9233 アジア航測 有価証券報告書 第66期 (2013/09期)
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成25年12月19日 |
| 【事業年度】 | 第66期（自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日） |
| 【会社名】 | アジア航測株式会社 |
| 【英訳名】 | Asia Air Survey Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 小川 紀一朗 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区西新宿六丁目14番１号 新宿グリーンタワービル |
| 【電話番号】 | 03(3348)2281（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役副社長 山井 忠世 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県川崎市麻生区万福寺一丁目２番２号 新百合トウェンティワン |
| 【電話番号】 | 044(969)7230（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役副社長 山井 忠世 |
| 【縦覧に供する場所】 | アジア航測株式会社 神奈川支店 （神奈川県川崎市麻生区万福寺一丁目２番２号 新百合トウェンティワン） アジア航測株式会社 大阪支店 （大阪府大阪市北区天満橋一丁目８番30号 ＯＡＰタワー） アジア航測株式会社 名古屋支店 （愛知県名古屋市北区大曽根三丁目15番58号 大曽根フロントビル） アジア航測株式会社 埼玉支店 （埼玉県さいたま市浦和区仲町一丁目14番８号 三井生命浦和ビル） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
Section titled “第一部【企業情報】”第１【企業の概況】
Section titled “第１【企業の概況】”１【主要な経営指標等の推移】
Section titled “１【主要な経営指標等の推移】”(1)連結経営指標等
| 回次 | 第62期 | 第63期 | 第64期 | 第65期 | 第66期 | |
| 決算年月 | 平成21年９月 | 平成22年９月 | 平成23年９月 | 平成24年９月 | 平成25年９月 | |
| 売上高 | （千円） | 17,214,376 | 23,057,546 | 18,037,171 | 21,564,330 | 20,592,750 |
| 経常利益又は 経常損失(△) | （千円） | △414,261 | 1,276,293 | 157,648 | 877,583 | 514,211 |
| 当期純利益又は 当期純損失（△） | （千円） | △1,143,159 | 1,026,060 | 25,355 | 955,957 | 1,415,955 |
| 包括利益 | （千円） | － | － | 20,800 | 966,015 | 1,538,154 |
| 純資産額 | （千円） | 4,216,480 | 5,179,484 | 5,927,088 | 6,838,671 | 8,286,440 |
| 総資産額 | （千円） | 9,636,455 | 11,465,100 | 12,205,727 | 13,924,782 | 15,830,149 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 286.89 | 353.53 | 327.55 | 377.84 | 458.99 |
| １株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△） | （円） | △80.65 | 71.18 | 1.63 | 53.57 | 79.36 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | （円） | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 42.9 | 44.4 | 47.9 | 48.4 | 51.7 |
| 自己資本利益率 | （％） | △23.7 | 22.2 | 0.5 | 15.2 | 19.0 |
| 株価収益率 | （倍） | － | 2.95 | 133.13 | 4.57 | 3.89 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | （千円） | 295,283 | 2,813,802 | △362,990 | 1,819,102 | 1,002,567 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △1,486,352 | △479,733 | △572,031 | △606,829 | △710,605 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | （千円） | 298,921 | △91,521 | 699,721 | △14,429 | △24,671 |
| 現金及び現金同等物の 期末残高 | （千円） | 594,433 | 2,836,276 | 2,599,850 | 3,796,377 | 4,062,367 |
| 従業員数 （外、平均臨時雇用者数） | （名） | 997 (580) | 1,036 (765) | 1,039 (818) | 1,033 (844) | 1,046 (745) |
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第62期の「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第63期、第64期、第65期及び第66期の「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第62期の「株価収益率」については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。
(2）提出会社の経営指標等
| 回次 | 第62期 | 第63期 | 第64期 | 第65期 | 第66期 | |
| 決算年月 | 平成21年９月 | 平成22年９月 | 平成23年９月 | 平成24年９月 | 平成25年９月 | |
| 売上高 | （千円） | 16,177,381 | 21,816,824 | 16,987,546 | 20,080,288 | 19,357,434 |
| 経常利益又は 経常損失(△) | （千円） | △285,287 | 1,131,904 | 61,161 | 725,357 | 400,790 |
| 当期純利益又は 当期純損失（△） | （千円） | △1,163,282 | 919,269 | △39,470 | 803,974 | 1,316,569 |
| 資本金 | （千円） | 1,272,000 | 1,272,000 | 1,673,778 | 1,673,778 | 1,673,778 |
| 発行済株式総数 | （株） | 15,180,000 | 15,180,000 | 18,614,000 | 18,614,000 | 18,614,000 |
| 純資産額 | （千円） | 3,883,052 | 4,736,045 | 5,421,642 | 6,166,407 | 7,511,309 |
| 総資産額 | （千円） | 9,276,274 | 11,058,663 | 11,575,433 | 13,283,471 | 15,118,934 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 269.35 | 328.54 | 303.78 | 345.55 | 420.98 |
| １株当たり配当額 （内１株当たり中間配当額） | （円） | 2.50 (－) | 5.00 (－) | 3.00 (－) | 5.00 (－) | 5.00 (－) |
| １株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△） | （円） | △80.98 | 63.77 | △2.54 | 45.05 | 73.78 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | （円） | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 41.9 | 42.8 | 46.8 | 46.4 | 49.7 |
| 自己資本利益率 | （％） | △24.9 | 21.3 | △0.8 | 13.9 | 19.3 |
| 株価収益率 | （倍） | － | 3.29 | － | 5.44 | 4.19 |
| 配当性向 | （％） | － | 7.8 | － | 11.1 | 6.8 |
| 従業員数 （外、平均臨時雇用者数） | （名） | 837 (356) | 879 (492) | 876 (597) | 862 (622) | 862 (515) |
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第62期及び第64期の「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第63期、第65期及び第66期の「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第62期及び第64期の「株価収益率」については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。
４．第62期及び第64期の「配当性向」については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。
| 昭和29年２月 | 東京都港区田村町五丁目４番地に資本金5,000万円をもってアジア航空測量株式会社を設立。 |
|---|---|
| 昭和29年10月 | 作業所を東京都世田谷区弦巻三丁目594番地に設置。 |
| 昭和31年２月 | 運輸省（現 国土交通省）より航空機使用事業免許を受け、自社運航開始。本社を東京都港区田村町五丁目７番地へ移転。 |
| 昭和33年９月 | 福岡出張所（現 福岡支店）設置。 |
| 昭和35年９月 | 大阪出張所（現 大阪支店）設置。 |
| 昭和36年５月 | 倍額増資、資本金１億円となる。 |
| 昭和37年４月 | 名古屋出張所（現 名古屋支店）設置。 |
| 昭和38年６月 | 株式額面金額を変更するため、アジア航測株式会社（旧商号 梅北精機株式会社 昭和24年12月設立）を形式上の存続会社として合併、資本金１億50万円となる。 |
| 昭和38年10月 | 半額増資、資本金１億5,075万円となる。 |
| 昭和39年２月 | 3,000万円増資、資本金１億8,075万円となる。 |
| 昭和39年２月 | 東京証券取引所市場第二部に株式上場。 |
| 昭和39年12月 | 本店を東京都世田谷区弦巻三丁目594番地へ移転。 |
| 昭和42年11月 | 仙台営業所（現 仙台支店）設置。 |
| 昭和44年７月 | １億1,925万円増資、資本金３億円となる。 |
| 昭和53年２月 | ２億円増資、資本金５億円となる。 |
| 昭和56年８月 | 厚木技術センター開設。 |
| 昭和57年10月 | 本店新社屋を東京都世田谷区弦巻に竣工。 |
| 昭和59年２月 | ７億7,200万円増資、資本金12億7,200万円となる。 |
| 昭和61年12月 | 定款の一部を変更し、事業目的の一部を変更及び追加。 |
| 平成元年12月 | 本店を東京都新宿区新宿四丁目２番18号新宿光風ビルへ移転。 |
| 平成10年10月 | コンサルタント事業部（厚木地区）及び関連部署が品質システムの国際規格「ISO9001」の認証を取得。 |
| 平成12年６月 | 情報システム統括部（厚木地区）及びコンサルタント第二統括部（新宿地区）が品質システムの国際規格「ISO9001」の認証を取得。 |
| 平成15年11月 | 新百合技術センター開設。 |
| 平成16年９月 | 全国91部門で品質システムの国際規格「ISO9001」の認証を取得並びに本社及び新百合技術センターの関連部署が環境マネジメントシステムの国際規格「ISO14001」の認証を取得。 |
| 平成17年４月 | 新百合技術センター（公共システム部・経営情報部）が情報セキュリティに関するJIPDEC ISMS認証基準（Ver.2.0）の認証登録。 |
| 平成17年９月 | 本社、新百合技術センター及び新宿グリーンタワービルの全部門で環境マネジメントシステムの国際規格「ISO14001：2004」の認証を取得。 |
| 平成18年３月 | 復建調査設計株式会社と資本業務提携契約書を締結。 |
| 平成18年９月 | ティーディーシーソフトウェアエンジニアリング株式会社（現 ＴＤＣソフトウェアエンジニアリング株式会社）と業務提携契約書を締結。 |
| 平成19年８月 | 株式会社オオバと業務提携に関する基本合意書を締結。 |
| 平成20年６月 | 本店を東京都新宿区西新宿六丁目14番１号新宿グリーンタワービル（現在地）へ移転。 本社機能を神奈川県川崎市麻生区万福寺一丁目２番２号新百合トウェンティワン（現在地）へ移転。 |
| 平成21年９月 | 全社で個人情報保護に関するJIPDEC「プライバシーマーク付与認定」（JIS Q 15001:2006準拠）を取得。 |
| 平成23年６月 | 第三者割当により3,434千株の新株式を発行し、資本金16億7,377万８千円となる。 |
| 平成24年10月 | 環境省より「エコ・ファースト制度」の認定を受ける。 |
| ＜子会社の沿革＞ | |
|---|---|
| 昭和40年11月 | 関西アジア航測株式会社（現 株式会社ジオテクノ関西）設立。 |
| 昭和44年12月 | 三光アジア航測株式会社（現 サン・ジオテック株式会社）設立。 |
| 昭和45年10月 | 東北アジア航測株式会社（現 株式会社アドテック）設立。 |
| 昭和46年６月 | 中部アジア航測株式会社（現 株式会社中部テクノス）設立。 |
| 昭和50年10月 | 北関東アジア航測株式会社（現 株式会社プライムプラン）設立。 |
| 昭和51年11月 | 株式会社東北アジアコンサルタント（現 株式会社タックエンジニアリング）設立。 |
| 昭和52年４月 | 北海道アジアコンサルタント株式会社（現 株式会社ユニテック）設立。 |
| 昭和53年４月 | 四国航測株式会社（現 株式会社四航コンサルタント）設立。 |
| 昭和55年10月 | 北陸アジア航測株式会社設立。 |
| 平成２年４月 | 株式会社シー・エム・シー設立。 |
| 平成５年４月 | 株式会社グランパス設立。 |
| 平成12年10月 | 北関東コンサルタント株式会社設立。 |
| 平成14年10月 | 株式会社プライムプランが北関東コンサルタント株式会社を吸収合併。 |
| 平成16年１月 | 株式会社中部テクノスが株式会社岐阜テクノス（旧 株式会社グランパス）及び北陸ジオコンサル株式会社（旧 北陸アジア航測株式会社）の２社を吸収合併。 |
| 平成19年10月 | 株式会社ジオテクノ関西が株式会社シー・エム・シーを吸収合併。 |
| 平成25年10月 | Asia Air Survey Myanmar Co.,Ltd.設立。 |
３【事業の内容】
Section titled “３【事業の内容】”当社グループは、当社、子会社８社及び関連会社２社で構成され、主に中央官庁、地方公共団体及び電力会社等の公益事業体各社を主要顧客とし全国で営業展開しております。
なお、当社グループは空間情報コンサルタント事業の単一セグメントであり、セグメント別の記載に代えて業務区分別に記載しております。
情報システム事業では、測量・調査、デジタルマッピング、GIS（地理情報システム）、画像・計測技術等をベースに、都市計画等の行政支援システム構築、都市防災・斜面防災管理におけるデジタル計測等を行っております。建設コンサルタント事業では、各種計画、調査、設計技術等により、都市計画、道路・橋梁設計、環境、防災、地質、森林、土壌・地下水等の各種コンサルティング業務等を行っております。
なお、当連結会計年度の決算において、連結子会社は８社、持分法適用関連会社は１社であります。
４【関係会社の状況】
Section titled “４【関係会社の状況】”| 名称 | 住所 | 資本金 （千円） | 主要な事業の内容 | 議決権の所有（被所有）割合 | 関係内容 | |
| 所有 割合 （％） | 被所有 割合 （％） | |||||
| (連結子会社) | ||||||
| ㈱ユニテック | 札幌市 東区 | 30,000 | 測量・調査 | 100.0 | － | 測量・調査作業を委託しております。 |
| ㈱タックエンジニアリング | 岩手県 盛岡市 | 10,000 | 〃 | 100.0 | － | 測量・調査作業を委託しております。当社の賃借建物等の一部を転貸しております。 |
| ㈱アドテック | 仙台市 宮城野区 | 10,000 | 〃 | 100.0 | － | 測量・調査作業を委託しております。当社所有の建物等を賃貸しております。 |
| ㈱プライムプラン | 群馬県 前橋市 | 20,000 | 〃 | 100.0 | － | 測量・調査作業を委託しております。当社所有の建物等を賃貸しております。当社の賃借建物等の一部を転貸しております。 |
| サン・ジオテック㈱ | 千葉市 中央区 | 10,000 | 〃 | 100.0 | － | 測量・調査作業を委託しております。当社所有の建物等を賃貸しております。 |
| ㈱中部テクノス | 名古屋市 名東区 | 60,000 | 〃 | 100.0 | － | 測量・調査作業を委託しております。当社の賃借建物等の一部を転貸しております。 |
| ㈱ジオテクノ関西 | 兵庫県 西宮市 | 30,000 | 〃 | 100.0 | － | 〃 |
| ㈱四航コンサルタント | 香川県 高松市 | 20,000 | 〃 | 60.0 | － | 〃 |
| (持分法適用関連会社) | ||||||
| ㈱大設 | 兵庫県 姫路市 | 10,000 | 測量・調査 | 40.0 | 0.0 | 測量・調査作業を委託しております。 |
| (その他の関係会社の親会社) | ||||||
| 日本アジアグループ㈱ | 東京都 千代田区 | 3,800,000 | 持株会社 | 0.0 | 24.8 (24.8) | 当社のその他の関係会社の親会社であります。重要な営業上の取引等はありません。また、役員の兼任もありません。 |
| (その他の関係会社) | ||||||
| 復建調査設計㈱ | 広島市 東区 | 300,000 | 建設コンサルタント | － | 24.8 | 当社が関連会社であります。重要な営業上の取引等はありません。また、役員の兼任もありません。 |
| 国際航業ホールディングス㈱ | 東京都 千代田区 | 16,941,387 | 持株会社 | － | 24.8 (0.0) | 当社が関連会社であります。重要な営業上の取引等はありません。また、役員の兼任もありません。 |
（注）１．当社グループは、空間情報コンサルタント事業の単一セグメントであります。
２．上記各子会社はいずれも特定子会社には該当せず、かつ連結売上高に占める割合も100分の10以下であります。
３．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
４．日本アジアグループ㈱は、有価証券報告書を提出しております。
５【従業員の状況】
Section titled “５【従業員の状況】”(1）連結会社の状況
平成25年９月30日現在
| 従業員数 |
|---|
| 1,046名(745名) |
（注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．当社グループは、空間情報コンサルタント事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数の記載は省略しております。
(2）提出会社の状況
平成25年９月30日現在
| 従業員数 | 平均年齢 | 平均勤続年数 | 平均年間給与 |
|---|---|---|---|
| 862名 (515名) | 44歳4ヶ月 | 15年4ヶ月 | 6,597,653円 |
（注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．当社は、空間情報コンサルタント事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数の記載は省略しております。
(3）労働組合の状況
当社グループの労働組合は、昭和38年10月30日に結成され、全アジア航測労働組合と称し、平成25年９月30日現在の組合員数は297名でオープンショップ制であります。上部団体は全国建設関連産業労働組合連合会であります。
なお、労使関係については特記すべき事項はありません。
第２【事業の状況】
Section titled “第２【事業の状況】”１【業績等の概要】
Section titled “１【業績等の概要】”(1）業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、新政権による経済対策及び金融政策等の効果を背景に企業収益や個人消費が改善するなど、景気に一部回復基調が見られたものの、欧米をはじめとした海外景気の下振れリスク及び円安進行による原材料価格の上昇等、先行きは依然として不透明な状態が続いております。
当建設関連業界におきましては、国土強靭化対策を柱とした平成25年度予算の執行による需要により、国土防災・保全対策関連業務の増加が得られたものの、引き続き厳しい価格競争やコストの上昇により、楽観できない市場環境・受注環境が続いております。
このような事業環境のもと、当社グループは、中期経営計画達成を目標として、防災、環境、GISの各コンサルティング分野を強化するとともに震災復興支援業務への取り組みと国土強靭化に関する計測業務・コンサルティング業務の拡大に努めてまいりました。
しかしながら、当連結会計年度における業績につきましては、受注高は214億20百万円（前連結会計年度比1.7％減）、売上高は205億92百万円（前連結会計年度比4.5％減）となりました。
利益面におきましては、売上高の減少により、営業利益は４億90百万円（前連結会計年度は９億16百万円）、経常利益は５億14百万円（前連結会計年度は８億77百万円）と、それぞれ前連結会計年度を下回ることとなりましたが、繰延税金資産の回収可能性について直近の業績動向等を踏まえて慎重に見直しを行ったことによる法人税等調整額の減少等により、当期純利益は14億15百万円（前連結会計年度は９億55百万円）と前連結会計年度を上回る結果となりました。
業務区分別の業績は次のとおりであります。
なお、当社グループは空間情報コンサルタント事業の単一セグメントであり、セグメント別の記載に代えて業務区分別に記載しております。
情報システム分野では、福島県や宮城県での放射能除染関連業務等を含む震災復興支援業務のほか、防災・環境分野での航空レーザ計測業務を推進してまいりました。また、地方自治体向け行政支援システム「ALANDIS NEO」については「LGWAN」（総合行政ネットワーク）を利用した商品開発を行い、鉄道、電力、通信会社等の社会インフラ関連業務の積極的な展開に取り組んでまいりました。その結果、受注高は134億59百万円（前連結会計年度比0.7％減）、売上高は134億15百万円（前連結会計年度比2.8％減）となりました。
建設コンサルタント分野では、東日本大震災における復興支援業務に積極的に対応するとともに、大学等の研究機関との放射能汚染対策研究に参画し、画像分析、GIS、全周囲画像ソリューション「Live View」を駆使した除染関連調査を行うとともに、まちづくり、漁港等の設計業務などに取り組んでまいりました。また、このほか、全国各地の大規模自然災害の復旧及び防災対策や、再生可能エネルギー関連業務、取得したレーザ計測データ等を用いた国内外の森林資源評価・保全業務等を推進してまいりました。その結果、受注高は79億61百万円（前連結会計年度比3.5％減）、売上高は71億77百万円（前連結会計年度比7.6％減）となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度に比べ２億65百万円増加し、当連結会計年度末には40億62百万円となりました。当連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は、減価償却費６億20百万円等により、10億２百万円（前連結会計年度は18億19百万円の収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により支出した資金は、有形固定資産の取得による支出３億68百万円等により、7億10百万円（前連結会計年度は６億６百万円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により支出した資金は、配当金の支払額89百万円等により、24百万円（前連結会計年度は14百万円の支出）となりました。
