E03359 ダイナックホールディングス 有価証券報告書 第70期 (2013/12期)

【表紙】

【提出書類】	有価証券報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成26年３月26日
【事業年度】	第70期（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
【会社名】	株式会社ダイナック
【英訳名】	DYNAC CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 若杉 和正
【本店の所在の場所】	東京都新宿区新宿一丁目８番１号
【電話番号】	０３(３３４１)４２１６ (代表)
【事務連絡者氏名】	取締役管理統括本部長、ＣＳＲ推進担当 大和田 雄三
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区新宿一丁目８番１号
【電話番号】	０３(３３４１)４２１６ (代表)
【事務連絡者氏名】	取締役管理統括本部長、ＣＳＲ推進担当 大和田 雄三
【縦覧に供する場所】	株式会社ダイナック 大阪オフィス （大阪市北区堂島浜二丁目１番９号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第66期	第67期	第68期	第69期	第70期
決算年月		平成22年９月	平成23年９月	平成23年12月	平成24年12月	平成25年12月
売上高	(千円)	34,811,178	32,672,845	9,175,567	33,254,049	33,702,340
経常利益	(千円)	543,257	89,293	352,376	619,347	711,750
当期純利益又は当期純損失（△）	(千円)	139,960	△594,350	△59,342	188,335	238,562
持分法を適用した場合の投資利益	(千円)	－	－	－	－	－
資本金	(千円)	1,741,625	1,741,625	1,741,625	1,741,625	1,741,625
発行済株式総数	(株)	7,033,000	7,033,000	7,033,000	7,033,000	7,033,000
純資産額	(千円)	3,778,737	3,148,704	3,054,468	3,191,226	3,364,982
総資産額	(千円)	15,421,107	14,922,051	15,020,006	14,229,636	13,887,893
１株当たり純資産額	(円)	537.29	447.71	434.31	453.76	478.47
１株当たり配当額	(円)	10.00	5.00	2.50	10.00	10.00
（うち１株当たり中間配当額）		(5.00)	(－)	(－)	(5.00)	(5.00)
１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額（△）	(円)	19.90	△84.51	△8.44	26.78	33.92
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	(円)	－	－	－	－	－
自己資本比率	(％)	24.5	21.1	20.3	22.4	24.2
自己資本利益率	(％)	3.72	－	－	6.03	7.28
株価収益率	(倍)	39.35	－	－	34.17	35.44
配当性向	(％)	50.3	－	－	37.3	29.5
営業活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	1,353,572	1,050,272	1,239,859	1,184,608	1,377,746
投資活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	364,051	△651,508	△5,264	△180,289	△467,103
財務活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	△1,745,423	△365,516	△1,162,582	△905,171	△840,338
現金及び現金同等物の期末残高	(千円)	193,445	226,692	298,705	397,853	468,157
従業員数	(人)	1,025	992	993	973	934
（ほか平均臨時雇用者数）		(1,898)	(1,781)	(1,894)	(1,788)	(1,721)

　（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．第66期、第69期及び第70期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第67期及び第68期は１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第67期及び第68期の自己資本利益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

５．第67期及び第68期の株価収益率及び配当性向については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

６．第68期は、決算期変更により平成23年10月１日から平成23年12月31日までの３ヶ月間となっております。

２【沿革】

年月	沿革
昭和33年３月	飲食店の経営等を目的として株式会社新宿東京会館（資本金５千万円）を設立。
昭和48年10月	本社を東京都新宿区三光町１番地に移転。
昭和54年２月	サントリー株式会社の100％子会社となる。
昭和54年４月	株式会社洋酒サービスを吸収合併。
昭和55年６月	東京都新宿区新宿に「たぬき」１号店（平成15年２月「咲くら」に店名変更）及び「ティキティキ」１号店を出店。
昭和60年７月	株式会社シャトーリオンを吸収合併。
昭和60年10月	本社を東京都新宿区新宿一丁目８番１号に移転。
昭和61年10月	東京都中央区銀座に「膳丸」１号店を出店。
昭和63年９月	株式会社サントリーレストランシステムを吸収合併、同社を当社の大阪支社（現・大阪オフィス）として承継。同日商号を変更し株式会社ダイナックとなる。
平成２年12月	新潟県南魚沼郡湯沢町のＧＡＬＡ湯沢スキー場内にレストランを出店。
平成７年６月	大阪市北区西天満に「燦」１号店を出店。
平成９年４月	山陽自動車道 三木サービスエリア内に総合レストランを出店。
平成10年２月	東京都新宿区新宿に「鳥どり」１号店を出店。
平成10年10月	東京都新宿区新宿に「響」１号店を出店。
平成11年１月	東京都港区新橋に「ザ・ローズ＆クラウン」１号店を出店。
平成12年10月	大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場（現・東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ）に株式を上場。
平成13年３月	千葉県袖ヶ浦市の東京ドイツ村内のレストランの運営を受託。
平成13年６月	神奈川県横浜市に「咲くら」１号店を出店。
平成13年７月	西名阪国道ドライブイン「道の駅 針テラス」内に総合レストランを出店。
平成14年４月	山陽自動車道 三木サービスエリア内総合レストランがISO14001の認証を取得。
平成14年10月	東京都新宿区新宿に「ＷaＺa」１号店を出店。
平成15年12月	大阪市北区曾根崎新地に「咲くら」大阪１号店を出店。
平成16年４月	東京都庁第一本庁舎南塔45階に「Tokyo Café202」を出店。
平成16年６月	営業譲受により「鳥彩々」11店及びその他１店の営業店舗を承継。
平成16年７月	大阪市中央区心斎橋筋に「鳥どり」大阪１号店を出店。
平成17年１月	東京都港区台場に新業態「ウイスキーボイス、ダイバキッチン、カフェグラーノ」３店を出店。
平成17年２月	東京都中央区銀座に「水響亭」東京１号店を出店。
平成18年３月	大阪支社（現・大阪オフィス）がISO14001の認証を取得。
平成18年４月	広島県世羅郡世羅町に「せらワイナリーレストラン」を出店。
平成18年６月	第14回優良フードサービス事業者等表彰事業における、食材・食事情報提供部門にて農林水産大臣賞を受賞。
平成18年11月	東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
平成21年７月	東京都中央区日本橋本町に「ＧＡＢＵ」１号店を出店。
平成21年10月	東京都千代田区丸の内に「ＲＣタバーン」１号店を出店。
平成21年12月	全事業所においてISO14001の認証を取得。
平成22年10月	福島県の羽鳥湖高原レジーナの森内のレストランの運営を受託。
平成23年３月	ＪＲ上野駅構内に「森香るＢＡＲ １９７３」を出店。
平成23年５月	ＪＲ大阪駅大阪ステーションシティ内のＬＵＣＵＡ（ルクア）に「縁鳥」を出店。
平成25年４月	近畿大学と連携した世界初の完全養殖クロマグロを提供する大学直営の専門料理店「近畿大学水産研究所」の業務運営を受託。
平成25年６月	海外レストランとのライセンス契約により「ラ・メール・プラール」を横浜みなとみらいに出店。
平成25年７月	道の駅地域振興施設指定管理者として茨城県の「道の駅 まくらがの里こが」を受託。

３【事業の内容】

　　当社は、サントリーグループの一員として、各種業態の飲食店の経営を主な事業としており、親会社であるサントリ

　ーホールディングス株式会社(持株会社)とその子会社193社及び関連会社34社でグループを構成(平成25年12月31日現

　在)し、食品事業、酒類事業、その他の事業の活動を展開しております。

　　また、サントリーホールディングス株式会社は寿不動産株式会社(議決権比率89.3％)の子会社であるため、寿不動産

　株式会社もまた当社の親会社であります。当社と寿不動産株式会社との事業上の関係はありません。

　　親会社のサントリーホールディングス株式会社の子会社である中核事業のサントリー食品インターナショナル株式会

　社、サントリー酒類株式会社、サントリーワインインターナショナル株式会社は、食品・洋酒・ビール・ワイン他各種

　製品・商品を製造・販売しており、当社はその製品・商品を販売店を通じて仕入、顧客に販売しております。

　　なお、当社は親会社が所有・賃借している不動産を店舗として一部賃借しております。

　以上述べた事業の系統図は次のとおりであります。

　　当社は、「食の楽しさをダイナミックにクリエイトする それが私たちの仕事です」を企業理念に、首都圏・近畿圏

　を中心に１都２府23県に、244店(平成25年12月31日現在)の多彩な店舗展開をしております。その時代、その時代のト

　レンドや、多様化するお客様の「飲・食」に対する嗜好・ニーズを敏感にキャッチし、個性あるレストランの開発を通

　じて、楽しい時と場所を提供し、豊かな食文化の創造を使命としております。店舗においては、質の高いメニューやサ

　ービス、雰囲気や演出も含めた本当の価値のあるものを提供することで差別化を図る高付加価値戦略を基本としており

　ます。

　なお、当社は外食事業の単一セグメントであり、その外食事業を形態別に大別しますとレストラン・バーとケータリングなどとなり、その内容は次のとおりであります。

１．レストラン・バー

（ア）	ブランド化を推進する戦略業態	お客様のニーズに沿って、さらにブラッシュアップを図っていく戦略業態として、和風業態では素材を活かした料理をハイグレードな空間の中で提供する「響」「燦」、色々な鶏料理をおしゃれな雰囲気の中で味わっていただく「鳥どり」、また洋風業態では自店製生パスタが好評のイタリアンレストラン「パパミラノ」、英国伝統の本場パブを再現した「ザ・ローズ＆クラウン」の４業態があげられます。 その他ブランド化を推進する業態として、和風業態では鮮度抜群の魚介類を毎日ご提供している海鮮酒場「魚盛」、落ち着いた雰囲気の大人の居酒屋「咲くら」、また、特選素材を使用した豆腐専門料理「八かく庵」があげられます。 洋風業態では、ワインを気軽に楽しんでいただける、ビストロ・バルタイプの「ワイン倶楽部」、従来の「ローズ＆クラウン」の発展形として、女性でも入りやすいパブ「ＲＣタバーン」を出店しております。
（イ）	個性を活かした特徴ある業態	多様な切り口の業態を、それぞれ特徴を活かして展開しております。主な業態として、しゃぶしゃぶと日本料理の「桂」、本格カクテルを楽しめるダイニングバー「水響亭」、ポリネシアンパブ「ティキティキ」、鉄板焼きレストラン「リオ」、野菜をテーマにしたダイニングバー「ＷａＺａ」、相模湾の鮮魚と相模の食材をキーワードに地産地消を目指した「ヒラツカ」、バーボンにぴったりの熟成肉＆燻製をジムビームでクールに楽しむカジュアル＆アメリカンＰＵＢ「ＴＨＥ ＡＧＩＮＧ ＨＯＵＳＥ 1795」等があげられます。
（ウ）	ゴルフクラブレストラン	多業態で培ったノウハウを活かし、各地に展開されるゴルフ場等のレジャープレイスにおいて、その施設内のレストラン経営を受託し、その土地柄を活かした四季折々の多彩なメニューとサービスの提供をしております。

２．ケータリング

　竣工披露祝賀会をはじめ各種記念式典、社内運動会や各種イベントといったビジネスユースはもちろん、個人様のお祝い事や、学校・サークルの各種行事等、数名から数千名の規模のパーティーを引受け、飲食の提供とともにその企画・設営・運営の営業を主としたケータリングを行っております。

３．その他

　レストラン・バーのノウハウを活かし、関連事業としてサービスエリア等の売店運営などや、おせち料理及びサマーギフトの販売を展開しております。

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金 （千円）	主要な事業内容	議決権の被所有割合（％）	関係内容
親会社 サントリーホールディングス㈱	大阪市北区	70,000,000	グループ会社の経営支援及び管理	61.7	店舗設備の賃借他
その他１社

　（注）　親会社であるサントリーホールディングス㈱は、有価証券報告書を提出しております。

５【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

　当社の事業は、外食事業の単一セグメントでありますので、外食事業形態別の従業員数を示すと次のとおりであります。

（平成25年12月31日現在）

外食事業形態別	従業員数（人）
レストラン・バー	826	（1,687）
ケータリング	17	（8）
その他	6	（19）
管理・開発部門	85	（7）
合計	934	（1,721）

  （注）１．管理・開発部門は、営業スタッフを含んでおります。

２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、当期１月から12月までの平均人員を（　）外数で記載しております。なお、臨時雇用者数は就業時間８時間換算によっております。

（平成25年12月31日現在）

従業員数（人）	平均年齢（歳）	平均勤続年数（年）	平均年間給与（円）
934	41.7	11.4	5,419,888

　（注）平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(2）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

 （1）経営成績に関する分析

　　当期の経営成績

　  当事業年度におけるわが国経済は、政府による積極的な経済対策や金融政策への期待から、円安・株高基調に転

  じ、企業収益や個人消費に緩やかな回復が見られるものの、消費税増税や不安定な国際情勢などの懸念材料もあり、

  不透明な状況が続いております。

　  外食業界におきましては、円安による原材料価格の上昇やエネルギー料金の値上げなど、業界を取り巻く環境は

　厳しい状況で推移しました。

　　このような環境の下、当社は「お客様の感動満足にもとづく会社の成長」と中期的な成長戦略の実現に向けた「事

　業ポートフォリオの思い切った見直し」、「基盤となる機能・サービスの革新」及び「人材パワーの最大化」に取り

　組むとともに、「食の安心・安全」の追求と商品・サービスの提供価値を高め、お客様に感動満足いただける店舗づ

　くりに注力してまいりました。

　　当事業年度における新規出店及びリニューアルは、海鮮酒場「魚盛」、カフェ＆バー「ＰＲＯＮＴＯ」、ダイナ   

  ミックキッチン＆バー「響」、世界的に有名な“ふわふわオムレツ”のカジュアルフレンチレストラン「ラ・メー

　ル・プラール」、道の駅地域振興施設指定管理者として茨城県最大級の「道の駅まくらがの里こが」、ピッツァ＆

　パスタ「パパミラノ」、ゴルフ場レストラン及び公共施設レストランなどの計14店舗を新規出店するとともに、「近

　大卒の魚と紀州の恵み　近畿大学水産研究所」の２店舗を業務運営受託しました。また、既存の８店舗を「魚盛」、

　「ワイン倶楽部」、「ＴＨＥ ＡＧＩＮＧ ＨＯＵＳＥ　1795」などにリニューアルする一方、不採算店舗や契約先の

　事由により11店舗を閉店いたしましたので、当事業年度末の店舗数は244店舗となりました。

　　当事業年度における業績につきましては、売上面では「倶楽部ダイナック（顧客会員カード）」の会員様を対象と

　したお得な電子クーポンのキャンペーンや年末商戦期に向けた全社統一によるさまざまな販売促進活動を継続的に取

　り組むとともに、「だい九」ブランドによる「夏ギフト」、「おせち」の販売などにより、売上高は33,702百万円

　（前事業年度比1.3％増）となりました。

　　利益面では、店舗管理費などの一層のコスト最適化を進め、経常利益は711百万円（前事業年度比14.9％増）とな

　りました。また、特別損失として当事業年度及び翌事業年度の撤退を意思決定した店舗の店舗等撤退損失136百万円

　や店舗収益の低下による減損損失10百万円などを計上し、当期純利益は238百万円（前事業年度比26.7％増）となり

　ました。

　当社の事業は外食産業の単一セグメントであり、その事業の形態別概況は以下のとおりです。

　　レストラン・バーの業績の概況は、ほぼ前述のとおりであり、売上高は30,421百万円（前事業年度比0.7％増）、

　売上総利益は3,732百万円（前事業年度比6.9％増）となりました。

　　ケータリングは、売上高は886百万円（前事業年度比5.0％増）、売上総利益は81百万円（前事業年度比3.2％減）

　となりました。

　　その他は、本年7月にオープンしました「道の駅 まくらがの里こが」の売店収入が寄与し、売上高は2,394百万円

　（前事業年度比8.8％増）、売上総利益は349百万円（前事業年度比9.5％増）となりました。

 （2）キャッシュ・フロー

　　当事業年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べ70百万円増加の

　468百万円となりました。なお、各キャッシュ・フローの状況につきましては、以下のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　　営業活動の結果得られた資金は、1,377百万円（前事業年度は1,184百万円の資金獲得）となりました。これは主に税

　引前当期純利益の計上518百万円及び減価償却費の計上724百万円によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　　投資活動の結果使用した資金は、467百万円（前事業年度は180百万円の資金使用）となりました。これは主に有形固

