 小計 | 21 | 23 | △2 |
| 合計 | 1,230 | 798 | 432 |
(注) その他有価証券のうち非上場株式（連結貸借対照表計上額191百万円）については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上記の「その他有価証券」には含めておりません。
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
| 区分 | 売却額(百万円) | 売却益の合計額(百万円) | 売却損の合計額(百万円) |
|---|---|---|---|
| 株式 | 0 | 0 | ― |
| 債券 | 5 | ― | ― |
| 合計 | 5 | 0 | ― |
当連結会計年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
該当事項はありません。
３ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
その他有価証券について65百万円（時価のある株式63百万円、及び時価評価されていない株式１百万円）減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には、回復する見込みがあると認められる場合を除き、減損処理を行い、30～50%下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
当連結会計年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
Section titled “(デリバティブ取引関係)”１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計の方法ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額は、以下のとおりであります。
(1) 通貨関連
前連結会計年度（平成24年12月31日）
| ヘッジ会計の方法 | 取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等(百万円) | 時価(百万円) | |
| 為替予約の振当処理 | 為替予約取引米ドル | 外貨建金銭債権債務 | 482 | うち１年超 | 20 |
| ─ | |||||
（注）時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（平成25年12月31日）
| ヘッジ会計の方法 | 取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等(百万円) | 時価(百万円) | |
| 為替予約の振当処理 | 為替予約取引米ドル | 外貨建金銭債権債務 | 207 | うち１年超 | 17 |
| ― | |||||
（注）時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
(2) 金利関連
前連結会計年度（平成24年12月31日）
| ヘッジ会計の方法 | 取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等(百万円) | 時価(百万円) | |
| 金利スワップの特例処理 | 金利スワップ取引支払固定・受取変動 | 借入金利息 | 3,710 | うち１年超 | △151 |
| 2,915 | |||||
（注）時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（平成25年12月31日）
| ヘッジ会計の方法 | 取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等(百万円) | 時価(百万円) | |
| 金利スワップの特例処理 | 金利スワップ取引支払固定・受取変動 | 借入金利息 | 3,180 | うち１年超 | △110 |
| 2,385 | |||||
（注）時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
(退職給付関係)
Section titled “(退職給付関係)”１ 採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付型の制度として、適格退職年金制度及び退職一時金制度を設けております。
２ 退職給付債務に関する事項
(単位：百万円)
| 前連結会計年度(平成24年12月31日) | 当連結会計年度(平成25年12月31日) | |
|---|---|---|
| イ 退職給付債務 | △3,736 | △4,041 |
| ロ 年金資産 | 1,930 | 2,331 |
| ハ 未積立退職給付債務(イ＋ロ) | △1,805 | △1,710 |
| ニ 会計基準変更時差異の未処理額 | 317 | 202 |
| ホ 未認識数理計算上の差異 | 249 | 298 |
| ヘ 未認識過去勤務債務 | △5 | △5 |
| ト 連結貸借対照表計上額純額(ハ＋ニ＋ホ＋ヘ) | △1,244 | △1,214 |
| チ 前払年金費用 | ― | 14 |
| リ 退職給付引当金(ト－チ) | △1,244 | △1,229 |
(注) 当社及び合同酒精(株)を除く連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
３ 退職給付費用に関する事項
(単位：百万円)
| 前連結会計年度(自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日) | |
|---|---|---|
| イ 勤務費用 | 218 | 227 |
| ロ 利息費用 | 49 | 49 |
| ハ 期待運用収益 | △20 | △15 |
| ニ 会計基準変更時差異の費用処理額 | 114 | 114 |
| ホ 数理計算上の差異の費用処理額 | 42 | 37 |
| ヘ 過去勤務債務の費用処理額 | △0 | △0 |
| ト 退職給付費用(イ＋ロ＋ハ＋ニ＋ホ＋ヘ) | 405 | 413 |
| チ その他 | 74 | 72 |
| 計 | 479 | 486 |
(注) １ 簡便法を採用している当社及び連結子会社の退職給付費用は「イ 勤務費用」に計上しております。
２ 「チ その他」は確定拠出年金への掛金支払額であります。
４ 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
イ 退職給付見込額の期間配分方法
Section titled “イ 退職給付見込額の期間配分方法”期間定額基準
| 前連結会計年度(自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日) |
|---|---|
| 2.0％ | 1.5％ |
ハ 期待運用収益率
Section titled “ハ 期待運用収益率”| 前連結会計年度(自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日) |
|---|---|
| 1.5％ | 1.5％ |
ニ 数理計算上の差異の処理年数
Section titled “ニ 数理計算上の差異の処理年数”15年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、翌連結会計年度から費用処理することとしております。)
ホ 会計基準変更時差異の処理年数
Section titled “ホ 会計基準変更時差異の処理年数”５～15年均等償却
ヘ 過去勤務債務の額の処理年数
Section titled “ヘ 過去勤務債務の額の処理年数”15年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、費用処理することとしております。)
(税効果会計関係)
Section titled “(税効果会計関係)”１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(流動の部)
| 前連結会計年度(平成24年12月31日) | 当連結会計年度(平成25年12月31日) | |
|---|---|---|
| ＜繰延税金資産＞ | ||
| 未確定拡売費 | 356百万円 | 373百万円 |
| たな卸資産評価損 | 240 | 233 |
| 販売用不動産評価減 | 149 | 149 |
| 未払修繕費 | 72 | 35 |
| 未払事業税 | 78 | 38 |
| 税務上の繰越欠損金 | 10 | 108 |
| その他 | 117 | 97 |
| 繰延税金資産小計 | 1,024 | 1,035 |
| 評価性引当額 | △182 | △217 |
| 繰延税金資産合計 | 841 | 818 |
| ＜繰延税金負債＞ | △7 | △14 |
| ＜繰延税金資産の純額＞ | 833 | 804 |
(固定の部)
| 前連結会計年度(平成24年12月31日) | 当連結会計年度(平成25年12月31日) | |
|---|---|---|
| ＜繰延税金資産＞ | ||
| 退職給付引当金 | 447百万円 | 441百万円 |
| ゴルフ会員権評価減 | 40 | 39 |
| 未実現固定資産売却損益 | 1,175 | 1,175 |
| 未実現有価証券売却損益 | 41 | 41 |
| 役員退職慰労引当金 | 40 | 39 |
| 税務上の繰越欠損金 | 708 | 804 |
| 減損損失 | 286 | 269 |
| その他 | 222 | 269 |
| 繰延税金資産小計 | 2,962 | 3,080 |
| 評価性引当額 | △1,242 | △1,362 |
| 繰延税金資産合計 | 1,719 | 1,717 |
| ＜繰延税金負債＞ | ||
| 新規連結会社全面時価評価 | △1,433 | △1,433 |
| 土地圧縮積立金 | △257 | △257 |
| 償却資産圧縮積立金 | △36 | △34 |
| その他有価証券評価差額金 | △42 | △148 |
| その他 | △5 | △9 |
| 繰延税金負債合計 | △1,775 | △1,883 |
| ＜繰延税金資産(△負債)の純額＞ | △55 | △165 |
(注) 連結貸借対照表においては以下の(固定の部)繰延税金負債の金額が固定負債その他に含まれております。
| 前連結会計年度(平成24年12月31日) | 当連結会計年度(平成25年12月31日) | |
|---|---|---|
| 固定負債 － 繰延税金負債 | 306百万円 | 407百万円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度(平成24年12月31日) | 当連結会計年度(平成25年12月31日) | |
|---|---|---|
| 法定実効税率 | 40.7％ | 38.0％ |
| (調整) | ||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 3.2 | 4.2 |
| のれんの償却額等にかかる税効果未認識額 | △0.5 | 0.6 |
| 住民税均等割額 | 1.7 | 2.4 |
| 受取配当金 | △0.0 | △0.2 |
| 評価性引当額 | 5.6 | 9.9 |
| 特別減税額 | △1.7 | △2.5 |
| 関係会社株式評価損 | ― | △13.1 |
| 税率変更による影響額 | 2.1 | ― |
| その他 | △0.0 | △1.0 |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 51.1 | 38.3 |
(資産除去債務関係)
