6316 丸山製作所 有価証券報告書 第78期 (2013/09期)

【表紙】

【提出書類】	有価証券報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成25年12月19日
【事業年度】	第78期（自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日）
【会社名】	株式会社丸山製作所
【英訳名】	MARUYAMA MFG. CO., INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 尾頭 正伸
【本店の所在の場所】	東京都千代田区内神田三丁目４番15号
【電話番号】	03(3252)2271（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長 佐藤 達也
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区内神田三丁目４番15号
【電話番号】	03(3252)2271（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長 佐藤 達也
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

回次		第74期	第75期	第76期	第77期	第78期
決算年月		平成21年９月	平成22年９月	平成23年９月	平成24年９月	平成25年９月
売上高	（百万円）	27,834	29,343	30,750	30,927	32,873
経常利益又は経常損失（△）	（百万円）	△367	787	1,198	1,198	1,494
当期純利益又は当期純損失（△）	（百万円）	△559	488	541	550	836
包括利益	（百万円）	－	－	437	568	1,596
純資産額	（百万円）	11,102	11,523	11,868	12,278	13,726
総資産額	（百万円）	31,488	30,980	31,312	30,593	33,948
１株当たり純資産額	（円）	222.68	231.12	238.50	248.56	277.89
１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額（△）	（円）	△11.21	9.79	10.86	11.12	16.93
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	35.3	37.2	37.9	40.1	40.4
自己資本利益率	（％）	－	4.3	4.6	4.5	6.1
株価収益率	（倍）	－	17.3	15.6	13.8	16.4
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△102	2,277	1,428	336	2,577
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△909	△302	△568	△713	△1,259
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	1,076	△1,266	△1,380	△400	△391
現金及び現金同等物の期末残高	（百万円）	2,694	3,389	2,837	2,068	3,061
従業員数	（人）	861	835	864	881	900

（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

また、第74期については、１株当たり当期純損失金額を計上しているため記載しておりません。

３　第74期の自己資本利益率及び株価収益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

回次		第74期	第75期	第76期	第77期	第78期
決算年月		平成21年９月	平成22年９月	平成23年９月	平成24年９月	平成25年９月
売上高	（百万円）	24,904	26,395	27,811	27,613	29,860
経常利益又は経常損失（△）	（百万円）	△352	595	832	919	1,327
当期純利益又は当期純損失（△）	（百万円）	△408	398	431	474	786
資本金	（百万円）	4,651	4,651	4,651	4,651	4,651
発行済株式総数	（千株）	50,293	50,293	50,293	50,293	50,293
純資産額	（百万円）	10,215	10,550	10,845	11,156	12,442
総資産額	（百万円）	27,728	26,916	27,980	27,104	30,501
１株当たり純資産額	（円）	204.87	211.61	217.95	225.84	251.89
１株当たり配当額 （内、１株当たり中間配当額）	（円）	－ (－)	1.50 (－)	2.00 (－)	3.00 (－)	4.00 (－)
１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額（△）	（円）	△8.20	7.98	8.66	9.60	15.93
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	36.8	39.2	38.8	41.2	40.8
自己資本利益率	（％）	－	3.8	4.0	4.3	6.3
株価収益率	（倍）	－	21.2	19.5	15.9	17.5
配当性向	（％）	－	18.8	23.1	31.3	25.1
従業員数	（人）	520	510	511	502	510

（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

また、第74期については、１株当たり当期純損失金額を計上しているため記載しておりません。

３　第74期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

２【沿革】

年月	概要
昭和12年11月	丸山商会（明治28年創業）を法人組織とし、東京都千代田区神田鍛冶町二丁目１番地７に株式会社丸山製作所を設立し、防除機並びに消火器の製造販売を開始
昭和21年１月	稲毛工場を開設
昭和29年６月	日本クライス㈱を設立（現・連結子会社）
昭和31年４月	消火器の販売会社として丸山商事㈱を設立（現社名 マルヤマエクセル㈱、現・連結子会社）
昭和36年10月	株式を東京証券取引所市場第二部に上場
昭和37年10月	刈払機の製造販売を開始
昭和42年１月	刈払機の製造を日本クライス㈱に移管
昭和42年５月	本店を東京都千代田区内神田三丁目４番15号に移転
昭和43年３月	東金工場を開設し、消火器の製造部門を移管
昭和45年11月	工業用機械の製造販売を開始
昭和46年11月	建設機械の製造販売並びに管工事の設計施工請負を開始
昭和48年11月	不動産賃貸業を開始
昭和51年12月	消防施設工事の設計施工請負を開始
昭和52年３月	株式を東京証券取引所市場第一部に上場
昭和53年３月	稲毛丸山ビル（不動産賃貸業用）竣工
昭和60年４月	中国四国地方の販売拡大のため丸山フンムキ販売㈱の全株式を取得し、商号を㈱丸山製作所中四国販売に変更
昭和60年10月	消火器の製造会社として丸山工機㈱を設立
昭和61年２月	米国の販売会社としてマルヤマU.S.,INC. を設立（現・連結子会社）
昭和61年11月	西日本地区の物流の合理化のため西部丸山㈱を設立（現・連結子会社）
昭和64年１月	東日本地区の物流の合理化のため東北丸山㈱を設立（現社名 丸山物流㈱、現・連結子会社）
平成３年７月	エンジン製造会社として㈱マルテックスを設立
平成４年２月	欧州での事業展開のためホルダーGmbH & Co.の全持分を取得
平成８年３月	ホルダーGmbH & Co.の全持分を売却
平成９年４月	稲毛工場を閉鎖、生産機能を東金工場に移転集約し、東金工場から千葉工場に名称変更
平成11年10月	子会社㈱丸山製作所中四国販売を吸収合併
平成15年12月	香港丸山有限公司を設立
平成18年８月	香港丸山有限公司を清算
平成20年４月	マルヤマ（タイ）CO.,LTD.を設立（現・連結子会社）
平成20年５月	丸山（上海）貿易有限公司を設立（現・連結子会社）
平成20年10月	マルヤマエクセル㈱は丸山工機㈱を、日本クライス㈱は㈱マルテックスを吸収合併
平成21年４月	㈱Ｍ＆Ｓテクノロジーを設立（現・非連結子会社）
平成24年９月	丸睦興産㈱の損害保険代理業を譲渡
平成25年１月	マルヤマエクセル㈱は丸睦興産㈱を吸収合併

３【事業の内容】

　当社及び当社の関係会社は、当社及び国内子会社５社、海外子会社及び関連会社４社から構成されており、主な事業内容は、農林業用機械（防除機、林業機械、部品、その他）、工業用機械（工業用機械、その他）及び、その他の機械（消防機械、その他）の製造・販売及び不動産賃貸事業他であります。

　当社及び主要な子会社の主な事業内容と当該事業における位置付けは、次のとおりであります。

　なお、次の４部門は「第５　経理の状況　１(1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

(1）農林業用機械

（製　造）防除機は、主に当社が製造し、一部を西部丸山㈱（連結子会社）、マルヤマエクセル㈱（連結子会社）、マルヤマ（タイ）CO.,LTD.（連結子会社）及び山東秋田丸山機械股份有限公司（持分法非適用関連会社）が製造しております。林業機械（刈払機）は、主に日本クライス㈱（連結子会社）が製造し、一部をマルヤマ（タイ）CO.,LTD.が製造しております。その他は、主に日本クライス㈱が製造しております。連結子会社の製造した製品は、マルヤマ（タイ）CO.,LTD.の一部を除き、当社に納入されております。

（販　売）当社が全国農業協同組合連合会、特約店などを通じて国内外に販売しているとともに、マルヤマU.S.,INC.（連結子会社）は当社が納入する製品、マルヤマ（タイ）CO.,LTD.は自社で製造する製品の一部、山東秋田丸山機械股份有限公司は自社で製造する製品を、それぞれ特約店を通じて販売しております。

（その他）防除機の開発業務の一部を、当社より委託を受けた㈱Ｍ＆Ｓテクノロジー（非連結子会社）が行っております。

(2）工業用機械

（製　造）工業用機械は、主に当社が製造し、一部を西部丸山㈱が製造しております。

（販　売）当社が、工業用機械を主に海外の総代理店を通じて販売しているとともに、当社が納入する工業用機械をマルヤマエクセル㈱が特約店を通じて販売しております。

(3）その他の機械

（製　造）消防機械は、マルヤマエクセル㈱が製造しております。

（販　売）マルヤマエクセル㈱が、消防機械を特約店を通じて販売しております。

　なお、農林業用機械、工業用機械及びその他の機械に関する配送・保管等の物流事業は、当社及びマルヤマエクセル㈱より委託を受けた丸山物流㈱（連結子会社）が主に行っております。また、中国における農林業用機械、工業用機械及びその他の機械に関する営業業務は、当社より委託を受けた丸山（上海）貿易有限公司（連結子会社）が行っております。

(4）不動産賃貸他

　不動産賃貸業は、当社が行っております。

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

名称

住所

資本金 （百万円）

主要な事業内容

議決権の所有割合（％）

関係内容

（連結子会社）

日本クライス株式会社 （注）２

千葉県東金市

95

農林業用機械

100.0

役員の兼任等… 有 資金援助……… 運転資金の貸付けをしております。 営業上の取引… 同社の製造する農林業用機械を購入しております。 設備の賃貸…… 建物の一部を賃貸借しております。

役員の兼任等…

有

資金援助………

運転資金の貸付けをしております。

営業上の取引…

同社の製造する農林業用機械を購入しております。

設備の賃貸……

建物の一部を賃貸借しております。

役員の兼任等…

有

資金援助………

運転資金の貸付けをしております。

営業上の取引…

同社の製造する農林業用機械を購入しております。

設備の賃貸……

建物の一部を賃貸借しております。

マルヤマエクセル株式会社 （注）３

東京都墨田区

242

農林業用機械 工業用機械 その他の機械

100.0

役員の兼任等… 有 資金援助……… 運転資金の貸付けをしております。 営業上の取引… 同社に工業用機械を販売しております。 同社の製造する農林業用機械を購入しております。 設備の賃貸…… 建物の一部を賃貸しております。

役員の兼任等…

有

資金援助………

運転資金の貸付けをしております。

営業上の取引…

同社に工業用機械を販売しております。 同社の製造する農林業用機械を購入しております。

設備の賃貸……

建物の一部を賃貸しております。

役員の兼任等…

有

資金援助………

運転資金の貸付けをしております。

営業上の取引…

同社に工業用機械を販売しております。 同社の製造する農林業用機械を購入しております。

設備の賃貸……

建物の一部を賃貸しております。

マルヤマU.S.,INC.

米国テキサス州

242 万米ドル

農林業用機械

100.0

役員の兼任等… 有 資金援助……… 債務保証をしております。 営業上の取引… 同社に農林業用機械を販売しております。

役員の兼任等…

有

資金援助………

債務保証をしております。

営業上の取引…

同社に農林業用機械を販売しております。

役員の兼任等…

有

資金援助………

債務保証をしております。

営業上の取引…

同社に農林業用機械を販売しております。

西部丸山株式会社

岡山県 苫田郡鏡野町

50

農林業用機械 工業用機械

100.0

役員の兼任等… 有 資金援助……… 運転資金の貸付けをしております。 営業上の取引… 同社の製造する農林業用機械及び工業用機械を購入しております。 設備の賃貸…… 建物の一部を賃貸しております。

役員の兼任等…

有

資金援助………

運転資金の貸付けをしております。

営業上の取引…

同社の製造する農林業用機械及び工業用機械を購入しております。

設備の賃貸……

建物の一部を賃貸しております。

役員の兼任等…

有

資金援助………

運転資金の貸付けをしております。

営業上の取引…

同社の製造する農林業用機械及び工業用機械を購入しております。

設備の賃貸……

建物の一部を賃貸しております。

丸山物流株式会社

福島県 岩瀬郡天栄村

50

農林業用機械、工業用機械及びその他の機械の物流業務

100.0

役員の兼任等… 有 営業上の取引… 同社に物流業務を委託しております。 設備の賃貸…… 建物の一部を賃貸しております。

役員の兼任等…

有

営業上の取引…

同社に物流業務を委託しております。

設備の賃貸……

建物の一部を賃貸しております。

役員の兼任等…

有

営業上の取引…

同社に物流業務を委託しております。

設備の賃貸……

建物の一部を賃貸しております。

マルヤマ（タイ）CO.,LTD.

