6440 ＪＵＫＩ有価証券報告書第99期 (2013/12期)

【表紙】
【提出書類】	有価証券報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成26年３月28日
【事業年度】	第99期(自平成25年１月１日至平成25年12月31日)
【会社名】	JUKI株式会社
【英訳名】	JUKI CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長清原晃
【本店の所在の場所】	東京都多摩市鶴牧二丁目11番地１
【電話番号】	042(357)2211(代表)
【事務連絡者氏名】	財務経理部長鈴木正彦
【最寄りの連絡場所】	東京都多摩市鶴牧二丁目11番地１
【電話番号】	042(357)2211(代表)
【事務連絡者氏名】	財務経理部長鈴木正彦
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次		第94期	第95期	第96期	第97期	第98期	第99期
決算年月		平成21年３月	平成22年３月	平成23年３月	平成23年12月	平成24年12月	平成25年12月
売上高	(百万円)	77,832	56,970	89,596	65,326	75,831	94,385
経常利益又は経常損失(△)	(百万円)	△5,259	△11,102	1,174	1,374	△2,996	3,878
当期純利益又は当期純損失(△)	(百万円)	△9,347	△11,233	2,467	726	△8,342	3,006
包括利益	(百万円)	―	―	864	44	△6,794	6,873
純資産額	(百万円)	21,589	10,686	11,549	12,361	4,934	11,806
総資産額	(百万円)	103,654	101,081	106,593	114,263	110,341	113,189
１株当たり純資産額	(円)	164.98	80.66	87.45	93.65	35.91	88.48
１株当たり当期純利益又は当期純損失(△)	(円)	△72.34	△86.93	19.09	5.62	△64.56	23.27
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	(円)	―	―	―	―	―	―
自己資本比率	(％)	20.57	10.31	10.60	10.59	4.21	10.10
自己資本利益率	(％)	―	―	22.71	6.21	―	37.41
株価収益率	(倍)	―	―	9.85	30.77	―	9.84
営業活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△10,841	1,224	△613	△8,248	△1,841	6,405
投資活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△3,867	△10,440	△119	△888	283	293
財務活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	14,622	8,524	7	8,192	3,233	△9,445
現金及び現金同等物の期末残高	(百万円)	8,925	8,291	7,077	5,740	7,960	6,239
従業員数	(人)	5,764	6,015	6,613	6,685	6,498	5,872

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。また、第94期、第95期及び第98期の自己資本利益率、株価収益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

３第97期は、決算日変更により平成23年４月１日から平成23年12月31日までの９ヵ月間の決算となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

回次		第94期	第95期	第96期	第97期	第98期	第99期
決算年月		平成21年３月	平成22年３月	平成23年３月	平成23年12月	平成24年12月	平成25年12月
売上高	(百万円)	47,593	27,725	60,101	44,015	49,009	52,265
経常利益又は経常損失(△)	(百万円)	△4,578	△10,655	2,461	2,207	△1,702	3,297
当期純利益又は当期純損失(△)	(百万円)	△8,186	△9,975	1,684	1,711	△7,234	2,940
資本金	(百万円)	15,950	15,950	15,950	15,950	15,950	15,950
発行済株式総数	(株)	129,370,899	129,370,899	129,370,899	129,370,899	129,370,899	129,370,899
純資産額	(百万円)	25,510	15,545	17,262	18,556	11,074	14,493
総資産額	(百万円)	79,307	83,591	87,048	94,838	90,388	91,866
１株当たり純資産額	(円)	197.40	120.29	133.59	143.61	85.71	112.17
１株当たり配当額(内、１株当たり中間配当額)	(円)	5.00	―	3.00	3.00	―	―
１株当たり配当額(内、１株当たり中間配当額)	(円)	(5.00)	(―)	(―)	(―)	(―)	(―)
１株当たり当期純利益又は当期純損失(△)	(円)	△63.36	△77.19	13.03	13.24	△55.99	22.76
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	(円)	―	―	―	―	―	―
自己資本比率	(％)	32.17	18.60	19.83	19.57	12.25	15.78
自己資本利益率	(％)	―	―	10.27	9.56	―	23.00
株価収益率	(倍)	―	―	14.42	13.06	―	10.06
配当性向	(％)	―	―	23.02	22.65	―	―
従業員数	(人)	1,275	1,196	1,190	1,210	1,210	778

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。また、第94期、第95期及び第98期の自己資本利益率、株価収益率、配当性向については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