Section titled “(資産除去債務関係)”資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から３年～38年と見積り、割引率は0.3％～1.9％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度(自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日) | |
|---|---|---|
| 期首残高 | 148百万円 | 135百万円 |
| 時の経過による調整額 | 0 | 0 |
| 資産除去債務の履行による減少額 | 13 | ― |
| 期末残高 | 135百万円 | 136百万円 |
(賃貸等不動産関係)
Section titled “(賃貸等不動産関係)”当社及び一部の連結子会社では千葉県松戸市その他の地域において賃貸等不動産を所有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は261百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は営業費用に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は253百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は営業費用に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
| (単位 : 百万円) | |||
| 前連結会計年度(自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日) | ||
| 連結貸借対照表計上額 | 期首残高 | 1,138 | 1,120 |
| 期中増減額 | △17 | △58 | |
| 期末残高 | 1,120 | 1,061 | |
| 期末時価 | 3,351 | 3,411 | |
（注）１ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２ 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は減価償却費29百万円であります。当連結会計年度の主な減少額は減価償却費21百万円、固定資産除却損34百万円であります。
３ 期末の時価は、不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、もしくは一定の評価額や指標を用いて調整した金額であります。
(セグメント情報等)
Section titled “(セグメント情報等)”【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分及び評価をするために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは製品・サービス等を基礎としたセグメントから構成されており、「酒類」、「加工用澱粉」、「酵素医薬品」、「不動産」、「バイオエタノール」の５つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
各報告セグメントの主な製品・サービスは、次のとおりであります。
| 事業区分 | 主な製品・サービス | |
|---|---|---|
| 酒類 | 焼酎、チューハイ、清酒、合成清酒、梅酒、加工用洋酒、ワイン、酒類原料用・工業用アルコール、調味料、食品（副産物）、飲食店経営 | |
| 加工用澱粉 | 加工用澱粉 | |
| 酵素医薬品 | 酵素、原薬、診断薬、健康食品素材 | |
| 不動産 | 不動産の売買、不動産の賃貸 | |
| バイオエタノール | バイオエタノール、エタノール蒸留粕 | |
| ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 |
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成25年１月１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更したため、報告セグメントの減価償却の方法を改正後の法人税法に基づく方法に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度のセグメント利益が「酒類」で42百万円、「加工用澱粉」で０百万円、「酵素医薬品」で１百万円、「その他」で０百万円増加し、セグメント損失が「バイオエタノール」で18百万円減少しております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日)
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他(注)１ | 調整額(注)２ | 連結財務諸表計上額(注)３ | ||||||
| 酒類 | 加工用澱粉 | 酵素医薬品 | 不動産 | バイオエタノール | 合計 | ||||
| 売上高 | |||||||||
| (1) 外部顧客に対する 売上高 | 76,566 | 4,057 | 3,249 | 388 | 1,046 | 85,308 | 58 | ― | 85,367 |
| (2) セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 2 | ― | ― | ― | ― | 2 | ― | △2 | ― |
| 計 | 76,569 | 4,057 | 3,249 | 388 | 1,046 | 85,311 | 58 | △2 | 85,367 |
| セグメント利益又はセグメント損失(△) | 1,770 | 207 | 688 | 264 | △85 | 2,844 | 15 | ― | 2,859 |
| セグメント資産 | 47,249 | 2,835 | 3,199 | 1,014 | 3,290 | 57,589 | 21 | 2,216 | 59,827 |
| その他の項目 | |||||||||
| 減価償却費 | 1,661 | 88 | 217 | 34 | 258 | 2,260 | 0 | 111 | 2,372 |
| 減損損失 | 228 | ― | ― | ― | ― | 228 | ― | ― | 228 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 1,185 | 32 | 63 | ― | 131 | 1,413 | ― | 52 | 1,466 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、倉庫業・荷役業等であります。
２ 調整額の内容は、以下のとおりであります。
(１)売上高の調整額△２百万円は、セグメント間の取引消去であります。
(２)セグメント資産の調整額2,216百万円には、セグメント間取引消去△０百万円及び全社資産2,216百万円
が含まれております。全社資産の主なものは、余資運用資金(現金及び預金)、投資有価証券及び管理部
門に係る資産等であります。
(３)減価償却費の調整額111百万円は全社資産に係る減価償却費であります。
(４)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額52百万円は全社資産に係る増加額であります。
３ セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日)
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他(注)１ | 調整額(注)２ | 連結財務諸表計上額(注)３ | ||||||
| 酒類 | 加工用澱粉 | 酵素医薬品 | 不動産 | バイオエタノール | 合計 | ||||
| 売上高 | |||||||||
| (1) 外部顧客に対する 売上高 | 75,984 | 4,326 | 3,817 | 389 | 1,217 | 85,734 | 64 | ― | 85,799 |
| (2) セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 5 | 1 | ― | ― | ― | 6 | ― | △6 | ― |
| 計 | 75,989 | 4,327 | 3,817 | 389 | 1,217 | 85,741 | 64 | △6 | 85,799 |
| セグメント利益又はセグメント損失(△) | 988 | 71 | 1,219 | 275 | △128 | 2,426 | 11 | ― | 2,438 |
| セグメント資産 | 47,057 | 2,624 | 2,956 | 934 | 2,811 | 56,385 | 67 | 3,148 | 59,600 |
| その他の項目 | |||||||||
| 減価償却費 | 1,574 | 72 | 165 | 28 | 244 | 2,085 | 0 | 53 | 2,140 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 1,977 | 49 | 71 | ― | 603 | 2,702 | ― | 63 | 2,765 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、倉庫業・荷役業等であります。
２ 調整額の内容は、以下のとおりであります。
(１)売上高の調整額△６百万円は、セグメント間の取引消去であります。
(２)セグメント資産の調整額3,148百万円には、セグメント間取引消去△０百万円及び全社資産3,148百万円
が含まれております。全社資産の主なものは、余資運用資金(現金及び預金)、投資有価証券及び管理部
門に係る資産等であります。
(３)減価償却費の調整額53百万円は全社資産に係る減価償却費であります。
(４)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額63百万円は全社資産に係る増加額であります。
３ セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
Section titled “【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】”前連結会計年度(自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日)
セグメント情報に同様の記載を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日)
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 | 全社・消去 | 合計 | ||||||
| 酒類 | 加工用澱粉 | 酵素医薬品 | 不動産 | バイオエタノール | 合計 | ||||
| 当期償却額 | 62 | ― | ― | ― | ― | 62 | ― | ― | 62 |
| 当期末残高 | 519 | ― | ― | ― | ― | 519 | ― | ― | 519 |
なお、平成22年４月１日前に行われた企業結合等により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 | 全社・消去 | 合計 | ||||||
| 酒類 | 加工用澱粉 | 酵素医薬品 | 不動産 | バイオエタノール | 合計 | ||||
| 当期償却額 | 43 | ― | ― | ― | ― | 43 | ― | ― | 43 |
| 当期末残高 | 0 | ― | ― | ― | ― | 0 | ― | ― | 0 |
当連結会計年度(自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日)
