E03732 エム・オー・エー基金 有価証券報告書 第12期 (2013/09期)

【表紙】
【提出書類】	有価証券報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	平成25年12月25日
【事業年度】	第12期(自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日)
【会社名】	株式会社エム・オー・エー基金
【英訳名】	MOA Fund Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役 勝 部 穎 至
【本店の所在の場所】	静岡県熱海市田原本町９番１号
【電話番号】	(0557)84―2789(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役 中 橋 和 男
【最寄りの連絡場所】	静岡県熱海市田原本町９番１号
【電話番号】	(0557)84―2789(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役 中 橋 和 男
【縦覧に供する場所】	該当事項はありません。

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

提出会社の状況

回次		第８期	第９期	第10期	第11期	第12期
決算年月		平成21年９月	平成22年９月	平成23年９月	平成24年９月	平成25年９月
営業収益	(千円)	322,493	307,870	274,514	246,998	162,118
経常利益	(千円)	50,126	40,538	12,253	1,436	8,213
当期純利益又は当期純損失(△)	(千円)	27,109	21,212	2,449	△5,130	2,073
持分法を適用した場合の投資利益	(千円)	―	―	―	―	―
資本金	(千円)	1,000,000	1,000,000	1,000,000	1,000,000	1,000,000
発行済株式総数	(株)	20,000	20,000	20,000	20,000	20,000
純資産額	(千円)	1,237,497	1,251,930	1,254,379	1,249,249	1,251,322
総資産額	(千円)	17,698,220	17,831,836	19,108,589	11,739,955	5,232,891
１株当たり純資産額	(円)	61,874.85	62,596.50	62,718.96	62,462.45	62,566.11
１株当たり配当額(うち１株当たり中間配当額)	(円) (円)	339 (―)	─ (―)	─ (―)	― (―)	― (―)
１株当たり当期純利益又は当期純損失(△)	(円)	1,355.46	1,060.64	122.46	△256.51	103.66
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	(円)	―	―	―	―	―
自己資本比率	(％)	7.0	7.0	6.5	10.6	23.9
自己資本利益率	(％)	2.2	1.6	0.2	△0.4	0.1
株価収益率	(倍)	―	―	―	―	―
配当性向	(％)	25.0	─	―	―	―
営業活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	504,515	387,406	2,377,143	1,560,587	946,834
投資活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	△197,353	△906,614	△1,975,676	△686,050	△121,952
財務活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	△10,400	△118,030	966,530	△2,880,111	△3,504,341
現金及び現金同等物の期末残高	(千円)	6,114,750	5,477,512	6,845,510	4,839,935	2,160,476
従業員数〔外、平均臨時雇用者数〕	(人)	12 〔 2〕	12 〔 2〕	12 〔 2〕	12 〔 5〕	11 〔 3〕

(注) １　当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため、記載しておりません。

３　営業収益には消費税等は含まれておりません。

４　潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５　株価収益率については、当社株式は非上場、非登録でありますので記載しておりません。

６　従業員数は、就業人員数を表示しています。

２ 【沿革】

平成13年10月	株式会社エム・オー・エー基金を設立。
平成13年11月	「貸金業の規則等に関する法律」に基づく、貸金業者として、静岡県知事登録、貸金業務を開始。
平成13年12月	資本金10億円に増資。
平成14年１月	「金融業者の貸付業務のための社債の発行等に関する法律」に基づく特定金融会社として、東海財務局長登録。

３ 【事業の内容】

当社が社債により受け入れた資金は、主に宗教法人「東方之光」・ＭＯＡグループ各団体及び同職員並びに会員に対する貸金業並びに会員に対する貸金業資金として運用しております。

４ 【関係会社の状況】

（その他の関係会社）

名称	住所	資本金又は出資金(千円)	主要な事業の内容	議決権の所有又は被所有割合(％)	関係内容
㈱エム・オー・エーインターナショナル	静岡県熱海市	65,000	青果物・食料品の卸売・輸出入、米穀小売・加工業	被所有直接 21	役員の兼任 ２人㈱エム・オー・エー商事の子会社
㈱エム・オー・エー商事	静岡県熱海市	100,000	出版業、青果物・食料品・米穀・日用雑貨等小売、不動産業	被所有直接 30間接 21	資金の貸付役員の兼任 ２人東方之光の子会社

「東方之光」は、当社の発行済株式を直接49％保有し、かつ、子会社、(㈱エム・オー・エーインターナショナル、㈱エム・オー・エー商事)を通じて間接的に51％保有していることから、当社の「東方之光」による議決権の被所有割合は、直接49％及び間接51％の合計100％となっておりますが、「東方之光」は公益法人(宗教法人)であり会社ではないため、記載の対象にしておりません。

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

平成25年９月30日現在

従業員数(名)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(千円)
11(3)	53.5	9	2,170

(注) １　従業員数については、就業員数であり、臨時雇用者数(パートタイマー)は、年間の平均人員を(　)外数で表示しております。

２　平均年間給与(税込)は、基準外賃金および賞与を含んでおります。

３　当社は単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。

(2) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であります。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

　当事業年度におけるわが国の経済は、金融緩和政策や各種経済対策を背景として、株価上昇や円高是正が進行し、企業収益や個人消費においても回復傾向が見られる等、堅調な推移となりました。
　当業界におきましては、改正貸金業法の完全施行以降、減少傾向が続いていた消費者向け無担保貸付における新規貸付契約件数が前年対比増加となっていることや、過払い金返還額や利息返還請求件数が前年対比減少していることなど、やや明るい兆しも見え始めてまいりました。
　このような情勢のもと、東方之光・ＭＯＡグループ内のファイナンス部門を担う貸金業および特定金融会社として当社は、第12期目を迎え、資金運用面では継続して厳格な与信管理に留意しながら、事業者金融部門において、東方之光・ＭＯＡグループに属する株式会社、公益法人への貸付を行い、個人消費部門としては、東方之光・ＭＯＡグループの各団体に所属する職員に対する住宅取得資金融資および消費性資金融資による利息収入の稼得を通じて安定収益基盤の構築に鋭意努めて参りました。

　部門別貸付残高の内容は、事業者向貸付として、2,576,236千円、消費者向貸付として、　　　445,551千円となっております。

　この結果、当事業年度の営業収益は、162,118千円（前年同期比34.3％減）となり、経常利益8,213千円（前年同期比471.8％増）当期純利益2,073千円となりました。

資金調達面では、新たな貸付資金の調達のために第13回から第17回までの合計５回、1,110,193千円の無担保社債(私募債)の発行を行っております。

(2) キャッシュ・フローの状況

　 当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末に比べ2,679,459千円減少し、2,160,476千円となりました。

＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞

　　営業活動による資金の増加は946,834千円（前事業年度は1,560,587千円の増加）となっております。この増加は主に、税引前当期純利益8,213千円（前事業年度は1,436千円）、社債利息77,757千円（前事業年度は228,880千円）および、営業貸付金の1,048,946千円の減少(前事業年度は1,157,314千円の減少)による資金の増加に対し、法人税等の支払額が2,051千円(前事業年度は2,728千円)となったことによるものであります。

＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞

　　投資活動による資金の減少は121,952千円（前事業年度は686,050千円の減少）となっております。

　  この減少は主に、定期預金の払戻による収入20,000千円(前事業年度は1,400,000千円)に対して、投資有価証券の取得による支出が126,244千円（前事業年度は1,582,391千円）、有形固定資産の取得による支出が15,708千円(前事業年度は924千円)であったことによるものであります。

＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞

　　財務活動による資金の減少は3,504,341千円（前事業年度は2,880,111千円の減少）となりました。これは、社債の発行による収入1,110,193千円(前事業年度は1,618,099千円)、社債の償還による支出4,614,534千円(前事業年度は4,498,210千円)によるものであります。

(3) 特定金融会社等の貸付業務等の状況

当社は平成14年１月11日付で「金融業者の貸付業務のための社債の発行等に関する法律」(平成11年法律第32号)の登録を行いましたので「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」(平成11年大蔵省令第57号)第６条１項に基づき、貸付金残高の内訳を次のとおり記載します。

①　貸付金の種別残高内訳

期別		前事業年度末(平成24年９月30日)					当事業年度末(平成25年９月30日)
貸付種別		件数(件)	構成割合(％)	残高(千円)	構成割合(％)	平均約定金利(％)	件数(件)	構成割合(％)	残高(千円)	構成割合(％)	平均約定金利(％)
消費者向	無担保(住宅向を除く)	256	76.6	212,566	5.2	3.24	214	73.5	170,081	5.6	3.24
	有担保(住宅向を除く)	2	0.6	20,458	0.5	3.00	1	0.4	4,752	0.1	3.00
	住宅向	68	20.4	276,470	6.8	3.00	69	23.7	270,717	9.0	3.00
	計	326	97.6	509,495	12.5	3.10	284	97.6	445,551	14.7	3.09
事業者向	貸付	8	2.4	3,561,239	87.5	4.10	7	2.4	2,576,236	85.3	4.38
	手形割引	―	―	―	―	―	―	―	―	―	―
	計	8	2.4	3,561,239	87.5	4.10	7	2.4	2,576,236	85.3	4.38
合計		334	100.0	4,070,734	100.0	3.98	291	100.0	3,021,788	100,0	4.19

(注)　「無担保」には、保証人付貸付が含まれております。

②　資金調達内訳

期別	前事業年度末(平成24年９月30日)		当事業年度末(平成25年９月30日)
借入先等	残高(千円)	平均調達金利(％)	残高(千円)	平均調達金利(％)
金融機関等からの借入	―	―	―	―
その他	9,756,306	1.5	3,834,564	1.5
うち社債	9,756,306	1.5	3,834,564	1.5
合計	9,756,306	1.5	3,834,564	1.5
自己資本	1,300,369	―	1,306,512	―
うち資本金	1,000,000	―	1,000,000	―

③　業種別貸付金残高内訳

期別	前事業年度末(平成24年９月30日)				当事業年度末(平成25年９月30日)
業種別	先数(件)	構成割合(％)	残高(千円)	構成割合(％)	先数(件)	構成割合(％)	残高(千円)	構成割合(％)
製造業	―	―	―	―	―	―	―	―
建設業	―	―	―	―	―	―	―	―
電気・ガス・熱供給・水道業	―	―	―	―	―	―	―	―
運輸・通信業	―	―	―	―	―	―	―	―
卸売・小売業・飲食店	1	0.4	661,239	16.3	1	0.5	576,236	19.1
金融・保険業	―	―	―	―	―	―	―	―
不動産業	―	―	―	―	―	―	―	―
サービス業	―	―	―	―	―	―	―	―
個人	222	99.2	509,495	12.5	193	99.0	445,551	14.7
その他	1	0.4	2,900,000	71.2	1	0.5	2,000,000	66.2
合計	224	100.0	4,070,734	100.0	195	100.0	3,021,788	100.0

④　担保別貸付金残高内訳

期別	前事業年度末(平成24年９月30日)		当事業年度末(平成25年９月30日)
受入担保の種類	残高(千円)	構成割合(％)	残高(千円)	構成割合(％)
有価証券	―	―	―	―
うち株式	―	―	―	―
債権	―	―	―	―
うち預金	―	―	―	―
商品	―	―	―	―
不動産	703,814	17.3	601,943	19.9
財団	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
計	703,814	17.3	601,943	19.9
保証	―	―	―	―
無担保	3,366,920	82.7	2,419,844	80.1
合計	4,070,734	100.0	3,021,788	100.0

⑤　期間別貸付金残高内訳

期別	前事業年度末(平成24年９月30日)				当事業年度末(平成25年９月30日)
期間別	件数(件)	構成割合(％)	残高(千円)	構成割合(％)	件数(件)	構成割合(％)	残高(千円)	構成割合(％)
１年以下	―	―	―	―	1	0.3	110	0.0
１年超５年以下	134	40.1	450,722	11.1	94	32.3	433,550	14.3
５年超10年以下	127	38.0	3,267,687	80.3	120	41.2	2,251,376	74.5
10年超15年以下	12	3.6	63,888	1.6	18	6.2	65,301	2.2
15年超20年以下	16	4.8	61,874	1.5	14	4.8	56,708	1.9
20年超25年以下	25	7.5	124,152	3.0	24	8.3	116,113	3.8
25年超	20	6.0	102,409	2.5	20	6.9	98,627	3.3
合計	334	100.0	4,070,734	100.0	291	100.0	3,021,788	100.0
１件当たり平均期間	9年8月				10年4月

(注)　期間は約定期間であり、「１件当たり平均期間」は加重平均により算出しております。

２ 【営業実績】

(1) 営業収益の状況

区分	前事業年度 (自　平成23年10月１日 至　平成24年９月30日)		当事業年度 (自　平成24年10月１日 至　平成25年９月30日)
	金額(千円)	構成比(％)	金額(千円)	構成比(％)
営業貸付金利息	246,998	100.0	162,118	100.0
事業者向営業貸付金利息	230,233	93.2	147,354	90.9
無担保証書貸付金利息	214,334	86.8	133,409	82.3
不動産担保貸付金利息	15,898	6.4	13,944	8.6
消費者向営業貸付金利息	16,764	6.8	14,764	9.1
無担保証書貸付金利息	15,400	6.2	13,645	8.4
不動産担保貸付金利息	1,363	0.6	1,119	0.7
合計	246,998	100.0	162,118	100.0

(2) 商品別取扱高の状況

区分	前事業年度 (自　平成23年10月１日 至　平成24年９月30日)			当事業年度 (自　平成24年10月１日 至　平成25年９月30日)
	件数(件)	金額(千円)	構成比(％)	件数(件)	金額(千円)	構成比(％)
営業貸付金	44	7,746,766	100.0	31	5,832,400	100.0
事業者向営業貸付金	5	7,700,000	99.4	3	5,800,000	99.4
無担保証書貸付金	5	7,700,000	99.4	3	5,800,000	99.4
不動産担保貸付金	―	―	―	―	―	―
消費者向営業貸付金	39	46,766	0.6	28	32,400	0.6
無担保証書貸付金	39	46,766	0.6	28	32,400	0.6
不動産担保貸付金	―	―	―	―	―	―
合計	44	7,746,766	100.0	31	5,832,400	100.0