２【受注及び販売の状況】
Section titled “２【受注及び販売の状況】”当連結会計年度における受注及び販売の状況を示すと、次のとおりであります。
なお、当社グループは空間情報コンサルタント事業の単一セグメントであり、セグメント別の記載に代えて業務区分別に記載しております。
（1）受注の状況
| 前連結会計年度 （自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日） | 当連結会計年度 （自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日） | 比較増減 | ||||
| 業務区分 | 受注高 （千円） | 受注残高 （千円） | 受注高 （千円） | 受注残高 （千円） | 受注高 （千円） | 受注残高 （千円） |
| 情報システム | 13,547,483 | 7,468,824 | 13,459,217 | 7,512,923 | △88,266 | 44,099 |
| 建設コンサルタント | 8,248,858 | 4,213,396 | 7,961,398 | 4,997,163 | △287,459 | 783,766 |
| 合 計 | 21,796,341 | 11,682,221 | 21,420,616 | 12,510,087 | △375,725 | 827,865 |
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（2）販売の状況
| 前連結会計年度 （自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日） | 当連結会計年度 （自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日） | 比較増減 | ||||
| 業務区分 | 金額 （千円） | 構成比 （％） | 金額 （千円） | 構成比 （％） | 金額 （千円） | 増減率 （％） |
| 情報システム | 13,799,971 | 64.0 | 13,415,118 | 65.1 | △384,852 | △2.8 |
| 建設コンサルタント | 7,764,359 | 36.0 | 7,177,632 | 34.9 | △586,727 | △7.6 |
| 合 計 | 21,564,330 | 100.0 | 20,592,750 | 100.0 | △971,579 | △4.5 |
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３【対処すべき課題】
Section titled “３【対処すべき課題】”当社グループは、公共投資の縮減等、厳しい事業環境が続いている中で、中期経営計画に基づき、事業領域の拡大及び新たなビジネスモデルの創造による受注高の増加に努めるとともに、以下の重要な経営課題に取り組み、利益創出による企業価値向上に注力してまいります。
①基盤事業の高度化
当社グループは、公共市場において防災、環境、GIS等の優位技術を活用したソリューションによる基盤事業の高度化を進めております。具体的には、防災・環境、維持管理面での国土情報整備、行政支援、安全・安心・豊かさに関わるコンサルティング、地球環境に関わるコンサルティング等の展開を、これまで以上に積極的に推進してまいります。
②事業領域の拡大
再生可能エネルギーに関わるポテンシャル診断、森林のCO2吸収量評価、航空レーザ計測による森林資源の解析など、森林・生物多様性・気候変動等に関するビジネスを誘導し、民間及び海外市場における事業領域の拡大を目指してまいります。また、社会基盤の老朽化が進み、異常気象、災害による損傷なども考慮した危機管理の重要性が増している中、当社グループの強みの一つである“防災技術”と“空間情報技術”を融合し、社会基盤の戦略的な維持・更新事業を実現するための、新たなビジネスモデルを創造してまいります。
③生産構造改革
今後予想される地方主権の進展に伴う新たな事業環境に対応するため、受注確保と生産コストの低減を目指して、中央集中型の事業構造から地域分散型の事業構造への転換を図ります。特に、地域の生産子会社としてのグループ会社と本社機能との生産構造の見直しを実施してまいります。
④コスト削減への取り組み
当社グループは、生産の効率化を推進するとともに、固定費を含む継続的なコスト削減に全社的に取り組み、収益性の向上を図ります。
⑤開発と事業投資
当社グループは、より充実した技術サービス提供のために新商品・新技術の開発に積極的に取り組むとともに、新事業領域への進出に向け他企業とのアライアンス等、積極的な事業投資を行ってまいります。
⑥品質・環境・情報管理の徹底
当社グループは、ISO規格に基づく品質マニュアル、環境マニュアル等の整備により、品質保証体制の強化、環境管理活動の推進を図っております。さらなる品質向上、瑕疵撲滅を目指し、制度全体の仕組みを見直します。また、個人情報保護体制、コンピュータ及びソフトウエア管理の運用を強化し、情報資産の安全確保を図るとともに、顧客満足の向上に全社をあげて取り組んでまいります。
⑦コンプライアンス、環境経営の推進
当社グループは、公正で透明性のある経営を基本方針とし、独占禁止法をはじめ法令遵守によるコンプライアンス経営の徹底に加え、役職員自らが主役となって環境保全、環境負荷低減に取り組み、環境に関わる事業活動を通じ、より実践的な環境経営を推進してまいります。
なお、当社の林野庁委託事業において、会計検査院より委託費の支払額が過大となっていたとの国会報告がなされました。当社は、既に指摘を受けた委託費約19百万円を返還するとともに、この事態を厳粛且つ真摯に受け止め、再発防止策を講じております。
４【事業等のリスク】
Section titled “４【事業等のリスク】”当社グループの財政状態、及び経営成績に影響を及ぼす可能性のある主なリスクには、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①官公庁への高い受注依存
当社グループの主要顧客は国及び地方公共団体等であり、国の予算編成の転換や財政状態の悪化、それに伴う予算規模の縮小等による受注減少が、当社グループの経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
②高度な計測機器の損傷
当社グループの情報システム事業においては、高精度デジタル航空カメラや高密度レーザープロファイラーなど、高度な計測機器を使用して国土に関する空間情報データを取得しております。これらの機器が故障などにより使用不能等の事態が発生した場合には修理・修復に時間と費用を要する場合があり、生産性の低下や工期遅延を引き起こす可能性があります。
また、事業量の増大や要求される品質・精度如何では設備の増強や更新が必要となり、継続して多額な設備投資負担が発生する可能性があります。
③航空機事故
当社グループは航空機使用事業者として、国土交通省の指導の下で関係法規の遵守に努めるとともに、整備体制の一層の充実と操縦士の安全衛生面のチェック等を含む運航管理を徹底するなど、安全運航には万全を期しておりますが、不可抗力等に起因する事故及び故障による事業活動の停止等により業績に影響を与える可能性があります。
④顧客からの預かり情報資産の漏洩・滅失
当社グループは、官公庁、地方自治体等の顧客より、業務遂行に必要な機密情報や個人情報が含まれた情報資産をお預かりする場合があります。これら情報資産の取扱いには従来より厳重な管理体制を施しておりますが、万一漏洩・滅失の事態が発生した場合には、資本市場での信用失墜や課徴金等の発生等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
５【経営上の重要な契約等】
Section titled “５【経営上の重要な契約等】”該当事項はありません。
６【研究開発活動】
Section titled “６【研究開発活動】”当社グループの基礎研究、生産性及び品質の向上のための技術開発、新事業展開のための商品開発は、主に社会基盤システム開発センターと各生産部門で実施しており、全社事業戦略に基づく開発課題に重点を集約し研究開発活動を行いました。
当連結会計年度における研究開発費は145,534千円で、主な研究開発は次のとおりであります。
なお、当社グループは空間情報コンサルタント事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
（研究開発）
(1） 中期経営計画に示している次世代技術の開発（センシングイノベーション）を目標に、当連結会計年度におきましても、点群ビューワー、図化機能等の改良と充実に関する研究開発を実施しました。
(2） 当社の主力商品であるALANDIS NEOに関する研究開発は、従来の機能を拡充するとともに、LGWANを利用したクラウドサービスへの対応を図り、地方自治体に対する新たな地理情報サービスの提供に取り組みました。
(3） 三次元地形情報を持ち、単写真での計測を可能とするための技術について改良を行いました。
７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
Section titled “７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】”当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成にあたっては、貸倒引当金、退職給付債務、繰延税金資産等の計上について必要に応じて会計上の見積りを行っております。この会計上の見積りは、過去の実績や現在の状況に応じて合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性を有しているために実際の結果とは異なる可能性があります。
(2）財政状態の分析
当連結会計年度末の資産合計につきましては、前連結会計年度末に比較し19億５百万円増加の158億30百万円となりました。これは主として、投資その他の資産の繰延税金資産が増加したことによるものであります。
負債合計につきましては、前連結会計年度末に比較し４億57百万円増加の75億43百万円となりました。これは主として、退職給付引当金が増加したことによるものであります。
純資産合計につきましては、前連結会計年度末に比較し14億47百万円増加の82億86百万円となりました。これは主として、利益剰余金が増加したことによるものであります。
(3）経営成績の分析
「１ 業績等の概要 (1）業績」に記載のとおりであります。
(4）資本の財源及び資金の流動性についての分析
① キャッシュ・フロー
「１ 業績等の概要 (2）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
② 財務政策について
当社グループでは平成13年６月より資金効率を最大限に高めるようキャッシュ・マネジメント・システム（CMS）を導入しております。
また、当社は資金調達の機動性及び安定性の確保を目的に平成25年３月29日付けで、取引金融機関８社との間で45億円のコミットメントライン契約を締結いたしました。当連結会計年度の運転資金及び設備投資資金については内部資金または短期の借入れにより調達しており、健全な財務状態を維持しております。
当社グループの成長を維持するための将来必要な運転資金及び設備投資資金は手許金及び営業キャッシュ・フローにより生み出すことが可能であると考えております。
第３【設備の状況】
Section titled “第３【設備の状況】”１【設備投資等の概要】
Section titled “１【設備投資等の概要】”当社グループは、市場の競争激化に対して事業基盤をより強固にするため、生産性向上、技術競争力の強化を推進し、「空間情報コンサルタント」として「品質至上」に徹し、顧客の信頼と満足を得る品質を提供するため有形固定資産718,542千円、無形固定資産349,216千円、合計1,067,758千円の設備投資を行いました。
なお、当社グループは空間情報コンサルタント事業の単一セグメントであるため、セグメント別の設備の状況の記載はしておりません。
２【主要な設備の状況】
Section titled “２【主要な設備の状況】”(1）提出会社
平成25年９月30日現在
| 事業所名 （所在地） | 事業内容 | 設備の内容 | 帳簿価額（千円） | 従業員数（名） | |||||
| 建物及び構築物 | 機械及び 装置 | 土地 (面積㎡) | リース資産 | その他 | 合計 | ||||
| 東北・北海道地区 | 受注販売生産管理業務 | 作業所及び事務所 | 25,461 | 324 | 36,320 (1,157) | 3,404 | 28,375 | 93,885 | 109 [39] |
| 関東地区 | 127,355 | 122,565 | 77,641 (921) | 696,032 | 938,446 | 1,962,041 | 467 [274] | ||
| 中部地区 | 10,659 | 1,306 | － | 6,299 | 20,417 | 38,682 | 87 [66] | ||
| 関西地区 | 1,574 | 8,539 | － | 2,426 | 40,701 | 53,241 | 139 [103] | ||
| 九州地区 | 33,423 | 91 | 185,387 (700) | － | 6,692 | 225,594 | 60 [33] | ||
| 合計 | － | － | 198,474 | 132,827 | 299,348 (2,778) | 708,162 | 1,034,633 | 2,373,445 | 862 [515] |
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、航空機、ソフトウエア、車両運搬具及び工具器具備品等であります。
２．金額には消費税等は含まれておりません。
３．現在休止中の主要な設備はありません。
４．従業員数の［ ］は臨時従業員を外数で記載しております。
５．上記の他、土地及び建物の一部を賃借しており、年間賃借料は637,342千円であります。
(2）国内子会社
平成25年９月30日現在
| 事業所名 （所在地） | 事業内容 | 設備の内容 | 帳簿価額（千円） | 従業員数（名） | |||||
| 建物及び構築物 | 機械及び 装置 | 土地 (面積㎡) | リース資産 | その他 | 合計 | ||||
| 東北・北海道地区 | 受注販売生産管理業務 | 作業所及び事務所 | 3,685 | 5,977 | － | － | 8,966 | 18,629 | 58 [64] |
| 関東地区 | 348 | 4,036 | － | － | 10,876 | 15,261 | 38 [60] | ||
| 中部地区 | 139 | 1,182 | － | 2,249 | 2,827 | 6,398 | 24 [46] | ||
| 関西地区 | 1,890 | 12,913 | 255 (39) | 2,292 | 28,622 | 45,974 | 64 [60] | ||
| 合計 | － | － | 6,064 | 24,110 | 255 (39) | 4,541 | 51,292 | 86,263 | 184 [230] |
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、航空機、ソフトウエア、車両運搬具及び工具器具備品等であります。
２．東北・北海道地区は、関係会社の状況で表示している㈱ユニテック、㈱タックエンジニアリング、㈱アドテックの３社であります。
３．関東地区は、関係会社の状況で表示している㈱プライムプラン、サン・ジオテック㈱の２社であります。
４．中部地区は、関係会社の状況で表示している㈱中部テクノスの１社であります。
５．関西地区は、関係会社の状況で表示している㈱ジオテクノ関西、㈱四航コンサルタントの２社であります。
６．金額には消費税等は含まれておりません。
７．現在休止中の主要な設備はありません。
８．従業員数の［ ］は臨時従業員を外数で記載しております。
９．上記の他、土地及び建物の一部を賃借しており、年間賃借料は46,815千円であります。
３【設備の新設、除却等の計画】
Section titled “３【設備の新設、除却等の計画】”(1）重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
第４【提出会社の状況】
Section titled “第４【提出会社の状況】”１【株式等の状況】
Section titled “１【株式等の状況】”（１）【株式の総数等】
Section titled “（１）【株式の総数等】”①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 40,000,000 |
| 計 | 40,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数 （株） （平成25年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （平成25年12月19日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 18,614,000 | 18,614,000 | 東京証券取引所 市場第二部 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は1,000株であります。 |
| 計 | 18,614,000 | 18,614,000 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
Section titled “（２）【新株予約権等の状況】”該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
Section titled “（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】”該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
Section titled “（４）【ライツプランの内容】”該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
Section titled “（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】”| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（千円） | 資本金残高（千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成23年６月27日（注） | 3,434,000 | 18,614,000 | 401,778 | 1,673,778 | 398,344 | 1,197,537 |
（注）有償第三者割当
| 発行価格 | １株につき 233円 |
|---|---|
| 資本組入額 | １株につき 117円 |
| 割当先 | 復建調査設計株式会社 |
（６）【所有者別状況】
Section titled “（６）【所有者別状況】”平成25年９月30日現在
| 区分 | 株式の状況（１単元の株式数1,000株） | 単元未満株式の状況 （株） | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数（人） | － | 7 | 9 | 64 | 6 | － | 1,025 | 1,111 | － |
| 所有株式数（単元） | － | 719 | 11 | 14,083 | 176 | － | 3,548 | 18,537 | 77,000 |
| 所有株式数の割合（％） | － | 3.86 | 0.06 | 75.67 | 0.94 | － | 19.45 | 100.00 | － |
（注） 自己株式771,493株は、「個人その他」に771単元及び「単元未満株式の状況」に493株を含めて記載しております。
（７）【大株主の状況】
Section titled “（７）【大株主の状況】”平成25年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|---|---|---|---|
| 復建調査設計株式会社 | 広島県広島市東区光町二丁目10番11号 | 4,410 | 23.69 |
| 国際航業ホールディングス株式会社 | 東京都千代田区六番町２番地 | 4,402 | 23.65 |
| 日本国土開発株式会社 | 東京都港区赤坂四丁目９番９号 | 1,650 | 8.86 |
| アジア航測株式会社 | 東京都新宿区西新宿六丁目14番１号 | 771 | 4.14 |
| 西日本旅客鉄道株式会社 | 大阪府大阪市北区芝田二丁目４番24号 | 710 | 3.81 |
| ＴＤＣソフトウェアエンジニアリング株式会社 | 東京都渋谷区代々木三丁目22番７号 | 700 | 3.76 |
| アジア航測社員持株会 | 東京都新宿区西新宿六丁目14番１号 | 625 | 3.36 |
| 株式会社オオバ | 東京都目黒区青葉台四丁目４番12号-101号 | 351 | 1.89 |
| 株式会社静環検査センター | 静岡県藤枝市高柳2310番地 | 250 | 1.34 |
| 新日本空調株式会社 | 東京都中央区日本橋浜町二丁目31番１号 | 213 | 1.14 |
| 計 | － | 14,082 | 75.66 |
（８）【議決権の状況】
Section titled “（８）【議決権の状況】”①【発行済株式】
平成25年９月30日現在
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） 普通株式 771,000 | － | － |
| （相互保有株式） 普通株式 1,000 | － | － | |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 17,765,000 | 17,765 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 77,000 | － | － |
| 発行済株式総数 | 18,614,000 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 17,765 | － |
②【自己株式等】
平成25年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％） |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式） | |||||
| アジア航測㈱ | 東京都新宿区西新宿六丁目14番１号 新宿グリーンタワービル | 771,000 | － | 771,000 | 4.14 |
| （相互保有株式） | |||||
| ㈱大設 | 兵庫県姫路市広畑区蒲田四丁目140番地 | 1,000 | － | 1,000 | 0.01 |
| 計 | － | 772,000 | － | 772,000 | 4.15 |
（９）【ストックオプション制度の内容】
Section titled “（９）【ストックオプション制度の内容】”該当事項はありません。
２【自己株式の取得等の状況】
Section titled “２【自己株式の取得等の状況】”【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
| 区分 | 株式数（株） | 価額の総額（円） |
|---|---|---|
| 当事業年度における取得自己株式 | 2,706 | 759,926 |
| 当期間における取得自己株式 | 1,160 | 429,940 |
(注)当期間における取得自己株式には、平成25年12月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
| 株式数（株） | 処分価額の総額 （円） | 株式数（株） | 処分価額の総額 （円） | |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| その他 | － | － | － | － |
| 保有自己株式数 | 771,493 | － | 772,653 | － |
(注)当期間における保有自己株式には、平成25年12月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
３【配当政策】
Section titled “３【配当政策】”当社は、測量・調査・設計業務等を主力とする公共性の高い業種であり、継続的かつ安定的な経営基盤の確保を重視しております。併せて、株主の皆様への安定配当の維持を基本方針としております。