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 | 全社・消去 | 合計 | ||||||
| 酒類 | 加工用澱粉 | 酵素医薬品 | 不動産 | バイオエタノール | 合計 | ||||
| 当期償却額 | 63 | ― | ― | ― | ― | 63 | ― | ― | 63 |
| 当期末残高 | 456 | ― | ― | ― | ― | 456 | ― | ― | 456 |
なお、平成22年４月１日前に行われた企業結合等により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 | 全社・消去 | 合計 | ||||||
| 酒類 | 加工用澱粉 | 酵素医薬品 | 不動産 | バイオエタノール | 合計 | ||||
| 当期償却額 | 0 | ― | ― | ― | ― | 0 | ― | ― | 0 |
| 当期末残高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
Section titled “【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】”前連結会計年度(自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日)
「酒類」セグメントにおいて、連結子会社の株式を追加取得したことに伴う負ののれん発生益を特別利益に計上しております。なお、当該負ののれん発生益の計上額は、当連結会計年度においては51百万円であります。 当連結会計年度(自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日)
「酒類」セグメントにおいて、連結子会社の株式を追加取得したことに伴う負ののれん発生益を特別利益に計上しております。なお、当該負ののれん発生益の計上額は、当連結会計年度においては30百万円であります。
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
(ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日)
該当事項はありません。
(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日)
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
前連結会計年度(自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日)
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
前連結会計年度(自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
Section titled “(１株当たり情報)”| 前連結会計年度(自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日) | |
|---|---|---|
| １株当たり純資産額 | 289円75銭 | 303円71銭 |
| １株当たり当期純利益 | 19円52銭 | 17円99銭 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益の金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度(平成24年12月31日) | 当連結会計年度(平成25年12月31日) |
|---|---|---|
| 連結貸借対照表の純資産の部の合計額(百万円) | 20,474 | 21,301 |
| 普通株式に係る純資産額(百万円) | 18,185 | 19,058 |
| 連結貸借対照表の純資産の部の合計額と１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式に係る連結会計年度末の純資産額との差額の主な内訳(百万円) | ||
| 少数株主持分 | 2,289 | 2,243 |
| 普通株式の発行済株式数(千株) | 65,586 | 65,586 |
| 普通株式の自己株式数(千株) | 2,823 | 2,835 |
| １株当たりの純資産の算定に用いられた普通株式の数(千株) | 62,762 | 62,750 |
３ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度(自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり当期純利益 | ||
| 当期純利益(百万円) | 1,251 | 1,128 |
| 普通株式に係る当期純利益(百万円) | 1,251 | 1,128 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 64,096 | 62,754 |
(重要な後発事象)
Section titled “(重要な後発事象)”該当事項はありません。
⑤ 【連結附属明細表】
Section titled “⑤ 【連結附属明細表】”【社債明細表】
Section titled “【社債明細表】”該当事項はありません。
【借入金等明細表】
Section titled “【借入金等明細表】”| 区分 | 当期首残高(百万円) | 当期末残高(百万円) | 平均利率(％) | 返済期限 |
|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | ― | 200 | 0.40 | ― |
| １年以内に返済予定の長期借入金 | 880 | 880 | 1.94 | ― |
| １年以内に返済予定のリース債務 | 61 | 65 | ─ | ─ |
| 長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。) | 9,020 | 8,140 | 1.39 | 平成27年１月～平成31年９月 |
| リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） | 94 | 48 | ─ | 平成27年１月～平成32年８月 |
| その他有利子負債 取引保証金 | 3,080 | 3,136 | 1.72 | ― |
| 合計 | 13,135 | 12,470 | ― | ― |
(注) １ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しています。
２ リース債務の平均利率については、主としてリース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載していません。
３ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりです。
| １年超２年以内(百万円) | ２年超３年以内(百万円) | ３年超４年以内(百万円) | ４年超５年以内(百万円) | |
|---|---|---|---|---|
| 長期借入金 | 4,880 | 850 | 810 | 800 |
| リース債務 | 24 | 7 | 7 | 5 |
【資産除去債務明細表】
Section titled “【資産除去債務明細表】”当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
(2) 【その他】
Section titled “(2) 【その他】”当連結会計年度における四半期情報等
Section titled “当連結会計年度における四半期情報等”| (累計期間) | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | (百万円) | 18,091 | 40,501 | 60,232 | 85,799 |
| 税金等調整前四半期(当期)純利益 | (百万円) | 270 | 1,063 | 1,093 | 1,920 |
| 四半期(当期)純利益 | (百万円) | 103 | 559 | 518 | 1,128 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 1.65 | 8.91 | 8.26 | 17.99 |
| (会計期間) | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 | |
|---|---|---|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益又は四半期純損失(△) | (円) | 1.65 | 7.26 | △0.65 | 9.73 |
２ 【財務諸表等】
Section titled “２ 【財務諸表等】”(1) 【財務諸表】
Section titled “(1) 【財務諸表】”①【貸借対照表】
Section titled “①【貸借対照表】”| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度(平成24年12月31日) | 当事業年度(平成25年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 191 | 129 | |||||||||
| 売掛金 | ※1 330 | ※1 311 | |||||||||
| 商品及び製品 | 165 | 126 | |||||||||
| 仕掛品 | 20 | - | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 234 | 25 | |||||||||
| 前払費用 | 18 | 18 | |||||||||
| 未収入金 | 31 | 217 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 74 | 133 | |||||||||
| 関係会社短期貸付金 | 1,240 | 2,370 | |||||||||
| 立替金 | 556 | 405 | |||||||||
| その他 | 4 | 3 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,868 | 3,740 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | 3,445 | 3,481 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,955 | △2,025 | |||||||||
| 建物（純額） | 1,490 | 1,455 | |||||||||
| 構築物 | 1,379 | 1,530 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △677 | △752 | |||||||||
| 構築物（純額） | 701 | 778 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 5,134 | 5,570 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △3,634 | △4,079 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,500 | 1,491 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 426 | 383 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △329 | △327 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 97 | 56 | |||||||||