(3) 地域別貸付金残高の状況

区分	前事業年度末(平成24年９月30日)			当事業年度末(平成25年９月30日)
	先数(件)	残高(千円)	構成比率(％)	先数(件)	残高(千円)	構成比率(％)
事業者向金融部門	2	3,561,239	87.5	2	2,576,236	85.3
東海地区	2	3,561,239	87.5	2	2,576,236	85.3
近畿地区	―	―	―	―	―	―
消費者向金融部門	222	509,495	12.5	193	445,551	14.7
北海道地区	15	31,897	0.8	14	31,797	1.0
東北地区	15	27,959	0.7	12	26,125	0.9
関東地区	57	159,797	3.9	51	150,802	5.0
北陸・甲信越地区	18	37,809	0.9	14	31,365	1.0
東海地区	71	176,192	4.3	58	148,572	5.0
近畿地区	11	16,213	0.4	11	13,545	0.4
中国地区	10	26,504	0.7	7	8,348	0.3
四国地区	5	5,124	0.1	3	4,135	0.1
九州・沖縄地区	12	9,747	0.2	15	14,105	0.5
海外	8	18,248	0.5	8	16,753	0.5
合計	224	4,070,734	100.0	195	3,021,788	100.0

(4) 商品別貸付金残高の状況

区分	前事業年度末(平成24年９月30日)			当事業年度末(平成25年９月30日)
	件数(件)	金額(千円)	構成比(％)	件数(件)	金額(千円)	構成比(％)
営業貸付金	334	4,070,734	100.0	291	3,021,788	100.0
事業者向営業貸付金	8	3,561,239	87.5	7	2,576,236	85.3
無担保証書貸付金	6	2,900,000	71.3	5	2,000,000	66.2
不動産担保貸付金	2	661,239	16.2	2	576,236	19.1
消費者向営業貸付金	326	509,495	12.5	284	445,551	14.7
無担保証書貸付金	323	466,920	11.5	282	419,844	13.9
不動産担保貸付金	3	42,574	1.0	2	25,707	0.9
合計	334	4,070,734	100.0	291	3,021,788	100.0

３ 【対処すべき課題】

　第13期においては、債権管理、貸出管理について与信管理に留意し、引き続き安定貸付先である東方之光を始めとするＭＯＡグループ法人への貸し付けを厳密な融資審査をもって行っていくと共に、同グループ法人所属の団体職員に対しての福利厚生事業としての住宅取得資金および消費性資金の融資事業についてさらに積極的に浸透を図り、ＭＯＡグループの職員および会員を資金面から支援させていただきます。

 また、平成25年10月１日に、当社のその他の関係会社である㈱エム・オー・エー商事の子会社である㈱エム・オー・エートラベルサービスの損害保険代理店業及び生命保険募集事業を譲り受け、新たな収益基盤の構築を目指すこととなりました。

　以上の事業活動を通して、当社は来期、資金運用に配慮し、財務基盤の強化を図っていく所存であります。

４ 【事業等のリスク】

(1)資金調達について

　　　　当社は、営業貸付金の貸付資金の大部分を当社が発行する社債により調達しておりますが、金融情勢の変化により市場金利が短期間に急激に上昇した場合、社債の中途解約の申込が増加するおそれがあり、新たな資金を確保するまでの間の資金調達コストの増加などの利益圧迫要因により、当社の業績や財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。

(2) 法的規制等について

　　　当社は、貸金業法に基づく貸金業者として、「東方之光」に対する公益事業資金の融資、東方之光・ＭＯＡグループに属する各団体への公益・収益事業資金の融資および同グループの職員・会員に対する各種個人融資のサービスを行うため、「金融業者の貸付業務のための社債の発行等に関する法律」に基づく特定金融会社として社債を発行することにより、資金調達を行っております。

　　　当社が貸金業を営むにあたっては、貸金業法第３条①に基づく静岡県知事の登録が必要であり、当社は静岡県知事登録第02222号の登録をうけています。また、貸付資金を社債の発行により受け入れるには、「金融業者の貸付業務のための社債の発行等に関する法律」に基づく東海財務局の登録が必要であり、当社は東海財務局長第３号の登録をうけています。

　　　このように、当社事業は、関連諸法規、諸規則の影響を受ける業種であります。従って、当社が事業を行う上で負担となる諸法規の改正が今後行われる可能性もあります。

　　　また、平成18年12月20日に「貸金業の規制等に関する法律等の一部を改正する法律」（平成18年法律第115号）が公布され、平成19年12月19日の改正法の施行に伴い、行為規制の強化、業務改善命令の導入など法規制が強化され、平成22年６月18日には「利息制限法」を超える利息の契約の禁止や顧客の年収等の３分の１を超える貸付の規制などが施行されております。
　当社では、法令遵守の徹底に取り組んでおりますが、何らかの違反行為によって行政措置が取られた場合やさらなる規制強化、業務の制限または変更を余儀なくされた場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

　　①　貸金業法

　　この法律は、貸金業が我が国の経済社会において果たす役割にかんがみ、貸金業を営む者について登録制度を実施し、その事業に対し必要な規制を行うとともに、貸金業者の組織する団体を許可する制度を設け、その適正な活動を促進することにより、貸金業を営む者の業務の適正な運営を確保し、もって資金需要者等の利益の保護を図るとともに、国民経済の適切な運営に資することを目的としております。

　　　②　金融業者の貸付業務のための社債の発行等に関する法律

　　　この法律は、金融業者が貸付業務のために行う社債の発行等による貸付資金の受入れに関し、社債の購入者等の保護に資するため、社債の発行等による貸付資金の受入をする金融業者について、一定の財産的基礎等を要件とする登録制度を実施するとともに、その貸付状況等を明確に表示するための会計の整理を義務付ける措置を定めることを目的としております。

③　個人情報保護法について

　　　平成17年４月１日より施行された、「個人情報の保護に関する法律（以下、個人情報保護法という）」の定めにおいて、当社は個人情報取扱業者に該当します。同法において、個人情報取扱業者は一定の義務が課せられることとなり、主務大臣からの命令に対する違反や報告義務を怠った場合、罰金が科せられることとなりました。当社においては、金融庁により策定された「金融分野における個人情報保護に関するガイドライン」に基づいて個人情報の取り扱い及び情報の管理、牽制体制等に関する規程の作成及び社内体制の整備を行っておりますが、何らかの原因により個人情報が流出した場合、「個人情報保護法」に照らして罰則が科せられるおそれがあるだけでなく、当社の社会的信用の失墜により業績に悪影響が及ぶおそれがあります。

５ 【経営上の重要な契約等】

当社は、平成25年８月26日開催の取締役会において、当社のその他の関係会社の㈱エム・オー・エー商事の子会社である㈱エム・オー・エートラベルサービスの損害保険代理店業および生命保険募集事業を譲り受けることを決議し、平成25年８月27日に事業譲渡契約を締結いたしました。

なお、契約の詳細については「第５　経理の状況　２　財務諸表等　(1)　財務諸表　注記事項(重要な後発事象)」に記載のとおりです。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　　　当事業年度の財政状態及び経営成績の分析は以下のとおりであります。なお、本項に記載した将来に関する事項は、当事業年度末において当社が判断したものであります。したがいまして、将来に関する事項には、不確実性を内在しており、あるいはリスクを含んでいるため、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性もありますので、ご留意ください。

（１）財政状態の分析

　　①　資産の部

　　　流動資産

　　　　当社の発行する社債の満期償還による預金の減少および１年内に満期の到来する自己社債(共有持分)の減少により、当事業年度末の流動資産の残高は前事業年度末に比べ6,523,427千円減少し、5,198,095千円となりました。