当社は、年１回の期末配当を行うことを基本方針としており、その剰余金の配当の決定機関は、株主総会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり５円の配当を実施することを平成25年12月18日開催の定時株主総会にて決定いたしました。当事業年度の配当金の総額は89,212千円であります。
４【株価の推移】
Section titled “４【株価の推移】”（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
| 回次 | 第62期 | 第63期 | 第64期 | 第65期 | 第66期 |
|---|---|---|---|---|---|
| 決算年月 | 平成21年９月 | 平成22年９月 | 平成23年９月 | 平成24年９月 | 平成25年９月 |
| 最高（円） | 381 | 281 | 291 | 309 | 336 |
| 最低（円） | 151 | 205 | 200 | 206 | 232 |
（注） 東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
| 月別 | 平成25年４月 | 平成25年５月 | 平成25年６月 | 平成25年７月 | 平成25年８月 | 平成25年９月 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 最高（円） | 330 | 330 | 308 | 319 | 314 | 318 |
| 最低（円） | 294 | 292 | 268 | 286 | 286 | 292 |
（注） 東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
５【役員の状況】
Section titled “５【役員の状況】”| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （千株） | ||||||||||||||||||||||||
| 代表取締役 社長 執行役員社長 | 経営全般 | 小川 紀一朗 | 昭和31年10月20日生 | 昭和57年４月 当社入社 平成13年７月 同 経営企画本部 新砂防プロジェクト室長 平成17年10月 同 プロジェクト推進室 技術部長 平成18年４月 同 理事 プロジェクト推進室 フェロー 平成21年１月 同 執行役員 事業推進本部 フェロー 平成21年10月 同 執行役員 社会基盤システム開発センター長 平成22年１月 同 上席執行役員 社会基盤システム開発センター長 平成22年12月 同 取締役 執行役員 社会基盤システム開発センター長 平成23年12月 現職に就任 | 昭和57年４月 | 当社入社 | 平成13年７月 | 同 経営企画本部 新砂防プロジェクト室長 | 平成17年10月 | 同 プロジェクト推進室 技術部長 | 平成18年４月 | 同 理事 プロジェクト推進室 フェロー | 平成21年１月 | 同 執行役員 事業推進本部 フェロー | 平成21年10月 | 同 執行役員 社会基盤システム開発センター長 | 平成22年１月 | 同 上席執行役員 社会基盤システム開発センター長 | 平成22年12月 | 同 取締役 執行役員 社会基盤システム開発センター長 | 平成23年12月 | 現職に就任 | (注)２ | 19 | ||||||
| 昭和57年４月 | 当社入社 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成13年７月 | 同 経営企画本部 新砂防プロジェクト室長 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成17年10月 | 同 プロジェクト推進室 技術部長 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成18年４月 | 同 理事 プロジェクト推進室 フェロー | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成21年１月 | 同 執行役員 事業推進本部 フェロー | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成21年10月 | 同 執行役員 社会基盤システム開発センター長 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成22年１月 | 同 上席執行役員 社会基盤システム開発センター長 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成22年12月 | 同 取締役 執行役員 社会基盤システム開発センター長 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成23年12月 | 現職に就任 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役副社長 執行役員 副社長 | 経営全般 （財務、総務・人事、管理業務、リスク管理、中期経営計画推進担当） | 山井 忠世 | 昭和24年11月１日生 | 昭和48年４月 当社入社 平成６年10月 同 生産技術本部 地質部長 平成９年10月 同 コンサルタント事業部 中部コンサルタント部長 平成13年10月 同 環境事業統括部長 平成17年１月 同 執行役員 経営企画本部情報・コンサル統括部長 平成17年10月 同 執行役員 経営企画本部 技術統括部長 平成19年１月 同 上席執行役員 中部支社長 平成20年11月 同 上席執行役員 経営管理本部技師長 平成20年12月 同 取締役 上席執行役員 経営管理本部副本部長 平成22年10月 同 取締役 執行役員 経営管理本部長 平成22年12月 同 常務取締役 常務執行役員 経営管理本部長 平成24年12月 現職に就任 | 昭和48年４月 | 当社入社 | 平成６年10月 | 同 生産技術本部 地質部長 | 平成９年10月 | 同 コンサルタント事業部 中部コンサルタント部長 | 平成13年10月 | 同 環境事業統括部長 | 平成17年１月 | 同 執行役員 経営企画本部情報・コンサル統括部長 | 平成17年10月 | 同 執行役員 経営企画本部 技術統括部長 | 平成19年１月 | 同 上席執行役員 中部支社長 | 平成20年11月 | 同 上席執行役員 経営管理本部技師長 | 平成20年12月 | 同 取締役 上席執行役員 経営管理本部副本部長 | 平成22年10月 | 同 取締役 執行役員 経営管理本部長 | 平成22年12月 | 同 常務取締役 常務執行役員 経営管理本部長 | 平成24年12月 | 現職に就任 | (注)２ | 27 |
| 昭和48年４月 | 当社入社 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成６年10月 | 同 生産技術本部 地質部長 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成９年10月 | 同 コンサルタント事業部 中部コンサルタント部長 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成13年10月 | 同 環境事業統括部長 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成17年１月 | 同 執行役員 経営企画本部情報・コンサル統括部長 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成17年10月 | 同 執行役員 経営企画本部 技術統括部長 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成19年１月 | 同 上席執行役員 中部支社長 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成20年11月 | 同 上席執行役員 経営管理本部技師長 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成20年12月 | 同 取締役 上席執行役員 経営管理本部副本部長 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成22年10月 | 同 取締役 執行役員 経営管理本部長 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成22年12月 | 同 常務取締役 常務執行役員 経営管理本部長 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成24年12月 | 現職に就任 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 常務取締役 常務執行役員 | 経営管理本部長 （企画部、経営管理部、空間情報事業部、震災復興、労務担当） | 伊藤 芳樹 | 昭和28年２月25日生 | 昭和52年４月 当社入社 平成６年４月 同 営業本部 大阪支店営業部長 平成12年11月 株式会社ジオテクノ関西 代表取締役社長 平成14年10月 当社 営業統括部 大阪支店長 平成16年10月 同 経営企画本部 営業統括部長 平成18年１月 同 執行役員 経営企画本部 営業統括部長兼企画推進室長 平成19年１月 同 上席執行役員 経営管理本部 営業統括部長 平成20年11月 同 上席執行役員 事業推進本部 西日本地域統括部長 平成21年12月 同 取締役 上席執行役員 経営管理本部副本部長 平成22年12月 同 常務取締役 常務執行役員 経営管理本部副本部長 平成24年12月 現職に就任 | 昭和52年４月 | 当社入社 | 平成６年４月 | 同 営業本部 大阪支店営業部長 | 平成12年11月 | 株式会社ジオテクノ関西 代表取締役社長 | 平成14年10月 | 当社 営業統括部 大阪支店長 | 平成16年10月 | 同 経営企画本部 営業統括部長 | 平成18年１月 | 同 執行役員 経営企画本部 営業統括部長兼企画推進室長 | 平成19年１月 | 同 上席執行役員 経営管理本部 営業統括部長 | 平成20年11月 | 同 上席執行役員 事業推進本部 西日本地域統括部長 | 平成21年12月 | 同 取締役 上席執行役員 経営管理本部副本部長 | 平成22年12月 | 同 常務取締役 常務執行役員 経営管理本部副本部長 | 平成24年12月 | 現職に就任 | (注)３ | 17 | ||
| 昭和52年４月 | 当社入社 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成６年４月 | 同 営業本部 大阪支店営業部長 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成12年11月 | 株式会社ジオテクノ関西 代表取締役社長 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成14年10月 | 当社 営業統括部 大阪支店長 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成16年10月 | 同 経営企画本部 営業統括部長 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成18年１月 | 同 執行役員 経営企画本部 営業統括部長兼企画推進室長 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成19年１月 | 同 上席執行役員 経営管理本部 営業統括部長 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成20年11月 | 同 上席執行役員 事業推進本部 西日本地域統括部長 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成21年12月 | 同 取締役 上席執行役員 経営管理本部副本部長 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成22年12月 | 同 常務取締役 常務執行役員 経営管理本部副本部長 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成24年12月 | 現職に就任 |
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （千株） | ||||||||||||||||||||||||
| 常務取締役 常務執行役員 | 海外事業部長、 社会基盤システム開発センター、グローバルアライアンス政策、コンサルタント事業部担当 | 河村 和夫 | 昭和27年８月30日生 | 昭和50年４月 当社入社 平成13年10月 同 防災事業統括部 防災部長 平成16年４月 同 西日本コンサルタント部長 平成19年10月 同 理事 平成20年１月 同 執行役員 平成20年11月 同 執行役員 中部地域統括部長 平成21年１月 同 上席執行役員 中部地域統括部長 平成21年12月 同 上席執行役員 西日本地域統括 平成23年10月 同 執行役員 海外事業部長 平成24年10月 同 海外事業部長 平成24年12月 同 取締役 執行役員 海外事業部長 平成25年12月 現職に就任 | 昭和50年４月 | 当社入社 | 平成13年10月 | 同 防災事業統括部 防災部長 | 平成16年４月 | 同 西日本コンサルタント部長 | 平成19年10月 | 同 理事 | 平成20年１月 | 同 執行役員 | 平成20年11月 | 同 執行役員 中部地域統括部長 | 平成21年１月 | 同 上席執行役員 中部地域統括部長 | 平成21年12月 | 同 上席執行役員 西日本地域統括 | 平成23年10月 | 同 執行役員 海外事業部長 | 平成24年10月 | 同 海外事業部長 | 平成24年12月 | 同 取締役 執行役員 海外事業部長 | 平成25年12月 | 現職に就任 | (注)２ | 13 |
| 昭和50年４月 | 当社入社 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成13年10月 | 同 防災事業統括部 防災部長 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成16年４月 | 同 西日本コンサルタント部長 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成19年10月 | 同 理事 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成20年１月 | 同 執行役員 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成20年11月 | 同 執行役員 中部地域統括部長 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成21年１月 | 同 上席執行役員 中部地域統括部長 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成21年12月 | 同 上席執行役員 西日本地域統括 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成23年10月 | 同 執行役員 海外事業部長 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成24年10月 | 同 海外事業部長 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成24年12月 | 同 取締役 執行役員 海外事業部長 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成25年12月 | 現職に就任 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 執行役員 | 経営管理本部 副本部長 （航空事業部、経営情報部、ＣＳＲ推進室、グループ会社担当） | 斉藤 和也 | 昭和29年６月27日生 | 昭和58年２月 当社入社 平成12年10月 同 情報システム統括部 ジオマティクス部長 平成14年10月 同 ジオマティクス事業統括部長 平成17年１月 同 執行役員 事業推進本部 コアテクノロジー事業部長 平成17年10月 同 執行役員 ジオマティクス事業部長 平成21年１月 同 上席執行役員 事業推進本部 空間情報計測事業統括部長 平成21年10月 同 上席執行役員 空間情報技術統括部長 平成22年12月 同 取締役 執行役員 空間情報技術統括部長 平成23年12月 同 取締役 執行役員 航空事業部長 平成24年12月 現職に就任 | 昭和58年２月 | 当社入社 | 平成12年10月 | 同 情報システム統括部 ジオマティクス部長 | 平成14年10月 | 同 ジオマティクス事業統括部長 | 平成17年１月 | 同 執行役員 事業推進本部 コアテクノロジー事業部長 | 平成17年10月 | 同 執行役員 ジオマティクス事業部長 | 平成21年１月 | 同 上席執行役員 事業推進本部 空間情報計測事業統括部長 | 平成21年10月 | 同 上席執行役員 空間情報技術統括部長 | 平成22年12月 | 同 取締役 執行役員 空間情報技術統括部長 | 平成23年12月 | 同 取締役 執行役員 航空事業部長 | 平成24年12月 | 現職に就任 | (注)２ | 13 | ||||
| 昭和58年２月 | 当社入社 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成12年10月 | 同 情報システム統括部 ジオマティクス部長 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成14年10月 | 同 ジオマティクス事業統括部長 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成17年１月 | 同 執行役員 事業推進本部 コアテクノロジー事業部長 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成17年10月 | 同 執行役員 ジオマティクス事業部長 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成21年１月 | 同 上席執行役員 事業推進本部 空間情報計測事業統括部長 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成21年10月 | 同 上席執行役員 空間情報技術統括部長 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成22年12月 | 同 取締役 執行役員 空間情報技術統括部長 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成23年12月 | 同 取締役 執行役員 航空事業部長 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成24年12月 | 現職に就任 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 執行役員 | 関東支社長、 営業統括部担当 | 宮武 孝誠 | 昭和31年５月18日生 | 昭和55年４月 当社入社 平成12年10月 同 横浜支店長 平成14年10月 同 営業企画部 営業戦略室 平成16年10月 同 埼玉支店長 平成18年10月 同 本社営業部長 平成21年10月 同 執行役員 営業統括部長 平成25年10月 同 執行役員 関東支社長 平成25年12月 現職に就任 | 昭和55年４月 | 当社入社 | 平成12年10月 | 同 横浜支店長 | 平成14年10月 | 同 営業企画部 営業戦略室 | 平成16年10月 | 同 埼玉支店長 | 平成18年10月 | 同 本社営業部長 | 平成21年10月 | 同 執行役員 営業統括部長 | 平成25年10月 | 同 執行役員 関東支社長 | 平成25年12月 | 現職に就任 | (注)３ | 3 | ||||||||
| 昭和55年４月 | 当社入社 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成12年10月 | 同 横浜支店長 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成14年10月 | 同 営業企画部 営業戦略室 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成16年10月 | 同 埼玉支店長 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成18年10月 | 同 本社営業部長 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成21年10月 | 同 執行役員 営業統括部長 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成25年10月 | 同 執行役員 関東支社長 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成25年12月 | 現職に就任 |
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （千株） | ||||||||||||||||||||
| 常勤監査役 | 柴 泰伸 | 昭和30年８月17日生 | 昭和53年４月 当社入社 平成13年４月 同 経営企画本部 総務・人事部担当部長 平成14年３月 同 管理本部 東北総務経理室長 平成17年４月 同 関東支社 関東総務経理部長 平成18年10月 同 経営管理本部 新百合総務経理部長 平成19年10月 同 経営管理本部 総務・人事部長 平成21年10月 同 執行役員 経営管理本部 総務・人事部長 平成23年12月 同 取締役 執行役員 経営管理本部副本部長 総務・人事部長 平成24年12月 同 取締役 執行役員 経営管理本部副本部長 平成25年12月 現職に就任 | 昭和53年４月 | 当社入社 | 平成13年４月 | 同 経営企画本部 総務・人事部担当部長 | 平成14年３月 | 同 管理本部 東北総務経理室長 | 平成17年４月 | 同 関東支社 関東総務経理部長 | 平成18年10月 | 同 経営管理本部 新百合総務経理部長 | 平成19年10月 | 同 経営管理本部 総務・人事部長 | 平成21年10月 | 同 執行役員 経営管理本部 総務・人事部長 | 平成23年12月 | 同 取締役 執行役員 経営管理本部副本部長 総務・人事部長 | 平成24年12月 | 同 取締役 執行役員 経営管理本部副本部長 | 平成25年12月 | 現職に就任 | (注)４ | 7 | |
| 昭和53年４月 | 当社入社 | |||||||||||||||||||||||||
| 平成13年４月 | 同 経営企画本部 総務・人事部担当部長 | |||||||||||||||||||||||||
| 平成14年３月 | 同 管理本部 東北総務経理室長 | |||||||||||||||||||||||||
| 平成17年４月 | 同 関東支社 関東総務経理部長 | |||||||||||||||||||||||||
| 平成18年10月 | 同 経営管理本部 新百合総務経理部長 | |||||||||||||||||||||||||
| 平成19年10月 | 同 経営管理本部 総務・人事部長 | |||||||||||||||||||||||||
| 平成21年10月 | 同 執行役員 経営管理本部 総務・人事部長 | |||||||||||||||||||||||||
| 平成23年12月 | 同 取締役 執行役員 経営管理本部副本部長 総務・人事部長 | |||||||||||||||||||||||||
| 平成24年12月 | 同 取締役 執行役員 経営管理本部副本部長 | |||||||||||||||||||||||||
| 平成25年12月 | 現職に就任 | |||||||||||||||||||||||||
| 監査役 | 遠藤 元一 | 昭和32年５月25日生 | 平成４年４月 弁護士登録 平成５年８月 清塚勝久法律事務所（現 東京霞ヶ関法律事務所） 入所 現在に至る 平成19年12月 現職に就任 | 平成４年４月 | 弁護士登録 | 平成５年８月 | 清塚勝久法律事務所（現 東京霞ヶ関法律事務所） 入所 | 現在に至る | 平成19年12月 | 現職に就任 | (注)５ | － | ||||||||||||||
| 平成４年４月 | 弁護士登録 | |||||||||||||||||||||||||
| 平成５年８月 | 清塚勝久法律事務所（現 東京霞ヶ関法律事務所） 入所 | |||||||||||||||||||||||||
| 現在に至る | ||||||||||||||||||||||||||
| 平成19年12月 | 現職に就任 | |||||||||||||||||||||||||