タイ王国 チョンブリ県

13,000 万タイバーツ

農林業用機械

100.0

役員の兼任等… 有 資金援助……… 運転資金の貸付けをしております。 営業上の取引… 同社の製造する農林業用機械を購入しております。

役員の兼任等…

有

資金援助………

運転資金の貸付けをしております。

営業上の取引…

同社の製造する農林業用機械を購入しております。

役員の兼任等…

有

資金援助………

運転資金の貸付けをしております。

営業上の取引…

同社の製造する農林業用機械を購入しております。

丸山（上海）貿易有限公司

中国上海市

50 万米ドル

農林業用機械、工業用機械及びその他の機械の営業業務

100.0

役員の兼任等… 有 営業上の取引… 同社に営業業務を委託しております。

役員の兼任等…

有

営業上の取引…

同社に営業業務を委託しております。

役員の兼任等…

有

営業上の取引…

同社に営業業務を委託しております。

(注)　１　主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　特定子会社であります。

３　マルヤマエクセル㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　　①　売上高　　　 　 4,362百万円

②　経常利益　　　　　 72百万円

③　当期純利益　　　　 96百万円

④　純資産額　　　　　635百万円

⑤　総資産額　　　　3,446百万円

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

平成25年９月30日現在

セグメントの名称	従業員数（人）
農林業用機械	677
工業用機械	111
その他の機械	75
全社（共通）	37
合計	900

（注）　従業員数は就業人員数であります。

(2）提出会社の状況

平成25年９月30日現在

従業員数（人）	平均年齢（歳）	平均勤続年数（年）	平均年間給与（円）
510	44.0	18.7	5,851,307

セグメントの名称	従業員数（人）
農林業用機械	403
工業用機械	65
その他の機械	5
全社（共通）	37
合計	510

（注）１　従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

　当社及び国内連結子会社の労働組合はマルヤマユニオンと称し、組合員数は520人であり、JAMに加盟しております。

　なお、労使関係については特に記載すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済対策や日銀の金融政策により、輸出や生産に持ち直しがみられ、日経平均株価の上昇に伴う株式市場の活況など、景気回復に対する期待感もみられました。また、企業収益につきましても、徐々にではありますが改善しつつあり、設備投資にも持ち直しの動きがみられました。しかしながら、海外景気は、欧州債務危機や新興国経済の減速懸念等により、依然として先行きの不透明感は拭えない状況となっております。

当社グループの主力事業である農林業用機械市場全体での出荷・生産実績は、前年に対し国内、輸出向けとも増加しておりますが、国内では農業従事者の減少や高齢化、農業経費の増加もあって農家の設備投資意欲は依然として盛り上がりを欠いております。また、海外におきましては、為替が円安傾向に推移しましたが、欧州の債務危機問題等により懸念事項は拭えず、市場を巡る企業間競争は国内外とも引き続き厳しいものとなっております。

このような状況のもと、当社グループは、国内では、チェンソー、ハイクリブームなどの新製品を中心に、積極的な営業活動を展開することにより販売の拡大に努めてまいりました。一方、海外では、新たな海外販路の開拓と販売の拡大に取り組んでまいりました。

これらの結果、国内では新製品であるキャビン付ハイクリブームの売上好調などにより、国内売上高は26,491百万円（前期比4.4％増）となりました。また、海外におきましても、為替が円安傾向に推移したことなどもあり、北米、中南米及びアジア向けなどが増加した結果、海外売上高は6,382百万円（前期比14.9％増）となり、売上高合計は32,873百万円（前期比6.3％増）となりました。利益面では、売上高の増加に伴う物流費などの増加はありましたが、生産性の向上により売上総利益率が改善したこと、差益率の高い国内売上高の増加が大きかったことなどにより、営業利益は1,718百万円（前期比18.7％増）、経常利益は1,494百万円（前期比24.7％増）となりました。当期純利益は、刈払機のリコールに伴う特別損失の計上はありましたが、経常利益の増加などにより836百万円（前期比52.1％増）となりました。

　セグメントの業績は、次のとおりであります。

①　農林業用機械

　国内におきましては、新製品を中心に積極的な営業活動を展開したことなどにより、高性能防除機が増加いたしました。一方、海外におきましては、防除機が増加した結果、国内外の農林業用機械の売上高合計は24,899百万円（前期比9.5％増）、営業利益は2,002百万円（前期比16.7％増）となりました。

②　工業用機械

　国内におきましては、77期の復興需要の反動などにより、洗浄機が減少いたしました。一方、海外におきましては、為替が円安傾向に推移したことなどもあり、北米、欧州向けの工業用ポンプが増加いたしましたが、国内の減少を補うまでには至らず、国内外の工業用機械の売上高合計は4,875百万円（前期比2.4％減）、営業利益は986百万円（前期比45.1％増）となりました。

③　その他の機械

　77期の消火器の更新需要の反動などにより、消防機械を主なものとする、その他の機械の売上高は2,904百万円（前期比2.2％減）、営業損失は99百万円（前期は営業利益75百万円）となりました。

④　不動産賃貸他

　不動産賃貸他の売上高は508百万円（前期比13.0％増）、営業利益は262百万円（前期比10.6％増）となりました。

(2）キャッシュ・フロー

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、たな卸資産の増加、有形固定資産の取得による支出はありましたが、税金等調整前当期純利益の増加、仕入債務の増加などにより前連結会計年度に比べ992百万円増加し、3,061百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において営業活動の結果、得られた資金は2,577百万円（前期比2,241百万円増）となりました。これは、前連結会計年度に比べ、たな卸資産の増加はありましたが、税金等調整前当期純利益の増加及び仕入債務が増加したこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において投資活動の結果、使用した資金は1,259百万円（前期比546百万円増）となりました。これは、前連結会計年度に比べ有形固定資産の取得による支出が増加したこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において財務活動の結果、使用した資金は391百万円（前期比８百万円減）となりました。これは、前連結会計年度に比べ、長期借入れによる収入の減少はありましたが、社債の発行による収入の増加があったこと等によるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額（百万円）	前期比（％）
農林業用機械	17,428	122.4
工業用機械	3,289	90.0
その他の機械	951	99.7
合計	21,670	115.0

（注）１　金額は、各機種ごとの当該期間中の平均販売価格によって計算しております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）受注状況

　農林業用機械の一部を除き、原則として、受注生産を行っておりません。

(3）販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額（百万円）	前期比（％）
農林業用機械	24,899	9.5
工業用機械	4,875	△2.4
その他の機械	2,904	△2.2
不動産賃貸他	508	13.0
調整額（セグメント間取引）	△314	－
合計	32,873	6.3

（注）１　主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

相手先	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額（百万円）	割合（％）	金額（百万円）	割合（％）
全国農業協同組合連合会	4,553	14.7	4,614	14.0
㈱クボタ	3,724	12.0	4,223	12.8

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

　今後の当社グループの事業を取り巻く環境は、国内におきましては、来年４月の消費税率アップ、政府の農業政策の変化、ＴＰＰ問題、エネルギー問題、海外におきましては、為替変動などにより、大きく変動することが予想されます。

　このような状況の中、当社グループは、次の事項を重点課題として、全社員が同じベクトルで攻めの姿勢と利益への拘りによって、収益力の向上ならびに経営体質の強化に努めてまいります。

①　グローバル化に対応できる体制の確立

　今後は、生産・販売におきまして、海外の活動を一層強化してまいります。ナショナルスタッフの育成を含め、グローバル化に対応できる組織体制を確立してまいります。

②　変化への俊敏なる対応

　生産も販売も、過去のパターンと違った展開や、急な計画変更等が起こることが予想される中、普段から事前に予測可能なことは全社のベクトルを合わせて準備をし、素早い対応をしてまいります。

③　品質への拘り

　ものづくりの企業は品質による信用が一番大切なことですが、当社では残念ながら78期にリコールを出してしまいました。79期は更に全部門で品質安定・品質向上に向けて積極的な行動を取ってまいります。また、生産部門の社員教育、最適地での生産、コア部品の内製化率アップなどの活動を継続的に実施してまいります。

④　連結経営の強化

78期より丸山グループ統合による組織機能強化のために、生産、営業、管理の３本部制を確立して、本部としての戦略部門を強化してまいりました。

　２年目の79期は、３本部を更に進化させた連結経営を一層重視し、全体最適を常に考えながら、それぞれの部門でしっかりと計画をやりきる活動をしてまいります。

　当社グループでは、ものづくりの企業として、「販売したものに関しては責任をもつ企業」の理念のもと、お客様に信頼されるプレミア企業を目指してまいります。

４【事業等のリスク】

当社グループの事業、業績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のある主なリスクは、次のとおりです。かかるリスクの要因によっては、当社グループの事業、業績、株価及び財務状況等に著しい影響を与える可能性があります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

①　経済状況について

当社グループの主要な事業である農林業用機械部門では、減反政策の見直し等の政府が策定する農業政策方針の内容により、当社製品に対する需要が低下した場合は、当社グループの製品売上高が減少し業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。また、工業用機械部門、その他機械部門においても、景気動向の悪化により民間設備投資、公共投資等が減少した場合は、当社グループの製品売上高が減少し業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

②　為替レートについて

当社グループの売上高の約２割を海外市場に依存しております。為替レートの変動リスクを軽減する手段を講じておりますが、海外売上高の約半分がアメリカ市場への輸出であることから、特に対ドルレートが大幅に円高へ振れた場合に、当社グループの業績及び財務状況に著しい影響を与える可能性があります。

③　天候、災害リスク

当社グループの製品売上高の７割以上を農林業用機械部門が占めているため、台風、冷夏、地震等の自然災害の発生により、農業施設、農産物等が被害を受け農業収入が減少した場合には、農家の購買意欲の減退により売上高が減少し、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

自然災害の発生により当社グループの拠点の設備等が大きな被害を受け、その一部又は全部の操業が中断し、生産及び出荷に支障をきたし、その影響が長期化する場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループに被害が無い場合でも、仕入先工場の被災による生産能力の低下により、原材料等の入荷遅延や調達困難が発生した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

④　資金調達、運用

当社は、運転資金の効率的な調達、運用を行うため、取引銀行８行とシンジケートローン契約及びe－Ｎｏｔｅｌｅｓｓ利用契約（電子記録債権買取）を締結しております。この契約には財務制限条項があり、各年度の決算日の連結及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額をそれぞれ平成23年９月期の決算日の連結及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額の75％以上に維持すること、各年度の決算日の連結及び単体の損益計算書における経常損益が２期連続して損失にならないようにすることの取り決めがなされております。

これらに抵触した場合、該当する借入金の一括返済及び契約解除の恐れがあり、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　特記すべき事項はありません。

６【研究開発活動】

　お客様から「次も丸山」と言われる商品を提供するため、当社技術部門では基礎技術の研究を推進するとともに、グループ各社の技術部門と連携を取りながら新規または既存分野の製品開発を行っております。また、国際競争力の強化に向け、海外市場に通用する製品の開発を目指した研究開発活動を行っております。

　なお、当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費は817百万円であり、開発活動の概要は次のとおりであります。

①　農林業用機械部門

・オペレーターを農薬被曝から守り、エアコン搭載で快適な作業を実現したフルキャビン付ハイクリアランス・ブームスプレーヤＢＳＡ－６５０、９５０Ｃシリーズを開発いたしました。

・散布速度連動装置やＧＰＳによる散布軌跡表示、農薬散布履歴記録機能が搭載されたブームスプレーヤ等に利用できる新型コントローラを開発いたしました。

・プラグイン充電機能を持った施設栽培向けシャトルスプレーカＭＳＣ１－１０４ＤＷを開発いたしました。

・ハイパワーの35ｍＬ専用エンジンを搭載したチェンソーＭＣＶ３５０１を開発いたしました。

・当部門に係る研究開発費は、651百万円となっております。　

②　工業用機械部門

・国内向け洗浄装置搭載用の高圧ポンプとして、新たな弁構造でコストを抑えた工業用ポンプＭＷ５００４Ｓ、ＭＷ５００７Ｓを開発いたしました。

・輸出向け高圧洗浄機用ポンプとして、新たなスタックバルブ方式を採用し耐圧性を向上させた５ＣＰ４１２０ＣＳＳを開発いたしました。

・当部門に係る研究開発費は、126百万円となっております。

③　その他の機械部門

・小型、軽量化を実現した３リットル強化液消火器ＫＬＢ－３Ｐシリーズを開発いたしました。

・自動車用蓄圧式ＡＢＣ消火器ＡＨＢ－Ｃ３Ｐ、ＡＨＢ－Ｃ６Ｐ、ＡＨＢ－Ｃ１０Ｐを開発いたしました。

・当部門に係る研究開発費は、39百万円となっております。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）重要な会計方針及び見積り

　当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、資産・負債の評価及び収益・費用の認識については、重要な会計方針に基づき継続して見積り及び判断を行っております。特に、貸倒引当金、繰延税金資産及び退職給付引当金は、当社の連結財務諸表の作成において使用される当社の見積り及び判断に重要な影響を及ぼすものと認識しております。

(2）財政状態の分析

（資産）

　当連結会計年度末における資産総額は33,948百万円となり、前連結会計年度末より3,355百万円増加いたしました。

　流動資産は22,568百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,392百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金の増加（942百万円）、受取手形及び売掛金の増加（423百万円）、たな卸資産の増加（965百万円）によるものであります。

　固定資産は11,380百万円となり、前連結会計年度末に比べ963百万円増加いたしました。これは主に、繰延税金資産の減少（348百万円）はありましたが、設備投資に伴う有形固定資産の増加（276百万円）、期末日の時価の上昇などに伴う投資有価証券の増加（1,220百万円）によるものであります。

（負債）

　当連結会計年度末における負債総額は20,221百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,907百万円増加いたしました。

　流動負債は13,426百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,105百万円増加いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金の減少（3,606百万円）はありましたが、電子記録債務の増加（5,818百万円）によるものであります。

　固定負債は6,795百万円となり、前連結会計年度末に比べ198百万円減少いたしました。これは主に、社債の増加（368百万円）はありましたが、長期借入金の減少（527百万円）によるものであります。

（純資産）

　当連結会計年度末の純資産の合計は13,726百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,447百万円増加いたしました。

　これは主に、期末日の時価の上昇などに伴うその他有価証券評価差額金の増加（649百万円）、当期純利益を計上したことなどによる利益剰余金の増加（688百万円）によるものであります。

(3）経営成績の分析

（売上高）

　当連結会計年度の売上高は、国内におきましては、新製品を中心に積極的な営業活動を展開したことなどにより増加いたしました。また海外におきましても、為替が円安傾向に推移したことなどにより、北米、中南米及びアジア向けが増加したため、前連結会計年度に比べ1,946百万円（6.3％）増収の32,873百万円となりました。

（売上総利益）

　当連結会計年度の売上総利益は、生産性が向上したこと、差益率の高い国内売上の増加が大きかったことなどにより、前連結会計年度に比べ667百万円（7.9％）増益の9,085百万円となりました。

（営業利益）

　当連結会計年度の営業利益は、売上高の増加に伴う物流費などの増加はありましたが、売上総利益の増加により、前連結会計年度に比べ270百万円（18.7％）増益の1,718百万円となりました。