| 土地 | 1,855 | 1,903 | |||||||||
| リース資産 | 6 | 6 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △4 | △6 | |||||||||
| リース資産（純額） | 1 | 0 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 134 | 472 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | ※3,※5 5,781 | ※3,※5 6,158 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 160 | 93 | |||||||||
| その他 | 47 | 77 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 208 | 171 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度(平成24年12月31日) | 当事業年度(平成25年12月31日) | ||||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 826 | 1,091 | |||||||||
| 関係会社株式 | 24,471 | 23,859 | |||||||||
| 関係会社長期貸付金 | 2,500 | 1,470 | |||||||||
| 長期前払費用 | 29 | 35 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 0 | - | |||||||||
| その他 | 63 | 67 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △259 | △391 | |||||||||
| 投資損失引当金 | △100 | △100 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 27,532 | 26,030 | |||||||||
| 固定資産合計 | 33,522 | 32,360 | |||||||||
| 資産合計 | 36,390 | 36,101 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形 | 54 | 64 | |||||||||
| 買掛金 | 18 | 11 | |||||||||
| 短期借入金 | ※2 7,190 | ※2,※3 5,800 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | ※3 880 | ※3 880 | |||||||||
| 未払金 | ※2 601 | ※2 444 | |||||||||
| 未払消費税等 | - | 0 | |||||||||
| 未払法人税等 | 220 | - | |||||||||
| 未払費用 | 154 | 147 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 19 | 17 | |||||||||
| 預り金 | 4 | 4 | |||||||||
| 設備関係支払手形 | 73 | 190 | |||||||||
| その他 | 17 | 11 | |||||||||
| 流動負債合計 | 9,234 | 7,571 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | ※3 9,020 | ※3 9,930 | |||||||||
| 長期未払金 | 82 | 56 | |||||||||
| 長期預り金 | 23 | 72 | |||||||||
| 長期仮受金 | - | 407 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 62 | 64 | |||||||||
| リース債務 | 0 | 0 | |||||||||
| 繰延税金負債 | - | 77 | |||||||||
| 固定負債合計 | 9,188 | 10,609 | |||||||||
| 負債合計 | 18,423 | 18,181 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度(平成24年12月31日) | 当事業年度(平成25年12月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 6,946 | 6,946 | |||||||||
| 資本剰余金 | |||||||||||
| 資本準備金 | 5,549 | 5,549 | |||||||||
| その他資本剰余金 | 27 | 27 | |||||||||
| 資本剰余金合計 | 5,576 | 5,576 | |||||||||
| 利益剰余金 | |||||||||||
| 利益準備金 | 756 | 756 | |||||||||
| その他利益剰余金 | |||||||||||
| 配当積立金 | 40 | 40 | |||||||||
| 別途積立金 | 3,302 | 3,302 | |||||||||
| 繰越利益剰余金 | 1,866 | 1,652 | |||||||||
| 利益剰余金合計 | 5,964 | 5,751 | |||||||||
| 自己株式 | △559 | △562 | |||||||||
| 株主資本合計 | 17,927 | 17,711 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 39 | 208 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 39 | 208 | |||||||||
| 純資産合計 | 17,967 | 17,920 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 36,390 | 36,101 | |||||||||
②【損益計算書】
Section titled “②【損益計算書】”| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度(自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日) | 当事業年度(自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日) | ||||||||||
| 営業収益 | |||||||||||
| 売上高 | 1,144 | 1,263 | |||||||||
| 商品売上高 | 97 | 45 | |||||||||
| 製品売上高 | 1,046 | 1,217 | |||||||||
| 不動産収入 | 880 | 837 | |||||||||
| その他事業収入 | 1,704 | 2,060 | |||||||||
| 営業収益合計 | ※3 3,728 | ※3 4,161 | |||||||||
| 売上原価 | |||||||||||
| 商品期首たな卸高 | 40 | 20 | |||||||||
| 当期商品仕入高 | 51 | 2 | |||||||||
| 合計 | 91 | 23 | |||||||||
| 商品他勘定振替高 | ※1 21 | ※1 △35 | |||||||||
| たな卸資産処分費 | 21 | △35 | |||||||||
| 商品期末たな卸高 | 20 | - | |||||||||
| 商品売上原価 | 70 | 23 | |||||||||
| 製品期首たな卸高 | 81 | 144 | |||||||||
| 当期製品製造原価 | 1,112 | 1,252 | |||||||||
| 合計 | 1,193 | 1,397 | |||||||||
| 製品他勘定振替高 | ※2 9 | ※2 △4 | |||||||||
| 製品期末たな卸高 | ※4 144 | ※4 126 | |||||||||
| 製品売上原価 | 1,039 | 1,275 | |||||||||
| 不動産事業売上原価 | 574 | 514 | |||||||||
| 売上原価合計 | 1,684 | 1,813 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,044 | 2,347 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※5,※6,※8 1,325 | ※5,※6,※8 1,292 | |||||||||
| 営業利益 | 719 | 1,055 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | ※3 26 | ※3 18 | |||||||||
| 受取配当金 | 14 | 16 | |||||||||
| 受取賃貸料 | ※3 12 | ※3 13 | |||||||||
| 雑収入 | 3 | 13 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 56 | 62 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | ※3 224 | ※3 205 | |||||||||
| 雑損失 | 6 | 0 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 231 | 205 | |||||||||
| 経常利益 | 545 | 911 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度(自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日) | 当事業年度(自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日) | ||||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 保険差益 | - | 3 | |||||||||
| ゴルフ会員権売却益 | 0 | - | |||||||||
| 国庫補助金等受贈益 | 173 | - | |||||||||
| その他 | 1 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 176 | 3 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | ※7 5 | ※7 64 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 63 | - | |||||||||
| 関係会社株式評価損 | - | 662 | |||||||||
| ゴルフ会員権評価損 | 3 | - | |||||||||
| その他 | 0 | 25 | |||||||||
| 特別損失合計 | 72 | 752 | |||||||||
| 税引前当期純利益 | 648 | 162 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 270 | 10 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 25 | △74 | |||||||||
| 法人税等合計 | 295 | △63 | |||||||||
| 当期純利益 | 353 | 226 | |||||||||
【製造原価明細書】