　　　固定資産

　　　　土地、建物の購入等により、当事業年度末の固定資産の残高は前事業年度末に比べ16,364千円増加し34,796千円となりました。

　　②　負債の部

　　　流動負債

　　　　１年内償還予定の社債の満期償還による減少等により、当事業年度末の流動負債の残高は前事業年度末に比べ7,640,113千円減少し、92,390千円となりました。

　　　固定負債

　　　　社債(私募債)の発行等により、当事業年度末の固定負債の残高は前事業年度末に比べ1,130,977千円増加し、3,889,179千円となりました。

　　③　純資産の部

　　　　当事業年度末の純資産は、前事業年度末に比べ2,073千円増加し、1,251,322千円となりました。

　　　これは利益剰余金の増加によるものであります。

（２）経営成績の分析

　　①営業収益

　　　営業収益は、162,118千円と前事業年度に比べ84,879千円(34.3％)の減収となりました。

　　これは、事業者向営業貸付金利息の82,879千円の減少と、消費者向営業貸付金利息の2,000千円の減少によるものであります。

　　②営業損失

　　　前事業年度に比べ80,068千円の増益となりましたが、5,218千円の営業損失を計上しました。

　　③経常利益

　　　経常利益は、営業損失を5,218千円計上しましたが、営業外収益を13,432千円計上したため8,213千円の計上となりました。営業外収益の増加の主なものは、償却原価法による自己社債（共有持分）の帳簿価格の増額修正によるものであります。

　　④税引前当期純利益

　　　税引前当期純利益は、8,213千円と前事業年度に比べ6,777千円（471.8％）の増益となりました。　　

⑤当期純利益

　　　当期は当期純利益2,073千円を計上し前事業年度に比べ7,203千円の増益となりました。

（３）資本の財源および資金の流動性の分析

　　当事業年度は、法人税等の支払額が、2,051千円(前事業年度は2,728千円)となり資金の減少要因となったことに対し、税引前当期純利益8,213千円(前事業年度は1,436千円)、社債利息77,757千円(前事業年度は228,880千円)、営業貸付金の融資残高の1,048,946千円の減少(前事業年度は1,157,314千円の減少)等が資金の増加要因となり、営業活動によるキャッシュ・フローが946,834千円の増加(前事業年度は1,560,587千円の増加)となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、121,952千円の減少(前事業年度は686,050千円の減少)となりました。これは、定期預金の払戻による収入20,000千円(前事業年度は1,400,000千円)に対し、投資有価証券の取得による支出が126,244千円(前事業年度は1,582,391千円)、有形固定資産の取得による支出が15,708千円(前事業年度は924千円)であったことによるものであります。

　　　また、財務活動によるキャッシュ・フローは、3,504,341千円の減少（前事業年度は2,880,111千円の減少）となりました。これは、社債(私募債)の発行による収入1,110,193千円(前事業年度は1,618,099千円)、社債の償還による支出4,614,534千円(前事業年度は4,498,210千円)によるものであります。

　　　　以上の要因等により、当事業年度末における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ2,679,459千円減少し2,160,476千円となりました。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当事業年度は、㈱エム・オー・エー商事の子会社である㈱エム・オー・エートラベルサービスから譲り受けた損害保険代理店業および生命保険募集事業を営むための本社事務所設備に15,708千円の投資を実施いたしました。

２ 【主要な設備の状況】

平成25年９月30日現在

事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額(千円)				従業員数(人)
			建物(面積㎡)	工具器具備品	土地 (面積㎡)	車両運搬具
本社(静岡県熱海市)	貸金業	本社 事務所	5,605 　　［130.5］	1,047	10,103 (40.1)	0	7

(注) １　[  ]は外数で賃借面積を表しております。

　　　２　建物5,605千円、土地10,103千円(40.1㎡)は当期は使用しておりません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

特記すべき事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	24,000
計	24,000

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成25年９月30日)	提出日現在発行数(株)(平成25年12月25日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	20,000	20,000	非上場・非登録	（注）１.２.
計	20,000	20,000	―	―

(注) １. 単元株制度を採用しておりません。
　　　 ２. 当社の株式を譲渡するには、取締役会の承認を受けなければならない。

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金増減額(千円)	資本準備金残高(千円)
平成13年12月６日 (注)	14,000	20,000	700,000	1,000,000	―	―

(注)　第三者割当増資

　　　発行価格50,000円、資本組入額50,000円

(6) 【所有者別状況】

平成25年９月30日現在

区分	株式の状況								単元未満株式の状況(株)
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
					個人以外	個人
株主数(人)	―	―	―	3	―	―	―	3	―
所有株式数(株)	―	―	―	20,000	―	―	―	20,000	―
所有株式数の割合(％)	―	―	―	100.0	―	―	―	100.0	―

(7) 【大株主の状況】

平成25年９月30日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
東方之光	静岡県熱海市桃山町27番11号	9,800	49.0
㈱エム・オー・エー商事	静岡県熱海市田原本町9番1号	6,000	30.0
㈱エム・オー・エーインターナ ショナル	静岡県熱海市田原本町9番1号	4,200	21.0
計		20,000	100.0

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成25年９月30日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	―	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式 20,000	20,000	―
単元未満株式	―	―	―
発行済株式総数	20,000	―	―
総株主の議決権	―	20,000	―

② 【自己株式等】

平成25年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
―	―	―	―	―	―
計	―	―	―	―	―

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 該当事項はありません。

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

　　　　 該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

　　　　 該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　　　　 該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　　　　 該当事項はありません。

３ 【配当政策】

当社は、株主への還元を第一として配当原資確保のための収益力を強化し、継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針としております。

当社の剰余金の配当は、年１回の期末配当を基本的な方針としております。配当の決定機関は、株主総会であります。

当社は、当事業年度におきまして、当期純利益2,073千円を計上いたしましたが、今後の事業展開のための内部留保の必要性について勘案して協議した結果、経営体質、財務体質の強化を図る必要から、誠に遺憾ながら当期の期末配当につきましては、無配当とさせていただきました。

４ 【株価の推移】

　当社株式は、非上場でありかつ店頭登録もしておりませんので、該当事項はありません。

５ 【役員の状況】

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

代表取締役

―

勝　部　穎　至

昭和16年12月16日生

平成23年６月

一般社団法人ＭＯＡインターナショナル代表理事就任

(注)３

―

平成24年12月

当社代表取締役就任(現任)

平成25年６月

一般社団法人ＭＯＡインターナショナル常任相談役就任(現任) 現在に至る

取締役

財務部々長

田　口　　　誠

昭和25年８月21日生

平成13年10月

当社取締役就任（現任）

(注)３

―

平成15年６月

㈱エム・オー・エー商事代表取締役就任

平成15年６月

㈱エム・オー・エーインターナショナル代表取締役就任

平成15年７月

㈱やまと屋代表取締役就任

平成15年11月

当社財務部々長就任(現任)

平成16年12月

㈱エム・オー・エー商事取締役相談役就任

平成16年12月

㈱エム・オー・エーインターナショナル取締役相談役就任

平成16年12月

㈱エム・オー・エートラベルサービス代表取締役就任

平成20年７月

㈱エム・オー・エー西日本販売代表取締役就任

平成21年12月

㈱エム・オー・エー商事代表取締役就任(現任)