| 監査役 | 徳田 孝司 | 昭和29年１月16日生 | 昭和55年10月 監査法人朝日会計社（現 有限責任 あずさ監査法人） 入社 昭和59年９月 公認会計士登録 昭和61年10月 本郷公認会計士事務所（現 辻・本郷税理士法人） 入所 平成14年４月 辻・本郷税理士法人 副理事長 現在に至る 平成19年12月 現職に就任 | 昭和55年10月 | 監査法人朝日会計社（現 有限責任 あずさ監査法人） 入社 | 昭和59年９月 | 公認会計士登録 | 昭和61年10月 | 本郷公認会計士事務所（現 辻・本郷税理士法人） 入所 | 平成14年４月 | 辻・本郷税理士法人 副理事長 | 現在に至る | 平成19年12月 | 現職に就任 | (注)６ | － | ||||||||||
| 昭和55年10月 | 監査法人朝日会計社（現 有限責任 あずさ監査法人） 入社 | |||||||||||||||||||||||||
| 昭和59年９月 | 公認会計士登録 | |||||||||||||||||||||||||
| 昭和61年10月 | 本郷公認会計士事務所（現 辻・本郷税理士法人） 入所 | |||||||||||||||||||||||||
| 平成14年４月 | 辻・本郷税理士法人 副理事長 | |||||||||||||||||||||||||
| 現在に至る | ||||||||||||||||||||||||||
| 平成19年12月 | 現職に就任 | |||||||||||||||||||||||||
| 計 | 99 |
（注）１．監査役遠藤 元一及び徳田 孝司は、社外監査役であります。
２．任期は、平成24年12月19日開催の定時株主総会の終結の時から２年間であります。
３．任期は、平成25年12月18日開催の定時株主総会の終結の時から２年間であります。
４．任期は、平成25年12月18日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。
５．任期は、平成23年12月20日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。
６．任期は、平成22年12月21日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。
７．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は、以下の18名であります。
| 役位 | 氏名 | 担当業務 |
|---|---|---|
| 執行役員社長 （代表取締役社長） | 小川紀一朗 | 経営全般 |
| 執行役員副社長 （取締役副社長） | 山井 忠世 | 経営全般（財務、総務・人事、管理業務、リスク管理、中期経営計画推進担当） |
| 常務執行役員 （常務取締役） | 伊藤 芳樹 | 経営管理本部長（企画部、経営管理部、空間情報事業部、震災復興、労務担当） |
| 常務執行役員 （常務取締役） | 河村 和夫 | 海外事業部長、社会基盤システム開発センター、グローバルアライアンス政策、コンサルタント事業部担当 |
| 執行役員 （取締役） | 斉藤 和也 | 経営管理本部副本部長（航空事業部、経営情報部、ＣＳＲ推進室、グループ会社担当） |
| 執行役員 （取締役） | 宮武 孝誠 | 関東支社長、営業統括部担当 |
| 執行役員 | 市原 信男 | 社会基盤システム開発センター 総括技師長 |
| 執行役員 | 小栗 太郎 | 中部支社長 |
| 執行役員 | 前田 禎 | コンサルタント事業部長 |
| 執行役員 | 水谷 信之 | 空間情報事業部長 |
| 執行役員 | 兼原 秀幸 | 西日本支社長 |
| 執行役員 | 小野田 敏 | 社会基盤システム開発センター長 |
| 執行役員 | 吉川 智彦 | 九州支社長 |
| 執行役員 | 藤井 紀綱 | 航空事業部長 |
| 執行役員 | 小林 美修 | 関東支社副支社長 兼 関東管理部長 |
| 執行役員 | 迫 徹 | 営業統括部長 |
| 執行役員 | 宮川 誠一 | 東北支社長 |
| 執行役員 | 矢部 三雄 | 社会基盤システム開発センター 総括技師長 |
８．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項に定める補欠監査役２名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
| 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 所有株式数 （千株） | |
| 足立 勝治 | 昭和25年12月31日生 | 平成元年４月 平成９年10月 平成13年10月 平成15年10月 平成18年１月 平成19年10月 平成21年12月 平成25年12月 | 当社入社 同 コンサルタント事業統括部 防災部長 同 防災事業統括部 関西コンサルタント部長 兼 環境事業統括部 関西コンサルタント部長 同 経営企画本部 ＣＳ推進部長 同 理事 監査室長 同 理事 内部監査室長 同 常勤監査役 同 常勤監査役退任 顧問 現在に至る | 7 |
| 川居 信次 | 昭和24年１月８日生 | 昭和46年４月 平成12年６月 平成15年12月 平成23年12月 | 三井物産株式会社 入社 三井物産エアロスペース株式会社 代表取締役社長 当社 社外監査役 同 社外監査役退任 顧問 現在に至る | 8 |
６【コーポレート・ガバナンスの状況等】
Section titled “６【コーポレート・ガバナンスの状況等】”（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
Section titled “（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】”① 企業統治の体制
イ．企業統治の体制の概要
近年、コーポレート・ガバナンスの重視と行動が求められている中、公共事業を主体とする当建設関連業界においても公正性と透明性を追求し、その上で市場環境の変化に耐え得る経営基盤の構築が不可欠となっております。
当社は、このコーポレート・ガバナンスに立脚して、情報システム事業と建設コンサルタント事業を主体とする優良な技術サービスを提供することで顧客の信頼を高め、企業価値の向上を目指しております。これらを実現するために経営の基本方針として、経営の透明性、客観性を一層高めるため、内部監査機能の強化と情報開示を充実させつつ、顧客、株主を含めた社会の皆さまから評価される経営を目指しております。
当社は、平成12年１月から執行役員制度を導入しておりますが、平成15年12月からは経営の意思決定、監視機能に特化させるための少数からなる取締役会と、経営方針を受けて業務執行に関する討議・伝達機関としての執行役員会とに分け、機能と責任の明確化による経営管理の強化を図っております。
当社と社外監査役は、平成23年12月20日付で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に定める最低責任限度金額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がない時に限られます。
ロ．前項記載の企業統治の体制を採用する理由
当社は、経営の意思決定機能と、執行役員による業務執行を管理監督する機能を取締役会が持つことにより、経営効率の向上と的確かつ戦略的な経営判断が可能な経営体制をとっております。さらに取締役会に対する十分な監視機能を発揮するため、監査役３名中の２名を社外監査役としています。２名の社外監査役はそれぞれ高い専門性を有し、その専門的見地から的確な経営監視を実行しております。また、社外監査役はそれぞれ、当社との人的関係、資本的関係、または取引関係その他の利害関係において当社の一般株主との利益相反が生じるおそ
れがなく、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。当社は社外取締役を選任しておりませんが、これらの体制により、十分なコーポレート・ガバナンスを構築しております。
② 内部監査及び監査役監査の状況
当社は、従来からの監査役制度を引続き採用しつつ、監査役２名を社外から招くなど、監査役によるチェック機能の充実を図っております。同時に監査役会は会計監査人である有限責任 あずさ監査法人から監査報告を定期的に受けるなど、会計監査人との連携強化を図っております。さらに、複数の法律事務所と顧問契約を結び、多岐にわたる法律問題全般に関して助言と指導を適時受けられる体制を設けております。
なお、社外監査役遠藤元一、徳田孝司の両氏は株式会社東京証券取引所の上場規則に定める独立役員であり、当社との利害関係のない独立した立場から公正な監査を行っております。また、社外監査役徳田孝司氏は公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
一方、当社は経営の公正性、透明性を確保することを経営の基本として位置づけており、コンプライアンス（法令遵守）については、子会社も含めて一元的な体制確立とその徹底を目的としてコンプライアンス委員会を設置している他、当社グループは企業として求められているCSRの基盤整備の一環として、平成18年１月には内部監査を専門とする独立した部門である内部監査室を設置しました。この内部監査室は５名体制で内部監査の実施及び財務報告に係る内部統制システム運用支援を行い、独立した立場での内部監査機能の発揮を図っており、内部監査計画作成時、内部監査実施状況及びその結果のフォローアップについて、監査役と随時報告・協議を行っています。また、社外弁護士を含む「相談・通報窓口」を設置するなど、当社グループの企業活動全般における法令・企業倫理遵守と総合的なリスク管理に立脚した管理、運営を行っております。
この基本スタンスを当社グループ全体に定着させるために、「アジア航測グループ役職員行動規範」を全役職員に配布するなど、経営陣から社員まで高い倫理観を共有しつつ業務の遂行に当たっております。
また、当社グループは、個人情報保護法の遵守と情報セキュリティー等にも細心の注意を払い、情報管理の徹底を図っております。
③ 社外取締役及び社外監査役
当社の社外監査役は２名であります。当社と社外監査役２名との間には人的関係、資本的関係、または取引関係その他利害関係はありません。また、当社の一般株主との利益相反が生じるおそれがなく、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として両氏を指定し、同取引所に届け出ております。
社外監査役の遠藤元一氏は、主に弁護士としての経験及び知見に基づいて、当社の経営を監督いただき、的確な提言をいただいております。なお、同氏は、平成25年６月まで株式会社ティーガイアの社外監査役でありましたが、当社と同社の間には人的関係、資本的関係、または取引関係その他利害関係はありません。
社外監査役の徳田孝司氏は、主に公認会計士としての経験及び知見に基づいて、当社の経営を監督いただき、的確な提言をいただいております。なお、同氏は、株式会社星医療酸器の社外監査役でありますが、当社と同社の間には人的関係、資本的関係、または取引関係その他利害関係はありません。
当社は社外取締役を選任しておりません。経営の意思決定を行う取締役会に対する監査を、当社と利害関係のない独立した立場である社外監査役２名を含む監査役３名で実施することで、外部からの監視機能の体制が整っているため、現状の体制としております。
当社において、社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準または方針について特段の定めはありませんが、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督または監査といった機能及び役割が期待され、一般株主との利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考えとして、選任しております。
当社は、社外監査役が、独立した立場から経営への監督と監視を的確かつ有効に実行できる体制を構築するため、内部監査室及び会計監査人との連携の下、必要の都度、経営に関わる必要な資料の提供や事情説明を行う体制をとっております。また、その体制をスムーズに進行させるため、常勤監査役が内部監査室と密に連携することで社内各部門からの十分な情報収集を行っております。これらを通して社外監査役の独立した活動を支援しております。
④ 会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取り組みの最近１年間における実施状況
取締役会及び委員会などの実施状況は次のとおりであります。
取締役会については、原則として毎月１回、定時に開催した他、必要に応じて臨時に開催しました。また、役付執行役員、執行役員、常勤監査役等からなる執行役員会を設置し、経営基本方針の伝達、経営課題の討議及び業務執行状況の報告等を行っております。
監査役会については、原則として毎月１回開催し、監査の方針、業務及び財産の状況の調査方法、その他監査役の職務の執行に関する事項を決定し、財務報告に係る重大なリスクについて報告を求め、取締役等の対応状況を協議しています。監査役は、財務担当取締役等から逐次担当業務の執行報告を受け、会計監査人と連携し、取締役の業務執行に関する監査の実施、並びに連結子会社に対して会計に関する報告を求め一部子会社を往査し、業務及び財産の状況の調査を行っております。
コンプライアンス委員会については随時開催しているほか、アジア航測グループの全役職員に「アジア航測グループ役職員行動規範」を配布するとともに、各地域のユニット・コンプライアンス委員会単位での倫理教育の実施により、同行動規範の遵守の徹底を図っております。
内部監査室は、業務執行部門について定期的な内部監査を行うとともに、財務報告に係る内部統制システムの整備状況評価及び運用状況評価を実施して、問題点の改善・是正提案を行っております。
また、当社労働組合との労使懇談会を適宜開催するなど、社員との対話による意思疎通の円滑化を図り、開かれた経営を推進しております。
⑤ 役員報酬等の内容
イ．提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員数
| 役員区分 | 報酬等の総額 （百万円） | 報酬等の種類別の総額（百万円） | 対象となる 役員の員数 （人） | ||
| 基本報酬 | 賞与 | 退職慰労金 | |||
| 取締役 （社外取締役を除く。） | 107 | 107 | － | － | ８ |
| 監査役 （社外監査役を除く。） | 13 | 13 | － | － | １ |
| 社外役員 （社外監査役） | ６ | ６ | － | － | ２ |
（注）１．当社は社外取締役を選任しておりません。
２．上記には、平成24年12月19日開催の第65回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名を含んでおります。
３．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
４．当事業年度に支払った役員退職慰労金
該当事項はありません。
なお、当社は平成21年12月17日開催の第62回定時株主総会において役員退職慰労金制度の廃止に伴う打切り支給を決議しており、現任の取締役２名に対する支給予定額は７百万円であります。
ロ．提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額
連結報酬等の総額が１億円以上である者は存在しないため記載しておりません。
ハ．役員報酬等の決定方針
当社の取締役及び監査役の報酬は、株主総会において決議された報酬限度額の範囲内において、取締役は一定の基準に基づき、監査役は監査役会規定に基づく監査役の協議で決定しております。
取締役の報酬限度額は、平成４年12月18日開催の第45回定時株主総会決議において月額15百万円以内と決議いただいております。
監査役の報酬限度額は、平成７年12月20日開催の第48回定時株主総会決議において月額３百50万円以内と決議いただいております。
ニ．使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なものはないため記載しておりません。
⑥ 株式保有状況
イ.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
| 銘柄数 | 37銘柄 |
|---|---|
| 貸借対照表計上額の合計額 | 1,161,953千円 |
ロ.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
（前事業年度）
特定投資株式
| 銘柄 | 株式数 （株） | 貸借対照表計上額 （千円） | 保有目的 |
|---|---|---|---|
| ＴＤＣソフトウェアエンジニアリング㈱ | 100,000 | 79,100 | 主に取引関係等の維持・発展の為 |
| ㈱建設技術研究所 | 82,528 | 40,521 | 主に取引関係等の維持・発展の為 |
| 東海旅客鉄道㈱ | 58 | 39,788 | 主に取引関係等の維持・発展の為 |
| 西日本旅客鉄道㈱ | 10,000 | 33,350 | 主に取引関係等の維持・発展の為 |
| ㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ | 55,320 | 20,247 | 金融取引関係の維持・強化の為 |
| ㈱横浜銀行 | 50,000 | 18,550 | 金融取引関係の維持・強化の為 |
| ㈱三井住友フィナンシャルグループ | 5,203 | 12,695 | 金融取引関係の維持・強化の為 |
| 北陸電力㈱ | 10,613 | 10,050 | 主に取引関係等の維持・発展の為 |
| ㈱百十四銀行 | 31,025 | 9,741 | 金融取引関係の維持・強化の為 |
| ㈱きもと | 20,000 | 8,240 | 主に取引関係等の維持・発展の為 |
| 中部電力㈱ | 5,332 | 5,422 | 主に取引関係等の維持・発展の為 |
| ㈱巴コーポレーション | 13,200 | 3,564 | 主に事業推進上の政策的保有の為 |
| 第一生命保険㈱ | 39 | 3,455 | 金融取引関係の維持・強化の為 |
| ㈱みずほフィナンシャルグループ | 23,830 | 3,026 | 金融取引関係の維持・強化の為 |
| 三井住友トラスト・ホールディングス㈱ | 12,956 | 3,005 | 金融取引関係の維持・強化の為 |
| ㈱りそなホールディングス | 3,155 | 1,009 | 金融取引関係の維持・強化の為 |
| 東京電力㈱ | 6,498 | 831 | 主に取引関係等の維持・発展の為 |
| 都築電気㈱ | 1,265 | 808 | 主に事業推進上の政策的保有の為 |
| 日本工営㈱ | 1,100 | 306 | 主に事業推進上の政策的保有の為 |
| ㈱パスコ | 1,000 | 240 | 主に事業推進上の政策的保有の為 |
| ㈱ニッキ | 1,000 | 212 | 主に事業推進上の政策的保有の為 |
| 日本アジアグループ㈱ | 82 | 199 | 主に事業推進上の政策的保有の為 |
| 応用地質㈱ | 121 | 113 | 主に事業推進上の政策的保有の為 |
（当事業年度）
特定投資株式
| 銘柄 | 株式数 （株） | 貸借対照表計上額 （千円） | 保有目的 |
|---|---|---|---|
| 新日本空調㈱ | 190,000 | 117,420 | 主に事業推進上の政策的保有の為 |
| ＴＤＣソフトウェアエンジニアリング㈱ | 100,000 | 79,000 | 主に取引関係等の維持・発展の為 |
| 東海旅客鉄道㈱ | 5,800 | 72,964 | 主に取引関係等の維持・発展の為 |
| ㈱建設技術研究所 | 82,528 | 67,920 | 主に取引関係等の維持・発展の為 |
| 西日本旅客鉄道㈱ | 10,000 | 42,050 | 主に取引関係等の維持・発展の為 |
| ㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ | 55,320 | 34,685 | 金融取引関係の維持・強化の為 |
| ㈱横浜銀行 | 50,000 | 28,050 | 金融取引関係の維持・強化の為 |
| ㈱三井住友フィナンシャルグループ | 5,203 | 24,688 | 金融取引関係の維持・強化の為 |
| ㈱きもと | 20,000 | 19,560 | 主に取引関係等の維持・発展の為 |
| 北陸電力㈱ | 10,613 | 15,219 | 主に取引関係等の維持・発展の為 |
| ㈱百十四銀行 | 31,025 | 12,099 | 金融取引関係の維持・強化の為 |
| 中部電力㈱ | 5,332 | 7,176 | 主に取引関係等の維持・発展の為 |
| ㈱巴コーポレーション | 13,200 | 6,877 | 主に事業推進上の政策的保有の為 |
| 三井住友トラスト・ホールディングス㈱ | 12,956 | 6,283 | 金融取引関係の維持・強化の為 |
| 第一生命保険㈱ | 3,900 | 5,460 | 金融取引関係の維持・強化の為 |
| ㈱みずほフィナンシャルグループ | 23,830 | 5,075 | 金融取引関係の維持・強化の為 |
| 東京電力㈱ | 6,498 | 3,970 | 主に取引関係等の維持・発展の為 |
| ㈱りそなホールディングス | 3,155 | 1,583 | 金融取引関係の維持・強化の為 |
| 都築電気㈱ | 1,265 | 532 | 主に事業推進上の政策的保有の為 |
| 日本工営㈱ | 1,100 | 468 | 主に事業推進上の政策的保有の為 |
| 日本アジアグループ㈱ | 820 | 445 | 主に事業推進上の政策的保有の為 |
| ㈱パスコ | 1,000 | 409 | 主に事業推進上の政策的保有の為 |
| ㈱ニッキ | 1,000 | 345 | 主に事業推進上の政策的保有の為 |
| 応用地質㈱ | 121 | 211 | 主に事業推進上の政策的保有の為 |
みなし保有株式
該当事項はありません。
ハ.保有目的が純投資目的である投資株式
該当するものはありません。
⑦ 会計監査の状況
当社の会計監査人は有限責任 あずさ監査法人であり、会計監査業務を執行した公認会計士の氏名、会計監査業務に係る補助者の構成は以下のとおりであります。
業務を執行した公認会計士の氏名
櫻井 紀彰、河合 宏幸
会計監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 14名、その他 13名
⑧ 取締役の定数
当社の取締役は８名以内とする旨定款に定めております。
⑨ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することが出来る株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
⑩ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することが出来る株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
⑪ 自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
（２）【監査報酬の内容等】
Section titled “（２）【監査報酬の内容等】”① 監査公認会計士等に対する報酬の内容
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬（千円） | 非監査業務に基づく報酬（千円） | 監査証明業務に基づく報酬（千円） | 非監査業務に基づく報酬（千円） | |
| 提出会社 | 36,000 | 665 | 35,000 | 650 |
| 連結子会社 | － | － | － | － |
| 計 | 36,000 | 665 | 35,000 | 650 |
② その他重要な報酬の内容
前連結会計年度（自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日）及び当連結会計年度（自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日）
該当事項はありません。
③ 監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
前連結会計年度（自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日）及び当連結会計年度（自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日）
当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）である計算書類の英文翻訳等のアドバイザリー業務を委託しております。
④ 監査報酬の決定方針
当社は、事業規模等の観点から合理的監査時間数を勘案し、監査公認会計士等に対する監査報酬額を決定しております。
第５【経理の状況】