Section titled “【製造原価明細書】”| 前事業年度(自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日) | 当事業年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日) | ||||
| 区分 | 注記番号 | 金額(百万円) | 構成比(％) | 金額(百万円) | 構成比(％) |
| Ⅰ 材料費 | 734 | 65.6 | 825 | 67.0 | |
| Ⅱ 労務費 | 74 | 6.6 | 77 | 6.3 | |
| Ⅲ 経費 | ※１ | 311 | 27.8 | 328 | 26.7 |
| 当期総製造費用 | 1,120 | 100.0 | 1,232 | 100.0 | |
| 仕掛品期首たな卸高 | 11 | 20 | |||
| 合計 | 1,132 | 1,252 | |||
| 仕掛品期末たな卸高 | 20 | ― | |||
| 当期製品製造原価 | 1,112 | 1,252 | |||
(注) ※１ 主な内訳は、次のとおりであります。
| 項目 | 前事業年度(百万円) | 当事業年度(百万円) |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 258 | 244 |
| 租税課金 | 8 | 33 |
(原価計算の方法)
当社の原価計算は、工程別総合原価計算であります。
③【株主資本等変動計算書】
Section titled “③【株主資本等変動計算書】”前事業年度(自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日)
| (単位：百万円) | ||||||||
| 株主資本 | ||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | ||||||
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | ||||
| 配当積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | ||||||
| 当期首残高 | 6,946 | 5,549 | 27 | 5,576 | 756 | 40 | 3,302 | 1,969 |
| 当期変動額 | ||||||||
| 剰余金の配当 | △456 | |||||||
| 当期純利益 | 353 | |||||||
| 自己株式の取得 | ||||||||
| 自己株式の処分 | △0 | △0 | ||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額) | ||||||||
| 当期変動額合計 | ― | ― | △0 | △0 | ― | ― | ― | △103 |
| 当期末残高 | 6,946 | 5,549 | 27 | 5,576 | 756 | 40 | 3,302 | 1,866 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | ||||
| 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 利益剰余金合計 | ||||||
| 当期首残高 | 6,068 | △75 | 18,515 | △35 | △35 | 18,479 |
| 当期変動額 | ||||||
| 剰余金の配当 | △456 | △456 | △456 | |||
| 当期純利益 | 353 | 353 | 353 | |||
| 自己株式の取得 | △484 | △484 | △484 | |||
| 自己株式の処分 | 0 | 0 | 0 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額) | 75 | 75 | 75 | |||
| 当期変動額合計 | △103 | △484 | △588 | 75 | 75 | △512 |
| 当期末残高 | 5,964 | △559 | 17,927 | 39 | 39 | 17,967 |
当事業年度(自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日)
| (単位：百万円) | ||||||||
| 株主資本 | ||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | ||||||
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | ||||
| 配当積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | ||||||
| 当期首残高 | 6,946 | 5,549 | 27 | 5,576 | 756 | 40 | 3,302 | 1,866 |
| 当期変動額 | ||||||||
| 剰余金の配当 | △439 | |||||||
| 当期純利益 | 226 | |||||||
| 自己株式の取得 | ||||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額) | ||||||||
| 当期変動額合計 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | △213 |
| 当期末残高 | 6,946 | 5,549 | 27 | 5,576 | 756 | 40 | 3,302 | 1,652 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | ||||
| 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 利益剰余金合計 | ||||||
| 当期首残高 | 5,964 | △559 | 17,927 | 39 | 39 | 17,967 |
| 当期変動額 | ||||||
| 剰余金の配当 | △439 | △439 | △439 | |||
| 当期純利益 | 226 | 226 | 226 | |||
| 自己株式の取得 | △2 | △2 | △2 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額) | 169 | 169 | 169 | |||
| 当期変動額合計 | △213 | △2 | △215 | 169 | 169 | △46 |
| 当期末残高 | 5,751 | △562 | 17,711 | 208 | 208 | 17,920 |
【注記事項】
Section titled “【注記事項】”(重要な会計方針)
Section titled “(重要な会計方針)”１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式
Section titled “(1) 子会社株式”……移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
Section titled “(2) その他有価証券”① 時価のあるもの
Section titled “① 時価のあるもの”……決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)
② 時価のないもの
Section titled “② 時価のないもの”……移動平均法による原価法 ２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
① 商品、製品、半製品、原材料、仕掛品
Section titled “① 商品、製品、半製品、原材料、仕掛品”総平均法による原価法
移動平均法による原価法 ３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しています。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
| 建物 | ３年～50年 |
|---|---|
| 構築物 | ５年～42年 |
| 機械装置及び運搬具 | ４年～10年 |
| 工具器具備品 | ２年～20年 |
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しています。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却方法については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年12月31日以前のリース取引の取扱いについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(4) 長期前払費用
効果継続期間内(３～５年)均等償却法 ４ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は営業外損益として処理しております。 ５ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
Section titled “(1) 貸倒引当金”債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 役員賞与引当金
Section titled “(2) 役員賞与引当金”役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
Section titled “(3) 退職給付引当金”従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上しております。
(4) 投資損失引当金
Section titled “(4) 投資損失引当金”関係会社の投資に対する損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案し、必要と認められる額を計上しております。 ６ ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
Section titled “(1) ヘッジ会計の方法”金利スワップ
金融商品に係る会計基準に定める特例処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
Section titled “(2) ヘッジ手段とヘッジ対象”ヘッジ手段
金利スワップ取引
ヘッジ対象
借入金利息
(3) ヘッジ方針
Section titled “(3) ヘッジ方針”当社は、負債の総合的管理の手段として、また金融市場の金利変動リスクに対する手段として、デリバティブ取引を利用しております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
Section titled “(4) ヘッジ有効性評価の方法”金利スワップ取引については、ヘッジ対象取引のリスク分析を行い、ヘッジ対象取引との想定元本、利息の受払条件及び契約期間等の同一性について、社内管理資料に基づき有効性評価を行っております。
(5) その他
Section titled “(5) その他”当社におけるデリバティブ取引は、社内規程に従ってリスクヘッジ目的に限り行っており、経営戦略企画室が専属的にその実行及び管理を行っております。
取引の実行にあたっては、当該規程に定められた目的、取引極度額の下、個々の取引について担当役員の決裁に基づき行っております。また日常のチェックについては経営戦略企画室内の報告及び担当役員の定期的検証により行っております。
さらに、取引残高、損益状況等の利用実績については、定期的に取締役会に報告がなされております。 ７ その他財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の処理方法