　定資産の取得による支出1,017百万円、敷金及び保証金の差入による支出124百万円と敷金及び保証金の回収による収入

　699百万円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　　財務活動の結果使用した資金は、840百万円（前事業年度は905百万円の資金使用）となりました。これは主に借入金

　の返済による支出770百万円によるものです。

２【生産、受注及び販売の状況】

　　当社の事業は、外食事業の単一セグメントでありますので、生産、受注及び販売の状況につきましては、外食事

　業形態別、地域別に記載しております。

（1）収容能力及び収容実績

　　　　当事業年度の収容能力及び収容実績を外食事業形態別に示すと、次のとおりであります。

外食事業形態別	第70期 （自平成25年１月１日 至平成25年12月31日）
	客席数（千席）		来客実績（千人）
		前期比（％）		前期比（％）
レストラン・バー	10,693	99.4	14,986	105.0
ケータリング	－	－	345	101.7
その他	－	－	1,568	110.2
合計	10,693	99.4	16,901	105.4

（注）　客席数は、各店舗の客席数に営業日数を乗じて算出しております。

　　　　なお、当事業年度の収容能力及び収容実績を地域別に示すと、次のとおりであります。

地域別	第70期 （自平成25年１月１日 至平成25年12月31日）
	客席数（千席）		来客実績（千人）
		前期比（％）		前期比（％）
東京都	3,652	101.2	6,844	102.6
埼玉県	397	99.7	389	98.8
千葉県	760	97.1	1,193	133.7
神奈川県	730	95.6	829	110.4
滋賀県	532	99.4	448	98.0
大阪府	1,264	91.3	2,080	100.1
兵庫県	1,098	104.4	2,630	100.8
その他の府県	2,257	101.3	2,485	114.2
合計	10,693	99.4	16,901	105.4

（注）　客席数は、各店舗の客席数に営業日数を乗じて算出しております。

（2）仕入実績

　当事業年度の仕入実績を外食事業形態別に示すと、次のとおりであります。

外食事業形態別	第70期 （自平成25年１月１日 至平成25年12月31日）	前期比（％）
レストラン・バー	7,947,510 千円	100.3
ケータリング	540,526	107.2
その他	1,524,137	112.4
合計	10,012,174	102.4

（注）　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

　　　　なお、当事業年度の仕入実績を品目別に示すと、次のとおりであります。

品目別	第70期 （自平成25年１月１日 至平成25年12月31日）	前期比（％）
料理原材料	5,478,497 千円	100.9
飲料	2,403,444	97.2
売店商品	1,749,104	113.2
その他	381,128	113.4
合計	10,012,174	102.4

（注）　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

（3）販売実績

　当事業年度の販売実績を外食事業形態別に示すと、次のとおりであります。

外食事業形態別	第70期 （自平成25年１月１日 至平成25年12月31日）	前期比（％）
レストラン・バー	30,421,214 千円	100.7
ケータリング	886,913	105.0
その他	2,394,213	108.8
合計	33,702,340	101.3

（注）　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

　なお、当事業年度の販売実績を地域別に示すと、次のとおりであります。

地域別	第70期 （自平成25年１月１日 至平成25年12月31日）	前期比（％）	店舗数（店）
東京都	14,938,844 千円	101.4	112
埼玉県	917,326	98.4	7
千葉県	1,052,989	102.4	9
神奈川県	1,997,125	107.8	17
滋賀県	997,707	95.6	10
大阪府	5,508,941	96.3	33
兵庫県	3,925,447	101.0	21
その他の府県	4,363,958	107.6	35
合計	33,702,340	101.3	244

（注）　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

  外食業界におきましては、消費マインドの一部に回復傾向が見られるものの、消費税増税を控える中での生活防　衛意識は変わらず、またオーバーストア状態による出店競争や業界再編など、依然として厳しい経営環境が予測さ　れます。

  このような環境の下、当社は引き続き「お客様の感動満足にもとづく会社の成長」と中期的な成長戦略の実現に　向けて、経営資源の最適配分を図る事業構造の改革、事業基盤となる機能・サービスの革新及び筋肉質な組織への　再構築を行うとともに、食に対する安心・安全の追求、基本の徹底、企業理念の実践を続けてまいります。また、　新業態を含む出店と既存店のリニューアルを推し進め、多様化するお客様のニーズへの対応力の強化及び販売力の　向上、収益の拡大に努めてまいります。

４【事業等のリスク】

　当社の経営成績、株価及び財政状況等に影響を及ぼすリスクには、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

 (1)親会社グループとの関係について

　当社の親会社はサントリーホールディングス株式会社であり、同社は当社の株式4,340千株（議決権比率61.7

％）を保有しております。なお、サントリーホールディングス株式会社は寿不動産株式会社の子会社であるた

め、寿不動産株式会社もまた当社の親会社であります。

    ① 親会社の外食グループ会社との関係について

　サントリーグループは平成25年12月31日現在229社（親会社２社とその子会社及び関連会社227社）で構成され、食品・酒類の製造及び販売、さらにその他の事業活動を行っております。

　当社は、この中のその他の事業分野で外食事業を行っており、サントリーグループの擁する主な外食グループとは、以下に示す事業内容のとおり、運営形態が異なり当社との競合はございません。

会社名	事業内容
フアーストキツチン株式会社	ハンバーガー店の展開
日本サブウェイ株式会社	サンドイッチチェーンの展開
株式会社プロントコーポレーション	昼型(カフェ業態)・夜型(カフェバー業態)の二毛作飲食店の展開
株式会社ミュープランニング＆オペレーターズ	飲食店の企画・設計・総合コンサルティング(飲食ノウハウの蓄積のために飲食店も経営)
井筒まい泉株式会社	とんかつを中心とした惣菜・サンドイッチ店の展開

　② 取引関係について

　サントリーグループは、食品・酒類の製造及び販売、さらにその他の事業活動を行っており、当社はその製品・商品を販売店を通じて仕入、顧客に販売しております。また、当社はサントリーホールディングス株式会社の所有・賃借している不動産を店舗として一部賃借しております。なお、取引関係は後述の「関連当事者情報」のとおりであります。

    ③ 人的関係について

　平成25年12月31日現在、当社の取締役１名及び監査役１名はサントリーホールディングス株式会社より当社の経営強化及び監査体制強化を図ることを目的として招聘したものであります。

　また、現在従業員のうち５名の出向者を受入れておりますが、事業の拡大に伴い業務を一時的に強化するため出向者を受入れたものです。なお、当社は定期採用・中途採用により人材確保に努めており、今後必要とする人材は独自の採用活動により確保していく方針であります。

 (2)ゴルフ場等への差入保証金について

　当社は、ゴルフ場レストランの受託契約に際し、一部のゴルフ場に保証金の差入れを行っており、また都市型レストランでは店舗出店に際し、デベロッパー(賃貸人)に賃借契約に係る保証金・敷金を差入れております。

　ゴルフ場レストランの新規契約については第58期（平成14年12月期）より保証金の差入れは行わないことを原則としてリスク回避を行っておりますが、それ以前に契約を締結したゴルフ場や店舗の一部で貸倒懸念が発生しており、個別に回収可能性を勘案して貸倒引当金を計上し対応しております。

　これらゴルフ場やデベロッパーで予想外の経営破綻が発生した場合、貸倒損失の発生により当社の業績は影響を受ける可能性があります。

 (3)出店について

　当社は、戦略業態である「響」「燦」、「鳥どり」、「パパミラノ」、「ザ・ローズ＆クラウン」、「魚盛」

等の多店舗化に向け、首都圏・近畿圏を中心とした出店を行うとともに、ゴルフ場レストランの全国展開を図っ

ております。また、世の中の変化に対応できる新業態の開発及び既存店の業態変更も加え、今後も競争力があり

収益率の高い業態の出店を目指してまいります。

　出店につきましては、店舗の収益性を最重要視し、社内基準に基づき、出店の候補地、賃借料等の種々の条件

を十分に調査、勘案のうえ決定しております。従いまして、当社の出店条件を満たす物件がなく、計画どおり予

定地を確保することができない場合や、出店後、周辺の環境等に変化が生じた場合には、当社の業績は影響を受

ける可能性があります。

 (4)天候要因等について

　当社は、ドミナント戦略による経営効率追求のため都市型レストランを首都圏・近畿圏に集中して出店してお

り、一方ゴルフ場レストラン等を各地で受託経営しております。

　首都圏・近畿圏などで台風や地震などの自然災害や異常気象が発生した場合には都市型レストラン売上に、降

雪・長雨等の異常気象が発生した場合には休業・来場者数の減少がゴルフ場レストラン売上等に影響するため、当社の業績は影響を受ける可能性があります。

 (5)仕入の変動要因について

　新型インフルエンザ、ＢＳＥ等の伝染病の蔓延や食品表示の偽装などの影響により消費者の「食の安全・安

心」に対する関心が高まっております。当社では産地の分散、複数購買等安定的な購入に努めておりますが、単

価の高騰、食材不足があった場合、当社の業績は影響を受ける可能性があります。

　また農作物につきましては、天候などにより不作となった場合、原材料の調達難や仕入価格の上昇などによ

り、当社の業績は影響を受ける可能性があります。

 (6)人材の確保について

　当社は、今後出店を進める中で、適切な人材の確保が必要と考えております。そのため、採用エリアやセミナ

ーの拡大、高齢者雇用促進・パートの社員登用等、人材の確保に努めるとともに即戦力化に向け、人材開発本部が中心となり店長・調理長候補者に対する研修店舗を定め、ＯＪＴ教育に取り組んでおります。しかしながら、店舗の拡大にともなう人材の適時確保ができない場合は、当社の業績は影響を受ける可能性があります。

 (7)食品の安全管理について

　当社は、本社・大阪オフィスに衛生検査室を設け、仕入食材の検査・店舗衛生管理のチェック・従業員への教

育・指導を行い品質管理、衛生管理を徹底しておりますが、万一食中毒などの衛生問題が発生した場合、企業イ

メージの失墜等により当社の業績は影響を受ける可能性があります。

 (8)社会保険適用基準の拡大について

  当社は、多くの短時間労働者を雇用しているため、社会保険の適用基準が拡大した場合、社会保険料の負担額

増加により、当社の業績は影響を受ける可能性があります。

 (9)個人情報の取り扱いについて

　当社は、販売促進のため「倶楽部ダイナック（顧客会員カード）」等を通じて大量のお客様情報を取り扱って

おります。顧客情報の取り扱いにつきましては、「個人情報に関する規定」を制定し、厳重な管理取り扱いを社

内に徹底するとともに、信頼性の高い外部委託先を選定し一元管理しておりますが、万一顧客情報が漏洩した場

合は、損害賠償問題の発生や信用の低下などにより、当社の業績は影響を受ける可能性があります。

 (10)固定資産の減損について

　不採算店については、かねてより撤退等整理を進めてまいりましたが、将来の業績不振により当社の資産の一

部が減損対象となり、当社の業績は影響を受ける可能性があります。

 (11)金利変動について

　当社は、これまで店舗の設備投資に要する資金を主に金融機関からの借入により調達しているため、平成25年12月末の有利子負債の総資産割合が23.6％となっております。当面の店舗設備投資等の資金はほぼキャッシュ・フローの範囲内に止まる見通しにあること及び借入金の６割程度を５年長期の固定金利による借入とすることで、金利の上昇による当社業績影響の軽減化を図っておりますが、金利の上昇により当社の業績は影響を受ける可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)財政状態の分析

　当事業年度末の資産の部合計は、13,887百万円となり、前事業年度と比べ341百万円減少となりました。その主な増減内容につきましては、以下のとおりです。

　流動資産は3,168百万円となり、前事業年度と比べ130百万円減少となりました。これは主に売掛金が108百万円増加する一方で、差入保証金が272百万円減少したことによるものです。

　固定資産は10,718百万円となり、前事業年度と比べ211百万円減少となりました。これは主に工具、器具及び備品が72百万円、建物が58百万円それぞれ増加する一方で、敷金及び保証金が352百万円減少したことによるものです。

　負債の部合計は、10,522百万円となり、前事業年度と比べ515百万円減少となりました。これは主に未払費用が124百万円、買掛金が95百万円がそれぞれ増加する一方で、借入金が770百万円減少したことによるものです。

　純資産の部合計は、3,364百万円となり、前事業年度と比べ173百万円の増加となりました。これは主に利益剰余金が168百万円増加したことによるものです。

　この結果、自己資本比率は前事業年度末より1.8ポイント増加の24.2％となりました。

　　(2)経営成績の分析

　当事業年度における経営成績につきましては「第２事業の状況　１業績等の概要　(１)経営成績に関する分析　当期の経営成績」に記載のとおりであります。

(3)キャッシュ・フローの状況の分析

　当事業年度末における各キャッシュ・フローの状況及び主な増減要因は「第２事業の状況　１業績等の概要　(２)キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社では、需要の拡大を図るべく、店舗設備を中心に1,088百万円（敷金及び差入保証金を含む）の設備投資を実施いたしました。

　レストラン・バーは、海鮮酒場「魚盛」、カフェ＆バー「ＰＲＯＮＴＯ」、ダイナミックキッチン＆バー「響」、カジュアルフレンチレストラン「ラ・メール・プラール」、「道の駅まくらがの里こが」、ピッツァ＆パスタ「パパミラノ」、ゴルフ場レストランなどの計14店を出店し、既存店のリニューアルも含め988百万円の設備投資を実施いたしました。また、不採算店舗の減損及び既存店舗のリニューアル等により、158百万円の除却をいたしました。

　ケータリング、その他の形態及び管理・開発部門においては、特記すべき設備投資はありません。

（注）当社の事業は、外食事業の単一セグメントでありますので、設備の状況につきましては、外食事業形態別、地

　　　域別に記載しております（以下も同様）。

２【主要な設備の状況】

(1)主要な設備の状況を外食事業形態別に示すと、次のとおりであります。

外食事業形態別	帳簿価額				従業員数 （人）
	建物 （千円）	構築物 （千円）	工具、器具及び備品 （千円）	合計 （千円）
レストラン・バー	4,118,603	1,504	505,863	4,625,970	826
ケータリング	21,858	－	4,214	26,072	17
その他	10,552	112	3,176	13,841	6
管理・開発部門	28,111	－	12,403	40,515	85
合計	4,179,125	1,616	525,657	4,706,400	934

　（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．管理・開発部門の従業員数は、営業スタッフを含んでおります。

なお、主要な設備の状況を地域別に示すと、次のとおりであります。

地域別	店舗数 （店）	帳簿価額				従業員数(人)
		建物 （千円）	構築物 （千円）	工具、器具及び備品 （千円）	合計 （千円）
東京都	112	2,890,880	1,029	291,684	3,183,594	441
埼玉県	7	125,665	401	7,244	133,311	22
千葉県	9	8,538	－	5,461	13,999	25
神奈川県	17	301,244	－	36,089	337,334	52
滋賀県	10	39	－	1,299	1,338	26
大阪府	33	593,728	72	90,061	683,863	200
兵庫県	21	111,874	－	38,087	149,962	58
その他の府県	35	147,154	112	55,729	202,996	110
合計	244	4,179,125	1,616	525,657	4,706,400	934

　（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．上記の他、リース契約による主な賃借設備は次のとおりであります。

名称	数量	年間リース料 （千円）	リース契約残高 （千円）	リース期間
オーダーエントリー・ＰＯＳレジ （所有権移転外ファイナンス・リース）	289セット	18,274	106,971	5年間
ノートブック型パソコン Ｄｙｎａｂｏｏｋ他 （所有権移転外ファイナンス・リース）	461台	16,991	25,627	5年間
社内情報ネットワーク （所有権移転外ファイナンス・リース）	一式	7,394	19,653	5年間
ＦＵＪＩＴＳＵ ＰＲＩＭＥＲＧＹ ＴＸ （所有権移転外ファイナンス・リース）	１セット	2,533	6,131	5年間

(2)店舗設置状況(平成25年12月31日現在)