（経常利益）

　当連結会計年度の経常利益は、為替が円安に転じたことにより、為替差益を計上したことなどにより、前連結会計年度に比べ296百万円（24.7％）増益の1,494百万円となりました。

（税金等調整前当期純利益）

　当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、刈払機のリコールに伴う特別損失の計上はありましたが、前連結会計年度に比べ213百万円（17.5％）増益の1,434百万円となりました。

（当期純利益）

　当連結会計年度の当期純利益は、法人税、住民税及び事業税の増加はありましたが、前連結会計年度に比べ286百万円（52.1％）増益の836百万円となりました。

　なお、セグメント別の売上高の分析は、１「業績等の概要」(1）業績に記載のとおりであります。

(4）キャッシュ・フローの状況の分析

　当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、１「業績等の概要」(2）キャッシュ・フローに記載のとおりであります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社及び連結子会社（以下、当社グループという。）では、当連結会計年度において1,022百万円の設備投資を実施いたしました。その主な内容は、当社千葉工場及び製造子会社の生産設備の更新であります。また、セグメントごとの設備投資は、農林業用機械が670百万円、工業用機械が170百万円、その他の機械が143百万円、不動産賃貸他が18百万円であります。

　なお、生産能力に重要な影響を及ぼす固定資産の売却、撤去または災害による滅失等はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

(1）提出会社

平成25年９月30日現在

事業所名 （所在地）	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額（百万円）						従業員数 （人）
			建物及び 構築物	機械装置 及び 運搬具	土地 （面積㎡）	リース 資産	その他	合計
千葉工場 （千葉県東金市）	農林業用機械 工業用機械 その他の機械	生産及び物流設備	960	466	447 （80,600） 〔26,368〕	23	157	2,055	246
東金第二工場 （千葉県東金市）	農林業用機械	生産及び物流設備	795	－	616 （32,840）	－	32	1,443	－
鏡野事業所 （岡山県苫田郡鏡野町）	農林業用機械 工業用機械 その他の機械	物流設備	104	－	202 （17,709）	－	0	307	－
福島事業所 （福島県岩瀬郡天栄村）	農林業用機械 その他の機械	物流設備	121	－	191 （26,471）	0	0	314	－
本社 （東京都千代田区）	農林業用機械 工業用機械 その他の機械 統括管理業務	その他設備	175	3	10 （259）	65	7	261	74
不動産賃貸事業設備 （千葉市稲毛区）	不動産賃貸他	賃貸設備	653	－	7 （8,217）	－	0	660	－

(2）国内子会社

平成25年９月30日現在

会社名 （所在地）	セグメントの 名称	設備の内容	帳簿価額（百万円）						従業員数 （人）
			建物及び 構築物	機械装置 及び 運搬具	土地 （面積㎡）	リース 資産	その他	合計
日本クライス㈱ （千葉県東金市）	農林業用機械	生産設備	185	212	142 （16,209）	6	139	685	122
マルヤマエクセル㈱ （東京都墨田区）	農林業用機械 工業用機械 その他の機械	生産及び販売設備	145	283	339 （138）	－	10	778	98

（注）１　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具備品及び建設仮勘定の合計額であります。

２　土地及び建物の一部を賃借しており、土地の面積については、［　］で外書しております。

３　現在休止中の主要な設備はありません。

４　提出会社の主要な設備である東金第二工場、鏡野事業所及び福島事業所は、それぞれ連結子会社である日本クライス㈱、西部丸山㈱及び丸山物流㈱に賃貸しており、同社が事業活動を行っております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの設備投資計画については、生産計画、需要予測、利益に対する投資割合等を総合的に勘案し策定しております。設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、計画策定に当っては提出会社を中心に調整を図っております。

　なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修等の計画は次のとおりであります。

会社名 事業所名	所在地	セグメントの名称	設備の内容	投資予定金額		資金調達方法	着手及び完了予定
				総額 （百万円）	既支払額 （百万円）		着手	完了
当社千葉工場	千葉県 東金市	農林業用機械　 工業用機械　 その他の機械	生産設備更新　 金型更新	407	－	自己資金	平成25.10	平成26.９
本社	千葉県 東金市	不動産賃貸他	太陽光発電 設備	241	100	自己資金	平成25.８	平成26.２

（注）１　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２　経常的な設備の更新のための除・売却を除き、重要な設備の除・売却の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	139,061,000
計	139,061,000

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数 （株） （平成25年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成25年12月19日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	50,293,328	50,293,328	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数は1,000株であります
計	50,293,328	50,293,328	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
平成14年10月１日～ 平成15年９月30日 （注）	－	50,293	－	4,651	△3,300	1,225

（注）　配当可能利益の充実を図るとともに自己株式取得など今後の資本政策に備えるため、旧商法第289条第２項に基づき、資本準備金を減少し「その他資本剰余金」に振替えております。

（６）【所有者別状況】

平成25年９月30日現在

区分	株式の状況（１単元の株式数1,000株）								単元未満 株式の状況 （株）
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の 法人	外国法人等		個人 その他	計
					個人以外	個人
株主数（人）	－	35	46	86	48	3	5,612	5,830	－
所有株式数 （単元）	－	18,075	2,675	6,196	1,910	11	21,257	50,124	169,328
所有株式数の割合（％）	－	36.06	5.33	12.36	3.81	0.02	42.42	100.00	－

（注）１　自己株式895,962株は、「金融機関」に524単元、「個人その他」に371単元、「単元未満株式の状況」に962株含まれております。なお、期末日現在の実質的な所有株式数は同数であります。

２　当社が平成23年８月９日開催の取締役会において、「株式給付信託（J-ESOP）」を導入することを決議し、平成23年９月２日から平成23年９月７日にかけて、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が当社株式524,000株を取得しております。なお、平成25年９月30日現在において信託Ｅ口が所有する当社株式524,000株を自己株式数に含めて記載しております。

３　「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が５単元含まれております。

（７）【大株主の状況】

平成25年９月30日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区丸の内一丁目３番３号	2,100	4.18
農林中央金庫	東京都千代田区有楽町一丁目13番２号	2,052	4.08
株式会社千葉興業銀行	千葉県千葉市美浜区幸町二丁目１番２号	1,625	3.23
みずほ信託銀行株式会社	東京都中央区八重洲一丁目２番１号	1,400	2.78
丸山製作所取引先持株会	東京都千代田区内神田三丁目４番15号	1,098	2.18
クレデイ スイス ルクセンブルグ エスエー オン ビハ－フ オブ クライアンツ （常任代理人 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行）	56，ＧＲＡＮＤ ＲＵＥ Ｌ－1660 ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ （東京都千代田区丸の内二丁目７番１号）	1,090	2.17
株式会社クボタ	大阪府大阪市浪速区敷津東一丁目２番47号	954	1.90
日本証券金融株式会社	東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番10号	806	1.60
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町二丁目11番３号	796	1.58
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社	東京都渋谷区恵比寿一丁目28番１号	767	1.53
計	－	12,690	25.23

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成25年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式 895,000	524	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 49,229,000	49,229	－
単元未満株式	普通株式 169,328	－	１単元（1,000株）未満の株式
発行済株式総数	50,293,328	－	－
総株主の議決権	－	49,753	－

（注）１　「完全議決権株式（自己株式等）」の欄には当社所有の自己株式が371,000株、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式が524,000株（議決権524個）含まれております。

２　「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が5,000株（議決権５個）含まれております。

②【自己株式等】

平成25年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） 株式会社丸山製作所	東京都千代田区内神田 三丁目４番15号	371,000	524,000	895,000	1.78
計	－	371,000	524,000	895,000	1.78

（注）　他人名義で所有している理由等

所有理由	名義人の氏名または名称	名義人の住所
「株式給付信託（J-ESOP）」制度の信託財産として拠出	資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）	東京都中央区晴海一丁目８番12号

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

（１０）【従業員株式所有制度の内容】

１．当該従業員株式所有制度の概要

　当社は当社およびグループ会社従業員のうち、一定の要件を満たす者に対する報酬の一部として当社株式を給付することにより、報酬と当社の株価や業績との連動性をより強め、従業員が株主の皆様と株価上昇による経済的な利益を共有することにより従業員の株価への意識や労働意欲を高め、ひいては中長期にみて当社グループの企業価値を高めることを目的として、「株式給付信託（J-ESOP）」（以下「本制度」という）を導入しております。

　本制度は、あらかじめ定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社およびグループ会社の従業員（管理職員）に対し当社株式を給付する仕組みです。

　当社およびグループ会社は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、当該従業員の退職時に累積した付与ポイントに相当する当社株式を給付します。退職者等に対し給付する当社株式については、あらかじめ信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理いたします。

　本制度の導入により、従業員の勤労意欲や株価への関心が高まるほか、優秀な人材の確保にも寄与することが期待されます。

＜株式給付信託の概要＞

①　当社は、本制度の導入に際し株式給付規程を制定します。

②　当社は、株式給付規程に基づき従業員に将来給付する株式をあらかじめ取得するために、信託銀行に金銭を信託（他益信託）します。

③　信託銀行は、信託された金銭により、当社株式を取得します。

④　当社は、株式給付規程に基づいて従業員に対し、貢献度に応じてポイントを付与します。また当社は、ポイントを付与した年度において、付与したポイントに応じて会計上適切に費用処理します。

⑤　信託銀行は信託管理人からの指図に基づき、議決権を行使します。

⑥　従業員は、退職時等に信託銀行から累積したポイントに相当する当社株式等の給付を受けます。

２．従業員等に取得させる予定の株式の総数または総額

　平成23年９月２日から平成23年９月７日にかけて94百万円を拠出し、すでに資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が524,000株、94百万円取得しております。

３．当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受け取ることができる者の範囲

　一定の要件を満たした当社およびグループ会社の従業員（管理職員）

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分	株式数（株）	価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式	2,286	486,697
当期間における取得自己株式	220	59,400

（注）　当期間における取得自己株式には、平成25年12月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求による株式数は含めておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数（株）	処分価額の総額 （円）	株式数（株）	処分価額の総額 （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	－	－	－	－
消却の処分を行った取得自己株式	－	－	－	－
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	－	－	－	－
その他（－）	－	－	－	－
保有自己株式数	895,962	－	896,182	－

（注）１　当期間における保有自己株式数には、平成25年12月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求による株式数は含めておりません。

２　当事業年度および当期間における保有自己株式数には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する524,000株を自己株式数に含めて記載しております。

３【配当政策】

　利益配当につきましては、「安定的な配当を継続する」ことを基本として、将来の事業展開に必要な内部留保ならびに業績見込みなどを勘案の上、決定してまいりたいと考えております。

　当社の剰余金の配当は、年１回の期末配当を行っており、配当の決定機関は株主総会であります。

　当期の業績につきましては、増収増益となりましたが、内部留保金の充実も考慮し、利益配当金は平成25年12月19日の第78回定時株主総会において、１株当たり４円といたしました。

　また、内部留保金につきましては、多様化する市場ニーズに応えるため、開発の強化、生産体制の再構築及び新たな事業展開などに有効投資してまいります。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）
平成25年12月19日 定時株主総会決議	199	4

（注）　「配当金の総額」には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が、基準日現在に所有する当社株式524,000株に対する配当金２百万円を含めております。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

回次	第74期	第75期	第76期	第77期	第78期
決算年月	平成21年９月	平成22年９月	平成23年９月	平成24年９月	平成25年９月
最高（円）	240	235	200	200	414
最低（円）	102	129	101	137	139

（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

月別	平成25年４月	５月	６月	７月	８月	９月
最高（円）	325	414	290	325	289	297
最低（円）	252	263	218	237	246	245

（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５【役員の状況】

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数 （千株）
代表取締役 会長		内　山　治　男	昭和18年２月５日生	昭和40年４月	当社入社	注４	550
				昭和47年12月	当社社長企画室長
				昭和49年11月	当社取締役
				昭和53年12月	当社常務取締役
				昭和57年12月	当社専務取締役
				昭和58年12月	当社代表取締役社長
				平成22年10月	当社代表取締役会長（現在）
代表取締役 社長		尾　頭　正　伸	昭和27年５月10日生	昭和51年４月	当社入社	注４	64
				平成９年12月	マルヤマU.S.,INC.取締役社長
				平成13年10月	当社社長補佐兼グループ統括室長
				平成13年12月	当社取締役
				平成14年７月	当社経営企画室長
				平成15年12月	当社常務取締役
				平成16年10月	当社管理本部長
				平成19年４月	当社製造本部長兼千葉工場長
				平成19年10月	マルヤマU.S.,INC.取締役会長
				平成20年10月	当社専務取締役管理本部長
				平成21年10月	当社専務取締役国内営業本部長兼海外事業部長
				平成21年10月	丸山物流株式会社代表取締役社長
				平成22年10月	当社代表取締役社長（現在）
				平成22年11月	当社海外事業部長
専務取締役	管理本部長	鎌　倉　利　博	昭和26年３月25日生	昭和48年４月	当社入社	注４	45
				平成11年４月	当社人事総務部長
				平成14年10月	当社生産管理部長
				平成14年12月	当社取締役
				平成19年４月	当社製造本部千葉工場副工場長兼量産品事業部長
				平成19年12月	当社取締役
				平成20年10月	当社常務取締役製造本部長兼千葉工場長
				平成20年10月	西部丸山株式会社代表取締役社長
				平成21年10月	当社常務取締役管理本部長
				平成22年10月	当社専務取締役管理本部長
				平成22年10月	日本クライス株式会社代表取締役社長
				平成23年４月	当社専務取締役管理本部長兼製造本部長
				平成23年12月	当社専務取締役管理本部長（現在）
常務取締役	生産本部長兼千葉工場長	杉　本　淳　一	昭和29年９月29日生	昭和53年４月	当社入社	注４	27
				平成13年10月	日本クライス株式会社工場長
				平成16年10月	同社取締役工場長
				平成18年10月	同社常務取締役工場長
				平成23年４月	当社千葉工場長
				平成23年10月	西部丸山株式会社代表取締役社長（現在）
				平成23年12月	当社常務取締役製造本部長兼千葉工場長
				平成24年10月	当社常務取締役生産本部長兼千葉工場長（現在）
				平成24年12月	日本クライス株式会社代表取締役社長（現在）