平成21年12月

㈱エム・オー・エーインターナショナル代表取締役就任(現任)

平成21年12月

一般社団法人ＭＯＡインターナショナル理事就任（現任）現在に至る

取締役

審査部々長

中　橋　和　男

昭和31年２月19日生

平成13年10月

当社入社

(注)３

―

平成15年６月

当社取締役就任(現任)

平成15年11月平成23年７月   平成25年10月

当社審査部次長就任一般社団法人ＭＯＡインターナショナル監事就任(現任) 当社審査部々長就任(現任)現在に至る

取締役

―

蘆　田　尚　登

昭和34年２月15日生

平成15年６月 平成25年６月 平成25年12月

当社監査役就任東方之光理事就任(現任) 当社取締役就任(現任) 現在に至る

(注)１

―

監査役常勤

―

堀　井　成　一

昭和22年３月29日生

平成24年６月

当社監査役就任(現任)現在に至る

(注)５

―

監査役非常勤

―

岡　﨑　譲　治

昭和32年４月８日生

平成15年６月

㈱エム・オー・エー商事取締役就任(現任)

(注)４

―

平成15年６月

㈱エム・オー・エーインターナショナル取締役就任(現任)

平成15年６月

当社監査役就任(現任)

平成17年12月

㈱エム・オー・エー中部販売取締役就任

平成18年11月 平成24年６月 平成24年６月

㈱エム・オー・エートラベルサービス監査役就任㈱エム・オー・エーグリーンサービス監査役就任(現任)明成警備保障㈱監査役就任(現任)現在に至る

監査役非常勤

―

石　橋　弘　光

昭和43年４月８日生

平成25年12月

当社監査役就任(現任)現在に至る

(注)６

―

計

―

(注) １　蘆田尚登は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。同氏は平成25年12月21日開催の定時株主総会終結の時をもって新たに取締役に選任され就任しました。

　　なお、新たに選任された取締役の任期は平成25年９月期に係る定時株主総会終結の時から平成26年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

　　 ２　監査役堀井成一、岡﨑譲治、石橋弘光は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。

３　取締役の任期は、平成24年９月期に係る定時株主総会終結の時から平成26年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査役の任期は、平成22年９月期に係る定時株主総会終結の時から平成26年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　監査役の任期は、平成24年６月開催の臨時株主総会終結の時から平成26年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　平成25年９月期に係る定時株主総会終結の時をもって、蘆田尚登は監査役を退任し、取締役に就任しました。これに伴い、当社は法令に定める監査役の員数を欠くことから、会社法第329条第２項に定める監査役に、新たに石橋弘光は選任され就任しました。

　　なお、新たに選任された監査役の任期は、平成25年９月期に係る定時株主総会終結の時から平成26年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

(1)　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　    当社はコーポレート・ガバナンスの充実が求められるなか、経営上の意思決定および業務遂行についての対応の迅速化および、経営管理機能の整備を目指しております。また、当社発行社債の社債権者の皆様をはじめ関係先より信頼を得るべく、経営の透明性の向上に努めることを課題としております。

 ① 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

イ．会社の機関の基本説明

　当社は、監査役会制度を採用しており、監査役による取締役の職務執行の監督・監査を実施しております。提出日現在、監査役は３名（内、社外監査役３名）であります。

取締役会は、提出日現在、取締役４名(内、社外取締役１名)で構成されており、監査役も参加し毎月１回開催しております。

ロ．内部統制システムの整備の状況

１．取締役・使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制

当社における法令・諸規則及び諸規程に反する行為等を早期に発見し是正することを目的とし、法令上疑義のある行為等について従業員が直接情報提供を行う手段としてコンプライアンスを担当する取締役が管理・運営するメールアドレスを通知する。

企業倫理の役職員への浸透・定着を行うため、法令及び社会規範の遵守を目的とする倫理・行動規範に関する研修を実施する。

２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する事項

文書管理規程を定め、取締役（執行役）の職務執行に係る情報を文書または電磁的媒体（以下、文書等という）に記録し、保存する。取締役及び監査役は、文書管理規程により、常時、これらの文書等を閲覧できるものとする。

３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

コンプライアンス、環境、災害、情報セキュリティ、与信審査等に係るリスクについては、それぞれの担当部署にて、規則・ガイドラインの制定、研修の実施、マニュアルの作成・配布等を行うものとし、組織横断的リスク状況の監視及び全社的対応は財務部が行うものとする。新たに生じたリスクについては取締役会においてすみやかに対応責任者となる取締役を定める。

４．取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制

社内規則の規定に基づく、職務権限及び意思決定のルールにより、適正かつ効率的に職務の執行が行われる体制を設ける。

５．監査役会がその補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制ならびにその使用人の取締役からの独立性に関する事項

監査役は財務部の職員に監査業務に必要な事項を命令することができるものとし、監査役より監査業務に必要な命令を受けた職員はその命令に関して、取締役の指揮命令を受けないものとする。

６．取締役及び使用人が監査役会に報告するための体制その他の監査役会への報告に関する体制

取締役または使用人は、監査役会に対して、法定の事項に加え、当社に重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況、コンプライアンス担当取締役が管理・運営するメールアドレスに対する通報状況及びその内容をすみやかに報告する体制を整備する。報告の方法（報告者、報告受領者、報告時期等）については、取締役と監査役会との協議により決定する方法による。

７．その他監査役会（監査委員会）の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査役会と代表取締役社長との間で必要に応じて意見交換会を設定する。

ハ．内部監査及び監査役の状況

　当社における内部監査体制につきましては、財務部２名、審査部２名で内部監査人を構成し、財務部の内部監査人は審査部の融資審査等の内部監査、審査部の内部監査人は財務部の財産管理状況等の内部監査を定期、随時に実施しており、効率的に部門間の牽制を行っております。

ニ．会計監査人の状況

　会計監査につきましては、優成監査法人と監査契約を締結しており、通常の会計監査を受けると共に、重要な会計課題についても随時相談、検討を実施しております。

　　　 業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名及び継続監査年数

業務を執行した公認会計士の氏名	所属する監査法人名	継続監査年数
指定社員 業務執行社員 鴛 海 量 明	優成監査法人	(注)
指定社員 業務執行社員 鶴 見 寛	優成監査法人	(注)
指定社員 業務執行社員 陶 江 徹	優成監査法人	(注)

　　　（注）継続監査年数は７年未満のため、記載の対象にしておりません。

　　　監査業務に係る補助者の構成

　　　　公認会計士１名　　米国公認会計士１名　　その他３名

ホ．社外取締役及び社外監査役との関係

　社外取締役である蘆田尚登氏は、当社の主要株主である宗教法人東方之光の理事であります。

　社外監査役である石橋弘光氏は、当社の主要株主である宗教法人東方之光の職員であります。また同じく社外監査役である岡﨑譲治氏は、その他の関係会社である㈱エム・オー・エー商事及び㈱エム・オー・エーインターナショナルの取締役であります。

② リスク管理体制の整備の状況

当社の事業は、「事業等のリスク」に記載のとおり、「貸金業法」、「個人情報の保護に関する法律」等に基づく各種規制を受けております。

  当社はこのようなリスクの発生の可能性に対し、各部門間における内部監査の体制を整備し契約書類、社内決裁書類等に対して部門間による相互のチェックを実施するなど、リスク管理を図っております。また、弁護士から、リスク管理、コンプライアンスに関わる問題について必要に応じて助言を受けており、その強化を図っております。