消費税及び地方消費税は税抜処理の方法によっております。
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成25年１月１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
この結果、従来と同一の方法によった場合と比較して、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ19百万円増加しております。
(貸借対照表関係)
Section titled “(貸借対照表関係)”※１ 関係会社に対する資産
| 前事業年度(平成24年12月31日) | 当事業年度(平成25年12月31日) | |
|---|---|---|
| 売掛金 | 224百万円 | 223百万円 |
※２ 関係会社に対する負債
| 前事業年度(平成24年12月31日) | 当事業年度(平成25年12月31日) | |
|---|---|---|
| 短期借入金 | 7,190百万円 | 5,600百万円 |
| 未払金 | 273 | 201 |
※３ 担保資産及び担保付債務
担保資産
| 前事業年度(平成24年12月31日) | 当事業年度(平成25年12月31日) | |
|---|---|---|
| 建物 | 340百万円 | 322百万円 |
| 土地 | 115 | 115 |
| 計 | 456 | 438 |
担保付債務
| 前事業年度(平成24年12月31日) | 当事業年度(平成25年12月31日) | |
|---|---|---|
| 短期借入金 | ―百万円 | 200百万円 |
| 長期借入金 | 2,600 | 2,200 |
| (うち一年以内返済分) | (400) | (400) |
| 計 | 2,600 | 2,400 |
４ 偶発債務
下記関係会社等の金融機関からの借入等に対し、債務保証等を行っております。
保証予約
| 前事業年度(平成24年12月31日) | 当事業年度(平成25年12月31日) | |
|---|---|---|
| 合同酒精(株) | 835百万円 | 835百万円 |
| 福徳長酒類(株) | 324 | 295 |
| 富久娘酒造(株) | 53 | 42 |
| 従業員 | 5 | 4 |
| 計 | 1,219 | 1,178 |
※５ 圧縮記帳
国庫補助金等の受入により圧縮記帳を行っている額は以下のとおりであります。
| 前事業年度(平成24年12月31日) | 当事業年度(平成25年12月31日) | |
|---|---|---|
| 圧縮記帳額 | 178百万円 | 349百万円 |
(損益計算書関係)
Section titled “(損益計算書関係)”※１ 収益性の低下に伴う簿価切下及び自家消費等により、次のように振替えたものであります。
| 前事業年度(自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日) | 当事業年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日) | |
|---|---|---|
| 売上原価 | 21百万円 | △36百万円 |
| 販売費及び一般管理費 | 0 | 0 |
※２ 収益性の低下に伴う簿価切下及び自家消費等により、次のように振替えたものであります。
| 前事業年度(自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日) | 当事業年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日) | |
|---|---|---|
| 売上原価 | 9百万円 | △5百万円 |
| 販売費及び一般管理費 | 0 | 0 |
※３ 営業収益には、関係会社に対するものが、以下のとおり含まれております。
| 前事業年度(自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日) | 当事業年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日) | |
|---|---|---|
| 不動産収入 | 839百万円 | 788百万円 |
| その他事業収入 | 1,704 | 2,060 |
営業外収益には、関係会社に対するものが、以下のとおり含まれております。
| 前事業年度(自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日) | 当事業年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日) | |
|---|---|---|
| 受取利息 | 26百万円 | 18百万円 |
| 受取賃貸料 | 3 | 3 |
営業外費用には、関係会社に対するものが、以下のとおり含まれております。
| 前事業年度(自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日) | 当事業年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日) | |
|---|---|---|
| 支払利息 | 40百万円 | 58百万円 |
※４ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
| 前事業年度(自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日) | 当事業年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日) | |||
| 売上原価 | 12 | 百万円 | 7 | 百万円 |
※５ 販売費及び一般管理費の主なもののうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
| 前事業年度(自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日) | 当事業年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日) | |||
| 役員報酬 | 79 | 百万円 | 80 | 百万円 |
| 従業員給与及び手当 | 327 | 336 | ||
| 従業員賞与 | 122 | 133 | ||
| 役員賞与引当金繰入額 | 29 | 17 | ||
| 退職給付費用 | 39 | 40 | ||
| 減価償却費 | 43 | 28 | ||
| 修繕費 | 24 | 4 | ||
| 業務委託費 | 92 | 47 | ||
| 貸倒引当金繰入額 | 52 | 132 | ||
おおよその割合
| 販売費 | 17％ | 18％ |
|---|---|---|
| 一般管理費 | 83 | 82 |
※６ 貸倒引当金繰入額は関係会社貸付金に対するものであります。
※７ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
| 前事業年度(自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日) | 当事業年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日) | |
|---|---|---|
| 建物構築物 | 5百万円0 | 43百万円1 |
| 機械装置及び運搬具工具器具備品 | 00 | 514 |
| 計 | 5 | 64 |
※８ 研究開発費の総額
| 前事業年度(自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日) | 当事業年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日) | |||
| 研究開発費 | 92 | 百万円 | 103 | 百万円 |
(株主資本等変動計算書関係)
Section titled “(株主資本等変動計算書関係)”前事業年度(自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
１ 自己株式に関する事項
| 株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株） | 318,843 | 2,505,751 | 893 | 2,823,701 |
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
| 会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式取得による増加 | 2,500,000株 |
|---|---|
| 単元未満株式の買取りによる増加 | 5,751株 |
減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買増請求による売渡 893株
当事業年度(自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
１ 自己株式に関する事項
| 株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株） | 2,823,701 | 11,792 | ― | 2,835,493 |
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 11,792株
(リース取引関係)
Section titled “(リース取引関係)”１ リース取引開始日が平成20年12月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
（借主側）
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
Section titled “① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額”該当事項はありません。
② 未経過リース料期末残高相当額
Section titled “② 未経過リース料期末残高相当額”該当事項はありません。
③ 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
Section titled “③ 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額”| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前事業年度(自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日) | 当事業年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日) | |
| 支払リース料 | 6 | ― |
| 減価償却費相当額 | 5 | ― |
| 支払利息相当額 | 0 | ― |
④ 減価償却費相当額の算定方法
Section titled “④ 減価償却費相当額の算定方法”リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
⑤ 利息相当額の算定方法
Section titled “⑤ 利息相当額の算定方法”リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
２ ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
Section titled “① リース資産の内容”有形固定資産
主として事務機器(工具、器具及び備品)であります。
② リース資産の減価償却の方法