３第97期は、決算日変更により平成23年４月１日から平成23年12月31日までの９ヵ月間の決算となっております。

２【沿革】

当社の前身は、昭和13年12月、東京都調布市国領町において、東京都の機械業者約900名の出資により結成された東京重機製造工業組合として発足しました。

昭和18年９月	株式会社に改組し、名称を「東京重機工業株式会社」(旧社名)と改称
昭和22年４月	家庭用ミシンの製造販売を開始
昭和28年３月	工業用ミシンの製造販売を開始
昭和36年２月	電子計算機周辺機器の製造販売を開始
昭和36年10月	東京証券取引所市場第二部に上場
昭和37年９月	大阪証券取引所市場第二部に上場
昭和38年７月	広島県安佐郡(現広島市)に㈱ジューキ広島製作所(現社名 JUKI広島㈱(現連結子会社))を設立（現所在地広島県三次市）
昭和39年８月	東京証券取引所並びに大阪証券取引所市場第一部に指定
昭和41年７月	㈱中島製作所(現社名 JUKI松江㈱(現連結子会社))の株式の過半数を取得
昭和45年７月	香港に現地法人JUKI (HONG KONG) LTD. (現連結子会社)を設立
昭和46年４月	栃木県大田原市に工業用ミシンの主力工場である大田原工場を竣工
昭和48年９月	秋田県平鹿郡(現横手市)にジューキ電子工業㈱(現社名 JUKI電子工業㈱(現連結子会社))を設立
昭和49年３月	米国ニューヨークに現地法人JUKI AMERICA, INC. (現連結子会社))を設立(現所在地フロリダ)
昭和56年10月	工業用ミシン本部がデミング賞を受賞
昭和62年７月	産業装置(チップマウンター)の製造販売を開始
昭和63年４月	社名をJUKI株式会社(登記商号ジューキ株式会社)に変更
平成２年６月	中国上海市に上海重機ミシン有限公司(現連結子会社)を設立
平成７年３月	シンガポールに現地法人JUKI SINGAPORE PTE. LTD. (現連結子会社)を設立
平成７年９月	中国河北省に中国新興(集団)総公司と合弁で新興重機工業有限公司(現連結子会社)を設立
平成12年10月	中国上海市に全額出資の重機(上海)工業有限公司(現連結子会社)を設立
平成13年１月	中国上海市に全額出資の重機(中国)投資有限公司(現連結子会社)を設立
平成13年10月	JUKI AUTOMATION SYSTEMS HOLDING INC. (現社名 JUKI AUTOMATION SYSTEMS INC.(現連結子会社))の全株式を取得
平成15年12月	大阪証券取引所市場第一部上場を廃止
平成17年７月	登記商号をジューキ株式会社よりJUKI株式会社に変更
平成21年12月	本社を東京都多摩市に移転
平成25年８月	産業装置事業部門を会社分割し、東京都多摩市にJUKIオートメーションシステムズ㈱(現連結子会社)を設立

３【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(JUKI株式会社)、子会社38社及び関連会社５社で構成されており、縫製機器(工業用ミシン、家庭用ミシン等)及び産業装置(チップマウンター等)の製造販売を主な事業として取り組んでおります。各関係会社の当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

区分	主要製品及び商品	主要な会社
縫製機器事業	工業用ミシン家庭用ミシン	連結子会社	製品製造部品製造	㈱鈴民精密工業所、JUKI松江㈱、JUKI金属㈱、新興重機工業㈲、上海重機ミシン㈲、重機(寧波)精密機械㈲、重機(上海)工業㈲、JUKI(VIETNAM)CO., LTD.
		連結子会社	販売	JUKI (HONG KONG) LTD.、JUKI AMERICA, INC.、JUKI SINGAPORE PTE. LTD.、JUKI CENTRAL EUROPE SP. ZO.O.、JUKI ITALIA S.P.A.、JUKI販売㈱、重機(中国)投資㈲、JUKI INDIA PVT. LTD.
		非連結子会社	販売	JUKI MACHINERY BANGLADESH LTD. 他２社
		関連会社	部品製造	偉盛電子科技(深セン)㈲
		関連会社	販売	㈱ニッセン他３社
				会社数　　全24社
産業装置事業	チップマウンター等	連結子会社	製品製造部品製造	JUKI電子工業㈱、JUKI秋田精密㈱、JUKI吉野工業㈱、(重機(上海)工業㈲)
		連結子会社	販売	JUKIオートメーションシステムズ㈱、東京重機国際貿易(上海)㈲、JUKI AUTOMATION SYSTEMS INC.、JUKI AUTOMATION SYSTEMS AG.　他２社
		非連結子会社	販売	JUKI SMT ASIA CO., LTD. 他１社
				会社数　　全11社
その他	ＩＴ関連機器	連結子会社	製品製造部品製造	(JUKI電子工業㈱)
	ロストワックス製品	連結子会社	製品製造部品製造	JUKI会津㈱、(JUKI (VIETNAM) CO., LTD.)
	不動産管理金型・プレス加工製品その他	連結子会社	不動産管理	JUKIゼネラルサービス㈱
		連結子会社	その他	JUKI広島㈱、JUKI家庭製品お客様センター㈱、JUKI HUNTLEY PROPERTY, INC.　他２社
		非連結子会社	その他	昭和ジューキ㈱
				会社数　　全８社