店舗名	住所	開店年月	客席数 （席）
（東京都 １１２店）
虎連坊 新宿店	新宿区新宿３－４－１ 東新宿ビルディング６Ｆ	昭和53年 5月	166
ワインコーナー	港区浜松町２－４－１ 世界貿易センタービルＢ１Ｆ	昭和54年 4月	90
アリーズバー	中央区八重洲１－７－２０ 八重洲口会館１Ｆ	昭和54年 4月	72
膳丸 八重洲店	中央区八重洲１－７－２０ 八重洲口会館Ｂ１Ｆ	昭和54年 4月	106
池袋ワイン倶楽部	豊島区南池袋１－２４－６ 深野ビルＢ１Ｆ	昭和54年 4月	64
ティキティキ 新宿店	新宿区新宿３－４－８ 京王フレンテ新宿３丁目４Ｆ	昭和55年 6月	260
魚盛 新宿三丁目店	新宿区新宿３－４－８ 京王フレンテ新宿３丁目６Ｆ	昭和55年 6月	330
ザ・ローズ＆クラウン ＮＳビル店	新宿区西新宿２－４－１ 新宿ＮＳビル１Ｆ	昭和57年10月	150
パパミラノ 八王子店	八王子市旭町１－１ セレオ八王子北館９Ｆ	昭和58年11月	98
パパミラノ 信濃町店	新宿区信濃町３４ ＪＲ信濃町駅ビル２Ｆ	昭和59年 4月	122
サントリーローヤルクラブ 東京店（業態変更につき閉店中）	港区元赤坂１－２－３ 赤坂見附ＭＴビルＢ１Ｆ	昭和60年 7月	24
有楽町ワイン倶楽部	千代田区有楽町１－７－１ 有楽町電気ビルＢ１Ｆ	昭和60年 7月	120
咲くら 新宿東口店	新宿区新宿３－２６－６ 新宿ＦＦビル６Ｆ	昭和61年 7月	145
サントリーホール ドリンクコーナー	港区赤坂１－１３－１ サントリーホール１Ｆ・２Ｆ	昭和61年10月	－
パパミラノ 大井町店	品川区大井１－２－１ アトレ大井町６Ｆ	平成 5年 3月	98
膳丸 新宿店	新宿区新宿３－４－８ 京王フレンテ新宿３丁目７Ｆ	平成 6年 4月	132
紀尾井ホール ドリンクコーナー	千代田区紀尾井町６－５ 新日鉄紀尾井ビル２Ｆ	平成 7年 4月	－
パパミラノ ココリア多摩センター店	多摩市落合１－４６－１ ココリア多摩センター６Ｆ	平成 8年 4月	56
パパミラノ 国際フォーラム店	千代田区丸の内３－５－１ 東京国際フォーラムＢ１Ｆ	平成 9年 1月	58
新国立劇場 楽屋食堂	渋谷区本町１－１－１ 新国立劇場内	平成 9年 5月	－
たぬき 大手町店	千代田区大手町１－５－１ 大手町ファーストスクエア イーストタワーＢ１Ｆ	平成 9年 6月	85
新国立劇場ドリンクコーナー	渋谷区本町１－１－１ 新国立劇場内	平成 9年10月	－
マエストロ	渋谷区本町１－１－１ 新国立劇場３Ｆ	平成 9年10月	100
鳥どり総本家 新宿三丁目店	新宿区新宿３－４－８ 京王フレンテ新宿３丁目３Ｆ	平成10年 2月	66
ザ・ローズ＆クラウン 有楽町店	千代田区有楽町１－７－１ 有楽町電気ビル１Ｆ	平成10年 3月	130
咲くら 銀座店	中央区銀座３－３－１３東京駐車場ビル２Ｆ・３Ｆ	平成10年 3月	170
パパミラノ 新宿店	渋谷区代々木２－２－１ 小田急サザンタワー３Ｆ	平成10年 3月	92
響 新宿店	新宿区新宿３－３７－１２ 新宿ＮＯＷＡビル８Ｆ	平成10年10月	186

店舗名	住所	開店年月	客席数 （席）
ザ・ローズ＆クラウン 新橋店	港区新橋２－１４－３ 新橋レンガ通り会館１Ｆ	平成11年 1月	148
鳥どり 池袋西口店	豊島区西池袋１－１０－１ ｉｓｏビル２Ｆ	平成11年 7月	96
響 お台場店	港区台場１－７－１ アクアシティお台場６Ｆ	平成12年 4月	146
鳥どり 新宿アイランドタワー店	新宿区西新宿６－４－１ 新宿アイランドアトリウム２Ｆ	平成12年10月	78
魚盛 大手町店	千代田区大手町1－８－１ ＫＤＤＩ大手町ビル１Ｆ	平成13年 4月	83
響 銀座三丁目店	中央区銀座３－５－４ 十字屋ビル３Ｆ	平成13年 8月	131
鳥どり 飯田橋店	新宿区下宮比町１－４ 飯田橋御幸ビルＢ１Ｆ	平成13年10月	117
響 丸の内店	千代田区丸の内１－２－１ 東京海上日動ビル新館１Ｆ	平成13年11月	178
魚盛 お茶の水店	千代田区神田駿河台２－４－１	平成13年12月	94
響 西新宿野村ビル店	新宿区西新宿１－２６－２ 新宿野村ビル４９Ｆ	平成13年12月	161
ザ・ローズ＆クラウン 上野店	台東区上野７－１－１ アトレ上野２０３０	平成14年 2月	27
鳥どり 丸の内店	千代田区丸の内１－２－１ 東京海上日動ビル新館Ｂ１Ｆ	平成14年 7月	140
ＷａＺａ	新宿区新宿３－２７－４ 新宿御幸ビルＢ１Ｆ	平成14年10月	116
鳥どり 新宿東口店	新宿区新宿３－２７－４ 新宿御幸ビルＢ２Ｆ	平成14年10月	106
鳥どり 池袋東口店	豊島区南池袋１－２３－１１ アリサビル２Ｆ・３Ｆ	平成14年11月	118
響 カレッタ汐留店	港区東新橋１－８－１ カレッタ汐留４６ＦＳ－３	平成14年12月	145
卯乃家 西新宿野村ビル店	新宿区西新宿１－２６－２ 新宿野村ビル４９Ｆ	平成14年12月	72
鳥どり総本家 八重洲二丁目店	中央区八重洲２－５－９ 八重洲共同ビルＢ１Ｆ	平成15年 5月	74
卯乃家 八重洲店	中央区日本橋２－３－１８ 江間忠さくらビルＢ１Ｆ	平成15年 7月	76
鳥どり 虎ノ門店	港区虎ノ門１－１－２１ 新虎ノ門実業会館１Ｆ	平成15年 9月	86
鳥どり 茅場町店	中央区日本橋茅場町１－４－４ 木村實業第５ビル２Ｆ・３Ｆ	平成15年 9月	100
咲くら 京橋店	中央区京橋１－７－１ ＴＯＤＡ ＢＵＩＬＤＩＮＧ Ｂ１Ｆ	平成15年 9月	162
魚盛 池袋店	豊島区西池袋３－２７－１２ 池袋ウェストパークビルＢ１Ｆ	平成15年10月	172
鳥どり 丸の内センタービル店	千代田区丸の内１－６－１ 丸の内センタービルＢ１Ｆ	平成15年11月	114
鳥どり トラストタワー店	千代田区丸の内１－８－１ 丸の内トラストタワーＮ館２Ｆ	平成15年12月	108
鳥どり 銀座三丁目店	中央区銀座３－３－１３ 東京駐車場ビルＢ１Ｆ	平成16年 1月	100
鳥どり 虎ノ門桜田通店	港区虎ノ門１－２－１０ 虎ノ門桜田通ビルＢ１Ｆ	平成16年 3月	78
Tokyo Café 202	新宿区西新宿２－８－１ 東京都庁第一本庁舎南展望室４５Ｆ	平成16年 4月	100
とり彩々 北千住西口店	足立区千住２－２０ タケダビル１Ｆ～３Ｆ	平成16年 6月	94
鳥どり 上野浅草口店	台東区上野７－３－２ 上野ＴＳＤビル４Ｆ	平成16年 9月	77
パパミラノ 丸の内ＯＡＺＯ店	千代田区丸の内１－６－２ 新丸の内センタービルディング３Ｆ	平成16年 9月	82
ウイスキーボイス	港区台場２－３－３ カトラリーハウスＢ１Ｆ	平成17年 1月	44

店舗名	住所	開店年月	客席数 （席）
水響亭 銀座店	中央区銀座７－５－４ 毛利ビルＢ２Ｆ	平成17年 2月	150
響風庭 赤坂店	港区赤坂１－１１－４４ 赤坂インターシティ２Ｆ	平成17年 3月	190
鳥どり 新宿新南口店	新宿区新宿４－１－２０	平成17年 3月	123
八かく庵 東京オペラシティ店	新宿区西新宿３－２０－２ 東京オペラシティビル５３Ｆ	平成17年 3月	88
火楽（からく）秋葉原店	千代田区外神田１－１８－１８ 秋葉原駅前プラザビル９Ｆ	平成17年 3月	88
ザ・ローズ＆クラウン 秋葉原店	千代田区外神田１－１８－１８ 秋葉原駅前プラザビル２Ｆ	平成17年 3月	151
ザ・ローズ＆クラウン 汐留日テレプラザ店	港区東新橋１－６－１ 日本テレビタワー１Ｆ	平成17年 3月	65
パパミラノ 丸の内東京海上日動ビル店	千代田区丸の内１－２－１ 東京海上日動ビルディング１Ｆ	平成17年 5月	72
鳥どり 水道橋店	千代田区三崎町２－１０－１０ 後楽ビル	平成17年 7月	93
咲くら お茶の水店	千代田区神田駿河台２－１０－５ 駿台興業ビルＢ１Ｆ	平成17年 9月	102
ザ・ローズ＆クラウン 赤坂店	港区元赤坂１－２－３ 赤坂見附ＭＴビル１Ｆ	平成17年10月	36
ザ・ローズ＆クラウン 神田店	千代田区鍛冶町２－２－４ パリービル１・２Ｆ	平成17年11月	80
咲くら 神田店	千代田区内神田３－１４－８ ニシザワビルＢ１Ｆ	平成17年11月	122
咲くら 神保町店	千代田区神田神保町２－１ 岩波神保町ビルＢ１Ｆ	平成17年12月	132
パパミラノ 神保町店	千代田区神田神保町２－１ 岩波神保町ビルＢ１Ｆ	平成17年12月	80
ＷａＺａ 銀座店	中央区銀座２－４－１２ ミキモトギンザ２ ７Ｆ	平成17年12月	74
鳥どり 浜松町店	港区浜松町１－３１ 文化放送メディアプラスＢ１Ｆ	平成18年 7月	101
八かく庵 町田店	町田市原町田６－２－６ 町田モディ９Ｆ	平成18年 9月	58
魚盛 相模灘町田店	町田市原町田６－２－６ 町田モディ１０Ｆ	平成18年 9月	134
咲くら 大手町店	千代田区大手町１－１－３ 大手センタービルＢ１Ｆ	平成18年10月	112
パパミラノ 大手町店	千代田区大手町１－１－３ 大手センタービルＢ１Ｆ	平成18年10月	80
パパミラノ サピアタワー店	千代田区丸の内１－７－１２ サピアタワー３Ｆ	平成19年 4月	110
響 新宿サザンタワー店	渋谷区代々木２－２－１ 小田急サザンタワー４Ｆ	平成19年 8月	182
ザ・ローズ＆クラウン 丸の内店	千代田区丸の内１－２－１ 東京海上日動ビル新館Ｂ１Ｆ	平成19年 9月	78
響 有楽町店	千代田区有楽町２－７－１ 有楽町イトシアプラザ３Ｆ	平成19年10月	155
パパミラノ 八重洲店	中央区八重洲１－３－７ 八重洲ファーストフィナンシャルビルＢ１Ｆ	平成19年11月	64
響 秋葉原店	千代田区神田佐久間町１－６－５ アキバ・トリム６Ｆ	平成20年 4月	108
パパミラノ 新宿三井ビル店	新宿区西新宿２－１－１ 新宿三井ビルディングＢ１Ｆ	平成20年 5月	76
パパミラノ 日本橋店	中央区日本橋３－６－２ 日本橋フロントＢ１Ｆ	平成20年 9月	62
咲くら 虎ノ門店	港区西新橋１－７－１３ ナンサ虎ノ門ビルＢ１Ｆ	平成20年10月	118
ザ・ローズ＆クラウン 八重洲店	中央区八重洲１－３－２２ 八重洲龍名館ビル１Ｆ	平成21年 6月	83

店舗名	住所	開店年月	客席数 （席）
室町ワイン倶楽部	中央区日本橋本町３－２－１４ 山一大野ビル１Ｆ	平成21年 7月	36
鳥どり 日本橋店	中央区日本橋２－２－１６ 共立日本橋ビルＢ１Ｆ	平成21年10月	114
ＲＣタバーン トラストタワー店	千代田区丸の内１－８－１ 丸の内トラストタワーＮ館１Ｆ	平成21年10月	74
鳥どり 新橋店	港区新橋１－７－１ ＴＨ銀座ビルＢ１Ｆ	平成21年12月	84
ＲＣタバーン 丸の内センタービル店	千代田区丸の内１－６－１ 丸の内センタービルＢ１Ｆ	平成22年12月	68
ACCESO(アチェーゾ)	渋谷区渋谷２－２２－３ 渋谷東口ビル２Ｆ	平成23年 1月	110
森香るＢＡＲ1973	台東区上野７－１－１ ＪＲ東日本上野駅構内３Ｆecute上野内	平成23年 3月	17
パパミラノ グランデュオ立川店	立川市柴崎町３－２－１ グランデュオ立川７Ｆ	平成23年 6月	76
ラ・ブーシェリー・エ・ヴァン	千代田区丸の内１－８－１ 丸の内トラストタワーＮ館２Ｆ	平成23年 8月	38
魚盛 丸の内店	千代田区丸の内１－２－１ 東京海上日動ビル新館Ｂ１Ｆ	平成24年 3月	94
東京芸術劇場 Café 奏	豊島区西池袋１－８－１ 東京芸術劇場２Ｆ	平成24年 9月	90
東京芸術劇場 ドリンクコーナー	豊島区西池袋１－８－１ 東京芸術劇場２Ｆ	平成24年 9月	－
日生劇場 ドリンクコーナー	千代田区有楽町１－１－１ 日生劇場内	平成24年 9月	－
サントリー社員食堂	港区台場２－３－３ カトラリーハウス１Ｆ～２Ｆ	平成24年 9月	200
魚盛 西新宿店	新宿区西新宿６－４－１ 新宿アイランドアトリウム２Ｆ	平成25年 1月	80
ＰＲＯＮＴＯ 新宿御苑前店	新宿区新宿１－１２－６ 天伸ビル１・２Ｆ	平成25年 4月	100
響 品川店	港区高輪４－１０－１８ 京急第１ビル１Ｆ	平成25年 4月	184
魚盛 日本橋店	中央区日本橋３－２－５ 西鉄日本橋ビル１Ｆ	平成25年 6月	94
魚盛 有楽町店	千代田区有楽町１－７－１ 有楽町電気ビルＢ１Ｆ	平成25年 9月	146
パパミラノ アトレヴィ大塚店	豊島区南大塚３－３３－１ ＪＲ大塚南口ビルアトレヴィ大塚４Ｆ	平成25年 9月	74
科学技術館 パークレストラン	千代田区北の丸公園２－１ 科学技術館内Ｂ１Ｆ	平成25年11月	250
（埼玉県 ７店）
熊谷ゴルフクラブレストラン	熊谷市石原１４３１	昭和36年11月	176
こだまゴルフクラブレストラン	本庄市児玉町入浅見１０６０	昭和52年 5月	224
膳丸 大宮店	さいたま市大宮区桜木町１－５－７ ホームリィ５ビル４Ｆ	平成12年11月	194
リバーサイドフェニックスゴルフクラブレストラン	上尾市平方２６０６－１	平成14年 9月	144
鳥彩々 大宮東口仲町店	さいたま市大宮区仲町１－２１－２ 南銀ビル１Ｆ～３Ｆ	平成16年 6月	118
咲くら 大宮店	さいたま市大宮区大門町１－２ オスカービル２Ｆ	平成16年11月	188
パパミラノ 浦和パルコ店	さいたま市浦和区東高砂町１１－１ 浦和パルコ５Ｆ	平成19年10月	64