③ 役員報酬の内容

社内取締役に支払った額 6,975千円
社外監査役に支払った額 960千円
計 7,935千円

④ 会計監査人の責任限定契約

　当社は、会社法第427条第1項の規定に基づき、会計監査人との間に会社法第423条第1項の損害賠償を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限定額は、法令が定める額としております。

⑤ 取締役及び監査役の定数

当社は、定款に取締役は15名以内、監査役は５名以内と定めております。

⑥ 取締役の選任決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって選任する旨及び取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑦ 取締役の責任免除

　当社は、取締役がその期待される役割を十分に発揮できるように、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、取締役(取締役であった者も含む。)の会社法第423条第１項の責任を、法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。

⑧ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとしている事項

　当社は、株主に株式の割当てを受ける権利を与えて募集株式の発行を行う場合には、機動的な発行を可能にするため、会社法第199条第１項各号に掲げる募集事項及び会社法第202条第１項各号に掲げる事項は、取締役会の決議によって定める旨を定款に定めております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

前事業年度		当事業年度
監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)
6,300	―	5,800	―

② 【その他重要な報酬の内容】

　　　　 該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前事業年度

該当事項はありません。

当事業年度

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

　　　　 該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則(昭和38年大蔵省令第59号)」及び「特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令(平成11年総理府・大蔵省令第32号)」に準拠して作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(平成24年10月１日から平成25年９月30日まで)の財務諸表について、優成監査法人の監査を受けております。

３　連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

該当事項はありません。

(2) 【その他】

該当事項はありません。

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のないもの

債券：償却原価法によっております。

２　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

平成19年３月31日以前に取得した有形固定資産

旧定額法によっております。

平成19年４月１日以降に取得した有形固定資産

定額法によっております。

なお、主な耐用年数は下記のとおりであります。

工具、器具及び備品４～２０年

車両運搬具　　　　　　　４年

(2) 無形固定資産

定額法によっております。

なお、自社所有のソフトウエアについては社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

３　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため一般債権については、貸倒実績率により貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。

なお、当事業年度については貸倒引当金の計上はありません。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため支給見込額基準により計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

(4) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく、期末要支給額を計上しています。

４　キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

５　その他財務諸表作成のための重要な事項

(1) 収益及び費用の計上基準

営業貸付金利息は、発生基準により計上しております。なお、営業貸付金に係る未収利息については、利息制限法上限利率または当社約定利率のいずれか低い方により計上しております。

(2) 消費税等の会計処理について

消費税等の会計処理は税抜方式を採用しております。なお、控除対象外消費税等については当事業年度の費用として処理しております。

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

(未適用の会計基準等)

該当事項はありません。

(追加情報)

 該当事項はありません。

(貸借対照表関係)

※１　営業貸付金の内訳

	前事業年度(平成24年９月30日)	当事業年度(平成25年９月30日)
消費者向無担保貸付金	466,920千円	419,844千円
消費者向有担保貸付金	42,574千円	25,707千円
事業者向証書貸付金	3,561,239千円	2,576,236千円

※２　関係会社に対する資産及び負債

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは次のとおりであります。

	前事業年度(平成24年９月30日)	当事業年度(平成25年９月30日)
営業貸付金	661,239千円	576,236千円

※３　不良債権の状況

	前事業年度(平成24年９月30日)	当事業年度(平成25年９月30日)
破綻先債権	―千円	―千円
延滞債権	―千円	―千円
三ケ月以上延滞債権	―千円	―千円
貸出条件緩和債権	―千円	―千円
合計	―千円	―千円

(注) １　破綻先債権とは、法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由または同項第４号に規定する事由に該当する貸付金

２　延滞債権とは、元本または利息の支払いが約定日の翌日から六ケ月以上遅延しているもので、破綻先債権を除く貸付金

３　三ケ月以上延滞債権とは、元本または利息の支払いが約定日の翌日から三ケ月以上遅延しているもので、延滞債権及び破綻先債権を除く貸付金

４　貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建または支援を図る事を目的として金利の減免(当社の正常債権に適用される最低貸付金利を下回る貸付金利の適用)、利息の支払猶予、債権放棄その他債務者に有利となる取り決めを行ったもので、破綻先債権、延滞債権及び三ケ月以上延滞債権を除く貸付金

※４　有価証券は、当社の発行する社債の共有持分権者からの申し出により買い取った自己社債(共有持分)であります。

 なお、これを控除した当事業年度末における１年内償還予定の社債および社債(固定負債)の残高は、次のとおりです。

	前事業年度(平成24年９月30日)	当事業年度(平成25年９月30日)
① １年内償還予定の社債	7,048,650千円	―千円
自己社債(共有持分)(流動資産)	△2,729,723千円	―千円
差引残高	4,318,926千円	―千円
② 社債(固定負債)	2,707,656千円	―千円
自己社債(共有持分)(固定資産)	―千円	―千円
差引残高	2,707,656千円	―千円

(損益計算書関係)

該当事項はありません。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度（自　平成23年10月１日　至　平成24年９月30日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
普通株式(株)	20,000	―	―	20,000

２　配当に関する事項

該当事項はありません。

当事業年度（自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
普通株式(株)	20,000	―	―	20,000

２　配当に関する事項

該当事項はありません。

(キャッシュ・フロー計算書関係)

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

	前事業年度 (自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日)	当事業年度 (自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日)
現金及び預金残高	4,859,935千円	2,160,476千円
預入期間が３ケ月を超える定期預金	△20,000千円	―千円
現金及び現金同等物	4,839,935千円	2,160,476千円

(リース取引関係)

該当事項はありません。

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、貸金業法に基づく貸金業者として、「東方之光」に対する公益事業資金の融資、東方之光・ＭＯＡグループに属する各団体への公益・収益事業資金の融資および同グループの職員・会員に対する各種個人融資のサービスを行うため、「金融業者の貸付業務のための社債の発行等に関する法律」に基づく特定金融会社として社債を発行することにより、資金調達を行っております。

余剰資金の運用について元本の安全性の確保を最重要視し、リスクを極力避ける運用を行っております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

金融資産である営業貸付金は、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。

金融負債である社債は、貸付先の状況により資金の回収ができなくなる場合、支払期日にその支払を実行できなくなる流動性リスクに晒されております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

金融資産である営業貸付金は、与信管理上の手続き及び取扱基準を定め、顧客毎の期日管理及び残高管理を定期的に行い、リスク低減を行っております。

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

預金など余剰資金の運用については、取引権限や限度金額を定め金利変動リスクや流動性リスクを管理し、月次の取引実績は、取締役会に報告しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、財務部が適時に資金繰計画を作成・更新し、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が変動することもあります。

(5) 信用リスクの集中

当期の決算日現在における営業債権のうち66.1％が特定の大口顧客に対するものであります。

２  金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。

前事業年度(平成24年９月30日)

	貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1) 現金及び預金	4,859,935	4,859,935	―
(2) 営業貸付金	4,070,734	4,077,982	7,248
資産計	8,930,670	8,937,918	7,248
(1) 社債(１年内を含む)	9,756,306	9,756,306	―
負債計	9,756,306	9,756,306	―

当事業年度(平成25年９月30日)

	貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1) 現金及び預金	2,160,476	2,160,476	―
(2) 営業貸付金	3,021,788	3,027,420	5,632
資産計	5,182,264	5,187,897	―
(1) 社債(１年内を含む)	3,834,564	3,834,564	―
負債計	3,834,564	3,834,564	―

(注１)金融商品の時価の算定方法

資  産

(1) 現金及び預金

預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2) 営業貸付金

営業貸付金は、内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を新規に同様の実行を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負  債

(1) 社債

当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額を同様の調達を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額

区分	平成24年９月30日(千円)	平成25年９月30日(千円)
その他有価証券(１年内を含む)
非上場債券	2,729,723	―

上記の非上場債券は、当社の発行する社債の共有持分権者よりの申し出により買い取った自己社債(共有持分)であり市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価注記の対象としておりません。

(注３)金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度(平成24年９月30日)

	１年以内(千円)	１年超５年以内(千円)	５年超10年以内(千円)	10年超(千円)
現金及び預金	4,859,935	―	―	―
営業貸付金	1,050,673	1,433,298	1,464,486	122,277
合計	5,910,609	1,433,298	1,464,486	122,277

当事業年度(平成25年９月30日)

	１年以内(千円)	１年超５年以内(千円)	５年超10年以内(千円)	10年超(千円)
現金及び預金	2,160,476	―	―	―
営業貸付金	139,173	2,098,880	677,769	105,964
合計	2,299,650	2,098,880	677,769	105,964

(注４)社債の決算日後の返済予定額　　　

前事業年度(平成24年９月30日)

１年以内(千円)	１年超２年以内(千円)	２年超３年以内(千円)	３年超４年以内(千円)	４年超５年以内(千円)	５年超(千円)
7,048,650	―	―	386,295	―	2,321,361

当事業年度(平成25年９月30日)

１年以内(千円)	１年超２年以内(千円)	２年超３年以内(千円)	３年超４年以内(千円)	４年超５年以内(千円)	５年超(千円)
―	―	372,035	―	1,651,518	1,811,010

(有価証券関係)

該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

当社は、デリバティブ取引を全く行っていないため、該当事項はありません。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。

２　退職給付債務及びその内容

	前事業年度(平成24年９月30日)(千円)	当事業年度(平成25年９月30日)(千円)
(1) 退職給付債務	42,975	46,305
(2) 年金資産	―	―
(3) 未積立退職給付債務 (1)＋(2)	42,975	46,305
(4) 会計基準変更時差異未処理額	―	―
(5) 未認識数理計算上の差異	―	―
(6) 未認識過去勤務債務	―	―
(7) 貸借対照表計上額純額 (3)＋(4)＋(5)＋(6)	42,975	46,305
(8) 前払年金費用	―	―
(9) 退職給付引当金 (7)－(8)	42,975	46,305

３　退職給付費用の内容

	前事業年度(平成24年９月30日)(千円)	当事業年度(平成25年９月30日)(千円)
退職給付債務	4,129	3,810
(1) 勤務費用	4,129	3,810

４　当社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳

(繰延税金資産)

	前事業年度(平成24年９月30日)	当事業年度(平成25年９月30日)
賞与引当金	228千円	213千円
未払事業税	360千円	768千円
退職給付引当金	14,996千円	16,140千円
役員退職慰労引当金	2,637千円	2,894千円
その他	252千円	239千円
繰延税金資産小計	18,474千円	20,257千円
評価性引当額	△1,738千円	△1,927千円
繰延税金資産合計	16,736千円	18,329千円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳

	前事業年度(平成24年９月30日)	当事業年度(平成25年９月30日)
法定実効税率	39.7％	37.2％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	38.5％	1.8％
住民税均等割等	195.6％	31.2％
評価性引当額の増減額	10.8％	2.3％
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	154.6％	―％
その他	17.7％	2.2％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	457.2％	74.7％

(資産除去債務関係)

該当事項はありません。

(持分法損益等)

関連会社が存在しないため、該当事項はありません。

(賃貸等不動産関係)

注記すべき重要な賃貸等不動産はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は、単一セグメントであるため、セグメント情報については記載しておりません。

【関連情報】

前事業年度(自　平成23年10月１日　至　平成24年９月30日)

１  製品及びサービスごとの情報

当社は、単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

		(単位：千円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
東方之光	214,299	貸金業

当事業年度(自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日)

１  製品及びサービスごとの情報

当社は、単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

		(単位：千円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
東方之光	133,409	貸金業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

前事業年度(自　平成23年10月１日　至　平成24年９月30日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金(千円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額(千円)	科目	期末残高(千円)
法人主要株主	東方之光	静岡県熱海市	―	公益事業	被所有直接49.0%間接51.0%	資金援助	資金の貸付 利息の受取	3,400,000 214,299	営業貸付金 ─	2,900,000 ―
その他の関係会社	㈱エム・オー・エー商事	静岡県熱海市	100,000	小売業出版業不動産業	被所有直接30.0%間接21.0%	資金援助役員の兼任	資金の貸付	―	営業貸付金	661,239

取引条件及び取引条件の決定方針等

　貸付金利その他の取引条件については、他の貸付先と比較して特に優遇しておりません。

当事業年度(自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金(千円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額(千円)	科目	期末残高(千円)
法人主要株主	東方之光	静岡県熱海市	―	公益事業	被所有直接49.0%間接51.0%	資金援助	資金の貸付 利息の受取	3,400,000 133,409	営業貸付金 ─	2,000,000 ―
その他の関係会社	㈱エム・オー・エー商事	静岡県熱海市	100,000	小売業出版業不動産業	被所有直接30.0%間接21.0%	資金援助役員の兼任	資金の貸付	―	営業貸付金	576,236

取引条件及び取引条件の決定方針等

　貸付金利その他の取引条件については、他の貸付先と比較して特に優遇しておりません。

(2) 財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等

　　　 該当事項はありません。

(3) 財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前事業年度(自　平成23年10月１日　至　平成24年９月30日)

　　　 該当事項はありません。

当事業年度(自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金(千円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額(千円)	科目	期末残高(千円)
その他の関係会社の子会社	㈱エム・オー・トラベルサービス	静岡県熱海市	45,000	旅行・保険代理業	なし	役員の兼任	土地建物の購入	15,708	―	―

取引条件及び取引条件の決定方針等

　土地建物の購入価格については、不動産鑑定士の意見を参考に決定しております。

(4) 財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主(個人の場合に限る)等

前事業年度(自　平成23年10月１日　至　平成24年９月30日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金(千円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額(千円)	科目	期末残高(千円)
役員	中橋和男	―	―	当社取締役	なし	資金援助	資金の貸付	―	営業貸付金	6,351

取引条件及び取引条件の決定方針等

　貸付金利その他の取引条件については、他の貸付先と比較して特に優遇しておりません。

当事業年度(自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金(千円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額(千円)	科目	期末残高(千円)
役員	中橋和男	―	―	当社取締役	なし	資金援助	資金の貸付	―	営業貸付金	5,489

取引条件及び取引条件の決定方針等

　貸付金利その他の取引条件については、他の貸付先と比較して特に優遇しておりません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

　　　 該当事項はありません。

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

　　　 該当事項はありません。

(１株当たり情報)