Section titled “第５【経理の状況】”１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成24年10月１日から平成25年９月30日まで）の連結財務諸表及び第66期事業年度（平成24年10月１日から平成25年９月30日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財
務会計基準機構へ加入し、監査法人等の行う研修への参加や会計専門誌の定期購読等を行っております。
【注記事項】
Section titled “【注記事項】”（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
Section titled “（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）”１ 連結の範囲に関する事項
子会社は、全て連結しております。
連結子会社の数 ８社
主要な連結子会社の状況については、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
２ 持分法の適用に関する事項
（1）持分法を適用した関連会社数 １社
㈱大設
（2）持分法を適用しない関連会社数 １社
Beijing East Map Information Technology Inc.は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日はすべて連結決算日と一致しております。
４ 会計処理基準に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
〔時価のあるもの〕
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
〔時価のないもの〕
移動平均法による原価法
② たな卸資産
仕掛品 個別法による原価法
原材料及び貯蔵品 個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）については定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、一部の機械装置については経済的耐用年数によっております。
② 無形固定資産
定額法
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売可能期間（３年間）における見込販売高に基づく償却額と見込販売可能期間に基づく定額償却額のいずれか大きい額により償却しております。
自社利用のソフトウエアは、社内における利用可能期間（５年間）に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取り決めがある場合は残価保証額）とする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年９月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員（使用人兼務役員を含む）に対して支給する賞与に充てるため、支給見積額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員への賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
④ 完成工事補償引当金
完成した物件に係る瑕疵担保等の費用に備えるため、過去の実績率を基礎に将来の支出見込額を計上しております。
⑤ 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末時点で将来の損失が確実に見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることが可能なものについて、将来の損失見込額を計上しております。
⑥ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
当社及び連結子会社（一部を除く）は、退職給付制度として退職一時金制度と確定給付年金制度を併用しており、確定給付年金制度については、年金資産見込額が退職給付債務見込額を超過しているため、その超過額を前払年金費用として「投資その他の資産」の「その他」に計上しております。
なお、会計基準変更時差異については、15年による按分額を費用処理しております。
また、平成13年９月（施行日 平成13年４月）に退職金規定を改定したことに伴い発生した過去勤務債務については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）による定額法により処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により翌連結会計年度から費用処理しております。
(4）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(5）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
イ 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる物件
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
ロ その他の物件
工事完成基準
② 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（会計方針の変更）
Section titled “（会計方針の変更）”（減価償却方法の変更）
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成24年10月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
これによる損益に与える影響は軽微であります。
（未適用の会計基準等）
Section titled “（未適用の会計基準等）”・「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年５月17日)
・「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日)
(1) 概要
本会計基準等は、財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものです。
(2) 適用予定日
平成26年９月期の期末より適用予定です。ただし、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年９月期の期首より適用予定です。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。
（表示方法の変更）
Section titled “（表示方法の変更）”（連結損益計算書）
前連結会計年度まで区分掲記しておりました「不動産賃貸料」（当連結会計年度は、2,844千円）は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より、営業外収益の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「不動産賃貸料」に表示していた6,960千円は、「営業外収益」の「その他」として組み替えております。
前連結会計年度まで区分掲記しておりました「不動産賃貸費用」（当連結会計年度は、1,624千円）は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より、営業外費用の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「不動産賃貸費用」に表示していた10,363千円は、「営業外費用」の「その他」として組み替えております。
（連結貸借対照表関係）
Section titled “（連結貸借対照表関係）”※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成24年９月30日） | 当連結会計年度 （平成25年９月30日） | |
|---|---|---|
| 投資有価証券（株式） | 61,562千円 | 67,322千円 |
※２ 損失の発生が見込まれる工事契約に係る仕掛品と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失の発生が見込まれる工事契約に係る仕掛品のうち、受注損失引当金に対応する額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成24年９月30日） | 当連結会計年度 （平成25年９月30日） | |
|---|---|---|
| 仕掛品 | 85,856千円 | 55,241千円 |
※３ 担保資産
借入金の担保のために供している資産は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成24年９月30日） | 当連結会計年度 （平成25年９月30日） | |
|---|---|---|
| 建物及び構築物 | 35,459千円 | 32,543千円 |
| 土地 | 185,387 | 185,387 |
| 計 | 220,846 | 217,930 |
なお、対応する期末現在の債務残高はありません。
４ コミットメントライン契約
当社は、資金調達の機動性及び安定性の確保を目的として、取引金融機関８社とコミットメントライン契約を締結しております。当該契約に基づく連結会計年度末における借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成24年９月30日） | 当連結会計年度 （平成25年９月30日） | |
|---|---|---|
| コミットメントラインの総額 | 5,500,000千円 | 4,500,000千円 |
| 借入実行残高 | － | － |
| 差引額 | 5,500,000 | 4,500,000 |
上記のコミットメントライン契約には、次の財務制限条項が付されております。
(1) 各事業年度末日及び第２四半期会計期間の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を直前の決算期末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の金額の70％に相当する金額以上に、各事業年度末日及び第２四半期会計期間の末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の金額を直前の決算期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の金額の70％に相当する金額以上に、各々維持すること。
(2) 第２四半期会計期間の末日における連結損益計算書及び単体の損益計算書に記載される営業利益をそれぞれ１億円未満としないこと。
(3) 各事業年度末日における連結損益計算書及び単体の損益計算書に記載される営業利益をそれぞれ損失としないこと。
※５ 連結会計年度末日満期手形
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 （平成24年９月30日） | 当連結会計年度 （平成25年９月30日） | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 3,885千円 | －千円 |
（連結損益計算書関係）
Section titled “（連結損益計算書関係）”※１ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
| 前連結会計年度 （自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日） | 当連結会計年度 （自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日） |
|---|---|
| 79,220千円 | 145,534千円 |
※２ 売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額
| 前連結会計年度 （自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日） | 当連結会計年度 （自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日） |
|---|---|
| 207,390千円 | 242,364千円 |
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日） | 当連結会計年度 （自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日） | ||
| 建物及び構築物 | －千円 | △11,047千円 | |
| 航空機 | － | 2,895 | |
| 土地 | － | 58,887 | |
| 計 | － | 50,735 | |
土地売却益と建物及び構築物売却損は、同一物件の売却により発生したため、連結損益計算書上では相殺して固定資産売却益として表示しております。
※４ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日） | 当連結会計年度 （自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日） | ||
| 航空機 | －千円 | 74千円 | |
| 計 | － | 74 | |
※５ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日） | 当連結会計年度 （自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日） | ||
| 建物及び構築物 | －千円 | 0千円 | |
| 航空機 | － | 0 | |
| 機械及び装置 | 9 | 959 | |
| 車両運搬具及び工具器具備品 | 192 | 525 | |
| ソフトウエア | 4,085 | － | |
| その他（無形固定資産） | 22,065 | 782 | |
| 計 | 26,353 | 2,267 | |
※６ 減損損失
前連結会計年度（自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。
| 場所 | 用途 | 種類 |
|---|---|---|
| 川崎市麻生区 | 事業用資産 | 機械及び装置 |
当社グループは、原則として、事業用資産については支社及び事業部を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
今後の回収可能性が認められないため、その帳簿価額を備忘価額または正味売却価額まで減額し、当該減少額を減損損失（5,779千円）として特別損失に計上しました。
当連結会計年度（自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日）
該当事項はありません。
（連結包括利益計算書関係）
Section titled “（連結包括利益計算書関係）”※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度 （自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日） | 当連結会計年度 （自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日） | |
|---|---|---|
| その他有価証券評価差額金： | ||
| 当期発生額 | △12,922千円 | 164,391千円 |
| 組替調整額 | 5,517 | － |
| 税効果調整前 | △7,404 | 164,391 |
| 税効果額 | 2,176 | △41,847 |
| その他有価証券評価差額金 | △5,228 | 122,543 |
| その他の包括利益合計 | △5,228 | 122,543 |
（連結株主資本等変動計算書関係）
Section titled “（連結株主資本等変動計算書関係）”前連結会計年度 （自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日）
１.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数（千株） | 当連結会計年度増加株式数（千株） | 当連結会計年度減少株式数（千株） | 当連結会計年度末株式数（千株） | |
|---|---|---|---|---|
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 18,614 | － | － | 18,614 |
| 合計 | 18,614 | － | － | 18,614 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 （注） | 766 | 2 | － | 769 |
| 合計 | 766 | 2 | － | 769 |
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加２千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２.配当に関する事項
(1）配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 平成23年12月20日定時株主総会 | 普通株式 | 53,542 | 3 | 平成23年９月30日 | 平成23年12月21日 |
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成24年12月19日定時株主総会 | 普通株式 | 89,226 | 利益剰余金 | 5 | 平成24年９月30日 | 平成24年12月20日 |
当連結会計年度 （自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日）
１.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数（千株） | 当連結会計年度増加株式数（千株） | 当連結会計年度減少株式数（千株） | 当連結会計年度末株式数（千株） | |
|---|---|---|---|---|
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 18,614 | － | － | 18,614 |
| 合計 | 18,614 | － | － | 18,614 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 （注） | 769 | 2 | － | 771 |
| 合計 | 769 | 2 | － | 771 |
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加２千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２.配当に関する事項
(1）配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 平成24年12月19日定時株主総会 | 普通株式 | 89,226 | 5 | 平成24年９月30日 | 平成24年12月20日 |
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成25年12月18日定時株主総会 | 普通株式 | 89,212 | 利益剰余金 | 5 | 平成25年９月30日 | 平成25年12月19日 |
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
Section titled “（連結キャッシュ・フロー計算書関係）”※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度 （自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日） | 当連結会計年度 （自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 3,796,377千円 | 4,062,367千円 |
| 現金及び現金同等物 | 3,796,377 | 4,062,367 |
（リース取引関係）
Section titled “（リース取引関係）”（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として事業用の生産設備（航空機、機械及び装置、車両運搬具及び工具器具備品）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計処理基準に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年９月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
（単位：千円）
| 前連結会計年度（平成24年９月30日） | |||
| 取得価額相当額 | 減価償却累計額相当額 | 期末残高相当額 | |
| 航空機 | 351,266 | 194,942 | 156,324 |
| 機械及び装置 | 346,227 | 289,890 | 56,336 |
| 車両運搬具及び工具器具備品 | 51,288 | 46,570 | 4,717 |
| ソフトウエア | 4,022 | 3,418 | 603 |
| 合計 | 752,804 | 534,822 | 217,982 |
（単位：千円）
| 当連結会計年度（平成25年９月30日） | |||
| 取得価額相当額 | 減価償却累計額相当額 | 期末残高相当額 | |
| 航空機 | 296,666 | 184,354 | 112,311 |
| 機械及び装置 | 181,700 | 175,599 | 6,100 |
| 車両運搬具及び工具器具備品 | 4,008 | 3,618 | 389 |
| ソフトウエア | － | － | － |
| 合計 | 482,375 | 363,573 | 118,801 |
(2）未経過リース料期末残高相当額等
（単位：千円）
| 前連結会計年度 （平成24年９月30日） | 当連結会計年度 （平成25年９月30日） | |
|---|---|---|
| 未経過リース料期末残高相当額 | ||
| １年内 | 104,235 | 47,623 |
| １年超 | 126,448 | 78,825 |
| 合計 | 230,684 | 126,448 |
(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
（単位：千円）
| 前連結会計年度 （自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日） | 当連結会計年度 （自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日） | |
|---|---|---|
| 支払リース料 | 159,007 | 110,400 |
| 減価償却費相当額 | 144,310 | 99,180 |
| 支払利息相当額 | 10,647 | 6,165 |
(4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5）利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。
（金融商品関係）
Section titled “（金融商品関係）”１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を銀行借入により調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
なお、デリバティブ取引は行っておりません。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、長期貸付金は、取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先の状況をモニタリングし、財政状態の悪化等による回収懸念を早期に把握する体制をとっております。
また、従業員等に対し長期の貸付を行っておりますが、原則給与天引きにするなどによりリスクの回避を行っております。
投資有価証券は市場価格の変動リスクの影響を受けておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価の把握を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金、未払金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。
ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金の調達等を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後７年であります。
また、営業債務やリース債務は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（平成24年９月30日）
| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円） | |
|---|---|---|---|
| (1）現金及び預金 | 3,796,377 | 3,796,377 | － |
| (2）受取手形及び売掛金 | 4,307,653 | 4,307,653 | － |
| (3）投資有価証券 | 316,940 | 316,940 | － |
| (4）長期貸付金 | 238,374 | ||
| 貸倒引当金(*) | △234,150 | ||
| 4,224 | 4,218 | △6 | |
| 資産計 | 8,425,196 | 8,425,190 | △6 |
| (1）支払手形及び買掛金 | 549,839 | 549,839 | － |
| (2）リース債務（流動） | 139,027 | 139,027 | － |
| (3）未払金 | 672,299 | 672,299 | － |
| (4）リース債務（固定） | 433,734 | 417,640 | △16,094 |
| 負債計 | 1,794,901 | 1,778,806 | △16,094 |
(*)長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度（平成25年９月30日）
| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円） | |
|---|---|---|---|
| (1）現金及び預金 | 4,062,367 | 4,062,367 | － |
| (2）受取手形及び売掛金 | 4,359,915 | 4,359,915 | － |
| (3）投資有価証券 | 581,516 | 581,516 | － |
| (4）長期貸付金 | 237,140 | ||
| 貸倒引当金(*) | △234,150 | ||
| 2,990 | 2,979 | △10 | |
| 資産計 | 9,006,789 | 9,006,779 | △10 |
| (1）支払手形及び買掛金 | 483,341 | 483,341 | － |
| (2）リース債務（流動） | 170,352 | 170,352 | － |
| (3）未払金 | 707,050 | 707,050 | － |
| (4）リース債務（固定） | 560,844 | 534,392 | △26,452 |
| 負債計 | 1,921,589 | 1,895,136 | △26,452 |
(*)長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3）投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式等は取引所の価格によっております。
(4）長期貸付金
長期貸付金は、回収可能性が乏しいため、貸倒引当金を個別に計上しております。ただし、従業員に対する長期貸付金については、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
負 債
(1）支払手形及び買掛金、(2）リース債務（流動）、(3）未払金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4）リース債務（固定）
リース債務（固定）の時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
| 区分 | 前連結会計年度 （平成24年９月30日） | 当連結会計年度 （平成25年９月30日） |
|---|---|---|
| 非上場株式 | 592,689 | 676,779 |
非上場株式については、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難であると認められることから、記載しておりません。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成24年９月30日）
| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円） | |
|---|---|---|---|---|
| 現金及び預金 | 3,796,377 | － | － | － |
| 受取手形及び売掛金 | 4,307,653 | － | － | － |
| 長期貸付金(*) | 1,234 | 2,990 | － | － |
| 合計 | 8,105,265 | 2,990 | － | － |
(*)長期貸付金については、貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度（平成25年９月30日）
| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円） | |
|---|---|---|---|---|
| 現金及び預金 | 4,062,367 | － | － | － |
| 受取手形及び売掛金 | 4,359,915 | － | － | － |
| 長期貸付金(*) | 1,258 | 1,731 | － | － |
| 合計 | 8,423,540 | 1,731 | － | － |
(*)長期貸付金については、貸倒引当金を控除しております。
４．リース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成24年９月30日）
| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| リース債務 | 139,027 | 138,540 | 134,344 | 111,393 | 29,570 | 19,885 |
当連結会計年度（平成25年９月30日）
| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| リース債務 | 170,352 | 166,662 | 144,226 | 62,928 | 46,025 | 141,000 |
（有価証券関係）
Section titled “（有価証券関係）”１．その他有価証券
前連結会計年度（平成24年９月30日）
| 種類 | 連結貸借対照表計上額（千円） | 取得原価（千円） | 差額（千円） | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 169,243 | 140,916 | 28,326 |
| 小計 | 169,243 | 140,916 | 28,326 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | 147,196 | 183,458 | △36,261 |
| (2）その他 | 500 | 502 | △1 | |
| 小計 | 147,697 | 183,960 | △36,263 | |
| 合計 | 316,940 | 324,876 | △7,936 | |
当連結会計年度（平成25年９月30日）
| 種類 | 連結貸借対照表計上額（千円） | 取得原価（千円） | 差額（千円） | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 526,866 | 363,945 | 162,921 |
| 小計 | 526,866 | 363,945 | 162,921 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | 54,149 | 55,096 | △946 |
| (2）その他 | 500 | 502 | △2 | |
| 小計 | 54,650 | 55,598 | △948 | |
| 合計 | 581,516 | 419,544 | 161,972 | |
２．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（平成24年９月30日）
当連結会計年度において、その他有価証券の株式について7,417千円減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ30％以上下落した場合には全て減損処理を行っております。
当連結会計年度（平成25年９月30日）
当連結会計年度において、その他有価証券について減損処理の対象となるものはありません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ30％以上下落した場合には全て減損処理を行っております。
（退職給付関係）
Section titled “（退職給付関係）”１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社（一部を除く）は、確定給付型の制度として、退職一時金制度及び確定給付年金制度を設けております。
厚生年金基金制度は総合設立の厚生年金基金であり、当社及び連結子会社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、当基金への拠出額を退職給付費用として処理しております。
要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。
①制度全体の積立状況に関する事項
| （平成24年３月31日現在） | （平成25年３月31日現在） | |
|---|---|---|
| 年金資産の額 | 146,037百万円 | 159,598百万円 |
| 年金財政計算上の給付債務の額 | 162,741百万円 | 164,018百万円 |
| 差引額 | △16,703百万円 | △4,419百万円 |
②制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
4.1％ （平成24年３月31日現在）
4.4％ （平成25年３月31日現在）
③補足説明
上記①の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高8,411百万円及び剰余金3,992百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、当社グループは、当期の連結財務諸表上、特別掛金230,805千円を費用処理しております。
なお、特別掛金の額はあらかじめ定められた掛金率を掛金拠出時の標準給与の額に乗じることで算定されるため、上記②の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。
２．退職給付債務に関する事項
| 前連結会計年度 （平成24年９月30日） | 当連結会計年度 （平成25年９月30日） | ||||
| ① | 退職給付債務（千円） | △6,381,328 | △5,910,832 | ||
| ② | 年金資産（千円） | 2,388,289 | 2,923,703 | ||
| ③ | 未積立退職給付債務 ①＋②（千円） | △3,993,038 | △2,987,129 | ||
| ④ | 会計基準変更時差異の未処理額（千円） | 909,095 | 606,062 | ||
| ⑤ | 未認識数理計算上の差異（千円） | 502,329 | △702,886 | ||
| ⑥ | 未認識過去勤務債務（債務の減額）（千円） | △343,032 | △205,823 | ||
| ⑦ | 連結貸借対照表計上額純額 ③＋④＋⑤＋⑥（千円) | △2,924,646 | △3,289,777 | ||
| ⑧ | 前払年金費用（千円） | 206,049 | 102,066 | ||
| ⑨ | 退職給付引当金 ⑦－⑧（千円） | △3,130,695 | △3,391,843 | ||
（注） 一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。
３．退職給付費用に関する事項
| 前連結会計年度 （自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日） | 当連結会計年度 （自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日） | |
|---|---|---|
| ①勤務費用（千円） | 329,417 | 323,745 |
| ②利息費用（千円） | 70,147 | 69,870 |
| ③期待運用収益（千円） | △56,280 | △59,479 |
| ④会計基準変更時差異の費用処理額（千円） | 303,033 | 303,033 |
| ⑤数理計算上の差異の費用処理額（千円） | 154,106 | 220,813 |
| ⑥過去勤務債務の費用処理額（千円） | △137,196 | △137,209 |
| ⑦厚生年金基金への拠出額（千円） | 231,120 | 230,805 |
| ⑧退職給付費用 ①＋②＋③＋④＋⑤＋⑥＋⑦（千円） | 894,347 | 951,578 |
４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
①退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
②割引率
| 前連結会計年度 （自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日） | 当連結会計年度 （自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日） |
|---|---|
| 1.1％ | 1.1％ |
③期待運用収益率
| 前連結会計年度 （自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日） | 当連結会計年度 （自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日） |
|---|---|
| 2.5％ | 2.5％ |
④会計基準変更時差異の処理年数
15年
⑤数理計算上の差異の処理年数
発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により、翌連結会計年度から費用処理しております。
⑥過去勤務債務の処理年数
14年
（税効果会計関係）
Section titled “（税効果会計関係）”１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 （平成24年９月30日） | 当連結会計年度 （平成25年９月30日） | ||
|---|---|---|---|
| 繰延税金資産 | |||
| 退職給付引当金繰入限度超過 | 1,131,822千円 | 1,211,145千円 | |
| 賞与引当金繰入限度超過 | 188,367 | 146,542 | |
| 貸倒引当金繰入限度超過 | 100,205 | 99,944 | |
| 繰越欠損金 | 35,722 | 11,264 | |
| 受注損失引当金 | 78,808 | 92,098 | |
| 完成工事補償引当金 | 27,158 | 28,706 | |
| 投資有価証券評価損否認 | 51,960 | 41,698 | |
| 出資金（会員権）等評価損否認 | 19,823 | 19,010 | |
| 減価償却超過額 | 43,807 | 33,786 | |
| その他 | 92,678 | 123,514 | |
| 繰延税金資産小計 | 1,770,355 | 1,807,712 | |
| 評価性引当額 | △1,450,066 | △303,132 | |
| 繰延税金資産合計 | 320,288 | 1,504,579 | |
| 繰延税金負債 | |||
| その他有価証券評価差額金 | △2,234 | △44,081 | |
| 前払年金費用 | △78,298 | △36,335 | |
| その他 | △1,763 | △3,592 | |
| 繰延税金負債合計 | △82,296 | △84,009 | |
| 繰延税金資産の純額 | 237,991 | 1,420,570 |
（注）繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
| 前連結会計年度 （平成24年９月30日） | 当連結会計年度 （平成25年９月30日） | ||
|---|---|---|---|
| 流動資産－繰延税金資産 | 286,182千円 | 333,593千円 | |
| 固定資産－繰延税金資産 | 31,988 | 1,091,467 | |
| 流動負債－繰延税金負債 | △1,061 | △2,425 | |
| 固定負債－繰延税金負債 | △79,118 | △2,065 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度 （平成24年９月30日） | 当連結会計年度 （平成25年９月30日） | ||
|---|---|---|---|
| 法定実効税率 | 40.5％ | 38.0％ | |
| （調整） | |||
| 交際費等の損金不算入額 | 1.0 | 1.5 | |
| 受取配当金等の益金不算入額 | △0.6 | △0.8 | |
| 役員賞与損金不算入額 | 0.6 | 0.8 | |
| 住民税均等割等 | 6.9 | 10.7 | |
| 評価性引当金の増減 | △81.3 | △212.3 | |
| その他 | 16.5 | 10.5 | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | △16.3 | △151.6 |
（資産除去債務関係）
Section titled “（資産除去債務関係）”資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
所有不動産についての石綿障害予防規則に基づくアスベスト除去費用等であります。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を石綿障害予防規則の施行日又は該当資産の取得日から11～30年と見積もり、割引率は1.0～1.8%を使用して資産除去債務の計算をしております。
３．当該資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度 （自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日） | 当連結会計年度 （自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日） | |
|---|---|---|
| 期首残高 | 4,152千円 | 4,199千円 |
| 時の経過による調整額 | 47 | 47 |
| 期末残高 | 4,199 | 4,246 |
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの
当社は、賃貸借契約に基づき使用する事務所等について、退去時における原状回復にかかる債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転等も予定していないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
（賃貸等不動産関係）
Section titled “（賃貸等不動産関係）”前連結会計年度（自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日）及び当連結会計年度（自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記は省略しております。
（セグメント情報等）
Section titled “（セグメント情報等）”【セグメント情報】
Section titled “【セグメント情報】”前連結会計年度（自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日）及び当連結会計年度（自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日）
当社グループは、空間情報コンサルタント事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
Section titled “【関連情報】”前連結会計年度（自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
当社グループは、空間情報コンサルタント事業及び付帯する業務を行っており、性質、製造方法及び販売市場の類似した単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外の国又は地域に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客へ売上高がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
当社グループは、空間情報コンサルタント事業及び付帯する業務を行っており、性質、製造方法及び販売市場の類似した単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外の国又は地域に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客へ売上高がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
Section titled “【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】”前連結会計年度（自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日）
当連結会計年度において、固定資産の減損損失5,779千円を計上しておりますが、当社グループは、空間情報コンサルタント事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
Section titled “【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】”前連結会計年度（自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
Section titled “【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】”前連結会計年度（自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
Section titled “【関連当事者情報】”前連結会計年度（自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日）及び当連結会計年度（自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
Section titled “（１株当たり情報）”| 前連結会計年度 自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日 | 当連結会計年度 自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日 | ||||||||
| １株当たり純資産額 377円84銭 １株当たり当期純利益金額 53円57銭 | １株当たり純資産額 | 377円84銭 | １株当たり当期純利益金額 | 53円57銭 | １株当たり純資産額 458円99銭 １株当たり当期純利益金額 79円36銭 | １株当たり純資産額 | 458円99銭 | １株当たり当期純利益金額 | 79円36銭 |
| １株当たり純資産額 | 377円84銭 | ||||||||
| １株当たり当期純利益金額 | 53円57銭 | ||||||||
| １株当たり純資産額 | 458円99銭 | ||||||||
| １株当たり当期純利益金額 | 79円36銭 | ||||||||
| なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 | なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |
（注） １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日 | 当連結会計年度 自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日 | |
|---|---|---|