店舗名	住所	開店年月	客席数 （席）
（千葉県 ９店）
鳥の一 幕張店	千葉市美浜区中瀬１－４ イオンタワーＡｎｎｅｘ１Ｆ	平成 7年 6月	50
東京ドイツ村レストラン	袖ヶ浦市永吉宝生４１９	平成13年 3月	1,120
鳥彩々 新松戸店	松戸市新松戸１－３６４－２ きいろいビル２Ｆ	平成16年 6月	118
鳥彩々 柏サンサン通り店	柏市柏２－１１－１６ 芳野ビル１Ｆ・２Ｆ	平成16年 6月	94
東庄ゴルフ倶楽部レストラン	香取郡東庄町東和田３２９	平成17年 7月	212
八かく庵 柏高島屋ステーションモール店	柏市末広町１－１ 柏高島屋ステーションモール新館１０Ｆ	平成20年10月	58
マグレガーカントリークラブレストラン	夷隅郡大多喜町沢山２－１	平成21年 2月	64
ゴルフ倶楽部成田ハイツリーレストラン	香取郡多古町大門６５９	平成21年10月	202
ロッテ皆吉台カントリー倶楽部レストラン	市原市皆吉１６２７－１	平成22年 4月	216
（神奈川県 １７店）
ティキティキ 横浜店	横浜市神奈川区鶴屋町２－１７－１ 相鉄岩崎学園ビルＢ１Ｆ	昭和58年12月	132
咲くら 横浜店	横浜市神奈川区鶴屋町２－１７－１ 相鉄岩崎学園ビルＢ１Ｆ	昭和58年12月	230
ヒラツカ	横浜市神奈川区鶴屋町２－１７－１ 相鉄岩崎学園ビルＢ１Ｆ	昭和58年12月	76
パパミラノ 新百合ケ丘店	川崎市麻生区上麻生１－４－１ 小田急新百合ケ丘エルミロード５Ｆ	平成 4年11月	72
鳥どり 横浜西口店	横浜市西区南幸２－１５－１ 横浜ティノ７Ｆ	平成 8年 7月	114
ミューザ川崎シンフォニーホールドリンクコーナー	川崎市幸区大宮町１３１０ ミューザ川崎シンフォニーホール内	平成16年 7月	－
鳥どり 川崎駅前店	川崎市川崎区駅前本町３－１ ＮＯＦ川崎東口ビルＢ１Ｆ	平成16年12月	72
平塚富士見カントリークラブレストラン	足柄上郡中井町井ノ口５３７	平成17年 7月	316
レイクウッドゴルフクラブ レストラン	中郡大磯町黒岩１６９	平成17年 7月	400
湯河原カンツリー倶楽部レストラン	足柄下郡湯河原町吉浜２０２０	平成17年 8月	120
八かく庵 キュービックプラザ新横浜店	横浜市港北区新横浜２－１００－４５ キュービックプラザ新横浜１０Ｆ	平成20年 3月	58
鳥どり 横浜鶴屋町店	横浜市神奈川区鶴屋町２－１７－１ 相鉄岩崎学園ビルＢ１Ｆ	平成20年 5月	82
パパミラノ 横浜モアーズ店	横浜市西区南幸１－３－１ 横浜岡田屋モアーズ８Ｆ	平成20年 8月	76
鳥どり ハマボールイアス店	横浜市西区北幸２－２－１ ハマボールイアス２Ｆ	平成21年 3月	100
藤沢ジャンボゴルフレストラン	藤沢市遠藤３４１５	平成22年 4月	82
厚木国際カントリー倶楽部レストラン	厚木市下荻野１９２０	平成23年 5月	148
ラ・メール・プラール 横浜みなとみらい店	横浜市西区みなとみらい３－５－１ マークイズみなとみらい４Ｆ	平成25年 6月	92

店舗名	住所	開店年月	客席数 （席）
（滋賀県 １０店）
信楽カントリー倶楽部レストラン	甲賀市信楽町畑下ノ切５５－１	昭和63年 9月	224
信楽高原ホテルレストラン	甲賀市信楽町田代沢谷７６７－１	昭和63年 9月	136
滋賀カントリー倶楽部レストラン	甲賀市信楽町上朝宮１２２４	昭和63年 9月	134
メイプルヒルズゴルフ倶楽部レストラン	甲賀市信楽町田代６５	平成 7年 4月	148
富士スタジアムゴルフ倶楽部南コースレストラン	甲賀市甲賀町五反田石ケ谷５７４	平成 8年 7月	172
富士スタジアムゴルフ倶楽部北コースレストラン	甲賀市甲賀町和田７０２	平成10年10月	116
びわ湖大津館「ル・ジャルダン」	大津市柳が崎５－３５	平成16年10月	120
日野ゴルフ倶楽部レストラン	蒲生郡日野町杣１１４６－１	平成17年11月	208
大甲賀カントリークラブ油日コースレストラン	甲賀市甲賀町油日１６９５	平成22年 1月	178
大甲賀カントリークラブ神コースレストラン	甲賀市甲賀町神１９４０	平成24年 3月	162
（大阪府 ３３店）
さわらび	吹田市山田丘３－４ 大阪大学工学部内	昭和63年 9月	120
サントリービルビアガーデン大阪	大阪市北区堂島浜２－１－４０ サントリービル屋上	昭和63年 9月	300
パパミラノ マルビル店	大阪市北区梅田１－９－２０ 大阪マルビル３０Ｆ	昭和63年 9月	70
トップサーティー	大阪市北区梅田１－９－２０ 大阪マルビル３０Ｆ	昭和63年 9月	147
咲くら 阪急グランドビル店	大阪市北区角田町８－４７ 阪急グランドビル２７Ｆ	昭和63年 9月	171
フィアマロッサ	大阪市北区梅田１－８－１６ ヒルトンプラザＢ２Ｆ	昭和63年 9月	60
リオ	大阪市北区梅田１－９－２０ 大阪マルビル７Ｆ	平成 2年11月	40
ジガーバー カーナバル	大阪市北区梅田１－９－２０ 大阪マルビル７Ｆ	平成 2年11月	66
しゃぶしゃぶ桂 マルビル店	大阪市北区梅田１－９－２０ 大阪マルビル２Ｆ	平成 4年 4月	120
水響亭 北新地店	大阪市北区曾根崎新地１－３－３０ 北新地幸田ビルＢ２Ｆ	平成 4年10月	100
燦 大阪店	大阪市北区西天満４－１５－１０ あいおいニッセイ同和損保フェニックスタワー２７Ｆ	平成 7年 6月	152
八かく庵 天満橋店	大阪市中央区天満橋京町１－１ 京阪シティモール８Ｆ	平成10年 4月	82
燦 大阪ビジネスパーク店	大阪市中央区城見２－１－６１ ツイン21ＭＩＤタワー３８Ｆ	平成12年 4月	150
畑の厨 梅田Ｅ－ＭＡ店	大阪市北区梅田１－１２－６ 梅田Ｅ－ＭＡ６Ｆ	平成14年 4月	118
咲くら 北新地店	大阪市北区曽根崎新地１－６－１６ メッセージビル１Ｆ	平成15年10月	112

店舗名	住所	開店年月	客席数 （席）
八かく庵 マルビル店	大阪市北区梅田１－９－２０ 大阪マルビルＢ２Ｆ	平成15年11月	60
パパミラノ 阪急グランドビル店	大阪市北区角田町８－４７ 阪急グランドビル２７Ｆ	平成15年12月	102
卯乃家 ヒルトンプラザウエスト店	大阪市北区梅田２－２－２ ヒルトンプラザウエストＢ２Ｆ	平成16年10月	133
燦 ヒルトンプラザウエスト店	大阪市北区梅田２－２－２ ヒルトンプラザウエスト６Ｆ	平成16年10月	166
鳥どり 北新地店	大阪市北区曾根崎新地１－３－２５ ぐらん・ぱれビル西館Ｂ１Ｆ	平成17年 6月	76
ＷaＺa 茶屋町店	大阪市北区茶屋町１０－１２ Ｎｕ ｃｈａｙａｍａｃｈｉ８Ｆ	平成17年10月	94
ベニーカントリー倶楽部レストラン	三島郡島本町大沢９１－１	平成18年 4月	140
咲くら マルビル店	大阪市北区梅田１－９－２０ 大阪マルビルＢ２Ｆ	平成18年 5月	92
ＴＨＥ ＡＧＩＮＧ ＨＯＵＳＥ 1795	大阪市北区堂島浜２－１－４０ サントリービル１Ｆ	平成18年 5月	94
大阪ゴルフクラブレストラン	泉南郡岬町深日３１	平成19年 3月	192
サンヒル柏原レストラン	柏原市安堂町１１５－１	平成21年10月	312
旬魚・串揚げ居酒屋 咲くら	大阪市北区梅田１－９－２０ 大阪マルビルＢ２Ｆ	平成22年 2月	36
マルデボッカ	大阪市北区梅田１－９－２０ 大阪マルビルＢ２Ｆ	平成22年10月	40
八かく庵 大阪ステーションシティ サウスゲートビルディング店	大阪市北区梅田３－１－１ 大阪ステーションシティ サウスゲートビルディング１６Ｆ	平成23年 2月	56
燦 大丸梅田店	大阪市北区梅田３－１－１ 大丸梅田店１４Ｆ	平成23年 3月	110
縁鳥 ルクア大阪店	大阪市北区梅田３－１－３ ルクア大阪１０Ｆ	平成23年 5月	46
Café et Bar ＦＯＲＥＴ	大阪市天王寺区悲田院町１０－４８ 天王寺ミオプラザ館Ｍ２Ｆ	平成24年11月	71
ナレッジサロン	大阪市北区大深町３－１ グランフロント大阪北館Ｂ棟７Ｆ	平成25年 4月	100
（兵庫県 ２１店）
千刈カンツリー倶楽部レストラン	三田市山田大道ケ平６０５	昭和63年 9月	206
神戸ゴルフ倶楽部レストラン	神戸市灘区六甲山町一ヶ谷１－３	昭和63年 9月	60
ゴールデンバレーゴルフ倶楽部レストラン	西脇市鹿野町比延山１３５３－９	昭和63年 9月	158
鳳鳴カントリークラブレストラン	篠山市立金５５－１	平成元年 2月	224
スピーガ	川西市栄町２６－１ 川西阪急百貨店１Ｆ	平成元年 4月	18
西宮六甲ゴルフ倶楽部レストラン	西宮市山口町下山口字高丸１６４５－１	平成 4年11月	148
アークよかわゴルフ倶楽部レストラン	三木市吉川町西奥８２６	平成 7年 7月	140

店舗名	住所	開店年月	客席数 （席）
青木功ゴルフクラブレストラン	赤穂郡上郡町八保丙５４８－１	平成 7年 4月	198
ベルグリーンカントリークラブレストラン	篠山市本明谷字奥山６５	平成 7年 5月	204
三田カントリー２７レストラン	三田市上本庄１２１５	平成 7年12月	268
三木サービスエリア	三木市加佐字湯谷１１４２ 山陽自動車道三木サービスエリア下り線	平成 9年 4月	220
燦 神戸店	神戸市中央区三宮町１－１０－１ 神戸交通センタービル１０Ｆ	平成 9年 7月	210
パパミラノ 三宮店	神戸市中央区三宮町１－１０－１ 神戸交通センタービル９Ｆ	平成 9年 7月	98
チェリーヒルズゴルフクラブレストラン	三木市細川町細川中字道重１２００－２３	平成11年 8月	252
ダンロップゴルフコースレストラン	神戸市北区八多町深谷字梁ヶ谷１０２５－１	平成12年 7月	184
赤穂国際カントリークラブレストラン	赤穂市西有年字馬路谷３００７－１	平成16年 4月	164
八かく庵 ミント神戸店	神戸市中央区雲井通７－１－１ ミント神戸８Ｆ	平成18年10月	68
能勢カントリー倶楽部レストラン	川西市東畦野字長尾１－３	平成19年 5月	126
三田レークサイドカントリークラブレストラン	三田市大川瀬１４６１	平成24年10月	80
ＧＲＩＬＬ燦 ミント神戸店	神戸市中央区雲井通７－１－１ ミント神戸８Ｆ	平成24年10月	92
尼崎テクノランド	尼崎市末広町１－２－１	平成25年 2月	66
（その他の府県 ３５店）
レジーナの森 ラピーナ	福島県岩瀬郡天栄村大字羽鳥字高戸屋３９	平成22年10月	276
道の駅 まくらがの里こが	茨城県古河市大和田２６２３	平成25年 7月	150
サミットゴルフクラブレストラン	茨城県石岡市嘉良寿理１３９	平成16年 2月	164
那須ちふり湖カントリークラブレストラン	栃木県那須郡那須町豊原乙２４８６－５	平成17年 3月	124
ホワイトテラス	山梨県北杜市白州町鳥原２９１３－１ サントリー㈱白州内	昭和63年 5月	90
佐久リゾートゴルフ倶楽部レストラン	長野県南佐久郡佐久穂町大字上字野田西８８４－３	平成11年 4月	119
ＧＡＬＡ湯沢スキー場 レストハウス CHEERS	新潟県南魚沼郡湯沢町大字湯沢字西山３２６５－１	平成 2年12月	1,503
敦賀国際ゴルフ倶楽部レストラン	福井県敦賀市みどりケ丘町１６６	平成 2年 2月	192
芦の湖カントリーグラブレストラン	静岡県三島市南原菅４７０８	平成18年 1月	112
ホロンゴルフ倶楽部レストラン	静岡県菊川市友田１０２８－１０	平成18年 4月	128

店舗名	住所	開店年月	客席数 （席）
サザンクロスリゾートレストラン	静岡県伊東市吉田１００６	平成21年 4月	332
瑞陵ゴルフ倶楽部レストラン	岐阜県瑞浪市土岐町８２６３－３１	平成 9年 4月	136
養老カントリークラブレストラン	岐阜県大垣市上石津町堂之上１５２６-２	平成19年10月	104
八かく庵 名古屋店	愛知県名古屋市中村区名駅１ ＪＲセントラルタワーズ１３Ｆ	平成12年 3月	52
セントレイクスゴルフ倶楽部レストラン	三重県伊賀市上郡大峰１３３８	平成元年 7月	140
鈴鹿カンツリークラブレストラン	三重県津市芸濃町楠原２４１７－１	平成 8年 7月	280
近鉄浜島カンツリークラブレストラン	三重県志摩市浜島町迫子１６１４－１	平成14年 4月	116
近鉄賢島カンツリークラブレストラン	三重県志摩市阿児町鵜方３６２０－５	平成14年 4月	132
松阪カントリークラブレストラン	三重県松阪市下村町２１６０	平成20年 7月	192
伊勢カントリークラブレストラン	三重県度会郡玉城町世古１３６２	平成21年 4月	150
三重フェニックスゴルフコースレストラン	三重県松阪市嬉野滝之川町３５４	平成25年 4月	176
瑞穂ゴルフ倶楽部レストラン	京都府船井郡京丹波町大朴皿引１	平成 2年11月	260
ワンサカンサ 京都伊勢丹店	京都府京都市下京区烏丸通塩小路下ル東塩小路町９０１ ＪＲ西日本京都伊勢丹百貨店７Ｆ	平成 9年 9月	122
ディアパークゴルフクラブレストラン	奈良県奈良市須山町９５	昭和63年 9月	158
ナパラゴルフクラブ一本松コースレストラン	奈良県天理市山田町８８８	平成 9年11月	88
針テラスドライブイン店	奈良県奈良市針町３４５	平成13年 7月	654
有田東急ゴルフクラブレストラン	和歌山県有田郡有田川町大字釜中４２３－１２	平成 6年 9月	152
紀の国カントリー倶楽部レストラン	和歌山県紀の川市桃山町調月２５０６	平成22年 6月	152
橋本カントリークラブレストラン	和歌山県橋本市隅田町下兵庫１１２３	平成24年 4月	210
クリスタルリンクスゴルフクラブレストラン	岡山県備前市西片上７８１－１	平成 5年12月	172
ザ・オークレットゴルフクラブレストラン	岡山県久米郡美咲町重藤３７	平成 8年 9月	102
せらワイナリーレストラン	広島県世羅郡世羅町黒淵５１８－１	平成18年 4月	255
アイランドゴルフガーデン美和レストラン	山口県岩国市美和町渋前１２０４－１	平成25年10月	156
コート・ベール徳島ゴルフクラブレストラン	徳島県阿南市那賀川町みどり台１－１	平成 7年 7月	164
トム・ワトソンゴルフコースレストラン	宮崎県宮崎市山崎町浜山	平成25年３月	164

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社の設備投資については、今後３年間の景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して作成しており、平成25年12月31日現在における重要な設備の新設計画は次のとおりであります。なお、所在地未定分は物件を探索中であります。