	前事業年度 (自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日)	当事業年度 (自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日)
１株当たり純資産額	62,462円45銭	62,566円11銭
１株当たり当期純利益又は当期純損失(△)	△256円51銭	103円66銭

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前事業年度 (平成24年９月30日)	当事業年度 (平成25年９月30日)
純資産の部の合計額(千円)	1,249,249	1,251,322
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	―	―
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	1,249,249	1,251,322
期末の普通株式の数(株)	20,000	20,000

３　１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前事業年度 (自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日)	当事業年度 (自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日)
当期純利益又は当期純損失(△)(千円)	△5,130	2,073
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る当期純利益又は当期純損失(△)(千円)	△5,130	2,073
普通株式の期中平均株式数(株)	20,000	20,000

(重要な後発事象)

  当社は、平成25年８月27日をもって当社のその他の関係会社の㈱エム・オー・エー商事およびその子会社である㈱エム・オー・エートラベルサービスとの間で事業譲渡契約を締結し、㈱エム・オー・エートラベルサービスの損害保険代理店業および生命保険募集事業を平成25年10月１日に譲り受けております。　

１．事業譲受の目的

　損害保険代理店業および生命保険募集事業の譲受により、収益基盤の拡大および営業資金調達の円滑化による業績向上を図ります。

２．譲受ける相手会社の名称

　　　株式会社エム・オー・エー商事

　　※平成25年10月１日付で、株式会社エム・オー・エー商事は、株式会社エム・オー・エートラベルサービスを吸収合併しております。

３．事業譲受けの内容

　　　損害保険代理店業および生命保険募集事業

４．譲受けの時期

　　　平成25年10月１日

５．譲受け資産、負債の項目および金額

　　　資産　　　　　7,077千円

　　　のれん　　　130,000千円

　　　負債　　　　　　674千円

　　　譲受価格　　136,402千円

⑤ 【附属明細表】

【有価証券明細表】

有価証券の金額が資産の総額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略しております。

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高(千円)	当期増加額(千円)	当期減少額(千円)	当期末残高(千円)	当期末減価償却累計額又は償却累計額(千円)	当期償却額(千円)	差引当期末残高(千円)
有形固定資産
建物	―	5,605	―	5,605	―	―	5,605
工具、器具及び備品	8,214	―	―	8,214	7,167	260	1,047
車両運搬具	1,297	―	―	1,297	1,297	12	0
土地	―	10,103	―	10,103	―	―	10,103
有形固定資産計	9,511	15,708	―	25,220	8,464	273	16,755
無形固定資産
電話加入権	215	―	―	215	―	―	215
ソフトウエア	4,989	―	―	4,989	4,482	272	506
無形固定資産計	5,204	―	―	5,204	4,482	272	722

　(注)当期の増加額は、株式会社エム・オー・エートラベルサービスからの取得によるものです。

【社債明細表】

銘柄	発行年月日	当期首残高(千円)	当期末残高(千円)	利率(％)	担保	償還期限
第６回無担保社債	平成年月日23.６.１	695,100	705,600	―	無担保社債	平成年月日30.５.31
第７回無担保社債	平成年月日23.８.１	386,295	372,035	―	無担保社債	平成年月日28.７.31
第８回無担保社債	平成年月日23.10.３	464,360	471,410	―	無担保社債	平成年月日29.10.２
第９回無担保社債	平成年月日23.12.１	423,765	420,210	―	無担保社債	平成年月日30.11.30
第10回無担保社債	平成年月日24.２.１	283,104	287,424	―	無担保社債	平成年月日31.１.31
第11回無担保社債	平成年月日24.４.26	220,612	223,987	―	無担保社債	平成年月日31.４.25
第12回無担保社債	平成年月日24.７.23	234,420	233,061	―	無担保社債	平成年月日30.７.22
第13回無担保社債	平成年月日24.10.01	―	260,832	―	無担保社債	平成年月日31.９.30
第14回無担保社債	平成年月日24.12.12	―	241,447	―	無担保社債	平成年月日29.12.11
第15回無担保社債	平成年月日25.３.13	―	265,072	―	無担保社債	平成年月日31.３.12
第16回無担保社債(担保提供限定特約付)	平成年月日25.６.13	―	210,270	―	無担保社債	平成年月日32.６.12
第17回無担保社債(担保提供限定特約付)	平成年月日25.９.17	―	143,214	―	無担保社債	平成年月日32.９.16
合計		2,707,656	3,834,564

　(注)　貸借対照表日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額

１年以内(千円)	１年超２年以内(千円)	２年超３年以内(千円)	３年超４年以内(千円)	４年超５年以内(千円)
―	―	372,035	―	1,651,518

【借入金等明細表】

該当事項はありません。

【引当金明細表】

区分	当期首残高(千円)	当期増加額(千円)	当期減少額(目的使用)(千円)	当期減少額(その他)(千円)	当期末残高(千円)
賞与引当金	574	―	―	―	574
役員退職慰労引当金	7,571	739	―	―	8,310

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

①　資産の部

１) 現金及び預金

区分	金額(千円)
現金	516
預金の種類
当座預金	20,049
普通預金	2,139,910
計	2,159,959
合計	2,160,476

２) 営業貸付金

相手先	金額(千円)
東方之光	2,000,000
株式会社エム・オー・エー商事	576,236
その他	445,551
合計	3,021,788

(3) 【その他】

特記すべき事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	10月１日から９月30日まで
定時株主総会	12月中
基準日	９月30日
株券の種類	１株券、５株券、10株券、100株券、1000株券
剰余金の配当の基準日	９月30日
１単元の株式数	―
株式の名義書換え
取扱場所	静岡県熱海市田原本町９番１号 当社事務所
株主名簿管理人	―
取次所	―
名義書換手数料	無料
新券交付手数料	無料
単元未満株式の買取り
取扱場所	―
株主名簿管理人	―
取次所	―
買取手数料	―
公告掲載方法	官報
株主に対する特典	該当事項はありません。

(注)　当社の株式を譲渡するには、取締役会の承認を受けなければならない。

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類

　　事業年度　第11期(自　平成23年10月１日　至　平成24年９月30日)平成24年12月21日東海財務局長に提出

(2) 有価証券報告書の訂正報告書

　平成25年１月７日東海財務局長に提出

　　事業年度　第10期(自　平成22年10月１日　至　平成23年９月30日)の有価証券報告書に係る訂正報　　　告書であります。　

(3) 半期報告書

　　事業年度　第12期中(自　平成24年10月１日　至　平成25年３月31日)平成25年６月25日東海財務局長に提出

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書

平成25年12月20日

株式会社エム・オー・エー基金

取締役会　御中

優成監査法人

指 定 社 員 業務執行社員 公認会計士 鴛 海 量 明 ㊞

指 定 社 員 業務執行社員 公認会計士 鶴 見 寛 ㊞

指 定 社 員 業務執行社員 公認会計士 陶 江 徹 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社エム・オー・エー基金の平成24年10月１日から平成25年９月30日までの第12期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社エム・オー・エー基金の平成25年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

強調事項

重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成25年８月27日をもって、その他の関係会社である株式会社エム・オー・エー商事およびその子会社である株式会社エム・オー・エートラベルサービスとの間で事業譲渡契約を締結し、株式会社エム・オー・エートラベルサービスの損害保険代理店業および生命保険募集事業を平成25年10月１日に譲り受けている。

当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。 ２ 財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。