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数（千株）
常務取締役	営業本部長兼国内営業本部長	遠　藤　茂　巳	昭和28年６月20日生	昭和52年４月	当社入社	注４	18
				平成19年10月	当社国内営業副本部長兼営業管理部長
				平成19年12月	当社取締役
				平成21年10月	当社営業推進部長
				平成22年11月	当社国内営業本部長兼営業推進部長
				平成23年４月	当社国内営業本部長
				平成23年10月	丸山物流株式会社代表取締役社長（現在）
				平成24年10月	当社営業本部長兼国内営業本部長（現在）
				平成24年12月	当社常務取締役（現在）
				平成25年10月	マルヤマエクセル株式会社代表取締役社長（現在）
取締役	生産本部量産品事業部長兼技術部長	松　田　一　郎	昭和26年12月１日生	昭和52年３月	当社入社	注４	13
				平成19年７月	当社製造本部量産品事業部技術部長
				平成20年10月	当社製造本部量産品事業部長
				平成20年12月	当社取締役（現在）
				平成24年10月	当社生産本部量産品事業部長兼技術部長（現在）
取締役	生産本部品質ものづくり統括部長兼千葉工場品質管理部長	山　田　克　彦	昭和28年４月21日生	昭和52年３月	当社入社	注４	7
				平成12年４月	当社千葉工場生産技術部長
				平成15年10月	当社千葉工場工場管理部長
				平成16年10月	当社製造本部量産品事業部製造部長
				平成17年10月	株式会社マルテックス製造部長
				平成19年10月	当社製造本部量産品事業部製造部長
				平成22年10月	当社千葉工場品質管理部長
				平成22年12月	当社取締役（現在）
				平成24年10月	当社生産本部品質ものづくり統括部長兼千葉工場品質管理部長（現在）
取締役	営業本部営業推進統括部長兼営業管理部長	石　村　孝　裕	昭和37年７月17日生	昭和60年４月	当社入社	注４	9
				平成17年10月	当社量販店営業部長
				平成19年10月	当社関東甲信越支店長
				平成23年４月	当社営業推進部長
				平成23年12月	当社取締役（現在）
				平成24年10月	当社営業本部営業推進統括部長
				平成25年10月	当社営業推進統括部長兼営業管理部長（現在）
取締役	経営企画室長	内　山　剛　治	昭和46年９月22日	平成８年４月	当社入社	注４	23
				平成18年２月	マルヤマU.S.,INC.取締役副社長
				平成18年10月	マルヤマU.S.,INC.取締役社長
				平成23年７月	当社経営企画室長（現在）
				平成23年７月	マルヤマ（タイ）CO.,LTD.取締役社長（現在）
				平成23年10月	マルヤマU.S.,INC.取締役会長（現在）
				平成23年12月	当社取締役（現在）

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数（千株）
取締役		小　松　　　豊	昭和23年２月１日生	昭和45年４月	株式会社富士銀行入行	注６	12
				平成８年５月	同行財務商品開発部長
				平成10年１月	同行デリバティブズ業務開発部長
				平成12年６月	同行執行役員デリバティブズ業務開発部長
				平成13年５月	同行常務執行役員インターナショナルバンキンググループ長兼インベストメントバンキンググループ長兼トレーディンググループ長兼投資ファイナンス営業部長
				平成14年４月	株式会社みずほ銀行専務執行役員
				平成14年12月	株式会社みずほコーポレート銀行理事
				平成15年３月	みずほ総合研究所株式会社常勤監査役
				平成16年12月	当社社外監査役
				平成24年６月	日油株式会社社外監査役（現在）
				平成25年１月	当社非常勤顧問
				平成25年３月	東京建物不動産販売株式会社社外監査役（現在）
				平成25年12月	当社取締役（現在）
常任監査役 （常勤）		砂　山　晃　一	昭和32年９月５日生	昭和56年４月	株式会社富士銀行入行	注５	1
				平成14年４月	株式会社みずほ銀行法務部次長
				平成15年３月	同行新潟万代橋支店長
				平成16年４月	同行神谷町支店長兼神谷町駅前支店長
				平成17年２月	同行神谷町支店長
				平成17年８月	同行法務部長
				平成22年４月	同行執行役員法務部長
				平成24年３月	同行理事
				平成24年12月	当社常任監査役（現在）
監査役 （常勤）		三　輪　成　祥	昭和26年５月22日生	昭和51年４月	当社入社	注７	22
				平成13年10月	当社国内営業副本部長
				平成14年12月	当社取締役
				平成15年４月	当社取締役国内営業本部長
				平成16年12月	当社常務取締役
				平成21年10月	当社常務取締役製造本部長兼千葉工場長
				平成23年12月	マルヤマエクセル株式会社代表取締役社長
				平成25年10月	同社取締役
				平成25年12月	当社監査役（現在）
監査役		土　岐　敦　司	昭和30年５月19日生	昭和58年４月	弁護士（現在）	注５	－
				平成３年８月	ミドリ安全株式会社社外監査役（現在）
				平成13年12月	当社監査役（現在）
				平成15年５月	株式会社パルコ社外取締役
				平成15年６月	株式会社クレディセゾン社外監査役（現在）
				平成20年８月	更生会社トスコ株式会社管財人（現在）
				平成24年６月	太平工業株式会社（平成25年10月「日鉄住金テックスエンジ株式会社」に商号変更）社外監査役（現在）

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数（千株）
監査役		税　所　正　明	昭和29年３月５日生	昭和52年４月	農林中央金庫入庫	注５	－
				平成14年６月	同庫営業第二部長
				平成16年６月	同庫特定事項対策班部長
				平成17年２月	同庫審査第二部主任考査役
				平成17年６月	審査第二部長
				平成18年７月	審査部長
				平成19年６月	保土谷化学工業株式会社常勤監査役
				平成24年６月	株式会社農林中金総合研究所顧問
				平成24年12月	当社監査役（現在）
				平成25年１月	第一生命農林中金ビル管理株式会社代表取締役常務（現在）
計							791

（注）１　取締役小松豊は、社外取締役であります。

２　常任監査役砂山晃一、監査役土岐敦司及び税所正明は、社外監査役であります。

３　取締役内山剛治は、代表取締役会長内山治男の長男であります。

４　平成24年12月20日の定時株主総会終結の時から２年間。

５　平成24年12月20日の定時株主総会終結の時から４年間。

６　平成25年12月19日の定時株主総会終結の時から１年間。

７　平成25年12月19日の定時株主総会終結の時から３年間。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

　当社グループは、社是「誠意をもって人と事に當ろう」にあるように、お客様、株主、従業員、お取引先及び地域社会などのステークホルダーに誠意をもって当たることが重要であると考えております。そして、これを実践することが、コーポレート・ガバナンスを充実させ、誠実かつ透明性の高い企業を実現するものと捉えております。

１．企業統治の体制の概要と理由

　当社は監査役制度を採用しており、取締役は10名（うち社外取締役１名）、監査役は４名（うち社外監査役３名）の体制を採っております。

　「取締役会」は会社経営の基本事項を審議・決定・執行及び監督する機関として位置付けており、毎月開催しております。「経営会議」は、当社の主要な役員とグループ会社社長で構成し、取締役会の決定した経営の基本方針に基づいて、経営に関する重要事項を協議決定し、その業務執行の全般的統制を行っており、毎月開催しております。またグループ会社との連携強化のため、四半期毎に全グループの取締役、常勤監査役が出席する「合同経営会議」を開催し、情報交換及び経営方針の徹底を図っております。

　当社は、監査役４名（うち社外監査役３名）が監査役会の監査方針に基づき「取締役会」、「経営会議」、「合同経営会議」及び重要な社内会議に出席し、取締役の業務執行の監視機能を果たしていることから、現体制を採用しております。

２．内部統制システムの整備の状況

①　取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・コンプライアンスを経営の重要課題のひとつと捉え、ＣＳＲ委員会が策定した「丸山グループ・コンプライアンスマニュアル」を、丸山グループ役職員全員に配布するとともに、コンプライアンスマインドを浸透させるための啓発・研修を定期的に実施すること。

・コンプライアンス上の問題が発生した場合に備え、社内外に丸山グループ内部者からの公益通報を受付ける報告・相談窓口（ホットライン）を設置するなど、未然防止のための牽制および迅速な対応が取れる内部通報体制の整備を怠らないこと。

・市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体とは、取引を含め一切の関係を遮断するとともに、不当要求に対しては毅然とした態度で対応する。そのために所管部署、対応方法などを定めるなど必要な体制を整備すること。

②　取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

・定款および取締役会規則に従い、株主総会議事録、取締役会議事録を作成し、10年間適切に保存、管理すること。なお、それらの資料についても同様に適切に保存、管理すること。

・経営会議、合同経営会議、各種委員会などの重要な社内会議の議事録および資料については、文書管理規程により、適切に作成、保存、管理を行うこと。

・取締役決裁の稟議書を、稟議規程の規定にかかわらず、10年間適切に保存、管理すること。

③　損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・大規模な事故、災害、不祥事、トラブルなどが発生した場合に備え、危機管理担当取締役は、「危機管理対応マニュアル」を定期的に見直し、充実を図るとともに、これらの問題の発生を予防するための対策を順次検討し実施すること。また、事業継続を確保するための事業継続計画（ＢＣＰ）を順次策定し実施すること。

・丸山グループ内で重要な問題が発生した場合は、ＣＳＲ委員会を速やかに招集し、対策を検討するとともに、指名された担当取締役は対策を適切に実施すること。

④　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・取締役会、経営会議、合同経営会議、ＣＳＲ委員会などの会議体を適切に活用することで、意思決定が迅速かつ合理的に行える社内体制を整備していくこと。

・取締役の業務分担、各部門の職務分掌、職務権限などの社内規程を整備、見直しながら、効率的に職務が執行できる社内体制を整備していくこと。

・社長直属の内部監査室は、内部監査基準に基づきグループ各社を含む全社の業務運営を監査し、経営全般における適正かつ効率的な業務運営の実現に資すること。

⑤　当該株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

・丸山製作所の主要な役員とグループ会社社長で構成する「経営会議」、また、丸山グループ会社全役員で構成する「合同経営会議」を年間計画に基づき開催することにより、丸山グループ会社間の意思疎通および情報交換を図り、企業集団における業務の適正を確保する体制を推進すること。

・丸山製作所およびグループ会社各社は、「丸山グループ・コンプライアンスマニュアル」に記載された企業行動憲章を含む法令を遵守すること。

⑥　監査役がその職務を補助すべき使用人（補助使用人）を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

・必要に応じて、監査役付として会社業務に経験豊富な専属の使用人を１名以上置き、監査業務の補助を行うこと。

⑦　補助使用人の取締役からの独立性に関する事項

・監査役付の使用人が取締役の指揮命令を受けないようにすること。

・監査役付の使用人について、異動、配属、懲戒などの人事異動を行う場合は、監査役会との連携を図りつつ、事前に承諾を得ること。

⑧　取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

・監査役に報告すべき事項は、取締役と監査役会が協議し予め定めること。

・報告すべき次の事象が発生した場合は、危機管理担当取締役が監査役に遅滞なく報告すること。

会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事項

内部監査状況およびリスク管理に関する重要な事項

内部通報による報告を含む、重要なコンプライアンス違反

その他会社経営上の重要な事項

・監査役付の使用人が前項に関して重大な事実を発見した場合は、監査役に直接遅滞なく報告すること。

⑨　その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・監査役が「経営会議」「合同経営会議」をはじめとする全ての社内会議・各種委員会などに、無条件で出席することができること。

・代表取締役等と監査役が定期的に情報交換する場を設けること。

・監査役から業務執行に係る報告を求められた場合は、担当取締役又は使用人が速やかに報告をすること。

⑩　財務報告の適正を確保するための体制の整備

・財務報告の適正を確保するための内部統制システムをより一層有効なものにするために、内部統制推進委員会を中心に体制の整備ならびに適切な運用を行うこと。

・内部監査室が財務報告の適正を確保するための内部統制システムの整備・運用状況を適切に評価すること。

３．リスク管理体制の整備状況

・ＣＳＲ委員会を定期的に開催するとともに、適宜テーマを取り上げ具体的な対策を検討し、対応策を実施しております。現在、地震などの災害時に如何に早く事業を復旧あるいは継続させるかの施策として事業継続計画（ＢＣＰ）の構築に着手しております。

・コンプライアンスを経営の重要課題のひとつと捉え、ＣＳＲ委員会において、社是を発展させ、経営理念として「信頼」「調和」「創造・挑戦」を掲げ、マルヤマ行動三原則及び丸山グループ行動規範を策定するとともに、「丸山グループコンプライアンスマニュアル」を作成し、丸山グループ役職員全員にコンプライアンスマインドを浸透させるための啓発・研修を定期的に実施しております。

・問題が発生した場合の報告・相談窓口ホットラインを社内に設置するとともに、社外では法律事務所に窓口を設け、未然防止のための牽制、迅速な対応の取れる体制の整備を行っております。

４．内部監査及び監査役監査の状況

・社長直轄の内部監査室（２名）は、監査役、人事総務部、経理部及び情報システム部と連携を取りながら、内部監査規程に基づき、日常業務の適正性、経営の合理性、効率性を監査し、報告及び提言を行っております。