(1)重要な設備の新設

店舗名	所在地	事業形態	設備の内容	投資予定金額		資金調達 方法	着手及び完了予定年月		完成後の増加能力 増加客席数） （席）
				総額 （千円）	既支払額 （千円）		着手	完了
伊勢丹府中店 グルメダイニング	東京都 府中市	レストラン・ バー	店舗新設	－	－	－	平成25年12月	平成26年１月	169
源氣　町田店	東京都 町田市	レストラン・ バー	店舗新設	23,257	5,630	自己資金	平成25年12月	平成26年１月	41
源氣　大森店	東京都 大田区	レストラン・ バー	店舗新設	22,273	2,000	自己資金	平成25年12月	平成26年２月	42
オールドステーション	東京都 千代田区	レストラン・ バー	店舗新設	207,323	42,000	自己資金	平成25年12月	平成26年４月	169
新業態（10店舗）	未定	レストラン・ バー	店舗新設	588,200	ー	自己資金	未定	未定	未定
ゴルフ場レストラン （７店舗）	未定	レストラン・ バー	店舗新設	－	－	－	未定	未定	未定

（注）１．投資予定額には、敷金及び差入保証金を含んでおります。

　　　２．上記の金額には、消費税等は含んでおりません。

(2)重要な設備の除却

事業部門の名称	事由	店舗数 （店）	設備の内容	閉店予定年月	閉店による減少客席数 （席）
レストラン・バー事業	閉店	７	店舗設備	平成26年１月～ 平成26年８月	718

（注）店舗設備の除却相当額は、平成25年12月期末以前に店舗等撤退損失として減損損失を計上しています。

(3)重要な設備の売却

　　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	24,000,000
計	24,000,000

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数 （株） （平成25年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成26年３月26日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	7,033,000	同左	東京証券取引所（市場第二部）	単元株式数 100株
計	7,033,000	同左	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
平成12年10月26日	1,000	7,033	213,000	1,741,625	258,000	965,175

　（注）ブックビルディング方式による公募増資

発行価格	500円
資本組入額	213円
払込金総額	471,000千円

（６）【所有者別状況】

（平成25年12月31日現在）

区分	株式の状況（１単元の株式数100株）								単元未満株式の状況（株）
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
					個人以外	個人
株主数（人）	－	6	6	100	3	1	5,994	6,110	－
所有株式数（単元）	－	2,897	59	47,044	11	1	20,311	70,323	700
所有株式数の割合（％）	－	4.12	0.08	66.90	0.02	0.00	28.88	100.00	－

（注）１．自己株式154株は、「個人その他」に１単元、「単元未満株式の状況」に54株を含め記載しております。

２．「その他の法人」の欄には証券保管振替機構名義の株式が、14単元含まれております。

（７）【大株主の状況】

		（平成25年12月31日現在）
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％）
サントリーホールディングス株式会社	大阪市北区堂島浜二丁目１番40号	4,340,000	61.71
ダイナック従業員持株会	東京都新宿区新宿一丁目８番１号	232,000	3.30
鴻池運輸株式会社	大阪市中央区備後町二丁目６番８号	150,000	2.13
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内一丁目６番６号	108,500	1.54
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内一丁目１番２号	60,000	0.85
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内二丁目７番１号	60,000	0.85
株式会社佐々木	東京都新宿区高田馬場二丁目３番11号	47,500	0.68
三井住友信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目４番１号	40,000	0.57
三井住友海上火災保険株式会社	東京都千代田区神田駿河台３丁目９番地	20,000	0.28
株式会社マキシム	大阪府茨木市横江１丁目６番13号	13,000	0.18
計	－	5,071,000	72.10

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（平成25年12月31日現在）

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）(注)１	普通株式 100	－	－
完全議決権株式（その他） (注)２	普通株式 7,032,200	70,322	－
単元未満株式 (注)３	普通株式 700	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	7,033,000	－	－
総株主の議決権	－	70,322	－

（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」の欄は、全て当社保有の自己株式であります。

　　　２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,400株含まれております。

　　　　　また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数14個が含まれております。

　　　３．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式54株が含まれております。

②【自己株式等】

（平成25年12月31日現在）

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数(株)	他人名義所有 株式数(株)	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社ダイナック	東京都新宿区新宿一丁目８番１号	100	－	100	0.00
計	－	100	－	100	0.00

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

 　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

  　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分	株式数（株）	価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式	66	75,108
当期間における取得自己株式	－	－

（注）当期間における保有自己株式数には、平成26年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数（株）	処分価額の総額 （円）	株式数（株）	処分価額の総額 （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	－	－	－	－
消却の処分を行った取得自己株式	－	－	－	－
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	－	－	－	－
その他 （－）	－	－	－	－
保有自己株式数	154	－	154	－

（注）当期間における保有自己株式数には、平成26年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、安定的な配当の維持と、将来に備えた内部留保の充実を念頭において利益配分を行なってまいります。配当につきましては、中間配当と期末配当の年２回の配当を行なうことを基本方針としております。

　これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　第70期（平成25年12月期）の期末配当につきましては、配当の安定性・継続性重視の観点から、１株当たり５円とし、既に実施済みの中間配当金５円と合わせて、年間配当金を10円とさせていただきました。

  また、当社は、「取締役会の決議により、毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）
平成25年８月２日 取締役会決議	35,164	5.0
平成26年３月25日 定時株主総会決議	35,164	5.0

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

回次	第65期	第66期	第67期	第68期	第69期	第70期
決算年月	平成21年９月	平成22年９月	平成23年９月	平成23年12月	平成24年12月	平成25年12月
最高（円）	1,000	850	878	840	1,000	1,365
最低（円）	758	760	705	771	786	901

　 （注）  １．最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

２．第68期は、決算期変更により平成23年10月１日から平成23年12月31日までの３ヶ月間となっております。

（２）【最近６箇月間の月別最高・最低株価】

月別	平成25年７月	平成25年８月	平成25年９月	平成25年10月	平成25年11月	平成25年12月
最高（円）	1,204	1,185	1,188	1,290	1,269	1,250
最低（円）	1,146	1,146	1,110	1,182	1,200	1,160

　 （注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

５【役員の状況】

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数 （株）

代表取締役社長

若杉　和正

昭和29年５月２日生

昭和52年４月 サントリー㈱（現サントリー酒類㈱）入社 平成12年３月 同社営業推進本部長 平成14年３月 同社東海北陸営業本部長 平成15年10月 同社開発事業部長 平成17年３月 同社外食事業部長 平成18年１月 サンリーブ㈱代表取締役社長 平成19年９月 当社顧問 平成19年12月 当社代表取締役社長 平成22年３月 当社代表取締役社長、営業統括本部長 平成22年10月 当社代表取締役社長 平成24年２月 当社代表取締役社長、マーケティング統括本部長 平成24年９月 当社代表取締役社長（現任）

昭和52年４月

サントリー㈱（現サントリー酒類㈱）入社

平成12年３月

同社営業推進本部長

平成14年３月

同社東海北陸営業本部長

平成15年10月

同社開発事業部長

平成17年３月

同社外食事業部長

平成18年１月

サンリーブ㈱代表取締役社長

平成19年９月

当社顧問

平成19年12月

当社代表取締役社長

平成22年３月

当社代表取締役社長、営業統括本部長

平成22年10月

当社代表取締役社長

平成24年２月

当社代表取締役社長、マーケティング統括本部長

平成24年９月

当社代表取締役社長（現任）

(注)２

10,000

昭和52年４月

サントリー㈱（現サントリー酒類㈱）入社

平成12年３月

同社営業推進本部長

平成14年３月

同社東海北陸営業本部長

平成15年10月

同社開発事業部長

平成17年３月

同社外食事業部長

平成18年１月

サンリーブ㈱代表取締役社長

平成19年９月

当社顧問

平成19年12月

当社代表取締役社長

平成22年３月

当社代表取締役社長、営業統括本部長

平成22年10月

当社代表取締役社長

平成24年２月

当社代表取締役社長、マーケティング統括本部長

平成24年９月

当社代表取締役社長（現任）

常務取締役

営業統括本部長、西部バーレストラン営業本部長

田中　政明

昭和33年11月８日生

昭和56年４月 サントリー㈱（現サントリー酒類㈱）入社 平成９年３月 ㈱ミュープランニング＆オペレーターズ取締役企画開発部長 平成14年９月 同社常務取締役経営企画室長 平成16年４月 同社専務取締役直営事業本部長 平成20年４月 フアーストキツチン㈱代表取締役社長 平成23年12月 当社常務取締役営業統括本部長、第四営業本部長 平成24年２月 当社常務取締役営業統括本部長、バーレストラン事業本部長 平成25年３月 当社常務取締役営業統括本部長 平成25年12月 当社常務取締役営業統括本部長、西部バーレストラン営業本部長（現任）

昭和56年４月

サントリー㈱（現サントリー酒類㈱）入社

平成９年３月

㈱ミュープランニング＆オペレーターズ取締役企画開発部長

平成14年９月

同社常務取締役経営企画室長

平成16年４月

同社専務取締役直営事業本部長

平成20年４月

フアーストキツチン㈱代表取締役社長

平成23年12月

当社常務取締役営業統括本部長、第四営業本部長

平成24年２月

当社常務取締役営業統括本部長、バーレストラン事業本部長

平成25年３月

当社常務取締役営業統括本部長

平成25年12月

当社常務取締役営業統括本部長、西部バーレストラン営業本部長（現任）

(注)２

－

昭和56年４月

サントリー㈱（現サントリー酒類㈱）入社

平成９年３月

㈱ミュープランニング＆オペレーターズ取締役企画開発部長

平成14年９月

同社常務取締役経営企画室長

平成16年４月

同社専務取締役直営事業本部長

平成20年４月

フアーストキツチン㈱代表取締役社長

平成23年12月

当社常務取締役営業統括本部長、第四営業本部長

平成24年２月

当社常務取締役営業統括本部長、バーレストラン事業本部長

平成25年３月

当社常務取締役営業統括本部長

平成25年12月

当社常務取締役営業統括本部長、西部バーレストラン営業本部長（現任）

取締役

管理統括本部長、ＣＳＲ推進担当

大和田　雄三

昭和28年12月25日生

昭和50年５月 ㈱洋酒サービス（昭和54年４月当社に吸収合併）入社 平成12年２月 当社人事総務部部長 平成14年４月 当社総務部長 平成15年４月 当社執行役員総務部長 平成16年12月 当社取締役総務部長 平成17年４月 当社取締役総務部長、コンプライアンス推進部長 平成17年10月 当社取締役総務部エグゼクティブマネージャー 平成17年12月 当社取締役総務部エグゼクティブマネージャー、ＣＳＲ推進担当 平成19年10月 当社取締役法務・総務部エグゼクティブマネージャー、管理部担当、ＣＳＲ推進担当 平成20年10月 当社取締役管理本部長、法務・総務部長、ＣＳＲ推進担当 平成23年10月 当社取締役管理本部長、法務・総務部長、品質保証本部長、ＣＳＲ推進担当 平成24年２月 当社取締役管理統括本部長、管理本部長、法務・総務部長、品質保証本部長、ＣＳＲ推進担当 平成24年９月 当社取締役管理統括本部長、品質保証本部長、ＣＳＲ推進担当 平成25年３月 当社取締役管理統括本部長、ＣＳＲ推進担当（現任）

昭和50年５月

㈱洋酒サービス（昭和54年４月当社に吸収合併）入社

平成12年２月

当社人事総務部部長

平成14年４月

当社総務部長

平成15年４月

当社執行役員総務部長

平成16年12月

当社取締役総務部長

平成17年４月

当社取締役総務部長、コンプライアンス推進部長

平成17年10月

当社取締役総務部エグゼクティブマネージャー

平成17年12月

当社取締役総務部エグゼクティブマネージャー、ＣＳＲ推進担当

平成19年10月

当社取締役法務・総務部エグゼクティブマネージャー、管理部担当、ＣＳＲ推進担当

平成20年10月

当社取締役管理本部長、法務・総務部長、ＣＳＲ推進担当

平成23年10月

当社取締役管理本部長、法務・総務部長、品質保証本部長、ＣＳＲ推進担当

平成24年２月

当社取締役管理統括本部長、管理本部長、法務・総務部長、品質保証本部長、ＣＳＲ推進担当

平成24年９月

当社取締役管理統括本部長、品質保証本部長、ＣＳＲ推進担当

平成25年３月

当社取締役管理統括本部長、ＣＳＲ推進担当（現任）

(注)２

800

昭和50年５月

㈱洋酒サービス（昭和54年４月当社に吸収合併）入社

平成12年２月

当社人事総務部部長

平成14年４月

当社総務部長

平成15年４月

当社執行役員総務部長

平成16年12月

当社取締役総務部長

平成17年４月

当社取締役総務部長、コンプライアンス推進部長

平成17年10月

当社取締役総務部エグゼクティブマネージャー

平成17年12月

当社取締役総務部エグゼクティブマネージャー、ＣＳＲ推進担当

平成19年10月

当社取締役法務・総務部エグゼクティブマネージャー、管理部担当、ＣＳＲ推進担当

平成20年10月

当社取締役管理本部長、法務・総務部長、ＣＳＲ推進担当

平成23年10月

当社取締役管理本部長、法務・総務部長、品質保証本部長、ＣＳＲ推進担当

平成24年２月

当社取締役管理統括本部長、管理本部長、法務・総務部長、品質保証本部長、ＣＳＲ推進担当

平成24年９月

当社取締役管理統括本部長、品質保証本部長、ＣＳＲ推進担当

平成25年３月

当社取締役管理統括本部長、ＣＳＲ推進担当（現任）

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数 （株）

取締役

営業統括副本部長、商品本部長、品質保証本部長

米倉　通浩

昭和35年３月15日生

昭和61年７月 当社入社 平成16年10月 当社商品・技術開発本部部長 平成20年10月 当社執行役員商品本部長、商品・技術開発部長、品質管理部長 平成23年10月 当社執行役員商品本部長、品質保証本部副本部長 平成25年３月 当社取締役商品本部長、品質保証本部長 平成25年12月 当社取締役営業統括副本部長、商品本部長、品質保証本部長（現任）

昭和61年７月

当社入社

平成16年10月

当社商品・技術開発本部部長

平成20年10月

当社執行役員商品本部長、商品・技術開発部長、品質管理部長

平成23年10月

当社執行役員商品本部長、品質保証本部副本部長

平成25年３月

当社取締役商品本部長、品質保証本部長

平成25年12月

当社取締役営業統括副本部長、商品本部長、品質保証本部長（現任）

(注)２

300

昭和61年７月

当社入社

平成16年10月

当社商品・技術開発本部部長

平成20年10月

当社執行役員商品本部長、商品・技術開発部長、品質管理部長

平成23年10月

当社執行役員商品本部長、品質保証本部副本部長

平成25年３月

当社取締役商品本部長、品質保証本部長

平成25年12月

当社取締役営業統括副本部長、商品本部長、品質保証本部長（現任）

監査役 （常勤）

別所　栄一

昭和25年10月12日生

昭和48年４月 サントリー㈱（現サントリー酒類㈱）入社 平成13年３月 同社監査部長 平成15年３月 同社グループ監査部長 平成16年３月 当社監査役 平成21年４月 サントリーホールディングス㈱ グループ監査部長 平成22年12月 当社常勤監査役（現任）

昭和48年４月

サントリー㈱（現サントリー酒類㈱）入社

平成13年３月

同社監査部長

平成15年３月

同社グループ監査部長

平成16年３月

当社監査役

平成21年４月

サントリーホールディングス㈱ グループ監査部長

平成22年12月

当社常勤監査役（現任）

(注)３

2,000

昭和48年４月

サントリー㈱（現サントリー酒類㈱）入社

平成13年３月

同社監査部長

平成15年３月

同社グループ監査部長

平成16年３月

当社監査役

平成21年４月

サントリーホールディングス㈱ グループ監査部長

平成22年12月

当社常勤監査役（現任）

監査役

三宅　修平

昭和29年８月４日生

昭和52年４月 サントリー㈱（現サントリー酒類㈱）入社 平成14年９月 同社経理部部長 平成18年３月 同社経理センター長 平成22年９月 サントリーホールディングス㈱ グループ監査部長（現任） 平成22年12月 当社監査役（現任）