Section titled “② リース資産の減価償却の方法”リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
３ オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
該当事項はありません。
(有価証券関係)
Section titled “(有価証券関係)”前事業年度(平成24年12月31日)
関係会社株式（貸借対照表計上額 24,471百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから記載しておりません。
当事業年度(平成25年12月31日)
関係会社株式（貸借対照表計上額 23,859百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから記載しておりません。
なお、当事業年度において減損処理を行い、関係会社株式評価損662百万円を計上しております。
(税効果会計関係)
Section titled “(税効果会計関係)”１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(流動の部)
| 前事業年度(平成24年12月31日) | 当事業年度(平成25年12月31日) | |
|---|---|---|
| ＜繰延税金資産＞ | ||
| 未払修繕費 | 41百万円 | 35百万円 |
| たな卸資産評価損 | 18 | 2 |
| 未払事業税 | 13 | ― |
| 未払事業所税 | 1 | 1 |
| 繰越欠損金 | ― | 94 |
| その他 | ― | 6 |
| 繰延税金資産合計 | 74 | 140 |
| ＜繰延税金負債＞ | ||
| 未払事業税 | ― | △7 |
| 繰延税金負債合計 | ― | △7 |
| ＜繰延税金資産（△負債）の純額＞ | 74 | 133 |
(固定の部)
| 前事業年度(平成24年12月31日) | 当事業年度(平成25年12月31日) | |
|---|---|---|
| ＜繰延税金資産＞ | ||
| ゴルフ会員権評価減 | 16百万円 | 16百万円 |
| 退職給付引当金 | 22 | 22 |
| 役員退職慰労引当金 | 20 | 20 |
| 関係会社貸付金貸倒引当金繰入額 | 92 | 139 |
| 投資損失引当金繰入額 | 35 | 35 |
| 減損損失 | 31 | 29 |
| 投資有価証券評価損 | 22 | 22 |
| 評価性引当額 | △219 | △249 |
| その他 | 0 | 0 |
| 繰延税金資産合計 | 22 | 37 |
| ＜繰延税金負債＞ | ||
| その他有価証券評価差額金 | △21 | △115 |
| 繰延税金負債合計 | △21 | △115 |
| ＜繰延税金資産（△負債）の純額＞ | 0 | △77 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度(平成24年12月31日) | 当事業年度(平成25年12月31日) | |
|---|---|---|
| 法定実効税率 | 40.7％ | 38.0％ |
| (調整) | ||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 2.4 | 6.0 |
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △6.0 | △109.4 |
| 評価性引当額 | 6.6 | 20.1 |
| 税率変更による影響額 | 0.8 | ― |
| その他 | 1.1 | 6.0 |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 45.6 | △39.3 |
(資産除去債務関係)
Section titled “(資産除去債務関係)”該当事項はありません。
(１株当たり情報)
Section titled “(１株当たり情報)”| 前事業年度(自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日) | 当事業年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日) | |
|---|---|---|
| １株当たり純資産額 | 286円27銭 | 285円58銭 |
| １株当たり当期純利益 | 5円51銭 | 3円60銭 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益の金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前事業年度(平成24年12月31日) | 当事業年度(平成25年12月31日) |
|---|---|---|
| 貸借対照表の純資産の部の合計額(百万円) | 17,967 | 17,920 |
| 普通株式に係る純資産額(百万円) | 17,967 | 17,920 |
| 貸借対照表の純資産の部の合計額と１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式に係る当事業年度末の純資産額との差額の主な内訳(百万円) | ― | ― |
| 普通株式の発行済株式数(千株) | 65,586 | 65,586 |
| 普通株式の自己株式数(千株) | 2,823 | 2,835 |
| １株当たりの純資産の算定に用いられた普通株式の数(千株) | 62,762 | 62,750 |
３ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前事業年度(自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日) | 当事業年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり当期純利益 | ||
| 当期純利益(百万円) | 353 | 226 |
| 普通株式に係る当期純利益(百万円) | 353 | 226 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 64,096 | 62,754 |
(重要な後発事象)
Section titled “(重要な後発事象)”該当事項はありません。
④ 【附属明細表】
Section titled “④ 【附属明細表】”【有価証券明細表】
Section titled “【有価証券明細表】”【株式】
| 銘柄 | 株式数(株) | 貸借対照表計上額(百万円) |
|---|---|---|
| (投資有価証券) | ||
| その他有価証券 | ||
| 山崎製パン(株) | 253,000 | 272 |
| (株)三菱ＵＦＪフィナンシ ャル・グループ | 239,000 | 165 |
| (株)みずほフィナンシャル グループ | 527,000 | 120 |
| (株)北洋銀行 | 257,000 | 109 |
| (株)ヴィア・ホールディングス | 100,093 | 85 |
| ＮＫＳＪホールディングス(株) | 26,250 | 76 |
| (株)テラケン | 100 | 76 |
| (株)三越伊勢丹ホールディングス | 37,400 | 55 |
| (株)大庄 | 31,800 | 42 |
| (株)巴コーポレーション | 78,000 | 39 |
| その他５銘柄 | 144,888 | 45 |
| 計 | 1,694,531 | 1,091 |
【有形固定資産等明細表】
Section titled “【有形固定資産等明細表】”| 資産の種類 | 当期首残高(百万円) | 当期増加額(百万円) | 当期減少額(百万円) | 当期末残高(百万円) | 当期末減価償却累計額又は償却累計額(百万円) | 当期償却額(百万円) | 差引当期末残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 有形固定資産 | |||||||
| 建物 | 3,445 | 149 | 113 | 3,481 | 2,025 | 92 | 1,455 |
| 構築物 | 1,379 | 199 | 48 | 1,530 | 752 | 75 | 778 |
| 機械装置及び運搬具 | 5,134 | 694 | 258 | 5,570 | 4,079 | 460 | 1,491 |
| 工具器具備品 | 426 | 3 | 46 | 383 | 327 | 19 | 56 |
| 土地 | 1,855 | 47 | ― | 1,903 | ― | ― | 1,903 |
| リース資産 | 6 | ― | ― | 6 | 6 | 1 | 0 |
| 建設仮勘定 | 134 | 1,440 | 1,102 | 472 | ― | ― | 472 |
| 有形固定資産計 | 12,383 | 2,535 | 1,570 | 13,349 | 7,190 | 649 | 6,158 |
| 無形固定資産 | |||||||
| ソフトウェア | 710 | 15 | 324 | 402 | 308 | 82 | 93 |
| その他 | 54 | 31 | ― | 85 | 7 | 1 | 77 |
| 無形固定資産計 | 765 | 47 | 324 | 488 | 316 | 84 | 171 |
| 長期前払費用 | 56 | 18 | 6 | 68 | 33 | 13 | 35 |
(注)１ 当期増加額の主な内訳
| 建物 | 苫小牧工場 | 原料倉庫及び原料前処理設備 | 96 百万円 |
|---|---|---|---|
| 北海道ビル | 空調設備 | 25 百万円 | |
| 構築物 | 苫小牧工場 | LNG設備 | 86 百万円 |
| 苫小牧工場 | アルコールタンク設備 | 104 百万円 | |
| 機械装置及び運搬具 | 苫小牧工場 | 原料前処理設備 | 205 百万円 |
| 苫小牧工場 | LNG設備 | 105 百万円 | |
| 苫小牧工場 | アルコールタンク設備 | 216 百万円 | |
| 苫小牧工場 | DWGS処理設備 | 141 百万円 | |
| 土地 | シャトーカミヤ | 隣接地購入 | 47 百万円 |
| 建設仮勘定 | シャトーカミヤ | 重要文化財改修工事 | 472 百万円 |
２ 当期減少額の主な内訳
当期減少額のうち主なものは国庫補助金等の受入による圧縮記帳額であります。
なお、当期減少額には、建物51百万円、構築物46百万円、機械装置及び運搬具239百万円、工具器具備品
11百万円の圧縮記帳が含まれております。
３ 建設仮勘定の当期増加額は、各資産の取得に伴う増加額であり、当期減少額は、主に各資産科目への振替額であります。
【引当金明細表】
Section titled “【引当金明細表】”| 区分 | 当期首残高(百万円) | 当期増加額(百万円) | 当期減少額(目的使用)(百万円) | 当期末残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|
| 役員賞与引当金 | 19 | 17 | 19 | 17 |
| 貸倒引当金 | 259 | 132 | ― | 391 |
| 投資損失引当金 | 100 | ― | ― | 100 |
(2) 【主な資産及び負債の内容】
Section titled “(2) 【主な資産及び負債の内容】”(1) 資産の部
１ 現金及び預金
| 区分 | 金額(百万円) | |||
|---|---|---|---|---|
| 現金 | ― | |||
| 普通預金 | 129 | |||
| 当座預金 | 0 | |||
| 合計 | 129 |
２ 売掛金
(相手先別内訳)
| 相手先 | 金額(百万円) | |||
|---|---|---|---|---|
| 合同酒精(株) | 123 | |||