| 当期純利益（千円） | 955,957 | 1,415,955 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る当期純利益（千円） | 955,957 | 1,415,955 |
| 期中平均株式数（株） | 17,845,438 | 17,843,071 |
（重要な後発事象）
Section titled “（重要な後発事象）”当社及び連結子会社（一部を除く）は、平成25年10月1日に確定給付企業年金制度（年金受給者部分を除く）を確定拠出年金制度へ移行したことにより、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第1号 平成14年1月31日）及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第2号 平成14年3月29日、平成19年2月7日改正）を適用し、確定拠出年金制度への移行部分について退職給付制度の一部終了の処理を行います。
これにより、翌連結会計年度において、約１億円の特別利益が発生する見込みであります。
⑤【連結附属明細表】
Section titled “⑤【連結附属明細表】”【社債明細表】
Section titled “【社債明細表】”該当事項はありません。
【借入金等明細表】
Section titled “【借入金等明細表】”| 区分 | 当期首残高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 平均利率 （％） | 返済期限 |
|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | － | － | － | － |
| １年以内に返済予定の長期借入金 | － | － | － | － |
| １年以内に返済予定のリース債務 | 139,027 | 170,352 | 2.2 | － |
| 長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） | － | － | － | － |
| リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） | 433,734 | 560,844 | 2.2 | 平成26年～平成35年 |
| その他有利子負債 | － | － | － | － |
| 合計 | 572,762 | 731,197 | － | － |
（注）１．平均利率については、期末リース債務残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
| １年超２年以内 （千円） | ２年超３年以内 （千円） | ３年超４年以内 （千円） | ４年超５年以内 （千円） | |
|---|---|---|---|---|
| リース債務 | 166,662 | 144,226 | 62,928 | 46,025 |
【資産除去債務明細表】
Section titled “【資産除去債務明細表】”当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
（２）【その他】
Section titled “（２）【その他】”当連結会計年度における四半期情報等
| （累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度 |
|---|---|---|---|---|
| 売上高（千円） | 4,298,600 | 12,412,128 | 16,233,646 | 20,592,750 |
| 税金等調整前四半期（当期）純利益（△損失）金額（千円） | △343,195 | 1,502,522 | 802,865 | 562,605 |
| 四半期（当期）純利益（△損失）金額（千円） | △214,611 | 978,794 | 507,669 | 1,415,955 |
| １株当たり四半期（当期）純利益（△損失）金額（円） | △12.03 | 54.85 | 28.45 | 79.36 |
| （会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 |
|---|---|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益（△損失）金額（円） | △12.03 | 66.88 | △26.40 | 50.91 |
【売上原価明細書】
Section titled “【売上原価明細書】”| 前事業年度 自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日 | 当事業年度 自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日 | ||||||
| 区分 | 注記 番号 | 金額（千円） | 構成比 （％） | 金額（千円） | 構成比 （％） | ||
| Ⅰ 材料費 | 519,688 | 3.4 | 582,581 | 3.9 | |||
| Ⅱ 労務費 | 6,644,081 | 44.0 | 6,611,992 | 43.9 | |||
| Ⅲ 経費 | |||||||
| 旅費交通費 | 544,265 | 540,147 | |||||
| 外注費 | ※１ | 5,407,390 | 5,168,675 | ||||
| 減価償却費 | 397,896 | 448,345 | |||||
| その他 | 1,587,582 | 7,937,135 | 52.6 | 1,713,721 | 7,870,889 | 52.2 | |
| 当期総製造費用 | 15,100,906 | 100.0 | 15,065,463 | 100.0 | |||
| 他勘定振替高 | ※２ | △64,427 | △51,675 | ||||
| 期首仕掛品棚卸高 | 1,088,756 | 644,928 | |||||
| 計 | 16,125,234 | 15,658,717 | |||||
| 期末仕掛品棚卸高 | 644,928 | 541,706 | |||||
| 当期製品売上原価 | 15,480,305 | 15,117,010 | |||||
（注）
| 前事業年度 | 当事業年度 | ||||||||||||||||||
| 原価計算の方法 | 原価計算の方法 | ||||||||||||||||||
| 個別実際原価計算 | 個別実際原価計算 | ||||||||||||||||||
| ※１ 関係会社に対する外注加工費1,822,548千円を含んでおります。 | ※１ 関係会社に対する外注加工費2,080,088千円を含んでおります。 | ||||||||||||||||||
| ※２ 機械賃貸料収入 2,283千円 有形固定資産振替高 62,143 〃 計 64,427千円 | ※２ | 機械賃貸料収入 | 2,283千円 | 有形固定資産振替高 | 62,143 〃 | 計 | 64,427千円 | ※２ 機械賃貸料収入 4,724千円 有形固定資産振替高 46,951 〃 計 51,675千円 | ※２ | 機械賃貸料収入 | 4,724千円 | 有形固定資産振替高 | 46,951 〃 | 計 | 51,675千円 | ||||
| ※２ | 機械賃貸料収入 | 2,283千円 | |||||||||||||||||
| 有形固定資産振替高 | 62,143 〃 | ||||||||||||||||||
| 計 | 64,427千円 | ||||||||||||||||||
| ※２ | 機械賃貸料収入 | 4,724千円 | |||||||||||||||||
| 有形固定資産振替高 | 46,951 〃 | ||||||||||||||||||
| 計 | 51,675千円 |
【注記事項】
Section titled “【注記事項】”（重要な会計方針）
Section titled “（重要な会計方針）”１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2）その他有価証券
〔時価のあるもの〕
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
〔時価のないもの〕
移動平均法による原価法
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品 個別法による原価法
原材料及び貯蔵品 個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
３ 固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）については定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、一部の機械装置については経済的耐用年数によっております。
(2）無形固定資産
定額法
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売可能期間（３年間）における見込販売高に基づく償却額と見込販売可能期間に基づく定額償却額のいずれか大きい額により償却しております。
自社利用のソフトウエアは、社内における利用可能期間（５年間）に基づく定額法によっております。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額（残価保証の取り決めがある場合には残価保証額）を零とする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年９月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(4）長期前払費用
均等償却法
４ 引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員（使用人兼務役員を含む）に対して支給する賞与に充てるため、支給見積額を計上しております。
(3）完成工事補償引当金
完成した物件に係る瑕疵担保等の費用に備えるため、過去の実績率を基礎に将来の支出見込額を計上しております。
(4）受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末時点で将来の損失が確実に見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることが可能なものについて、将来の損失見込額を計上しております。
(5）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、当事業年度末における年金資産が退職給付債務を超過しているため、前払年金費用として投資その他の資産の「前払年金費用」に計上しております。
なお、会計基準変更時差異については、15年による按分額を費用処理しております。
また、平成13年９月（施行日 平成13年４月）に退職金規定を改定したことに伴い発生した過去勤務債務については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）による定額法により処理しております。
数理計算上の差異については、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により、それぞれ発生の翌期から費用処理しております。
５ 収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
(1) 当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる物件
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
(2) その他の物件
工事完成基準
６ 消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（会計方針の変更）
Section titled “（会計方針の変更）”（減価償却方法の変更）
当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成24年10月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
これによる損益に与える影響は軽微であります。
（貸借対照表関係）
Section titled “（貸借対照表関係）”※１ 担保資産及び被担保債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
| 前事業年度 （平成24年９月30日） | 当事業年度 （平成25年９月30日） | |
|---|---|---|
| 建物 | 35,459千円 | 32,543千円 |
| 土地 | 185,387 | 185,387 |
| 計 | 220,846 | 217,930 |
※２ 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか、次のものがあります。
| 前事業年度 （平成24年９月30日） | 当事業年度 （平成25年９月30日） | |
|---|---|---|
| 買掛金 | 185,413千円 | 218,624千円 |
| 預り金 | 877,001 | 850,927 |
※３ 期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。
| 前事業年度 （平成24年９月30日） | 当事業年度 （平成25年９月30日） | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 3,885千円 | －千円 |
※４ 損失の発生が見込まれる工事契約に係る仕掛品と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失の発生が見込まれる工事契約に係る仕掛品のうち、受注損失引当金に対応する額は次のとおりであります。
| 前事業年度 （平成24年９月30日） | 当事業年度 （平成25年９月30日） | |
|---|---|---|
| 仕掛品 | 65,082千円 | 45,143千円 |
５ コミットメントライン契約
当社は、資金調達の機動性及び安定性の確保を目的として、取引金融機関８社とコミットメントライン契約を締結しております。当該契約に基づく事業年度末における借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前事業年度 （平成24年９月30日） | 当事業年度 （平成25年９月30日） | |
|---|---|---|
| コミットメントラインの総額 | 5,500,000千円 | 4,500,000千円 |
| 借入実行残高 | － | － |
| 差引額 | 5,500,000 | 4,500,000 |
上記のコミットメントライン契約には、次の財務制限条項が付されております。
(1) 各事業年度末日及び第２四半期会計期間の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を直前の決算期末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の金額の70％に相当する金額以上に、各事業年度末日及び第２四半期会計期間の末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の金額を直前の決算期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の金額の70％に相当する金額以上に、各々維持すること。
(2) 第２四半期会計期間の末日における連結損益計算書及び単体の損益計算書に記載される営業利益をそれぞれ１億円未満としないこと。
(3) 各事業年度末日における連結損益計算書及び単体の損益計算書に記載される営業利益をそれぞれ損失としないこと。
６ 配当制限
平成25年３月29日締結のコミットメントライン契約により、当社の各年度の決算期末日及び第２四半期末日における連結及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、その直前の決算期末日における純資産の部の金額の70％以上にそれぞれ維持することを確約しております。
（損益計算書関係）
Section titled “（損益計算書関係）”※１ 売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額
| 前事業年度 （自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日） | 当事業年度 （自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日） |
|---|---|
| 195,553千円 | 232,263千円 |
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度55％、当事業年度55％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度45％、当事業年度45％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日） | 当事業年度 （自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日） | |
|---|---|---|
| 給料手当及び賃金 | 1,811,129千円 | 1,796,771千円 |
| 法定福利費 | 228,820 | 227,287 |
| 賞与引当金繰入額 | 122,882 | 86,968 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 9,000 | － |
| 退職給付費用 | 221,201 | 220,626 |
| 旅費交通費及び通信費 | 292,833 | 303,676 |
| 地代家賃 | 234,606 | 233,468 |
| 減価償却費 | 147,579 | 149,252 |
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
| 前事業年度 （自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日） | 当事業年度 （自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日） |
|---|---|
| 79,220千円 | 145,534千円 |
※４ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日） | 当事業年度 （自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日） | ||
| 建物 | －千円 | △11,047千円 | |
| 航空機 | － | 2,895 | |
| 土地 | － | 58,887 | |
| 計 | － | 50,735 | |
土地売却益と建物及び構築物売却損は、同一物件の売却により発生したため、損益計算書上では相殺して固定資産売却益として表示しております。
※５ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日） | 当事業年度 （自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日） | ||
| 航空機 | －千円 | 74千円 | |
| 計 | － | 74 | |
※６ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日） | 当事業年度 （自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日） | ||
| 航空機 | －千円 | 0千円 | |
| 機械及び装置 | 2 | 300 | |
| 工具、器具及び備品 | 18 | 506 | |
| ソフトウエア | 3,143 | － | |
| ソフトウエア仮勘定 | 11,431 | － | |
| その他（無形固定資産） | 10,057 | 726 | |
| 計 | 24,654 | 1,532 | |
※７ 減損損失
前事業年度（自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日）
当事業年度において、当社は以下の資産について減損損失を計上しました。
| 場所 | 用途 | 種類 |
|---|---|---|
| 川崎市麻生区 | 事業用資産 | 機械及び装置 |
当社は、原則として、事業用資産については支社及び事業部を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
今後の回収可能性が認められないため、その帳簿価額を備忘価額または正味売却価額まで減額し、当該減少額
を減損損失（5,779千円）として特別損失に計上しました。
当事業年度（自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日）
該当事項はありません。
※８ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
| 前事業年度 （自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日） | 当事業年度 （自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日） | ||
| 不動産賃貸料 | 21,670千円 | 21,667千円 | |
| 受取利息及び配当金 | 21,070 | 8,000 | |
（株主資本等変動計算書関係）
Section titled “（株主資本等変動計算書関係）”前事業年度（自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当事業年度期首 株式数（千株） | 当事業年度増加 株式数（千株） | 当事業年度減少 株式数（千株） | 当事業年度末株式数 （千株） | |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 (注) | 766 | 2 | － | 768 |
| 合計 | 766 | 2 | － | 768 |
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加２千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
当事業年度（自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当事業年度期首 株式数（千株） | 当事業年度増加 株式数（千株） | 当事業年度減少 株式数（千株） | 当事業年度末株式数 （千株） | |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 (注) | 768 | 2 | － | 771 |
| 合計 | 768 | 2 | － | 771 |
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加２千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
（リース取引関係）
Section titled “（リース取引関係）”（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として事業用の生産設備（機械及び装置、工具、器具及び備品）であります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「３ 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年９月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
（単位：千円）
| 前事業年度（平成24年９月30日） | |||
| 取得価額相当額 | 減価償却累計額相当額 | 期末残高相当額 | |
| 航空機 | 351,266 | 194,942 | 156,324 |
| 機械及び装置 | 337,093 | 281,877 | 55,215 |
| 工具、器具及び備品 | 43,246 | 39,432 | 3,814 |
| 合計 | 731,606 | 516,252 | 215,354 |
（単位：千円）
| 当事業年度（平成25年９月30日） | |||
| 取得価額相当額 | 減価償却累計額相当額 | 期末残高相当額 | |
| 航空機 | 296,666 | 184,354 | 112,311 |
| 機械及び装置 | 179,000 | 173,033 | 5,966 |
| 工具、器具及び備品 | 4,008 | 3,618 | 389 |
| 合計 | 479,675 | 361,006 | 118,668 |
(2）未経過リース料期末残高相当額等