昭和52年４月

サントリー㈱（現サントリー酒類㈱）入社

平成14年９月

同社経理部部長

平成18年３月

同社経理センター長

平成22年９月

サントリーホールディングス㈱ グループ監査部長（現任）

平成22年12月

当社監査役（現任）

(注)４

－

昭和52年４月

サントリー㈱（現サントリー酒類㈱）入社

平成14年９月

同社経理部部長

平成18年３月

同社経理センター長

平成22年９月

サントリーホールディングス㈱ グループ監査部長（現任）

平成22年12月

当社監査役（現任）

監査役

小松　美喜男

昭和35年９月３日生

平成２年４月 弁護士登録（東京弁護士会） 平成２年４月 平田法律事務所入所（現任） 平成22年12月 当社監査役（現任）

平成２年４月

弁護士登録（東京弁護士会）

平成２年４月

平田法律事務所入所（現任）

平成22年12月

当社監査役（現任）

(注)５

－

平成２年４月

弁護士登録（東京弁護士会）

平成２年４月

平田法律事務所入所（現任）

平成22年12月

当社監査役（現任）

計

13,100

（注）１．監査役 別所 栄一、三宅 修平、小松 美喜男の３名は、社外監査役であります。

２．平成26年３月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

３．平成23年12月22日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

４．平成26年３月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５．平成24年３月22日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６．当社は、執行役員制度を導入しており、取締役会で選任された執行役員は次のとおりであります。

役名	氏名	職名
執行役員	仲 恭令	人材開発本部長
執行役員	早川 浩史	開発本部長
執行役員	関口 忠義	営業推進本部長
執行役員	保坂 孝徳	管理本部長、法務・総務部長
執行役員	佐藤 隆之	経営企画本部長
執行役員	松井 正博	ゴルフクラブレストラン営業本部長
執行役員	岡村 寛	パーティ・コントラクト営業本部長

（注）執行役員のうち佐藤隆之は、平成26年４月１日に就任予定であります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

『コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方』

　当社は、株主総会、取締役会、監査役会、会計監査人等の機関を適切に機能させ、経営の効率化と透明性を確保していくこと、また、社会から信頼される健全な経営体制の実現を目指し継続的に企業価値を高めていくことをコーポレート・ガバナンスに関する基本方針として掲げております。

　その実現のため、少数の取締役による迅速な意思決定と取締役会の活性化を図るとともに、監査役の取締役会原則参加や監査役と内部監査部門及び会計監査人との連携により経営の監視・監督機能を高め、また、企業倫理の向上と法令遵守等によるコンプライアンス経営に徹し、コーポレート・ガバナンスの充実・強化に努めてまいります。

 (1)会社の機関等の内容及び内部統制システムの整備の状況

①会社の機関等の内容

 当社は監査役会制度を採用しており、会社の機関等の内容は以下のとおりです。

（イ）取締役会

 　　 取締役会は４名の取締役で構成され、原則毎月１回開催しております。取締役会では、会社の経営方針、経営戦略、事業計画などの経営上重要な事項に関する意思決定、並びに法令及び定款に反しないよう業務執行状況の監督を行っております。

　　  また、取締役の経営責任を明確にし、経営体質の強化を図るとともに、経営環境の変化に応じて経営体制を機動的に構築するため、取締役の任期を２年から１年に短縮しております。

　（ロ）監査役会及び内部監査

 　　　 監査役会は、常勤監査役１名を含む３名の社外監査役で構成され、原則毎月１回開催しております。なお、監査役の別所栄一氏及び三宅修平氏は、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、小松美喜男氏は法務に関する相当程度の知見を有しております。

　　　　監査役は、会計監査人から、年間監査計画や各四半期のレビュー結果の報告並びに期末の監査報告を受け、また監査の実施状況について意見交換を行い、必要に応じて監査に立ち会うなど、適宜会計監査人との連携を図っております。

　　　　内部監査としては社長直属の監査部（２名）を設置し、監査役と協力の上、年間計画に基づき各部門の業務執行の有効性や法令の遵守状況等について監査を実施し、経営のトップマネジメント及び監査役会に報告を行うとともに、各部門へのモニタリングや業務の改善に向けた助言等を行っております。

　　　　また、財務報告の信頼性を確保するため内部統制室を設置し、会社の業務活動のプロセスが法令及び諸規定に準拠して、財務報告に係る内部統制が有効に機能しているかについて評価を行うとともに、必要に応じた改善を促しております。

　（ハ）経営会議

　　　　全取締役、常勤監査役と執行役員で構成する経営会議を、原則毎月１回開催しております。経営会議では、取締役会付議議案の事前審査を行うとともに、一定の業務執行に関する基本的事項及び重要事項に係る意思決定を行います。また、各部門から業務執行状況と事業実績が報告され、予実分析等の討議が行われております。

  （ニ）会計監査の状況

当社は、会計監査について有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結しており、年間監査計画に基づき監査が実施されております。当期において業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務にかかる補助者の構成については以下のとおりです。

会計監査業務を執行した公認会計士の氏名

（有限責任監査法人トーマツ）

指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士	東 誠一郎
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士	平田 英之

（注）継続監査年数は、７年を超えていないため記載を省略しております。

会計監査業務に係る補助者の構成　公認会計士４名、会計士補等５名、その他３名

（ホ）社外取締役及び社外監査役との関係

　当社は、社外取締役の選任をしておりません。当社の監査役は、３名全員が会社法に定められている社外監査役であり、内１名を独立役員に指定しております。なお、社外監査役と当社との取引等の利害関係はありません。

　社外監査役については、幅広い視点から経営の監督を行っていただくことを期待し、経営全般をはじめ経理及び監査業務の実務に精通した者、企業法律等の専門的知見を有する者を選任しております。

　監査役は、会計監査人をはじめとした社外の監査組織と連携することで監査機能の強化に努め、社内の

内部監査部門と定期的に会合を持つなどして密接な情報交換・連携を図っております。

　なお、当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針を定めておりません。

②現状の体制を採用している理由

　当社は、株主総会を最高意思決定機関とし、その下に取締役の業務執行を監督する取締役会と、取締役の業務執行を監査する監査役会を設置する形態を採用しております。

　当社は、社外取締役を選任しておりませんが、社外からの客観的、中立の立場で監視する観点から監査役はすべて社外監査役を選任し、経営への監視機能を強化しております。監査役は、毎月の取締役会他重要な会議には原則全て出席し、経営の妥当性及び効率性、並びにコンプライアンス等に関して適宜助言や提言を行い、取締役の職務執行を十分に監視できる体制となっております。

　このような体制により経営の透明性の確保や経営監視機能の充実・強化が図れるものと考え現状のガバナンス体制を採用しております。

　　　　 ③内部統制システムの状況

当社のコーポレート・ガバナンス体制及び内部統制システムの整備状況は以下のとおりです。

ａ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(1)取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合し、且つ社会的責任を果たすために企業倫理綱領（企業倫理憲章・行動規範）を制定しております。

(2)代表取締役社長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、同委員会の管轄下にコンプライアンス推進委員会を配し、コンプライアンス推進委員会にてコンプライアンスの取組を全社横断的に統括し、コンプライアンスの周知徹底を図っております。

(3)取締役及び使用人の法令上疑義がある行為等について、従業員が直接通報・報告することを可能とするコンプライアンス・ホットラインを設置・運営しております。また、当社は、通報・報告などの社外窓口として、コンプライアンス・ホットライン（法律事務所）を運用しております。

(4)市民社会の秩序や安全に脅威を与え、企業活動に悪影響を及ぼす反社会的勢力・団体に対しては、組織全体として毅然とした態度で臨むものとし、反社会的勢力・団体との取引関係を排除、その他一切の関係を持つことのない体制の整備を進めております。

(5)取締役は、反社会的勢力との関係断絶及び不当要求への明確な拒絶のための体制を構築し、推進しております。

ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　当社は、「文書管理規定」に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書または電磁的媒体など（以下「文書等」という）に記録し、その保存媒体に応じて、適切かつ確実に保存・管理しております。また取締役及び監査役は、常時、これらの文書等を閲覧できるものとしております。

ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　当社は、リスク管理に関する体制を整備するため、リスク管理に係る規定を新たに制定し、全社のリスク管理の統括を管理部門担当取締役とすることとし、新たに生じたリスクへの対応が必要な場合は、速やかに対応責任者となる取締役を定めることとしております。

ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

  取締役と使用人が共有する全社的な目標を定め、この浸透を図ると共に、この目標達成のために各部門の具体的目標を含めた効率的な達成の方法を業務担当取締役が定め、ＩＴを活用したシステムによりその結果を迅速に把握することで、取締役会が定期的にその結果をレビューし、効率化を阻害する要因を排除・低減するなどの改善を促すことにより、全社的な業務の効率化を実現するシステムの構築を進めております。

ｅ．当社並びにその親会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

　当社は、サントリーグループ会社の企業倫理綱領（企業倫理憲章・行動規範）を遵守すると共に、親会社のコンプライアンス推進部と定期的に情報交換を行い、経営管理情報・危機管理情報等の共有を図りながらコンプライアンス上の課題を把握し、業務執行の適正を確保しております。

ｆ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項

　現在、監査役を補助すべき使用人は設置していませんが、監査役が必要とした場合、協議の上、監査役の補助する使用人を置くものとしております。なお、当該使用人の異動、評価等は、監査役会の意見を尊重した上で行うものとし、当該使用人の取締役からの独立性を確保しております。

ｇ．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制

　取締役及び使用人は、当社に著しい損害を及ぼすおそれや事実の発生、信用を著しく失墜させる事態、内部管理の体制・手続き等に関する重大な欠陥や問題、法令違反等の不正行為や重大な不当行為などについては、書面もしくは口頭にて監査役会に報告する体制の整備、構築を進めております。

ｈ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　監査の実効性を高めるため、監査役会と代表取締役社長との間の定期的な意見交換会を設定しております。

(2)リスク管理体制の整備の状況

 ①衛生検査室

　 外食産業の基本である食品の安全管理につきましては、本社・大阪オフィスに衛生検査室を設け、仕入食材

 の検査・店舗衛生管理のチェック・従業員の教育指導を行い品質管理、衛生管理に努めております。

 ②ＣＳＲ推進

 　企業倫理の向上と法令遵守の徹底を図るための、コンプライアンス委員会・環境委員会・安全対策委員会の
 更なる活動活性化を狙いとして、平成17年10月ＣＳＲ推進プロジェクトを設置しております。

 ③個人情報の取り扱い

 　当社は販売促進のため「倶楽部ダイナック」を始め大量のお客様情報を取り扱っており、この顧客情報の取り扱いにつきましては、平成17年５月に「個人情報に関する規定」を制定し、パスワード管理等厳重な取り扱いを社内に徹底するとともに、信頼性の高い外部委託先を選定し一元管理化を図っております。

(3)役員報酬の内容

　　 　　①役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

区　分	報酬等の総額（百万円）	報酬等種類別の総額（百万円）				対象となる役員 　　の員数 　　（人）
		基本報酬	ストックオプ 　　ション	賞与	退職慰労金
取締役	59	37	－	13	8	6
社外監査役	16	12	－	3	0	3

　　　　 ②役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　　　　　 取締役の報酬は、株主総会において決議された取締役報酬総額の限度内で、役位、役割、会社業績等を総合

　　　　 的に勘案して、取締役会で決定しております。

　　　　　 監査役の報酬は、株主総会において決議された監査役報酬総額の限度内で、役割等を勘案して、監査役の協

　　　　 議で決定しております。

　　　　 　なお、役員退職慰労金制度につきましては、平成26年３月25日開催の第70回定時株主総会において、役員退

　　　　 職慰労金制度の廃止に伴う取締役及び監査役に対する打ち切り支給することが承認可決されました。支給の時

　　　　 期につきましては、各取締役及び各監査役の退任時とし、その具体的金額、方法等の決定につきましては、取

　　　　 締役については取締役会に、監査役については監査役の協議にそれぞれ一任することが承認されております。

     (4)株式の保有状況

　　　　 ①投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　　　　 　８銘柄　　29,313千円

　　　　 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目

　　　　　 的

　　　前事業年度

　　　　特定投資株式

銘柄	株式数（株）	貸借対照表計上額 （千円）	保有目的
東日本旅客鉄道㈱	3,000	16,740	企業間取引の強化のため
尾家産業㈱	1,265	1,041	企業間取引の強化のため

当事業年度

　特定投資株式

銘柄	株式数（株）	貸借対照表計上額 （千円）	保有目的
東日本旅客鉄道㈱	3,000	25,140	企業間取引の強化のため
尾家産業㈱	1,265	1,048	企業間取引の強化のため

 (5)責任限定契約の内容の概要

      当社と各社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する

    契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。なお、

    当該責任限定が認められるのは、当該社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失

　　がないときに限られます。

 (6)取締役の定数

 当社の取締役は18名以内とする旨定款に定めております。

 (7)取締役の選任の決議要件

    当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行なう旨定款に定めております。 また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

 (8)自己株式の取得

          当社は、自己株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

 (9)中間配当

      当社は、株主への機動的な利益還元を行なうため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年６月30日を基準日として、中間配当を行なうことができる旨定款に定めております。

(10)取締役及び監査役の責任免除

   当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において免除することができる旨、定款に定めております。これは、取締役及び監査役がその期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものであります。

(11)株主総会の特別決議要件

      当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行なう旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行なうことを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

前事業年度		当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 （千円）	非監査業務に基づく報酬 （千円）	監査証明業務に基づく報酬 （千円）	非監査業務に基づく報酬 （千円）
23,000	－	23,500	－

②【その他重要な報酬の内容】

（前事業年度）

  該当事項はありません。

　（当事業年度）

　  該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前事業年度）

  該当事項はありません。

（当事業年度）

  該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、特に定めておりませんが、当社の事業規模、監査日

数等を勘案し、監査役会の同意を得た上で決定しております。

第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成25年１月１日から平成25年12月31日まで）の財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３．連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

     当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内

　　容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財

　　団法人財務会計基準機構や監査法人等の主催するセミナーに参加しております。また、機関紙の購買等情報収集

　　を行い、社内での情報共有を図っております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成24年12月31日)	当事業年度 (平成25年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	397,853	468,157
売掛金	1,814,547	1,923,526
商品	45,375	53,603
原材料及び貯蔵品	192,857	210,635
前払費用	257,605	275,078
繰延税金資産	143,075	53,038
短期貸付金	1,060	890
未収入金	94,247	86,068
差入保証金	336,114	63,783
その他	30,976	46,214
貸倒引当金	△14,000	△12,000
流動資産合計	3,299,714	3,168,997
固定資産
有形固定資産
建物	10,571,852	10,816,179
減価償却累計額	△6,451,424	△6,637,053
建物（純額）	4,120,427	4,179,125
構築物	5,602	5,602
減価償却累計額	△3,565	△3,985
構築物（純額）	2,037	1,616
工具、器具及び備品	3,464,743	3,551,663
減価償却累計額	△3,011,203	△3,026,005
工具、器具及び備品（純額）	453,539	525,657
建設仮勘定	6,809	16,984
有形固定資産合計	4,582,813	4,723,385
無形固定資産
商標権	383	257
借地権	505	505
ソフトウエア	71,229	67,862
電話加入権	32,339	31,668
無形固定資産合計	104,457	100,293
投資その他の資産
投資有価証券	20,855	29,313
従業員に対する長期貸付金	－	100
破産更生債権等	1,585	-
長期前払費用	50,568	47,867
繰延税金資産	853,373	805,574
長期未収入金	189,061	189,061
敷金及び保証金	5,354,704	5,002,176
会員権	163,689	109,689
その他	55,985	58,453
貸倒引当金	△447,174	△347,020
投資その他の資産合計	6,242,650	5,895,216
固定資産合計	10,929,921	10,718,896
資産合計	14,229,636	13,887,893

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成24年12月31日)	当事業年度 (平成25年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	2,296,928	2,392,850
短期借入金	1,250,000	500,000
1年内返済予定の長期借入金	20,000	1,070,000
未払金	226,215	166,246
未払費用	1,837,885	1,962,408
未払法人税等	141,000	161,000
未払消費税等	182,598	188,234
前受金	11,684	8,702
預り金	193,660	293,423
前受収益	-	2,639
役員賞与引当金	16,800	16,800
資産除去債務	24,340	7,041
流動負債合計	6,201,113	6,769,347
固定負債
長期借入金	2,780,000	1,710,000
退職給付引当金	1,179,121	1,223,271
役員退職慰労引当金	73,891	43,066
長期預り金	88,583	26,411
資産除去債務	715,700	750,815
固定負債合計	4,837,296	3,753,564
負債合計	11,038,409	10,522,911
純資産の部
株主資本
資本金	1,741,625	1,741,625
資本剰余金
資本準備金	965,175	965,175
資本剰余金合計	965,175	965,175
利益剰余金
利益準備金	179,239	179,239
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	304,096	472,329
利益剰余金合計	483,335	651,569
自己株式	△99	△174
株主資本合計	3,190,036	3,358,194
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	1,190	6,787
評価・換算差額等合計	1,190	6,787
純資産合計	3,191,226	3,364,982
負債純資産合計	14,229,636	13,887,893