・監査役は、「取締役会」、「経営会議」、「合同経営会議」及び社内の重要な会議に出席し、取締役会並びに取締役の職務執行及び企業活動について、合法性、合理性についての監査を行っております。また、会計監査人とは、必要に応じて情報、意見の交換を行うなど連携を深め、監査の実効性と効率性の向上を図っております。

５．社外取締役及び社外監査役

　当社の社外取締役は１名、社外監査役は３名であります。

　社外取締役小松豊氏は金融機関における豊富な経験や幅広い見識を有しており、また、当社社外監査役を８年間経験していることから、当社の経営全般に対する助言が可能であると判断し選任しております。

　社外監査役砂山晃一氏は、金融機関における豊富な経験や幅広い見識を有しており、社外監査役としての職務を適切に遂行可能であると判断し選任しております。

　社外監査役土岐敦司氏は、これまでの当社監査役としての経験から当社の事業内容に精通しており、また弁護士としての豊富な経験と専門的見地から、議案、審議等において適宜発言を行うことで職務を適切に遂行可能であると判断し選任しております。また、東京証券取引所が指定を義務付ける、一般株主との利益相反が生じるおそれのない独立役員として選任しております。

　社外監査役税所正明氏は、金融機関における豊富な経験や幅広い見識を有しており、社外監査役としての職務を適切に遂行可能であると判断し選任しております。

　なお、社外取締役及び社外監査役と当社との人的関係、資本関係等利害関係に該当する事項はありません。

　社外取締役の選任にあたって、当社は、独立した立場から当社経営の監督を行なうことを期待しております。そのため、当社外における経験及び専門的知見等を勘案の上、候補者を選定し、取締役会の承認事項としております。

　また、社外監査役の選任にあたって、当社の経営陣から独立した中立な立場から、チェック機能を担っていただくため、当社との取引関係の有無の調査を実施するなど、独立性を保持するために厳正、かつ、公正不偏の態度を常に要求しており、独立性の適格性を検討し、取締役会の承認事項としております。

６．責任限定契約の内容の概要

　当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令が規定する最低責任限度額としております。

７．取締役の定数並びに取締役の選任の決議要件

　当社の取締役は13名以内とする旨定款に定めております。取締役の選任の決議要件は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

　また、当社は取締役の選任決議は、累積投票によらない旨定款に定めております。

８．取締役会で決議することができる株主総会決議

①　自己株式の取得

　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって同条第１項に定める市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を可能にすることを目的とするものであります。

②　取締役及び監査役の責任免除

　当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって同法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を、法令の限度において、免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が、期待される役割を充分発揮することを目的とするものであります。

９．株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、本定款に別段の定めがある場合を除き、当該株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上の多数をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会の特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

10．役員の報酬等

①　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 （百万円）	報酬等の種類別の総額（百万円）				対象となる役員の員数 （名）
		基本報酬	ストック オプション	賞与	退職慰労金
取締役 （社外取締役を除く。）	209	209	－	－	－	9
監査役 （社外監査役を除く。）	10	10	－	－	－	1
社外役員	27	27	－	－	－	5

②　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

③　役員の報酬等の額の決定に関する方針

　株主総会決議による報酬限度額

　取締役　月額　25百万円（平成16年12月21日）

　監査役　月額　 7百万円（平成16年12月21日）

11．株式の保有状況

①　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

　銘柄数　　　　　　　　　　　28銘柄

　貸借対照表計上額の合計額　　 2,652百万円

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式　

銘柄	株式数 （株）	貸借対照表計上額 （百万円）	保有目的
株式会社クボタ	450,000	355	円滑な取引関係の維持のため
株式会社みずほフィナンシャルグループ	1,551,772	197	円滑な取引関係の維持のため
三井住友トラスト・ホールディングス株式会社	469,043	108	円滑な取引関係の維持のため
アネスト岩田株式会社	293,387	95	円滑な取引関係の維持のため
株式会社千葉銀行	200,983	91	円滑な取引関係の維持のため
能美防災株式会社	152,800	77	円滑な取引関係の維持のため
株式会社千葉興業銀行	182,791	77	円滑な取引関係の維持のため
株式会社マキタ	20,000	60	円滑な取引関係の維持のため
株式会社中京銀行	345,000	58	円滑な取引関係の維持のため
株式会社タクマ	133,000	52	円滑な取引関係の維持のため
株式会社ユーシン	93,600	36	円滑な取引関係の維持のため
フジ日本精糖株式会社	121,000	35	将来の取引関係への発展と株式の安定化のため
株式会社インフォメーションクリエーティブ	49,000	31	将来の取引関係への発展と株式の安定化のため
株式会社タカキタ	200,000	28	ものづくり関係の協力維持
櫻護謨株式会社	150,000	26	将来の取引関係への発展と株式の安定化のため
株式会社ワキタ	39,000	20	円滑な取引関係の維持のため
カヤバ工業株式会社	43,000	11	円滑な取引関係の維持のため
株式会社りそなホールディングス	29,533	9	円滑な取引関係の維持のため
アークランドサカモト株式会社	6,816	7	円滑な取引関係の維持のため
川崎重工業株式会社	42,000	6	円滑な取引関係の維持のため

（当事業年度）

特定投資株式

銘柄	株式数 （株）	貸借対照表計上額 （百万円）	保有目的
株式会社クボタ	450,000	637	円滑な取引関係の維持のため
株式会社みずほフィナンシャルグループ	1,551,772	330	円滑な取引関係の維持のため
三井住友トラスト・ホールディングス株式会社	469,043	227	円滑な取引関係の維持のため
アネスト岩田株式会社	293,387	145	円滑な取引関係の維持のため
株式会社千葉銀行	200,983	143	円滑な取引関係の維持のため
株式会社千葉興業銀行	182,791	143	円滑な取引関係の維持のため
能美防災株式会社	152,800	125	円滑な取引関係の維持のため
株式会社タクマ	133,000	123	円滑な取引関係の維持のため
株式会社マキタ	20,000	114	円滑な取引関係の維持のため
株式会社ユーシン	93,600	68	円滑な取引関係の維持のため
株式会社中京銀行	345,000	61	円滑な取引関係の維持のため
株式会社ワキタ	39,000	50	円滑な取引関係の維持のため
株式会社タカキタ	200,000	44	ものづくり関係の協力維持
フジ日本精糖株式会社	121,000	38	将来の取引関係への発展と株式の安定化のため
櫻護謨株式会社	150,000	36	将来の取引関係への発展と株式の安定化のため
株式会社インフォメーションクリエーティブ	49,000	35	将来の取引関係への発展と株式の安定化のため
カヤバ工業株式会社	43,000	27	円滑な取引関係の維持のため
川崎重工業株式会社	42,000	17	円滑な取引関係の維持のため
株式会社りそなホールディングス	29,533	14	円滑な取引関係の維持のため
アークランドサカモト株式会社	7,363	10	円滑な取引関係の維持のため

③　保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

12．会計監査の状況

・当社は、会計監査人に監査法人大手門会計事務所を選任しております。なお、同監査法人及び当社の会計監査業務を執行した業務執行社員と当社との間には、特別な利害関係はありません。

・当期における当社の会計監査業務を執行した公認会計士は以下のとおりであります。

業務執行社員　植木暢茂　監査法人大手門会計事務所

業務執行社員　根本芳男　監査法人大手門会計事務所

会計監査業務に係る補助者の構成　公認会計士５名

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬（百万円）	非監査業務に基づく報酬（百万円）	監査証明業務に基づく報酬（百万円）	非監査業務に基づく報酬（百万円）
提出会社	20	－	20	－
連結子会社	－	－	－	－
計	20	－	20	－

②【その他重要な報酬の内容】

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　該当事項はありませんが、監査日数、当社の規模・事業の特性等の要素を勘案して適切に決定しております。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成24年10月１日から平成25年９月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成24年10月１日から平成25年９月30日まで）の財務諸表について、監査法人大手門会計事務所の監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーの受講や関連書籍を通じて、新会計基準等の情報収集等を行っております。

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　　７社

　主要な連結子会社名は「第１　企業の概況４　関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

　なお、平成25年１月１日付けで丸睦興産株式会社はマルヤマエクセル株式会社に吸収合併されました。

(2）非連結子会社名　　株式会社Ｍ＆Ｓテクノロジー

　株式会社Ｍ＆Ｓテクノロジーは小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。

２　持分法の適用に関する事項

(1）持分法を適用した非連結子会社及び関連会社

　該当ありません。

(2）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社

非連結子会社

　株式会社Ｍ＆Ｓテクノロジーは、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体からしても重要性がないため、持分法の適用範囲から除いております。

関連会社

　山東秋田丸山機械股份有限公司は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体からしても重要性がないため、持分法の適用範囲から除いております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。

会社名		決算日
マルヤマ（タイ）CO.,LTD.		６月30日	※１
丸山（上海）貿易有限公司		12月31日	※２

※１．連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。

※２．６月30日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。

　ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４　会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

満期保有目的の債券　償却原価法（定額法）

その他有価証券

時価のあるもの　　連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）

時価のないもの　　総平均法による原価法

②　デリバティブ　　　　　時価法

③　たな卸資産　　　　　　総平均法による原価法

（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）　定率法

　ただし、建物（建物附属設備を除く。）及び賃貸専用有形固定資産については定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　３～50年

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

　当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成24年10月１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。

　これによる当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。　

②　無形固定資産（リース資産を除く）　定額法

　ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産（所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産）

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員の賞与の支払に備えるため、支給見込額基準により計上しております。

③　リコール損失引当金

　部品の無償交換に伴う損失に備えるため、当連結会計年度末現在の将来交換見込台数に係る費用見積額を計上しております。

④　退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当社及び国内連結子会社は、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

　会計基準変更時差異（2,407百万円）については、15年による按分額を費用処理しております。

　また、過去勤務債務は、発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、発生年度から費用処理しております。

　なお、数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

(4）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

　なお、在外子会社の資産及び負債、収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(5）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約及び通貨スワップについては振当処理により、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段	ヘッジ対象
為替予約	外貨建債権債務
通貨スワップ	外貨建債権債務
金利スワップ	長期借入金

③　ヘッジ方針

　当社及び一部の連結子会社は輸出取引における為替及び金融取引における市場金利に関するリスクをヘッジする目的で行っております。

　なお、デリバティブ取引については、実際の輸出取引及び金融取引の金額を上限とし、投機目的のための取引は行わない方針であります。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フローの変動の累計を半期毎に比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①　消費税等の会計処理方法

　消費税等は、税抜方式を採用しております。

②　連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保提供資産の状況

(1）担保提供資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成24年９月30日）	当連結会計年度 （平成25年９月30日）
建物	1,779百万円	1,652百万円
機械及び装置	14	13
土地	1,142	1,142
投資有価証券	1,038	1,803
合計	3,974	4,612

　上記に対応する債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成24年９月30日）	当連結会計年度 （平成25年９月30日）
短期借入金	725百万円	605百万円
１年内償還予定の社債	120	132
１年内返済予定の長期借入金	536	573
社債	240	408
長期借入金	4,247	3,718
長期預り金	136	130
合計	6,005	5,566

(2）上記のうち財団抵当に供しているものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成24年９月30日）	当連結会計年度 （平成25年９月30日）
建物	741百万円	684百万円
機械及び装置	14	13
土地	785	785
合計	1,541	1,483

　上記に対応する債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成24年９月30日）	当連結会計年度 （平成25年９月30日）
１年内償還予定の社債	60	－
１年内返済予定の長期借入金	230	155
社債	240	300
長期借入金	190	35
合計	720	490

※２　非連結子会社及び関連会社に対するもの

	前連結会計年度 （平成24年９月30日）	当連結会計年度 （平成25年９月30日）
投資有価証券（株式）	140百万円	141百万円

※３　売上債権遡及義務

前連結会計年度（平成24年９月30日）

　債権流動化による受取手形の譲渡高（662百万円）のうち遡及義務として66百万円が支払留保されております。

当連結会計年度（平成25年９月30日）

　債権流動化による受取手形の譲渡高（410百万円）のうち遡及義務として55百万円が支払留保されております。

※４　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行８行とシンジケートローン契約を締結しております。この契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成24年９月30日）	当連結会計年度 （平成25年９月30日）
貸出コミットメントの総額	4,000百万円	4,000百万円
借入実行残高	－	－
差引額	4,000	4,000

	前連結会計年度 （平成24年９月30日）	当連結会計年度 （平成25年９月30日）
貸出タームローンの総額	3,500百万円	3,500百万円
借入実行残高	3,500	3,500
差引額	－	－

　５　財務制限条項

前連結会計年度（平成24年９月30日）

シンジケートローン契約

①　各年度の決算日の連結貸借対照表における純資産の部の金額を平成23年９月期の決算日の連結貸借対照表における純資産の部の金額の75％以上に維持すること。

②　各年度の決算日の連結損益計算書における経常損益が２期連続して損失にならないようにすること。

当連結会計年度（平成25年９月30日）

（１）シンジケートローン契約　

①　各年度の決算日の連結貸借対照表における純資産の部の金額を平成23年９月期の決算日の連結貸借対照表における純資産の部の金額の75％以上に維持すること。

②　各年度の決算日の連結損益計算書における経常損益が２期連続して損失にならないようにすること。

（２）ｅ－Ｎｏｔｅｌｅｓｓ利用契約（電子記録債権買取）

①　各年度の決算日の連結貸借対照表における純資産の部の金額を平成23年９月期の決算日の連結貸借対照表における純資産の部の金額の75％以上に維持すること。

②　各年度の決算日の連結損益計算書における経常損益が２期連続して損失にならないようにすること。

※６　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済したものとしております。

　なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成24年９月30日）	当連結会計年度 （平成25年９月30日）
受取手形	230百万円	－百万円
支払手形	109	－