（単位：千円）
| 前事業年度 （平成24年９月30日） | 当事業年度 （平成25年９月30日） | |
|---|---|---|
| 未経過リース料期末残高相当額 | ||
| １年内 | 101,594 | 47,471 |
| １年超 | 126,296 | 78,825 |
| 合計 | 227,891 | 126,296 |
(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
（単位：千円）
| 前事業年度 （自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日） | 当事業年度 （自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日） | |
|---|---|---|
| 支払リース料 | 152,669 | 107,703 |
| 減価償却費相当額 | 138,587 | 96,685 |
| 支払利息相当額 | 10,368 | 6,109 |
(4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5）利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については利息法によっております。
（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。
（有価証券関係）
Section titled “（有価証券関係）”子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式162,850千円、関連会社株式20,000千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式162,850千円、関連会社株式20,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
（税効果会計関係）
Section titled “（税効果会計関係）”１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 （平成24年９月30日） | 当事業年度 （平成25年９月30日） | ||
|---|---|---|---|
| 繰延税金資産 | |||
| 退職給付引当金繰入限度超過 | 936,527千円 | 1,011,019千円 | |
| 賞与引当金繰入限度超過 | 157,700 | 117,800 | |
| 貸倒引当金繰入限度超過 | 98,963 | 98,122 | |
| 受注損失引当金 | 74,310 | 88,260 | |
| 完成工事補償引当金 | 27,158 | 28,706 | |
| 投資有価証券評価損否認 | 41,439 | 41,698 | |
| 出資金（会員権）等評価損否認 | 19,633 | 18,832 | |
| 減価償却超過額 | 35,256 | 32,635 | |
| その他 | 89,220 | 105,634 | |
| 繰延税金資産小計 | 1,480,209 | 1,542,709 | |
| 評価性引当額 | △1,214,640 | △103,891 | |
| 繰延税金資産合計 | 265,569 | 1,438,817 | |
| 繰延税金負債 | |||
| その他有価証券評価差額金 | △117 | △39,629 | |
| 前払年金費用 | △67,388 | △34,269 | |
| その他 | △702 | △618 | |
| 繰延税金負債合計 | △68,208 | △74,518 | |
| 繰延税金資産の純額 | 197,360 | 1,364,299 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度 （平成24年９月30日） | 当事業年度 （平成25年９月30日） | ||
|---|---|---|---|
| 法定実効税率 | 40.5％ | 38.0％ | |
| （調整） | |||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.0 | 1.5 | |
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △1.9 | △1.6 | |
| 住民税均等割 | 8.0 | 12.5 | |
| 評価性引当額の増減 | △68.7 | △258.8 | |
| その他 | 2.8 | 15.8 | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | △18.3 | △192.6 |
（資産除去債務関係）
Section titled “（資産除去債務関係）”前事業年度（自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日）及び当事業年度（自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日）
連結財務諸表の注記事項（資産除去債務関係）における記載内容と同一であるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
Section titled “（１株当たり情報）”| 前事業年度 自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日 | 当事業年度 自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日 | ||||||||
| １株当たり純資産額 345円55銭 １株当たり当期純利益金額 45円05銭 | １株当たり純資産額 | 345円55銭 | １株当たり当期純利益金額 | 45円05銭 | １株当たり純資産額 420円98銭 １株当たり当期純利益金額 73円78銭 | １株当たり純資産額 | 420円98銭 | １株当たり当期純利益金額 | 73円78銭 |
| １株当たり純資産額 | 345円55銭 | ||||||||
| １株当たり当期純利益金額 | 45円05銭 | ||||||||
| １株当たり純資産額 | 420円98銭 | ||||||||
| １株当たり当期純利益金額 | 73円78銭 | ||||||||
| なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 | なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |
（注） １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前事業年度 自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日 | 当事業年度 自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日 | |
|---|---|---|
| 当期純利益（千円） | 803,974 | 1,316,569 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る当期純利益（千円） | 803,974 | 1,316,569 |
| 期中平均株式数（株） | 17,845,838 | 17,843,471 |
（重要な後発事象）
Section titled “（重要な後発事象）”当社は、平成25年10月1日に確定給付企業年金制度（年金受給者部分を除く）を確定拠出年金制度へ移行したことにより、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第1号 平成14年1月31日）及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第2号 平成14年3月29日、平成19年2月7日改正）を適用し、確定拠出年金制度への移行部分について退職給付制度の一部終了の処理を行います。
これにより、翌事業年度において、約１億円の特別利益が発生する見込みであります。
④【附属明細表】
Section titled “④【附属明細表】”【有価証券明細表】
Section titled “【有価証券明細表】”【株式】
| 銘柄 | 株式数（株） | 貸借対照表計上額 （千円） | ||
| 投資有価証券 | その他 有価証券 | 日本国土開発㈱ | 4,189,000 | 489,330 |
| 新日本空調㈱ | 190,000 | 117,420 | ||
| ＪＡ三井リース㈱ | 42,100 | 99,777 | ||
| ＴＤＣソフトウェアエンジニアリング㈱ | 100,000 | 79,000 | ||
| 東海旅客鉄道㈱ | 5,800 | 72,964 | ||
| ㈱建設技術研究所 | 82,528 | 67,920 | ||
| 西日本旅客鉄道㈱ | 10,000 | 42,050 | ||
| ㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ | 55,320 | 34,685 | ||
| ㈱横浜銀行 | 50,000 | 28,050 | ||
| ㈱三井住友フィナンシャルグループ | 5,203 | 24,688 | ||
| その他27銘柄 | 141,866 | 106,068 | ||
| 計 | 4,871,817 | 1,161,953 | ||
【その他】
| 種類及び銘柄 | 投資口数等（口） | 貸借対照表計上額 （千円） | ||
| 投資有価証券 | その他 有価証券 | 野村證券 第１回公社債投資信託 | 500,000 | 500 |
| 計 | 500,000 | 500 | ||
【有形固定資産等明細表】
Section titled “【有形固定資産等明細表】”| 資産の種類 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （千円） | 当期末残高 （千円） | 当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円） | 当期償却額 （千円） | 差引当期末残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 有形固定資産 | |||||||
| 建物 | 648,080 | 10,409 | 100,544 | 557,946 | 363,662 | 21,098 | 194,283 |
| 構築物 | 17,066 | － | － | 17,066 | 12,874 | 333 | 4,191 |
| 航空機 | 434,388 | 13,905 | 26,820 | 421,472 | 405,450 | 13,799 | 16,021 |
| 機械及び装置 | 1,009,663 | 37,709 | 5,671 | 1,041,702 | 908,875 | 43,974 | 132,827 |
| 工具、器具及び備品 | 496,164 | 103,962 | 27,186 | 572,940 | 375,021 | 44,710 | 197,918 |
| 土地 | 319,643 | － | 20,294 | 299,348 | － | － | 299,348 |
| リース資産 | 821,249 | (※1)315,759 | 3,107 | 1,133,901 | 425,739 | 157,523 | 708,162 |
| 有形固定資産計 | 3,746,256 | 481,746 | 183,625 | 4,044,377 | 2,491,624 | 281,439 | 1,552,752 |
| 無形固定資産 | |||||||
| 借地権 | 181 | － | 181 | － | － | － | － |
| ソフトウエア | 1,453,248 | (※2)224,482 | 143,377 | 1,534,353 | 834,023 | 306,049 | 700,329 |
| ソフトウエア仮勘定 | 2,224 | (※3)169,611 | 55,187 | 116,648 | － | － | 116,648 |
| その他 | 4,440 | － | 726 | 3,714 | － | － | 3,714 |
| 無形固定資産計 | 1,460,094 | 394,094 | 199,472 | 1,654,716 | 834,023 | 306,049 | 820,693 |
| 長期前払費用 | 77,440 | 36,073 | 19,226 | 94,286 | 27,195 | 17,151 | 67,091 |
（注） 当期増減額のうち主なものは次のとおりであります。
| ※1 | セスナ式208型航空機(JA11AJ) 取得 | 220,028千円 |
|---|---|---|
| デジタル航空カメラDMCⅡ1式 取得 | 78,000千円 | |
| ※2 | ALANDIS NEO 66期開発 | 47,514千円 |
| 基幹系システム仕様変更など | 35,900千円 | |
| 次期ネットワーク導入 | 28,200千円 | |
| ※3 | MMSデータ処理高速化ツール開発 | 71,500千円 |
| ALANDIS NEO 66期開発 | 42,737千円 | |
| GLOVIA消費税対応及びIE9対応 | 17,163千円 | |
| Gnais消費税対応改修 | 8,311千円 |
【引当金明細表】
Section titled “【引当金明細表】”| 区分 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （目的使用） （千円） | 当期減少額 （その他） （千円） | 当期末残高 （千円） |
|---|---|---|---|---|---|
| 貸倒引当金 | 277,109 | 7,400 | 9,450 | (※) 15,719 | 259,340 |
| 賞与引当金 | 415,000 | 310,000 | 415,000 | － | 310,000 |
| 役員賞与引当金 | 9,000 | － | 9,000 | － | － |
| 完成工事補償引当金 | 71,469 | 75,544 | 71,469 | － | 75,544 |
| 受注損失引当金 | 195,553 | 232,263 | 195,553 | － | 232,263 |
(※) 貸倒引当金当期減少額(その他)は、一般債権の洗替による取崩額等であります。
（２）【主な資産及び負債の内容】
Section titled “（２）【主な資産及び負債の内容】”(A）資産の部
① 流動資産
(イ）現金及び預金
| 区分 | 金額（千円） |
|---|---|
| 現金 | 1,510 |
| 預金 | |
| 当座預金 | 1,078,349 |
| 普通預金 | 62,258 |
| 定期預金 | 2,900,000 |
| 小計 | 4,040,608 |
| 合計 | 4,042,118 |
(ロ）受取手形
| 取引先 | 金額（千円） |
|---|---|
| ㈱九電工 | 1,600 |
| 菱井商事㈱ | 1,428 |
| ADEKA総合設備㈱ | 1,050 |
| ㈱古河テクノマテリアル | 766 |
| 合計 | 4,844 |
期日別内訳
| 期日 | 平成25年９月 | 10月 | 11月 | 12月以降 | 計 |
|---|---|---|---|---|---|
| 金額（千円） | － | 1,816 | － | 3,028 | 4,844 |
(ハ）売掛金
| 取引先 | 金額（千円） |
|---|---|
| 気仙沼市 | 207,389 |
| 独立行政法人 国際協力機構 | 132,776 |
| 塩竈市 | 117,156 |
| 佐藤工業㈱ | 116,378 |
| 防衛省陸上自衛隊 | 115,643 |
| その他官公庁 | 2,387,582 |
| その他民間 | 1,205,032 |
| 合計 | 4,281,959 |
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
| 当期首残高 （千円） | 当期発生高 （千円） | 当期回収高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 回収率（％） | 滞留期間（日） | |
| (A) | (B) | (C) | (D) | (C) ───── (A) ＋ (B) | × 100 | (A) ＋ (D) ───── ２ ────── (B) ───── 365 |
| 4,196,373 | 20,305,307 | 20,219,721 | 4,281,959 | 82.5 | 76.2 | |
（注）消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。
(ニ）仕掛品
| 項目 | 金額（千円） |
|---|---|
| 仕掛品（未成工事原価） | 541,706 |
(ホ）原材料及び貯蔵品
| 項目 | 金額（千円） |
|---|---|
| 原材料（航空フィルム他） | 939 |
| 貯蔵品（簡易実体鏡） | 181 |
| 合計 | 1,121 |
② 固定資産
(イ）繰延税金資産
繰延税金資産は、1,061,759千円であり、その内容については「２ 財務諸表等（１）財務諸表 注記事項（税効果会計関係）に記載しております。
(B）負債の部
① 流動負債
(イ）買掛金
| 取引先 | 金額（千円） |
|---|---|
| ㈱中部テクノス | 56,165 |
| 中日本航空測量㈱ | 41,790 |
| ㈱四航コンサルタント | 41,032 |
| ㈱ジオテクノ関西 | 34,353 |
| ㈱アドテック | 29,172 |
| その他 | 401,827 |
| 合計 | 604,341 |
(ロ）前受金
| 取引先 | 金額（千円） |
|---|---|
| 官庁、県庁、市町村関係 | 663,759 |
| その他 | 128,924 |
| 合計 | 792,684 |
(ハ）預り金
| 取引先 | 金額（千円） |
|---|---|
| ㈱ジオテクノ関西 | 196,079 |
| ㈱プライムプラン | 135,575 |
| ㈱中部テクノス | 126,544 |
| ㈱四航コンサルタント | 125,141 |
| ㈱アドテック | 120,142 |
| その他 | 203,752 |
| 合計 | 907,235 |
② 固定負債
(イ）退職給付引当金
| 区分 | 金額（千円） |
|---|---|
| 退職給付債務 | 5,273,435 |
| 年金資産 | △2,038,743 |
| 会計基準変更時差異の未処理額 | △423,739 |
| 未認識数理計算上の差異 | △224,381 |
| 未認識過去勤務債務（債務の減額） | 146,855 |
| 前払年金費用 | 96,262 |
| 合計 | 2,829,689 |
（３）【その他】
Section titled “（３）【その他】”該当事項はありません。
第６【提出会社の株式事務の概要】
Section titled “第６【提出会社の株式事務の概要】”| 事業年度 | 10月１日から９月30日まで |
|---|---|
| 定時株主総会 | 12月中 |
| 基準日 | ９月30日 |
| 剰余金の配当の基準日 | ９月30日 |
| １単元の株式数 | 1,000株 |
| 単元未満株式の買取り | |
| 取扱場所 | （特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | （特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 |
| 取次所 | － |
| 買取手数料 | 無料 |
| 公告掲載方法 | 電子公告とする。ただし、電子公告を行うことができない事故その他のやむ得ない事由が生じた場合は、日本経済新聞に掲載する方法による。 公告掲載URL http://www.ajiko.co.jp/ |
| 株主に対する特典 | なし |
（注） 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。
第７【提出会社の参考情報】
Section titled “第７【提出会社の参考情報】”１【提出会社の親会社等の情報】
Section titled “１【提出会社の親会社等の情報】”当社は、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
Section titled “２【その他の参考情報】”当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
| (1) | 有価証券報告書及び その添付書類並びに確認書 | 事業年度 （第65期） | 自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日 | 平成24年12月20日 関東財務局長に提出 |
| (2) | 内部統制報告書及びその添付書類 | 平成24年12月20日 関東財務局長に提出 | ||
| (3) | 四半期報告書及び確認書 | (第66期第１四半期) | 自 平成24年10月１日 至 平成24年12月31日 | 平成25年２月13日 関東財務局長に提出 |
| 四半期報告書及び確認書 | (第66期第２四半期) | 自 平成25年１月１日 至 平成25年３月31日 | 平成25年５月14日 関東財務局長に提出 | |
| 四半期報告書及び確認書 | (第66期第３四半期) | 自 平成25年４月１日 至 平成25年６月30日 | 平成25年８月13日 関東財務局長に提出 | |
| (4) | 臨時報告書 | 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。 | 平成24年12月21日 関東財務局長に提出 | |
| 臨時報告書 | 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）に基づく臨時報告書であります。 | 平成25年12月11日 関東財務局長に提出 | ||
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
Section titled “第二部【提出会社の保証会社等の情報】”該当事項はありません。
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
| 平成25年12月18日 | ||
|---|---|---|
| アジア航測株式会社 |
| 取締役会 御中 |
|---|
有限責任 あずさ監査法人
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 櫻井 紀彰 印 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 河合 宏幸 印 |
|---|
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているアジア航測株式会社の平成24年10月１日から平成25年９月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アジア航測株式会社及び連結子会社の平成25年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、アジア航測株式会社の平成25年９月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、アジア航測株式会社が平成25年９月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。 ２．連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。
独立監査人の監査報告書
| 平成25年12月18日 | ||
|---|---|---|
| アジア航測株式会社 |
| 取締役会 御中 |
|---|
有限責任 あずさ監査法人
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 櫻井 紀彰 印 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 河合 宏幸 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているアジア航測株式会社の平成24年10月１日から平成25年９月30日までの第66期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アジア航測株式会社の平成25年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。 ２．財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。