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日)	当事業年度 (自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日)
売上高	33,254,049	33,702,340
売上原価
商品期首たな卸高	46,574	45,375
当期製品製造原価及び営業原価	27,811,696	27,797,284
当期商品仕入高	1,544,900	1,749,104
合計	29,403,171	29,591,765
商品期末たな卸高	45,375	53,603
売上原価合計	29,357,796	29,538,161
売上総利益	3,896,253	4,164,179
販売費及び一般管理費
販売促進費	502,100	519,675
貸倒引当金繰入額	256	-
役員報酬	49,860	49,760
給料及び手当	1,151,661	1,175,521
役員賞与引当金繰入額	16,800	16,800
退職給付費用	64,905	52,909
役員退職慰労引当金繰入額	9,155	8,825
福利厚生費	282,813	295,158
消耗品費	107,462	184,123
支払手数料	442,884	458,538
賃借料	162,036	140,488
減価償却費	24,178	34,380
その他	475,310	495,826
販売費及び一般管理費合計	3,289,425	3,432,008
営業利益	606,827	732,171
営業外収益
受取利息	742	978
受取配当金	367	382
受取補償金	34,356	2,994
償却債権取立益	25,101	12,000
雑収入	3,136	3,803
営業外収益合計	63,704	20,159
営業外費用
支払利息	47,339	35,576
雑損失	3,844	5,004
営業外費用合計	51,184	40,581
経常利益	619,347	711,750
特別利益
固定資産売却益	※１ 5,001	※１ 49
特別利益合計	5,001	49
特別損失
固定資産除却損	※２ 27,921	※２ 46,671
減損損失	※３ 51,629	※３ 10,040
店舗等撤退損失	※４ 102,687	※４ 136,170
その他	-	270
特別損失合計	182,238	193,151
税引前当期純利益	442,110	518,648
法人税、住民税及び事業税	125,701	145,330
法人税等調整額	128,073	134,755
法人税等合計	253,775	280,085
当期純利益	188,335	238,562

製品製造原価及び営業原価明細書

		前事業年度 （自　平成24年１月１日 至　平成24年12月31日）		当事業年度 （自　平成25年１月１日 至　平成25年12月31日）
区分	注記番号	金額（千円）	構成比（％）	金額（千円）	構成比（％）
Ⅰ　材料費		8,219,617	29.5	8,209,457	29.5
Ⅱ　労務費	※１	10,868,811	39.1	10,766,264	38.7
Ⅲ　経費	※２	8,723,267	31.4	8,821,562	31.8
当期製品製造原価及び営業原価		27,811,696	100.0	27,797,284	100.0

原価計算の方法

当社は事業の性質上、製品・仕掛品在庫はありませんので、店舗において発生する材料費・労務費・経費の全額を売上高に対応するものとして、製品製造原価及び営業原価としております。

（脚注）

前事業年度 （自　平成24年１月１日 至　平成24年12月31日）

当事業年度 （自　平成25年１月１日 至　平成25年12月31日）

※１．労務費には、退職給付費用135,351千円が含まれております。

※１．労務費には、退職給付費用131,161千円が含まれております。

※２．経費のうち主なものは次のとおりであります。

※２．経費のうち主なものは次のとおりであります。

賃借料 5,192,273千円 水道光熱費 1,374,081千円 減価償却費 689,639千円 消耗品費 627,231千円

賃借料

5,192,273千円

水道光熱費

1,374,081千円

減価償却費

689,639千円

消耗品費

627,231千円

賃借料 5,147,686千円 水道光熱費 1,423,012千円 減価償却費 689,521千円 消耗品費 680,027千円

賃借料

5,147,686千円

水道光熱費

1,423,012千円

減価償却費

689,521千円

消耗品費

680,027千円

賃借料

5,192,273千円

水道光熱費

1,374,081千円

減価償却費

689,639千円

消耗品費

627,231千円

賃借料

5,147,686千円

水道光熱費

1,423,012千円

減価償却費

689,521千円

消耗品費

680,027千円

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日）

					(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			自己株式
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	1,741,625	965,175	965,175	179,239	168,507	347,747	△99
当期変動額
剰余金の配当					△52,746	△52,746
当期純利益					188,335	188,335
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	135,588	135,588	－
当期末残高	1,741,625	965,175	965,175	179,239	304,096	483,335	△99

	株主資本	評価・換算差額等		純資産合計
	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	3,054,447	20	20	3,054,468
当期変動額
剰余金の配当	△52,746			△52,746
当期純利益	188,335			188,335
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		1,169	1,169	1,169
当期変動額合計	135,588	1,169	1,169	136,758
当期末残高	3,190,036	1,190	1,190	3,191,226

当事業年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

					(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			自己株式
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	1,741,625	965,175	965,175	179,239	304,096	483,335	△99
当期変動額
剰余金の配当					△70,329	△70,329
当期純利益					238,562	238,562
自己株式の取得							△75
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	-	-	168,233	168,233	△75
当期末残高	1,741,625	965,175	965,175	179,239	472,329	651,569	△174

	株主資本	評価・換算差額等		純資産合計
	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	3,190,036	1,190	1,190	3,191,226
当期変動額
剰余金の配当	△70,329			△70,329
当期純利益	238,562			238,562
自己株式の取得	△75			△75
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		5,597	5,597	5,597
当期変動額合計	168,158	5,597	5,597	173,755
当期末残高	3,358,194	6,787	6,787	3,364,982

④【キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日)	当事業年度 (自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	442,110	518,648
減価償却費	714,549	724,633
減損損失	51,629	10,040
店舗等撤退損失	102,687	136,170
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	11,800	-
退職給付引当金の増減額（△は減少）	52,021	44,149
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	9,155	△30,824
貸倒引当金の増減額（△は減少）	32	△17,641
受取利息及び受取配当金	△1,110	△1,361
支払利息	47,339	35,576
固定資産売却損益（△は益）	△5,001	△49
固定資産除却損	27,921	46,671
売上債権の増減額（△は増加）	20,724	△134,019
たな卸資産の増減額（△は増加）	21,421	△26,006
仕入債務の増減額（△は減少）	△102,028	95,921
未払費用の増減額（△は減少）	△119,091	124,618
その他	39,441	10,959
小計	1,313,605	1,537,487
利息及び配当金の受取額	1,110	1,361
利息の支払額	△48,904	△35,672
法人税等の支払額	△81,201	△125,430
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,184,608	1,377,746
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△389,368	△1,017,250
有形固定資産の売却による収入	5,290	202
無形固定資産の取得による支出	△55,364	△21,098
貸付けによる支出	△2,270	△5,780
貸付金の回収による収入	1,645	2,250
敷金及び保証金の差入による支出	△75,426	△124,520
敷金及び保証金の回収による収入	389,135	699,380
店舗等撤退による支出	△56,731	△46,236
その他	2,800	45,949
投資活動によるキャッシュ・フロー	△180,289	△467,103
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△150,000	△750,000
長期借入れによる収入	400,000	-
長期借入金の返済による支出	△1,100,000	△20,000
自己株式の取得による支出	-	△75
配当金の支払額	△55,171	△70,263
財務活動によるキャッシュ・フロー	△905,171	△840,338
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	99,147	70,304
現金及び現金同等物の期首残高	298,705	397,853
現金及び現金同等物の期末残高	※ 397,853	※ 468,157

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。

 （評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております）

時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

　商品、原材料及び貯蔵品は最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産（リース資産を除く）

定率法（ただし、平成10年4月1日以降の取得建物(建物付属設備を除く)については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　８～18年

工具、器具及び備品　　３～20年

(2)無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3)長期前払費用

　均等償却をしております。

(4)リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年９月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

４．引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額基準により当事業年度負担額を計上しております。

(3)役員賞与引当金

　役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4)退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

　また、過去勤務債務は発生年度に一括処理しております。

(5)役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

５．開店準備費の処理方法

　新店舗の開店までに要した諸費用については、開店時の費用として処理しております。

６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理方法

　税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

　　　　　　該当事項はありません。

（未適用の会計基準等）

「退職給付に係る会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）

　①　概要

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正（退職給付見込額の期間帰属方法について、期間定額基準のほか給付算定式基準の適用が可能となったほか、割引率の算定方法の改正等）

　②　適用予定日

平成27年１月１日以後開始する事業年度の期首から適用予定であります。

　③　当該会計基準等の適用による影響

財務諸表作成時において財務諸表に与える影響は、現在評価中であります。

（表示方法の変更）

　　　該当事項はありません。

（損益計算書関係）

※１．固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

前事業年度 （自　平成24年１月１日 至　平成24年12月31日）		当事業年度 （自　平成25年１月１日 至　平成25年12月31日）
建物	4,743千円		-千円
工具、器具及び備品	257		49
計	5,001		49

※２．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

前事業年度 （自　平成24年１月１日 至　平成24年12月31日）		当事業年度 （自　平成25年１月１日 至　平成25年12月31日）
建物	20,092千円		38,440千円
工具、器具及び備品	7,828		8,231
合計	27,921		46,671

※３．減損損失

前事業年度（自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日）

　当事業年度において、当社は以下の資産について135,965千円の減損損失を計上いたしました。

　なお、取締役会にて当期及び翌期の撤退を決議した不採算店舗等に係る減損損失84,336千円については、撤退の意思決定に伴う損失として店舗等撤退損失に含めて表示しております。

用途	種類	場所
店舗（６店）	建物他	東京都他
店舗（３店）	建物他	大阪府他

　当社は店舗を基本単位としてグルーピングを行っております。営業損失が継続している店舗及び撤退の意思決定を行った店舗について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失としております。

　その内訳は建物120,367千円、工具、器具及び備品14,953千円、電話加入権431千円、長期前払費用213千円であります。

　なお、営業損失が継続している店舗については、回収可能価額を使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを４％で割り引いて算定しております。

当事業年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

　当事業年度において、当社は以下の資産について132,030千円の減損損失を計上いたしました。

　なお、取締役会にて当期及び翌期の撤退を決議した不採算店舗等に係る減損損失121,990千円については、撤退の意思決定に伴う損失として店舗等撤退損失に含めて表示しております。

用途	種類	場所
店舗（４店）	建物他	東京都他
店舗（３店）	建物他	大阪府他

　当社は店舗を基本単位としてグルーピングを行っております。営業損失が継続している店舗及び撤退の意思決定を行った店舗について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失としております。

　その内訳は建物122,818千円、工具、器具及び備品7,859千円、電話加入権671千円、長期前払費用681千円であります。

　なお、営業損失が継続している店舗については、回収可能価額を使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを２％で割り引いて算定しております。

※４．店舗等撤退損失

前事業年度（自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日）

　店舗の撤退に伴う損失であり、撤退店舗の固定資産除却損（建物745千円、工具、器具及び備品733千円）及び撤退を意思決定した店舗に係る減損損失84,336千円、賃貸借解約損16,871千円であります。

当事業年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

　店舗の撤退に伴う損失であり、撤退店舗の固定資産除却損（工具、器具及び備品746千円）及び撤退を意思決定した店舗に係る減損損失121,990千円、賃貸借解約損13,433千円であります。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自平成24年１月１日　至平成24年12月31日）

 1. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度 期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	7,033,000	－	－	7,033,000
合計	7,033,000	－	－	7,033,000
自己株式
普通株式	88	－	－	88
合計	88	－	－	88

 ２.配当に関する事項

（1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成24年３月22日定時株主総会	普通株式	17,582	2.5	平成23年12月31日	平成24年３月23日
平成24年８月２日取締役会	普通株式	35,164	5.0	平成24年６月30日	平成24年９月18日

（2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成25年３月26日定時株主総会	普通株式	35,164	利益剰余金	5.0	平成24年12月31日	平成25年３月27日

当事業年度（自平成25年１月１日　至平成25年12月31日）

 1. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度 期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	7,033,000	－	－	7,033,000
合計	7,033,000	－	－	7,033,000
自己株式
普通株式 (注)	88	66	－	154
合計	88	66	－	154

　(注)　普通株式の自己株式の株式数の増加66株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

 ２.配当に関する事項

（1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成25年３月26日定時株主総会	普通株式	35,164	5.0	平成24年12月31日	平成25年３月27日
平成25年８月２日取締役会	普通株式	35,164	5.0	平成25年６月30日	平成25年９月17日

（2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成26年３月25日定時株主総会	普通株式	35,164	利益剰余金	5.0	平成25年12月31日	平成26年３月26日

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）	当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
現金及び預金勘定	397,853千円	468,157千円
現金及び現金同等物	397,853	468,157

（リース取引関係）

　　　　　1.リース物件の所有者が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

　所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年９月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

（単位：千円）

	前事業年度（平成24年12月31日）
	取得価額	減価償却累計額	期末残高
工具、器具及び備品	43,907	43,907	－
その他	32,274	2,274	－
合計	76,182	76,182	－

（単位：千円）

	当事業年度（平成25年12月31日）
	取得価額	減価償却累計額	期末残高
工具、器具及び備品	－	－	－
その他	－	－	－
合計	－	－	－

(2) 未経過リース料期末残高相当額等

（単位：千円）

	前事業年度 （平成24年12月31日）	当事業年度 （平成25年12月31日）
未経過リース料期末残高相当額
１年内	－	－
１年超	－	－
合計	－	－

(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

（単位：千円）

	前事業年度 （平成24年12月31日）	当事業年度 （平成25年12月31日）
支払リース料	8,532	－
減価償却費相当額	8,162	－
支払利息相当額	49	－

(4) 減価償却費相当額の算定方法

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(5) 利息相当額の算定方法

　リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

 (減損損失について)

　リース資産に配分された減損損失はありません。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース

	前事業年度 （平成24年12月31日）	当事業年度 （平成25年12月31日）
１年内	6,211	6,211
１年超	23,013	16,802
合計	29,224	23,013

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社の資金運用については、預金等の安全性の高い金融商品での運用に限定しており、資金調達については、短期的な運転資金及び店舗の設備投資に要する資金を主に金融機関からの借入により調達しております。

　なお、デリバティブ取引については、現在利用しておらず、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金及び長期未収入金については、顧客の信用リスクに晒されております。

　店舗等における賃貸借取引に伴う敷金及び保証金については、契約先の信用リスクに晒されております。

　会員権については、会員権市場相場の変動リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金、未払金及び未払費用については、そのほとんどが１年以内の支払期限であります。

　借入金については、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、金利の変動リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

イ．信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　取引開始時に必要に応じて相手先の信用状態を検証するとともに、取引先相手ごとに期日及び残高管理を実施し定期的に財務状況等を把握し、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

ロ．市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　会員権については、定期的に発行体の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するため、主に固定金利での調達としております。

ハ．資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　担当部署が資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

　なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表に含めておりません。

前事業年度（平成24年12月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	397,853	397,853	－
(2）売掛金	1,814,547
貸倒引当金(*1)	△4,065
売掛金（純額）	1,810,481	1,810,481	－
(3）差入保証金	336,114	336,114	－
(4）長期未収入金	189,061
貸倒引当金(*1)	△173,872
長期未収入金（純額）	15,189	15,189	－
(5）敷金及び保証金	5,354,704
貸倒引当金(*1)	△139,679
敷金及び保証金（純額）	5,215,025	5,192,148	△22,876
(6）会員権	163,689
貸倒引当金(*1)	△122,779
会員権（純額）	40,910	40,910	－
資産計	7,815,575	7,792,698	△22,876
(1）買掛金	2,296,928	2,296,928	－
(2）短期借入金	1,250,000	1,250,000	－
(3）未払金	226,215	226,215	－
(4）未払費用	1,837,885	1,837,885	－
(5）長期借入金（一年以内返済予定含む）	2,800,000	2,835,456	35,456
負債計	8,411,029	8,446,485	35,456

　(*1)個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

当事業年度（平成25年12月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	468,157	468,157	－
(2）売掛金	1,923,526
貸倒引当金(*1)	△3,721
売掛金（純額）	1,919,804	1,919,804	－
(3）長期未収入金	189,061
貸倒引当金(*1)	△173,872
長期未収入金（純額）	15,189	15,189	－
(4）敷金及び保証金	5,002,176
貸倒引当金(*1)	△89,679
敷金及び保証金（純額）	4,912,497	4,877,278	△35,218
(5）会員権	109,689
貸倒引当金(*1)	△77,179
会員権（純額）	32,510	32,510	－
資産計	7,348,159	7,312,940	△35,218
(1）買掛金	2,392,850	2,392,850	－
(2）短期借入金	500,000	500,000	－
(3）未払金	166,246	166,246	－
(4）未払費用	1,962,408	1,962,408	－
(5）長期借入金（一年以内返済予定含む）	2,780,000	2,799,997	19,997
負債計	7,801,504	7,821,502	19,997