| バイオマス燃料供給有限責任事業組合 | 77 | |||
| 福徳長酒類(株) | 72 | |||
| 秋田県醗酵工業(株) | 25 | |||
| 雪印種苗(株) | 5 | |||
| その他 | 6 | |||
| 合計 | 311 |
(売掛金の発生及び回収並びに滞留状況)
| (A)当期首残高(百万円) | (B)当期発生高(百万円) | (C)当期回収高(百万円) | (D)当期残高(百万円) | 回収率(％)(C)×100(A)＋(B) | 回収率(％) | (C) | ×100 | (A)＋(B) | 平均滞留期間(日) |
| 回収率(％) | (C) | ×100 | |||||||
| (A)＋(B) | |||||||||
| 330 | 3,011 | 3,030 | 311 | 90.7 | 30 |
| (注) １ 平均滞留期間＝ | 期中平均売掛金残高×30日 |
| 期中平均売上高 |
２ 消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記発生高には消費税等が含まれております。
３ 商品及び製品 ４ 原材料及び貯蔵品
| 区分 | 金額(百万円) | 区分 | 金額(百万円) | |
|---|---|---|---|---|
| 製品 | 原料米 | 9 | ||
| 副産物 | 67 | 工場用品 | 7 | |
| バイオエタノール(半製品) | 59 | ＬＮＧ | 6 | |
| 合計 | 126 | その他 | 1 | |
| 合計 | 25 |
５ 関係会社短期貸付金 ６ 関係会社株式
| 相手先 | 金額(百万円) | 相手先 | 金額(百万円) | |
|---|---|---|---|---|
| 富久娘酒造(株) | 1,180 | 合同酒精(株) | 16,837 | |
| 北の誉酒造(株) | 590 | 福徳長酒類(株) | 5,571 | |
| (株)オエノンアセットコーポレーション | 410 | (株)オエノンアセットコーポレーション | 784 | |
| 山信商事(株) | 150 | 秋田県醗酵工業(株) | 231 | |
| ゴーテック(株) | 40 | 富久娘酒造(株) | 187 | |
| 合計 | 2,370 | その他 | 247 | |
| 合計 | 23,859 |
７ 関係会社長期貸付金
| 相手先 | 金額(百万円) | |||
|---|---|---|---|---|
| 北の誉酒造(株) | 530 | |||
| (株)オエノンアセットコーポレーション | 410 | |||
| 富久娘酒造(株) | 390 | |||
| 山信商事(株) | 140 | |||
| 合計 | 1,470 |
(2) 負債の部
１ 支払手形
(相手先別内訳) (期日別内訳)
| 相手先 | 金額(百万円) | 期日 | 金額(百万円) | |
|---|---|---|---|---|
| (株)アサツーディ・ケイ | 57 | 平成26年１月期日 | 2 | |
| 中央ビジネスフォーム(株) | 3 | 平成26年２月期日 | 5 | |
| その他 | 3 | 平成26年３月期日 | 1 | |
| 合計 | 64 | 平成26年４月期日 | 55 | |
| 合計 | 64 | |||
２ 買掛金 ３ 短期借入金
| 取引先 | 金額(百万円) | 相手先 | 金額(百万円) | |
|---|---|---|---|---|
| とまこまい広域農業(協) | 11 | 合同酒精(株) | 4,000 | |
| その他 | 0 | 福徳長酒類(株) | 1,500 | |
| 合計 | 11 | (株)みずほ銀行 | 200 | |
| 秋田県醗酵工業(株) | 100 | |||
| 合計 | 5,800 |
４ １年以内返済予定の長期借入金 ５ 長期借入金
| 相手先 | 金額(百万円) | 区分 | 金額(百万円) | |
|---|---|---|---|---|
| (株)みずほ銀行 | 260 | (株)みずほ銀行 | 2,600 | |
| (株)北洋銀行 | 200 | (株)北洋銀行 | 2,000 | |
| (株)三菱東京ＵＦＪ銀行 | 100 | (株)三菱東京ＵＦＪ銀行 | 1,000 | |
| 三菱ＵＦＪ信託銀行(株) | 100 | 三菱ＵＦＪ信託銀行(株) | 1,000 | |
| 第一生命保険(株) | 80 | 秋田県醗酵工業(株) | 900 | |
| その他 | 140 | その他 | 2,430 | |
| 合計 | 880 | 合計 | 9,930 |
(3) 【その他】
Section titled “(3) 【その他】”該当事項はありません。
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
Section titled “第６ 【提出会社の株式事務の概要】”| 事業年度 | １月１日から12月31日まで |
|---|---|
| 定時株主総会 | ３月中 |
| 基準日 | 12月31日 |
| 剰余金の配当の基準日 | 12月31日 |
| １単元の株式数 | 1,000株 |
| 単元未満株式の買取り | |
| 取扱場所 | (特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | (特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 |
| 取次所 | ─ |
| 買取手数料 | 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額 |
| 公告掲載方法 | 当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。http://www.oenon.jp/ |
| 株主に対する特典 | なし |
（注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
① 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
② 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
③ 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
④ 株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求をする権利
第７ 【提出会社の参考情報】
Section titled “第７ 【提出会社の参考情報】”１ 【提出会社の親会社等の情報】
Section titled “１ 【提出会社の親会社等の情報】”当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
Section titled “２ 【その他の参考情報】”当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類、並びに確認書 事業年度(第106期) 自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日 平成25年３月25日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類 事業年度(第106期) 自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日 平成25年３月25日関東財務局長に提出。
| (3) | 四半期報告書及び確認書 | (第107期第１四半期) | 自 平成25年１月１日至 平成25年３月31日 | 平成25年５月10日関東財務局長に提出。 | |
|---|---|---|---|---|---|
| (第107期第２四半期) | 自 平成25年４月１日至 平成25年６月30日 | 平成25年８月８日関東財務局長に提出。 | |||
| (第107期第３四半期) | 自 平成25年７月１日至 平成25年９月30日 | 平成25年11月12日関東財務局長に提出。 |
| (4) | 訂正発行登録書 | 平成25年３月25日関東財務局長に提出。 | |||
|---|---|---|---|---|---|
| 平成25年５月10日関東財務局長に提出。 | |||||
| 平成25年８月８日関東財務局長に提出。 | |||||
| 平成25年11月12日関東財務局長に提出。 | |||||
| 平成26年１月31日関東財務局長に提出。 |
| (5) | 臨時報告書 | 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく報告書 | 平成25年３月25日関東財務局長に提出。 | ||
| 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)の規定に基づく報告書 | 平成26年１月31日関東財務局長に提出。 | ||||
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
Section titled “第二部 【提出会社の保証会社等の情報】”該当事項はありません。
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成26年３月25日
オエノンホールディングス株式会社
取締役会 御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 藤 原 明 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 山 口 俊 夫 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 本 間 愛 雄 ㊞
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているオエノンホールディングス株式会社の平成25年１月１日から平成25年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、オエノンホールディングス株式会社及び連結子会社の平成25年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、オエノンホールディングス株式会社の平成25年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、オエノンホールディングス株式会社が平成25年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管している。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
独立監査人の監査報告書
平成26年３月25日
オエノンホールディングス株式会社
取締役会 御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 藤 原 明 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 山 口 俊 夫 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 本 間 愛 雄 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているオエノンホールディングス株式会社の平成25年１月１日から平成25年12月31日までの第107期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、オエノンホールディングス株式会社の平成25年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管している。２ XBRLデータ監査の対象には含まれていません。