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち、主要な費目は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日）	当連結会計年度 （自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日）
運賃	965百万円	1,024百万円
減価償却費	101	155
賞与引当金繰入額	277	331
退職給付費用	50	78
貸倒引当金繰入額	－	6
従業員給料及び手当	2,172	2,205

※２　当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

	前連結会計年度 （自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日）	当連結会計年度 （自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日）
	734百万円	817百万円

※３　固定資産売却益は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日）	当連結会計年度 （自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日）
機械及び装置	0百万円	－百万円
車両運搬具	0	0
工具、器具及び備品	0	2
合計	0	2

※４　固定資産処分損は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日）	当連結会計年度 （自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日）
建物	33百万円	0百万円
構築物	0	0
機械及び装置	9	4
車両運搬具	－	0
工具、器具及び備品	3	1
リース資産	－	0
合計	46	7

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日）	当連結会計年度 （自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額	23百万円	1,009百万円
組替調整額	△33	－
税効果調整前	△10	1,009
税効果額	3	△359
その他有価証券評価差額金	△6	649
為替換算調整勘定
当期発生額	25	110
その他の包括利益合計	18	760

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成23年10月１日　至　平成24年９月30日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	50,293,328	－	－	50,293,328

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	532,055	361,621	－	893,676

（変動事由の概要）

　増加数の内訳は、次の通りであります。

取締役会決議に基づく取得による増加　　　　　 360,000株

単元未満株式の買取請求による増加　　 　　　　　1,621株

　当社が平成23年８月９日開催の取締役会において、「株式給付信託（J-ESOP）」を導入することを決議し、平成23年９月２日から平成23年９月７日にかけて、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が当社株式524,000株を取得しております。なお、平成24年９月30日現在において信託Ｅ口が所有する当社株式524,000株を自己株式数に含めて記載しております。

３　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成23年12月21日 定時株主総会	普通株式	100	2	平成23年９月30日	平成23年12月22日

（注）　「配当金の総額」には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が、基準日現在に所有する当社株式524,000株に対する配当金１百万円を含んでおります。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成24年12月20日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	149	3	平成24年９月30日	平成24年12月21日

（注）　「配当金の総額」には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が、基準日現在に所有する当社株式524,000株に対する配当金１百万円を含んでおります。

当連結会計年度（自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	50,293,328	－	－	50,293,328

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	893,676	2,286	－	895,962

（変動事由の概要）

　増加数の内訳は、次の通りであります。

単元未満株式の買取請求による増加　　 　　　　　2,286株

　当社が平成23年８月９日開催の取締役会において、「株式給付信託（J-ESOP）」を導入することを決議し、平成23年９月２日から平成23年９月７日にかけて、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が当社株式524,000株を取得しております。なお、平成25年９月30日現在において信託Ｅ口が所有する当社株式524,000株を自己株式数に含めて記載しております。

３　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成24年12月20日 定時株主総会	普通株式	149	3	平成24年９月30日	平成24年12月21日

（注）　「配当金の総額」には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が、基準日現在に所有する当社株式524,000株に対する配当金１百万円を含んでおります。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成25年12月19日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	199	4	平成25年９月30日	平成25年12月20日

（注）　「配当金の総額」には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が、基準日現在に所有する当社株式524,000株に対する配当金２百万円を含んでおります。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日）	当連結会計年度 （自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日）
現金及び預金勘定	2,619百万円	3,562百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△550	△500
現金及び現金同等物	2,068	3,061

２重要な非資金取引の内容

　該当事項はありません。

（リース取引関係）

１　ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1）リース資産の内容

有形固定資産

　主に、パソコン等の事務機器（工具、器具及び備品）であります。

(2）リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　連結財務諸表作成の基本となる重要な事項　４　会計処理基準に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

　所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年９月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりますが、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

２　オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（減損損失について）

　リース資産に配分された減損損失はありません。

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については安全性の高い短期の定期性預金等に限定し、また、資金調達については主に自己資金または金融機関からの調達で賄う方針であります。なお、デリバティブ取引については、輸出取引における為替および金融取引における市場金利に関するリスクをヘッジする目的で行っており、投機目的のための取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、社内管理規程に従いリスクの低減を図っております。また、投資有価証券は主として業務上の関係を有する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価を把握する体制としております。

　営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、１年以内の支払期日であります。また、社債および借入金の使途は主に運転資金であり、流動性リスクに晒されておりますが、月次に資金繰表を作成するなどの方法により管理しております。また、このうち長期借入金の一部については、支払金利の変動リスクを回避し、支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計処理基準に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。また、（デリバティブ取引関係）注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２　金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。（（注２）参照）

前連結会計年度（平成24年９月30日）

（単位：百万円）

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1）現金及び預金	2,619	2,619	－
(2）受取手形及び売掛金	10,502	10,502	－
(3）投資有価証券
その他有価証券	1,392	1,392	－
資産計	14,514	14,514	－
(4）支払手形及び買掛金	6,401	6,401	－
(5）短期借入金	1,310	1,310	－
(6）社債（※）	390	390	0
(7）長期借入金（※）	5,445	5,471	25
負債計	13,547	13,573	25
(8）デリバティブ取引	－	－	－

※　１年内償還予定及び１年内返済予定を含めております。

当連結会計年度（平成25年９月30日）

（単位：百万円）

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1）現金及び預金	3,562	3,562	－
(2）受取手形及び売掛金	10,926	10,926	－
(3）投資有価証券
その他有価証券	2,402	2,402	－
資産計	16,891	16,891	－
(4）支払手形及び買掛金	2,795	2,795	－
(5）電子記録債務	5,818	5,818	－
(6）短期借入金	1,281	1,281	－
(7）社債（※）	740	739	△0
(8）長期借入金（※）	4,941	4,976	35
負債計	15,576	15,611	35
(9）デリバティブ取引	－	－	－

※　１年内償還予定及び１年内返済予定を含めております。

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

(1）現金及び預金、並びに (2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

　これらは、すべて株式であり、その時価については取引所の価格によっております。

(4）支払手形及び買掛金、（5）電子記録債務、並びに (6）短期借入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(7）社債

　元利金の合計額を、新規に社債の発行を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(8）長期借入金

　固定金利によるものは、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利によるものは、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(9）デリバティブ取引

　（デリバティブ取引関係）をご参照下さい。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

（単位：百万円）

区分	平成24年９月30日	平成25年９月30日
非上場株式	196	407

　上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため「(3）投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。

（注３）金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成24年９月30日）

（単位：百万円）

	１年以内
現金及び預金	2,619
受取手形及び売掛金	10,502
合計	13,121

当連結会計年度（平成25年９月30日）

（単位：百万円）

	１年以内
現金及び預金	3,562
受取手形及び売掛金	10,926
合計	14,488

（注４）短期借入金、社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成24年９月30日）

（単位：百万円）

区分	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
短期借入金	1,310	－	－	－	－	－
社債	150	90	60	60	30	－
長期借入金	837	767	183	100	3,556	－

当連結会計年度（平成25年９月30日）

（単位：百万円）

区分	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
短期借入金	1,281	－	－	－	－	－
社債	132	102	102	72	332	－
長期借入金	860	277	160	3,616	26	－

（有価証券関係）

１　その他有価証券

前連結会計年度（平成24年９月30日）

種類	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	600	369	230
小計	600	369	230
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	791	1,033	△241
小計	791	1,033	△241
合計	1,392	1,403	△11

（注）　その他有価証券で時価のある株式について17百万円減損処理を行っております。なお、当該株式の減損にあたっては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

当連結会計年度（平成25年９月30日）

種類	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	2,297	1,243	1,053
小計	2,297	1,243	1,053
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	105	160	△55
小計	105	160	△55
合計	2,402	1,404	998

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（平成24年９月30日）

種類	売却額 （百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
株式	97	51	0
合計	97	51	0

当連結会計年度（平成25年９月30日）

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度（平成24年９月30日）

ヘッジ会計の方法	デリバティブ取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
金利スワップ の特例処理	金利スワップ取引 支払固定・受取変動	長期借入金	1,500	1,400	※

※　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成25年９月30日）

ヘッジ会計の方法	デリバティブ取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
金利スワップ の特例処理	金利スワップ取引 支払固定・受取変動	長期借入金	2,100	1,800	※

※　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１　採用している退職給付制度の概要

　当社及び国内の連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、確定給付型の制度として、キャッシュバランス類似型の確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。

２　退職給付債務及びその内訳

	前連結会計年度 （平成24年９月30日）	当連結会計年度 （平成25年９月30日）
① 退職給付債務	△5,106百万円	△4,978百万円
② 年金資産	2,346	2,825
③ 未積立退職給付債務（①＋②）	△2,760	△2,153
④ 会計基準変更時差異未処理額	481	320
⑤ 未認識数理計算上の差異	1,323	633
⑥ 未認識過去勤務債務（債務の減額）	△842	△535
⑦ 退職給付引当金（③＋④＋⑤＋⑥）	△1,797	△1,734

３　退職給付費用の内訳

	前連結会計年度 （自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日）	当連結会計年度 （自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日）
① 勤務費用	200百万円	217百万円
② 利息費用	95	75
③ 期待運用収益	△44	△34
④ 会計基準変更時差異の費用処理額	160	160
⑤ 数理計算上の差異の費用処理額	125	144
⑥ 過去勤務債務の費用処理額	△306	△306
⑦ 退職給付費用（①＋②＋③＋④＋⑤＋⑥）	230	257

４　退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

	前連結会計年度 （平成24年９月30日）	当連結会計年度 （平成25年９月30日）
① 退職給付見込額の期間配分の方法	期間定額基準	期間定額基準
② 割引率	1.5％	1.5％
③ 期待運用収益率	1.5％	1.5％
④ 会計基準変更時差異の処理年数	15年	15年
⑤ 数理計算上の差異の処理年数	15年	15年
	（発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。）	同左
⑥ 過去勤務債務額の処理年数	5年	5年
	（発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額を、発生年度から費用処理しております。）	同左

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成24年９月30日）	当連結会計年度 （平成25年９月30日）
繰延税金資産（流動）
賞与引当金	181百万円	219百万円
未払賞与	44	38
未払事業税	13	44
リコール損失引当金	－	15
その他	131	132
繰延税金資産小計	371	450
繰延税金資産（流動）の純額	371	450
繰延税金資産（固定）
未払役員退職慰労金	42百万円	42百万円
退職給付引当金	649	626
貸倒引当金	3	3
その他	259	301
合計	954	973
評価性引当額	△148	△160
繰延税金資産小計	806	813
繰延税金負債（固定）
固定資産圧縮記帳積立金	△6百万円	△5百万円
その他有価証券評価差額金	－	△355
繰延税金負債小計	△6	△361
繰延税金資産（固定）の純額	800	452

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別内訳

	前連結会計年度 （平成24年９月30日）	当連結会計年度 （平成25年９月30日）
法定実効税率	40.7％	38.0％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.7	1.3
住民税均等割等	3.2	2.8
受取配当等永久に益金に算入されない項目	△0.6	△0.5
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	9.5	－
その他	0.5	0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	55.0	41.7

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等　

　マルヤマエクセル株式会社を存続企業とする丸睦興産株式会社の吸収合併

(1)結合事業企業の名称及びその事業の内容、企業結合の法的形式、結合後企業の名称、企業結合日並びに取引の目的を含む取引の概要　

①結合当事企業の名称及びその事業の内容　

　結合企業（存続会社）

　名　　　称　　マルヤマエクセル株式会社

　事業の内容　　工業用機械の販売、消防機械の製造並びに販売

　非結合企業（消滅会社）

　名　　　称　　丸睦興産株式会社

　事業の内容　　　　　 －

②企業結合の法的形式

　マルヤマエクセル株式会社を存続会社、丸睦興産株式会社を消滅会社とする吸収合併

③結合後企業の名称

　マルヤマエクセル株式会社

④企業結合日

　平成25年１月１日

⑤取引の目的を含む取引の概要

　当社グループにおいて、グループ事業の選択と経営資源を集中することを目的としております。　

(2)実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成20年12月26日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成20年12月26日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

（資産除去債務関係）

前連結会計年度（平成24年９月30日）

　当社グループでは、営業所等の不動産賃借契約に基づく、退去時の原状回復に係る債務等を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現時点において将来退去する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

当連結会計年度（平成25年９月30日）

　当社グループでは、営業所等の不動産賃借契約に基づく、退去時の原状回復に係る債務等を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現時点において将来退去する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

（賃貸等不動産関係）

　当社及び一部の子会社では、千葉県その他の地域において、賃貸用の施設（土地を含む。）等を有しております。平成24年９月期における当該賃貸等不動産に関する利益は16百万円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）、固定資産処分損は15百万円（特別損失に計上）であります。平成25年９月期における当該賃貸等不動産に関する利益は35百万円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。

　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

		前連結会計年度 （自　平成23年10月１日 至　平成24年９月30日）	当連結会計年度 （自　平成24年10月１日 至　平成25年９月30日）
連結貸借対照表計上額	期首残高	798	734
	期中増減額	△63	△49
	期末残高	734	685
期末時価		1,789	1,674

（注）１　連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２　期中増減額の減少額は減価償却費及び不動産の除却であります。

３　期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、当社営業本部と生産本部ならびに関係会社からなる事業グループごとに、取り扱う製品・商品及びサービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社グループは、当該事業グループを基礎とした製品・商品、サービス別のセグメントから構成されており、「農林業用機械」、「工業用機械」、「その他の機械」及び「不動産賃貸他」の４つを報告セグメントとしております。