　(*1)個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法

資　産

(1）現金及び預金、(2）売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）長期未収入金

　担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、帳簿価額から貸倒引当金を控除した金額を時価としております。

(4）敷金及び保証金

　時価は、貨幣の時間価値を反映した無リスクの利率で割り引いて現在価値を算定しております。

(5）会員権

　会員権市場の相場価格等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、帳簿価額から貸倒引当金を控除した金額を時価としております。

負　債

(1）買掛金、(2）短期借入金、(3）未払金、(4）未払費用

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5）長期借入金（一年以内返済予定含む）

　　これらの時価は、元利金の合計額を一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成24年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	133,920	－	－	－
売掛金	1,814,547	－	－	－
短期差入保証金	336,114	－	－	－
敷金及び保証金（※1）	1,599,565	3,413,327	320,923	20,887
合計	3,884,149	3,413,327	320,923	20,887

（※1）敷金及び保証金の決算日後の償還予定日は、賃貸借契約期間の満了時期によっております。

当事業年度（平成25年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	275,020	－	－	－
売掛金	1,923,526	－	－	－
敷金及び保証金（※1）	1,836,233	2,679,374	486,568	－
合計	4,034,779	2,679,374	486,568	－

（※1）敷金及び保証金の決算日後の償還予定日は、賃貸借契約期間の満了時期によっております。

３．長期借入金その他の有利子負債の決算日後の返済予定額

附属明細表「借入金等明細表」をご参照下さい。

（有価証券関係）

その他有価証券

前事業年度（平成24年12月31日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	17,781	15,665	2,116
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	17,781	15,665	2,116
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	809	1,080	△270
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	809	1,080	△270
合計		18,590	16,745	1,845

（注）非上場株式（貸借対照表計上額2,265千円）について、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当事業年度（平成25年12月31日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	26,188	15,665	10,523
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	26,188	15,665	10,523
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	809	1,080	△270
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	809	1,080	△270
合計		26,998	16,745	10,253

（注）非上場株式（貸借対照表計上額2,315千円）について、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

（デリバティブ取引関係）

当社は、デリバティブ取引を行っておりませんので該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、退職一時金制度と確定拠出年金制度を採用しております。

２．退職給付債務に関する事項

		前事業年度 （平成24年12月31日）	当事業年度 （平成25年12月31日）
(1）	退職給付債務（千円）	△1,230,564	△1,426,929
(2）	年金資産（千円）	－	－
(3）	未積立退職給付債務(1）＋(2）（千円）	△1,230,564	△1,426,929
(4）	未認識数理計算上の差異（千円）	51,443	203,658
(5）	未認識過去勤務債務（債務の減額）（千円）	－	－
(6）	貸借対照表計上額純額(3）＋(4）＋(5）（千円)	△1,179,121	△1,223,271
(7）	前払年金費用（千円）	－	－
(8）	退職給付引当金(6）－(7）（千円）	△1,179,121	△1,223,271

３．退職給付費用に関する事項

	前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）	当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
退職給付費用（千円）	200,256	184,070
(1）勤務費用（千円）	96,118	93,531
(2）利息費用（千円）	24,585	24,611
(3）期待運用収益（減算）（千円）	－	－
(4）数理計算上の差異の費用処理額（千円）	30,596	18,231
(5）その他（千円）	48,956	47,696

（注）「（5）その他」は、確定拠出年金への掛金支払額であります。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1）退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

(2）割引率

前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）	当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
2.0％	0.9％

(3）期待運用収益率

前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）	当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
－	－

(4）数理計算上の差異の処理年数

５年（各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。）

(5）過去勤務債務の処理年数

１年（発生事業年度に全額費用処理することとしております。）

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成24年12月31日）		当事業年度 （平成25年12月31日）
繰延税金資産
（流動資産）
繰越欠損金	92,933千円		－千円
未払事業税	17,766		22,302
未払事業所税	17,388		18,144
その他	28,650		26,361
小計	156,737		66,807
（固定資産）
退職給付引当金	418,588		434,261
資産除去債務	259,292		270,670
減損損失	203,375		162,813
貸倒引当金損金算入限度超過額	163,500		127,453
貸倒懸念債権償却否認額	28,375		33,798
その他	47,952		33,416
小計	1,121,085		1,062,413
評価性引当額	△203,993		△189,770
繰延税金資産計	1,073,829		939,449
繰延税金負債
（流動負債）
資産除去債務に対応する除去費用	13,662		13,769
（固定負債）
資産除去債務に対応する除去費用	63,063		63,331
その他有価証券評価差額金	655		3,735
小計	63,718		67,067
繰延税金負債計	77,380		80,836
繰延税金資産の純額	996,448		858,612

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成24年12月31日）		当事業年度 （平成25年12月31日）
法定実効税率	40.5％		37.8％
（調整）
法定実効税率変更による影響額	3.7		△0.2
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.9		2.3
住民税均等割	15.1		13.3
役員賞与引当金	1.5		1.3
評価性引当額	△19.6		△2.7
課税留保金額	13.3		2.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	57.4		54.0

（持分法損益等）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

1.　当該資産除去債務の概要

　　店舗及び事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

2.　当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から14年と見積り、割引率は0.1％～1.3％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

3.　当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）	当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
期首残高	755,669千円	740,040千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	12,320	45,128
時の経過による調整額	3,446	3,749
資産除去債務の履行による減少額	△31,396	△31,061
その他増減額（△は減少）	－	－
期末残高	740,040	757,857

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は店舗及びケータリングなどによる飲食提供を主な事業としており、外食事業以外に事業の種類がないため、セグメント情報については記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自平成24年１月１日  至平成24年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を

省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がありませんので、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がありませんので、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、損益計算書の売上高の10％以上を占める

相手先がありませんので、記載を省略しております。

当事業年度（自平成25年１月１日  至平成25年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を

省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がありませんので、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がありませんので、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、損益計算書の売上高の10％以上を占める

相手先がありませんので、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自平成24年１月１日  至平成24年12月31日）

　当社は単一セグメントのため、記載を省略しております。

当事業年度（自平成25年１月１日  至平成25年12月31日）

　当社は単一セグメントのため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自平成24年１月１日  至平成24年12月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自平成25年１月１日  至平成25年12月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度（自平成24年１月１日  至平成24年12月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自平成25年１月１日  至平成25年12月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

　前事業年度（自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
親会社	サントリーホールディングス㈱	大阪市北区	70,000,000	グループ会社の経営支援及び管理	（被所有） 直接 61.7％	店舗設備の賃借他	不動産賃借	23,377	前払費用	988
							敷金及び保証金の差入	－	敷金及び保証金	17,608

（注）１.上記取引金額については消費税等は含まれておりませんが、期末残高には消費税等は含まれております。

　　　２.取引条件ないし取引条件の決定方針等

①不動産賃借並びに敷金及び保証金の差入については、一般取引条件と同様に決定しております。

②上記のほか当社は、親会社であるサントリーホールディングス株式会社の子会社であるサントリー食品インターナショナル株式会社・サントリー酒類株式会社・サントリーワインインターナショナル株式会社の製品・商品を販売店を通じて1,798,812千円仕入れております。

　当事業年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
親会社	サントリーホールディングス㈱	大阪市北区	70,000,000	グループ会社の経営支援及び管理	（被所有） 直接 61.7％	店舗設備の賃借他	不動産賃借	11,380	前払費用	737
									未払費用	2
							敷金及び保証金の差入	－	敷金及び保証金	17,608

（注）１.上記取引金額については消費税等は含まれておりませんが、期末残高には消費税等は含まれております。

　　　２.取引条件ないし取引条件の決定方針等

①不動産賃借並びに敷金及び保証金の差入については、一般取引条件と同様に決定しております。

②上記のほか当社は、親会社であるサントリーホールディングス株式会社の子会社であるサントリー食品インターナショナル株式会社・サントリー酒類株式会社・サントリーワインインターナショナル株式会社の製品・商品を販売店を通じて1,747,597千円仕入れております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1）親会社情報

サントリーホールディングス株式会社（非上場）

寿不動産株式会社（非上場）

(2）重要な関連会社の要約財務情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）	当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
１株当たり純資産額	453.76円	478.47円
１株当たり当期純利益金額	26.78円	33.92円

　（注）１.潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２.１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 (自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日)	当事業年度 (自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日)
当期純利益金額 （千円）	188,335	238,562
普通株主に帰属しない金額 （千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益金額 （千円）	188,335	238,562
普通株式の期中平均株式数 （株）	7,032,912	7,032,891

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有価証券明細表】

有価証券の金額が資産の総額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により作成を省略いたしました。

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高（千円）
有形固定資産
建物	10,571,852	703,207	458,880 (122,818)	10,816,179	6,637,053	493,192	4,179,125
構築物	5,602	－	－	5,602	3,985	420	1,616
工具、器具及び備品	3,464,743	275,120	188,199 (7,859)	3,551,663	3,026,005	191,063	525,657
建設仮勘定	6,809	10,500	324	16,984	－	－	16,984
有形固定資産計	14,049,007	988,828	647,404 （130,678）	14,390,430	9,667,045	684,676	4,723,385
無形固定資産
商標権	8,213	－	－	8,213	7,956	125	257
借地権	505	－	－	505	－	－	505
ソフトウエア	127,245	21,098	－	148,343	80,481	24,465	67,862
電話加入権	32,339	－	671 （671）	31,668	－	－	31,668
無形固定資産計	168,303	21,098	671 （671）	188,731	88,437	24,590	100,293
長期前払費用	111,336	12,635	23,059 （681）	100,912	53,045	14,873	47,867

（注）１．「当期減少額」欄の（　）内は内書で、減損損失の計上額であります。

２．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物	響品川店他の新規出店及び既存店舗のリニューアルによる設備投資であります。
工具、器具及び備品	響品川店他の新規出店及び既存店舗のリニューアルによる設備投資であります。

３．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物	膳丸大手町店他の減損損失及び既存店舗のリニューアルによる設備の除却額であります。
工具、器具及び備品	膳丸大手町店他の減損損失及び既存店舗のリニューアルによる設備の除却額であります。

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	1,250,000	500,000	0.415	－
一年以内に返済予定の長期借入金	20,000	1,070,000	1.190	－
一年以内に返済予定のリース債務	－	－	－	－
長期借入金（一年以内返済予定除く。）	2,780,000	1,710,000	0.860	平成27年１月～ 平成29年12月
リース債務（一年以内返済予定除く。）	－	－	－	－
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	4,050,000	3,280,000	－	－

（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（一年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は下記のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	770,000	770,000	170,000	－

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	461,174	26,716	85,767	43,103	359,020
役員賞与引当金	16,800	16,800	16,800	－	16,800
役員退職慰労引当金	73,891	8,825	39,650	－	43,066

　（注）貸倒引当金の当期減少額（その他）は、一般債権に対する貸倒実績率の見直しに伴う洗替額4,758千円、ゴルフ会員権の預託金返還に伴う戻入額38,000千円及び貸倒懸念債権の回収不能見込額の見直しによる戻入額344千円によるものであります。

【資産除去債務明細表】

　　　　　本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産

　　　　除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　資産の部

イ．現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	193,137
預金の種類
普通預金	252,858
別段預金	86
郵便振替	22,075
小計	275,020
合計	468,157

ロ．売掛金

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
三菱ＵＦＪニコス㈱	151,116
三井住友カード㈱	121,693
㈱大阪マルビル	106,528
名阪観光㈱	94,236
アメリカン・エキスプレス・インターナショナルINC.	84,974
その他	1,364,978
合計	1,923,526

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高 （千円）

当期発生高 （千円）

当期回収高 （千円）

当期末残高 （千円）

回収率（％）

滞留期間（日）

(A)

(B)

(C)

(D)

(C) ×100 (A)＋(B)

(C)

×100

(A)＋(B)

(A)＋(D)     ２     (B)     365

(A)＋(D)

２

(B)

365

(C)

×100

(A)＋(B)

(A)＋(D)

２

(B)

365

1,814,547

22,519,455

22,410,476

1,923,526

92.10

30.29

　（注）消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。

ハ．商品

品目	金額（千円）
売店商品	53,603
合計	53,603

ニ．原材料及び貯蔵品

品目	金額（千円）
料理原材料	110,621
飲料	99,231
小計	209,853
販促物貯蔵品	531
その他	251
小計	782
合計	210,635

ホ．繰延税金資産

 繰延税金資産（固定資産）は、805,574千円であり、その内容については「１財務諸表等（１）財務諸表　注記事項（税効果会計関係）」に記載しております。

ヘ．敷金及び保証金

内訳	金額（千円）
店舗・事務所等入居敷金及び保証金	4,299,741
ゴルフ場レストラン等経営受託保証金	697,679
その他	4,755
合計	5,002,176

②　負債の部

イ．買掛金

相手先	金額（千円）
尾家産業㈱	603,141
㈱銀の森コーポレーション	125,685
㈱オリカサ	68,402
㈱坂口	54,722
㈱グローバルフーズ	50,180
その他	1,490,718
合計	2,392,850

ロ．未払費用

内訳	金額（千円）
給料手当	867,412
家賃・水道光熱費	265,675
社会保険料	220,186
その他	609,133
合計	1,962,408

ハ．退職給付引当金

 退職給付引当金（固定負債）は、1,223,271千円であり、その内容については「１財務諸表等（１）財務諸表　注記事項（退職給付関係）」に記載しております。

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	7,434,209	15,899,745	24,338,129	33,702,340
税引前四半期（当期）純利益金額又は税引前四半期純損失金額（△）（千円）	△185,102	△31,706	7,398	518,648
四半期純損失金額（△）又は当期純利益金額（千円）	△133,099	△58,780	△45,542	238,562
１株当たり四半期純損失金額（△）又は１株当たり当期純利益金額（円）	△18.93	△8.36	△6.48	33.92

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	△18.93	10.57	1.88	40.40

第６【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	１月１日から12月31日まで
定時株主総会	３月中
基準日	12月31日
剰余金の配当の基準日	６月30日、12月31日
１単元の株式数	100株
単元未満株式の買取り
取扱場所	（特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人	（特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所	－
買取手数料	株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
公告掲載方法	当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、電子公告を行うことができない事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載する方法により行う。なお、電子公告は当社ホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。（公告掲載URL）http://www.dynac.co.jp/
株主に対する特典	（1）株主優待制度の内容 毎年６月30日及び12月31日現在の株主様に対し、年２回、以下の基準により、株主優待お食事券またはお米(コシヒカリ)を贈呈いたします。 （2）贈呈基準 ① 100株以上 500株未満 株主優待お食事券２千円(1,000円券２枚)② 500株以上1,000株未満 株主優待お食事券６千円(1,000円券６枚)③1,000株以上 （一律） 株主優待お食事券12千円(1,000円券12枚) ※贈呈した株主優待お食事券全てをご返送頂きました場合、引換に①２kg ②５kg ③10kgのお米(コシヒカリ)を贈呈いたします。

　　（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

金融商品取引法第24条の７第１項に規定する当社の親会社等は、寿不動産株式会社であります。

     また、寿不動産株式会社は非継続開示会社であり親会社等状況報告書を提出しております。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(１)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第69期）（自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日）平成25年３月27日関東財務局長に提出

(２)内部統制報告書及びその添付書類

平成25年３月27日関東財務局長に提出

(３)四半期報告書及び確認書

第70期第１四半期（自　平成25年１月１日　至　平成25年３月31日）平成25年５月14日関東財務局長に提出

第70期第２四半期（自　平成25年４月１日　至　平成25年６月30日）平成25年８月13日関東財務局長に提出

第70期第３四半期（自　平成25年７月１日　至　平成25年９月30日）平成25年11月13日関東財務局長に提出

(４)臨時報告書

平成26年３月26日関東財務局長に提出

金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書		独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

	平成26年３月25日
株式会社ダイナック

	取締役会 御中

	有限責任監査法人トーマツ

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	東 誠一郎 印

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	平田 英之 印

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ダイナックの平成25年１月１日から平成25年12月31日までの第70期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ダイナックの平成25年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ダイナックの平成25年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、株式会社ダイナックが平成25年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（※）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。