セグメントの名称	製品内容等
農林業用機械	噴霧機、散布機、刈払機等の製造販売
工業用機械	高圧ポンプ、高圧洗浄機、洗浄装置等の製造販売
その他の機械	消火器、防災関連機器、環境衛生用機械等の製造販売
不動産賃貸他	不動産賃貸他

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成23年10月１日　至　平成24年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント					調整額 （注）１	連結 財務諸表 計上額 （注）２
	農林業用 機械	工業用機械	その他の 機械	不動産 賃貸他	計
売上高
外部顧客への売上高	22,744	4,995	2,969	218	30,927	－	30,927
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	232	232	△232	－
計	22,744	4,995	2,969	450	31,159	△232	30,927
セグメント利益	1,716	680	75	237	2,709	△1,261	1,448
セグメント資産	19,326	4,302	2,019	2,536	28,183	2,409	30,593
その他の項目
減価償却費	460	104	43	108	716	43	759
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,009	239	71	8	1,328	115	1,444

（注）１　調整額は以下のとおりであります。

　セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産等であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現預金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門にかかる資産等であります。

２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント					調整額 （注）１	連結 財務諸表 計上額 （注）２
	農林業用 機械	工業用機械	その他の 機械	不動産 賃貸他	計
売上高
外部顧客への売上高	24,899	4,875	2,904	194	32,873	－	32,873
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	314	314	△314	－
計	24,899	4,875	2,904	508	33,188	△314	32,873
セグメント利益	2,002	986	△99	262	3,152	△1,433	1,718
セグメント資産	21,740	3,955	2,214	2,313	30,224	3,723	33,948
その他の項目
減価償却費	519	93	38	99	750	49	799
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	670	170	143	18	1,002	19	1,022

（注）１　調整額は以下のとおりであります。

　セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産等であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現預金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門にかかる資産等であります。

２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成23年10月１日　至　平成24年９月30日）

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本	北米	欧州	その他の地域	合計
25,373	2,383	1,674	1,495	30,927

（注）　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結財務諸表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
全国農業協同組合連合会	4,553	農林業用機械
㈱クボタ	3,724	農林業用機械

当連結会計年度（自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日）

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本	北米	欧州	その他の地域	合計
26,491	2,826	1,602	1,953	32,873

（注）　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結財務諸表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
全国農業協同組合連合会	4,614	農林業用機械
㈱クボタ	4,223	農林業用機械

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

前連結会計年度 （自　平成23年10月１日 至　平成24年９月30日）		当連結会計年度 （自　平成24年10月１日 至　平成25年９月30日）
１株当たり純資産額	248円56銭	１株当たり純資産額	277円89銭
１株当たり当期純利益金額	11円12銭	１株当たり当期純利益金額	16円93銭

（注）１　「１株当たり純資産額」を算定するための普通株式の自己株式数、「１株当たり当期純利益金額」を算定するための普通株式の期中平均自己株式数については、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式を含めております。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成24年９月30日）	当連結会計年度 （平成25年９月30日）
連結貸借対照表の純資産の部の合計額（百万円）	12,278	13,726
普通株式に係る純資産額（百万円）	12,278	13,726
連結貸借対照表の純資産の部の合計額と１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式に係る連結会計年度末の純資産額との差額（百万円）	－	－
普通株式の発行済株式数（株）	50,293,328	50,293,328
普通株式の自己株式数（株）	893,676	895,962
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（株）	49,399,652	49,397,366

４　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		前連結会計年度 （自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日）	当連結会計年度 （自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日）
当期純利益	（百万円）	550	836
普通株主に帰属しない金額	（百万円）	－	－
普通株式に係る当期純利益	（百万円）	550	836
普通株式の期中平均株式数	（株）	49,456,031	49,398,398

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	利率 （％）	担保	返済期限
当社	第12回無担保社債	平成20年 11月28日	90	30 (30)	６ヶ月円 TIBOR ＋0.65	なし	平成21年５月28日を第一回償還日とし、毎年５月・11月の各28日に30百万円償還し、平成25年11月28日を最終償還日とする。
当社	第13回無担保社債	平成24年 ３月16日	270	210 (60)	1.38	なし	平成24年８月31日を第一回償還日とし、毎年２月・８月の各末日に30百万円償還し、平成29年２月28日を最終償還日とする。
当社	第14回無担保社債	平成25年 ８月19日	－	300 (42)	1.32	なし	平成26年１月31日を第一回償還日とし、毎年１月・７月の各末日に21百万円償還し、平成30年７月31日に残額を償還する。
日本クライス株式会社	第１回無担保社債	平成19年 12月28日	30	－	1.16	なし	平成20年６月28日を第一回償還日とし、毎年12月・６月の各28日に30百万円償還し、平成24年12月28日を最終償還日とする。
マルヤマエクセル株式会社	第１回無担保社債	平成25年 ５月24日	－	200 (－)	1.43	なし	平成30年５月24日に全額を償還する。
合計	－	－	390	740 (132)	－	－	－

（注）１　連結決算日後５年以内における償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内 （百万円）	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
132	102	102	72	332

２　当期末残高の（　）内の金額は、１年内に償還が予定されている社債であります。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	1,310	1,281	1.21	－
１年以内に返済予定の長期借入金	837	860	1.54	－
１年以内に返済予定のリース債務	34	36	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	4,607	4,080	1.42	平成26年10月～ 平成30年８月
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	83	71	－	平成26年10月～ 平成31年４月
その他有利子負債 長期預り金（１年内）	6	6	2.00	－
その他有利子負債 長期預り金（１年超）	30	24	2.00	平成26年10月～ 平成30年９月
合計	6,910	6,361	－	－

（注）１　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３　長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）、リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）及びその他有利子負債（長期預り金（１年超））の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

区分	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	277	160	3,616	26
リース債務	32	27	8	2
その他有利子負債 長期預り金	6	6	6	6

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	4,967	13,078	22,731	32,873
税金等調整前四半期（当期）純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） （百万円）	△323	168	1,015	1,494
四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△）（百万円）	△275	34	608	836
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は四半期純損失金額（△）（円）	△5.58	0.69	12.32	16.93

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（円）	△5.58	6.27	11.63	4.61

【製造原価明細書】

		前事業年度 （自　平成23年10月１日 至　平成24年９月30日）		当事業年度 （自　平成24年10月１日 至　平成25年９月30日）
区分	注記 番号	金額（百万円）	構成比 （％）	金額（百万円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費		11,769	84.9	13,841	86.1
Ⅱ　労務費	※１	964	7.0	1,054	6.6
Ⅲ　経費	※２	1,154	8.3	1,231	7.7
当期総製造費用		13,889	100.2	16,127	100.4
発生屑売却高		△19	△0.1	△16	△0.1
他勘定振替	※３	△13	△0.1	△44	△0.3
差引総製造費用		13,856	100.0	16,065	100.0
仕掛品期首たな卸高		134		167
合計		13,990		16,232
仕掛品期末たな卸高		167		225
当期製品製造原価		13,823		16,006

（注）※１　労務費に含まれる賞与引当金繰入額及び退職給付費用は次のとおりであります。

項目	前事業年度（百万円）	当事業年度（百万円）
賞与引当金繰入額	111	140
退職給付費用	9	9

※２　主な内訳は、次のとおりであります。

項目	前事業年度（百万円）	当事業年度（百万円）
外注加工費	151	210
減価償却費	293	287
研究開発費	510	562

※３　他勘定振替の内容は、次のとおりであります。

項目	前事業年度（百万円）	当事業年度（百万円）
建設仮勘定	5	31
製品整備費	－	7
未収入金	4	2
その他	4	3
計	13	44

（原価計算の方法）

　当社の原価計算は、標準原価に基づく組別総合原価計算を採用し、原価差額は、期末において売上原価とたな卸資産とに配賦しております。

【不動産賃貸原価明細書】

		前事業年度 （自　平成23年10月１日 至　平成24年９月30日）		当事業年度 （自　平成24年10月１日 至　平成25年９月30日）
区分	注記 番号	金額（百万円）	構成比 （％）	金額（百万円）	構成比 （％）
Ⅰ　減価償却費		117	58.1	134	55.8
Ⅱ　租税公課		38	19.0	43	18.2
Ⅲ　その他の経費		46	22.9	62	26.0
合計		202	100.0	241	100.0

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1）満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

(2）子会社株式及び関連会社株式

総平均法による原価法

(3）その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）

時価のないもの

　総平均法による原価法

２　デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

３　たな卸資産の評価基準及び評価方法

総平均法による原価法

（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

４　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）　　定率法

　ただし、建物（建物附属設備を除く。）及び賃貸専用有形固定資産については定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　３～50年

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

　当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成24年10月１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。

これによる当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。　

(2）無形固定資産（リース資産を除く）　　定額法

　ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3）リース資産（所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産）

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

(4）長期前払費用　　定額法

５　外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与の支払に備えるため、支給見込額基準により計上しております。

(3）リコール損失引当金　

　部品の無償交換に伴う損失に備えるため、当事業年度末現在の将来交換見込台数に係る費用見積額を計上しております。

(4）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

　会計基準変更時差異（1,954百万円）については、15年による按分額を費用処理しております。

　また、過去勤務債務は、発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、発生年度から費用処理しております。

　なお、数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

７　ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約及び通貨スワップについては振当処理により、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段	ヘッジ対象
為替予約	外貨建債権債務
通貨スワップ	外貨建債権債務
金利スワップ	長期借入金

(3）ヘッジ方針

　当社は輸出取引における為替及び金融取引における市場金利に関するリスクをヘッジする目的で行っております。

　なお、デリバティブ取引については、実際の輸出取引及び金融取引の金額を上限とし、投機目的のための取引は行わない方針であります。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フローの変動の累計を半期毎に比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

８　その他財務諸表作成のための重要な事項

(1）消費税等の会計処理方法

　消費税等は、税抜方式を採用しております。

(2）連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用しております。

（表示方法の変更）

（損益計算書関係）

　前事業年度において、「営業外収益」の「雑収入」に含めていた「為替差益」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「雑収入」に表示していた102百万円は、「為替差益」22百万円、「雑収入」80百万円として組み替えております。

（貸借対照表関係）

※１　担保提供資産の状況

(イ）工場財団

	前事業年度 （平成24年９月30日）	当事業年度 （平成25年９月30日）
建物	741百万円	684百万円
機械及び装置	14	13
土地	785	785
合計	1,541	1,483

上記に対応する債務

	前事業年度 （平成24年９月30日）	当事業年度 （平成25年９月30日）
１年内償還予定の社債	60	－
１年内返済予定の長期借入金	230	155
社債	240	300
長期借入金	190	35
合計	720	490

(ロ）工場財団以外のもの

	前事業年度 （平成24年９月30日）	当事業年度 （平成25年９月30日）
建物	886	822
土地	17	17
投資有価証券	1,038	1,803
合計	1,942	2,643

上記に対応する債務

	前事業年度 （平成24年９月30日）	当事業年度 （平成25年９月30日）
短期借入金	725	605
１年内償還予定の社債	59	132
１年内返済予定の長期借入金	180	140
社債	－	107
長期借入金	3,790	3,650
長期預り金	136	130
合計	4,891	4,765

※２　関係会社に係る注記

　区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成24年９月30日）	当事業年度 （平成25年９月30日）
売掛金	1,027百万円	1,446百万円
買掛金	2,526	3,674
その他負債	409	524

　３　偶発債務

　関係会社の金融機関からの借入金、電子記録債務に対して、次のとおり債務保証を行っております。

前事業年度 （平成24年９月30日）		当事業年度 （平成25年９月30日）
マルヤマU.S.,INC.	86百万円 （1,100千米ドル）	マルヤマU.S.,INC.	158百万円 （1,600千米ドル）
		日本クライス㈱	1,260
		マルヤマエクセル㈱	168
		西部丸山㈱	234
		丸山物流㈱	71

※４　売上債権遡及義務

前事業年度（平成24年９月30日）

　債権流動化による受取手形の譲渡高（662百万円）のうち遡及義務として66百万円が支払留保されております。

当事業年度（平成25年９月30日）

　債権流動化による受取手形の譲渡高（410百万円）のうち遡及義務として55百万円が支払留保されております。

※５　運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行８行とシンジケートローン契約を締結しております。この契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成24年９月30日）	当事業年度 （平成25年９月30日）
貸出コミットメントの総額	4,000百万円	4,000百万円
借入実行残高	－	－
差引額	4,000	4,000

	前事業年度 （平成24年９月30日）	当事業年度 （平成25年９月30日）
貸出タームローンの総額	3,500百万円	3,500百万円
借入実行残高	3,500	3,500
差引額	－	－

　６　財務制限条項

前事業年度（平成24年９月30日）

シンジケートローン契約　

①　各年度の決算日の貸借対照表における純資産の部の金額を平成23年９月期の決算日の貸借対照表における純資産の部の金額の75％以上に維持すること。

②　各年度の決算日の損益計算書における経常損益が２期連続して損失にならないようにすること。

当事業年度（平成25年９月30日）

（１）シンジケートローン契約　

①　各年度の決算日の貸借対照表における純資産の部の金額を平成23年９月期の決算日の貸借対照表における純資産の部の金額の75％以上に維持すること。

②　各年度の決算日の損益計算書における経常損益が２期連続して損失にならないようにすること。

（２）ｅ－Ｎｏｔｅｌｅｓｓ利用契約（電子記録債権買取）

①　各年度の決算日の貸借対照表における純資産の部の金額を平成23年９月期の決算日の貸借対照表における純資産の部の金額の75％以上に維持すること。

②　各年度の決算日の損益計算書における経常損益が２期連続して損失にならないようにすること。

※７　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理したものとしております。

　なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

	前事業年度 （平成24年９月30日）	当事業年度 （平成25年９月30日）
受取手形	160百万円	－百万円

（損益計算書関係）

※１　関係会社に係る注記

　売上原価と販売費及び一般管理費のうち、関係会社に対するものは、次のとおりであります。

	前事業年度 （自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日）	当事業年度 （自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日）
売上原価	7,832百万円	8,941百万円
販売費及び一般管理費	763	846

　営業外収益のうち、関係会社に対するものは、次のとおりであります。

	前事業年度 （自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日）	当事業年度 （自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日）
受取配当金	195百万円	67百万円
受取販売奨励金	70	－
受取情報処理費	89	89
雑収入	34	10

※２　当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

	前事業年度 （自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日）	当事業年度 （自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日）
	510百万円	562百万円

※３　他勘定振替高の内容

	前事業年度 （自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日）	当事業年度 （自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日）
試作研究費	4百万円	3百万円
建設仮勘定	－	12
その他	2	7
合計	7	24

※４　固定資産売却益は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日）	当事業年度 （自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日）
車両運搬具	0百万円	－百万円
工具、器具及び備品	0	2
合計	0	2

※５　固定資産処分損は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日）	当事業年度 （自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日）
建物	33百万円	0百万円
構築物	0	0
機械及び装置	7	2
工具、器具及び備品	1	1
リース資産	－	0
合計	42	3

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成23年10月１日　至　平成24年９月30日）

自己株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
普通株式（株）	532,055	361,621	－	893,676

（変動事由の概要）

　増加数の内訳は、次の通りであります。

取締役会決議に基づく取得による増加　　　　　 360,000株

単元未満株式の買取請求による増加　　 　　　　　1,621株

　当社が平成23年８月９日開催の取締役会において、「株式給付信託（J-ESOP）」を導入することを決議し、平成23年９月２日から平成23年９月７日にかけて、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が当社株式524,000株を取得しております。なお、平成24年９月30日現在において信託Ｅ口が所有する当社株式524,000株を自己株式数に含めて記載しております。

当事業年度（自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日）

自己株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
普通株式（株）	893,676	2,286	－	895,962

（変動事由の概要）

　増加数の内訳は、次の通りであります。

単元未満株式の買取請求による増加　　 　　　　　2,286株

　当社が平成23年８月９日開催の取締役会において、「株式給付信託（J-ESOP）」を導入することを決議し、平成23年９月２日から平成23年９月７日にかけて、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が当社株式524,000株を取得しております。なお、平成25年９月30日現在において信託Ｅ口が所有する当社株式524,000株を自己株式数に含めて記載しております。

（リース取引関係）

１　ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1）リース資産の内容

有形固定資産

　主に、パソコン等の事務機器（工具、器具及び備品）であります。

(2）リース資産の減価償却の方法

　「第５　経理の状況　(1）財務諸表等　重要な会計方針　４　固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

　所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年９月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりますが、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

２　オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（減損損失について）

　リース資産に配分された減損損失はありません。

（有価証券関係）

前事業年度（自　平成23年10月１日　至　平成24年９月30日）

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式1,301百万円、関連会社株式125百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日）

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式1,301百万円、関連会社株式126百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成24年９月30日）	当事業年度 （平成25年９月30日）
繰延税金資産（流動）
賞与引当金	124百万円	150百万円
未払賞与	30	26
未払事業税	14	34
リコール損失引当金	－	9
その他	75	81
繰延税金資産小計	244	302
繰延税金資産（流動）の純額	244	302
繰延税金資産（固定）
未払役員退職慰労金	42百万円	42百万円
退職給付引当金	534	443
関係会社株式評価損	118	118
その他	62	94
合計	757	698
評価性引当額	△144	△144
繰延税金資産小計	612	553
繰延税金負債（固定）
固定資産圧縮記帳積立金	6百万円	5百万円
その他有価証券評価差額金	－	354
繰延税金負債小計	6	360
繰延税金資産（固定）の純額	606	192

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別内訳

	前事業年度 （平成24年９月30日）	当事業年度 （平成25年９月30日）
法定実効税率	40.7％	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.9
住民税均等割等	3.9
受取配当等永久に益金に算入されない項目	△9.5
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	10.4
その他	0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	47.9

（資産除去債務関係）

前事業年度（平成24年９月30日）

　当社では、営業所等の不動産賃借契約に基づく、退去時の原状回復に係る債務等を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現時点において将来退去する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

当事業年度（平成25年９月30日）

　当社では、営業所等の不動産賃借契約に基づく、退去時の原状回復に係る債務等を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現時点において将来退去する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

（１株当たり情報）

前事業年度 （自　平成23年10月１日 至　平成24年９月30日）		当事業年度 （自　平成24年10月１日 至　平成25年９月30日）
１株当たり純資産額	225円84銭	１株当たり純資産額	251円89銭
１株当たり当期純利益金額	9円60銭	１株当たり当期純利益金額	15円93銭

（注）１　「１株当たり純資産額」を算定するための普通株式の自己株式数、「１株当たり当期純利益金額」を算定するための普通株式の期中平均自己株式数については、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式を含めております。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （平成24年９月30日）	当事業年度 （平成25年９月30日）
貸借対照表の純資産の部の合計額（百万円）	11,156	12,442
普通株式に係る純資産額（百万円）	11,156	12,442
貸借対照表の純資産の部の合計額と１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式に係る事業年度末の純資産額との差額（百万円）	－	－
普通株式の発行済株式数（株）	50,293,328	50,293,328
普通株式の自己株式数（株）	893,676	895,962
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（株）	49,399,652	49,397,366

４　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		前事業年度 （自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日）	当事業年度 （自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日）
当期純利益	（百万円）	474	786
普通株主に帰属しない金額	（百万円）	－	－
普通株式に係る当期純利益	（百万円）	474	786
普通株式の期中平均株式数	（株）	49,456,031	49,398,398

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

投資有価証券	その他有価証券	銘柄	株式数（株）	貸借対照表計上額 （百万円）
		株式会社クボタ	450,000	637
		株式会社みずほフィナンシャルグループ	1,551,772	330
		三井住友トラスト・ホールディングス株式会社	469,043	227
		株式会社千葉興業銀行（優先株）	40,000	200
		アネスト岩田株式会社	293,387	145
		株式会社千葉銀行	200,983	143
		株式会社千葉興業銀行	182,791	143
		能美防災株式会社	152,800	125
		株式会社タクマ	133,000	123
		株式会社マキタ	20,000	114
		株式会社ユーシン	93,600	68
		株式会社中京銀行	345,000	61
		株式会社ワキタ	39,000	50
		その他（15銘柄）	746,697	281
計			4,718,073	2,652

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （百万円）	当期償却額 （百万円）	差引当期末残高 （百万円）
有形固定資産
建物	8,569	23	4	8,589	5,624	223	2,964
構築物	889	7	0	897	773	18	123
機械及び装置	2,375	131	92	2,414	1,956	86	458
車両運搬具	50	11	－	62	49	4	12
工具、器具及び備品	2,959	154	63	3,051	2,917	116	133
土地	2,059	－	－	2,059	－	－	2,059
リース資産	169	23	0	192	92	36	100
建設仮勘定	24	495	352	167	－	－	167
有形固定資産計	17,099	847	513	17,434	11,414	486	6,019
無形固定資産
その他	－	－	－	52	4	0	48
無形固定資産計	－	－	－	52	4	0	48
長期前払費用	324	－	26	297	221	13	76

（注）１　建設仮勘定の「当期増加額」の主なものは、次のとおりであります。

本社	太陽光発電設備建設代金	100百万円
千葉工場	ＣＮＣ万能研削盤ＧＳＵ－30Ｂ・75	41
	マシニングセンタＪ３	21
	スロッター専用機	17
東金第二工場	子会社工場移転工事代金	32

２　無形固定資産の金額が資産の総額の１％以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （目的使用） （百万円）	当期減少額 （その他） （百万円）	当期末残高 （百万円）
貸倒引当金	3	1	0	0	4
賞与引当金	327	396	327	－	396
リコール損失引当金	－	23	－	－	23

（注）　貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

ａ　現金及び預金

区分	金額（百万円）
現金	33
預金
普通預金	55
当座預金	1,548
金銭信託	50
定期預金	450
その他の預金	6
預金計	2,111
合計	2,145

ｂ　受取手形

イ　相手先別内訳

相手先	金額（百万円）
三菱農機㈱	377
ヤンマー㈱	338
㈱高儀	284
井関農機㈱	97
㈱ＩＳＥＫＩアグリ	95
その他	991
計	2,185

ロ　期日別内訳

期日	金額（百万円）
平成25年10月	438
〃 11月	598
〃 12月	762
平成26年１月	338
〃 ２月	30
〃 ３月以降	17
計	2,185

ｃ　売掛金

イ　相手先別内訳

相手先	金額（百万円）
㈱クボタ	2,458
全国農業協同組合連合会	2,037
㈱コメリ	947
マルヤマ U.S.,INC.	783
マルヤマ（タイ）CO.,LTD.	441
その他	1,707
計	8,376

ロ　売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高 （百万円）	当期発生高 （百万円）	当期回収高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	回収率（％）		滞留期間（日）
(A)	(B)	(C)	(D)	(C) ───── (A) ＋ (B)	× 100	(A) ＋ (D) ───── ２ ────── (B) ───── 365
7,504	31,030	30,159	8,376	78.3		93.4

（注）　消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等を含めております。

ｄ　商品及び製品

区分	金額（百万円）
防除機	1,602
林業機械	1,485
工業用機械	288
アタッチメント、付属品	1,085
その他	412
計	4,875

ｅ　仕掛品

区分	金額（百万円）
防除機	169
工業用機械	53
その他	2
計	225

ｆ　原材料及び貯蔵品

区分	金額（百万円）
部品	735
消耗工具・器具	0
燃料その他	1
計	737

②　流動負債

ａ　支払手形

イ　相手先別内訳

相手先	金額（百万円）
㈱宮本製作所	27
オスコ産業㈱	19
㈲小林産業	12
落合刃物商事㈱	11
㈱岡常歯車製作所	7
その他	81
計	159

ロ　期日別内訳

期日	金額（百万円）
平成25年10月	48
〃 11月	45
〃 12月	40
平成26年１月	25
計	159

ｂ　電子記録債務

イ　相手先別内訳

相手先	金額（百万円）
㈱福本ボデー	226
㈱環境技研	223
㈱カワサキモータースジャパン	171
㈱クボタエンジンジャパン	169
㈱ショーシン	159
その他	3,132
計	4,083

ロ　期日別内訳

期日	金額（百万円）
平成25年10月	1,050
〃 11月	1,073
〃 12月	1,110
平成26年１月	849
計	4,083

ｃ　買掛金

相手先	金額（百万円）
日本クライス㈱	2,673
西部丸山㈱	684
マルヤマエクセル㈱	187
㈱環境技研	120
マルヤマ（タイ）CO.,LTD.	110
その他	871
計	4,646

ｄ　設備関係支払手形

イ　相手先別内訳

相手先	金額（百万円）
山和技建㈱	18
ヤンマー農機販売㈱	9
島津サイエンス東日本㈱	2
綜合警備保障㈱	2
エアーワークス	0
その他	0
計	34

ロ　期日別内訳

期日	金額（百万円）
平成25年10月	11
〃 11月	12
〃 12月	9
平成26年１月	0
計	34

ｅ　長期借入金

相手先	金額（百万円）
農林中央金庫	820
㈱みずほ銀行	800
みずほ信託銀行㈱	665
㈱千葉興業銀行	450
三井住友信託銀行㈱	300
その他	650
計	3,685

（３）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	10月１日から９月30日まで
定時株主総会	12月中
基準日	９月30日
剰余金の配当の基準日	９月30日
１単元の株式数	1,000株
単元未満株式の買取り
取扱場所	（特別口座） 東京都中央区八重洲一丁目２番１号 みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
株主名簿管理人	（特別口座） 東京都中央区八重洲一丁目２番１号 みずほ信託銀行株式会社
取次所	－
買取手数料	無料
公告掲載方法	当会社の公告方法は、電子公告とする。電子公告は当社のホームページ（http://www.maruyama.co.jp）に掲載する。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。
株主に対する特典	なし

（注）　当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利、単元未満株式の買増請求をする権利以外の権利を有しておりません。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　当社には、親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

(1）	有価証券報告書 及びその添付書類 並びに有価証券報告書の確認書	事業年度 （第77期）	自　平成23年10月１日 至　平成24年９月30日		平成24年12月20日 関東財務局長に提出
(2）	内部統制報告書 及びその添付書類	事業年度 （第77期）	自　平成23年10月１日 至　平成24年９月30日		平成24年12月20日 関東財務局長に提出
(3）	四半期報告書、四半期報告書の確認書	第78期 第１四半期	自　平成24年10月１日 至　平成24年12月31日		平成25年２月13日 関東財務局長に提出
		第78期 第２四半期	自　平成25年１月１日 至　平成25年３月31日		平成25年５月15日 関東財務局長に提出
		第78期 第３四半期	自　平成25年４月１日 至　平成25年６月30日		平成25年８月９日 関東財務局長に提出
(4）	臨時報告書	企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書			平成24年12月21日 関東財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成25年12月18日

株式会社丸山製作所

取締役会 御中

監査法人大手門会計事務所

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	植 木 暢 茂 ㊞

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	根 本 芳 男 ㊞

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社丸山製作所の平成24年10月１日から平成25年９月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社丸山製作所及び連結子会社の平成25年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社丸山製作所の平成25年９月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、株式会社丸山製作所が平成25年９月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

※１ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ 連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成25年12月18日

株式会社丸山製作所

取締役会 御中

監査法人大手門会計事務所

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	植 木 暢 茂 ㊞

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	根 本 芳 男 ㊞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社丸山製作所の平成24年10月１日から平成25年９月30日までの第78期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社丸山製作所の平成25年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

※１ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ 財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。