企業集団の状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金(百万円)	主要な事業の内容	議決権の所有割合(％)	関係内容
名称	住所	資本金(百万円)	主要な事業の内容	議決権の所有割合(％)	役員の兼任等	資金援助	営業上の取引	設備の賃貸借
(連結子会社)
JUKIオートメーションシステムズ㈱	東京都多摩市	1,500	産業装置事業	100.0	有	有	当社製品の販売保守	有
JUKIゼネラルサービス㈱	東京都多摩市	460	その他(設備管理、保安、警備)	100.0	無	無	不動産の管理、保安等の委託	有
JUKI松江㈱	島根県松江市	400	縫製機器事業	100.0	〃	〃	当社製品の製造	無
JUKI電子工業㈱＊１	秋田県横手市	300	産業装置事業他	100.0	〃	〃	〃	〃
JUKI金属㈱	三重県多気郡大台町	250	縫製機器事業	100.0	〃	〃	原材料の購入	〃
JUKI会津㈱	福島県喜多方市	229	その他	100.0	〃	〃	〃	〃
JUKI広島㈱	広島県三次市	100	〃	100.0	〃	有	〃	〃
㈱鈴民精密工業所	新潟県長岡市	95	縫製機器事業	88.2	〃	無	〃	〃
JUKI秋田精密㈱	秋田県大仙市	90	産業装置事業	100.0(100.0)	〃	〃	〃	〃
JUKI販売㈱	東京都多摩市	86	縫製機器事業	100.0	〃	有	当社製品の販売保守	有
JUKI吉野工業㈱	秋田県横手市	80	産業装置事業	100.0(100.0)	〃	無	原材料の購入	無
JUKI家庭製品お客様センター㈱	東京都多摩市	20	その他	100.0(100.0)	〃	〃	無	有
JUKI (HONG KONG) LTD. ＊１	香港、新界	HK$148,655千	縫製機器事業	100.0	〃	〃	当社製品の販売保守	無
JUKI AMERICA, INC.＊１	アメリカ、フロリダ	US$26,346千	〃	100.0	〃	〃	〃	〃
JUKI SINGAPORE PTE. LTD.＊１,２	シンガポール	US$8,079千	〃	100.0	〃	〃	〃	〃
新興重機工業有限公司＊１	中国、河北省	RMB160,000千	〃	89.9(89.9)	〃	〃	当社製品の製造	〃
上海重機ミシン有限公司	中国、上海市	RMB46,673千	〃	100.0(27.7)	〃	〃	〃	〃
重機(寧波)精密機械有限公司	中国、浙江省	RMB42,876千	〃	100.0(100.0)	〃	〃	原材料の購入	〃
東京重機国際貿易(上海)有限公司	中国、上海市	RMB5,001千	産業装置事業	100.0	〃	〃	当社製品の販売保守	〃
重機(中国)投資有限公司＊１,２	中国、上海市	RMB358,365千	縫製機器事業	100.0	〃	有	〃	〃
重機(上海)工業有限公司＊１	中国、上海市	RMB196,148千	縫製機器事業他	100.0(72.5)	〃	〃	当社製品の製造	〃
JUKI (VIETNAM) CO., LTD.	ベトナム、ホーチミン	US$5,000千	〃	100.0	〃	無	〃	〃
JUKI HUNTLEY PROPERTY, INC.＊１	アメリカ、イリノイ	US$37,610千	その他	100.0	〃	〃	無	〃
JUKI CENTRAL EUROPE SP. ZO.O.	ポーランド、ワルシャワ	PLN50千	縫製機器事業	100.0	〃	〃	当社製品の販売保守	〃
JUKI ITALIA S.P.A.	イタリア、ミラノ	EUR2,505千	〃	100.0	〃	〃	〃	〃
JUKI AUTOMATION SYSTEMS INC.	アメリカ、ノースカロライナ	US$2,365千	産業装置事業	100.0	有	有	〃	〃
JUKI AUTOMATION SYSTEMS AG.	スイス、ソロトゥルン	CHF3,387千	〃	100.0	〃	無	〃	〃
JUKI INDIA PVT. LTD.	インド、バンガロール	INR40,000千	縫製機器事業	100.0(100.0)	無	〃	〃	〃
その他４社	―	―	―	―	―	―	―	―

(注) １　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　＊１：特定子会社であります。

３　資本金は平成25年12月末現在のものを記載しております。

４　上記会社のうちには有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

５　議決権の所有割合の(　　)内は、間接所有割合で内数であります。

６　＊２：JUKI SINGAPORE PTE. LTD.及び重機(中国)投資有限公司については売上高(連結相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主な損益情報等	(JUKI SINGAPORE PTE. LTD.)	(重機(中国)投資有限公司)
(1) 売上高	25,311百万円	15,458百万円
(2) 経常利益	28百万円	395百万円
(3) 当期純利益	30百万円	394百万円
(4) 純資産額	1,476百万円	3,565百万円
(5) 総資産額	17,728百万円	19,556百万円

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成25年12月31日現在

セグメントの名称	従業員数(人)
縫製機器事業	3,834
産業装置事業	826
その他	1,007
全社(共通)	205
合計	5,872

(注) １　従業員数は、就業人員であり派遣社員は含めておりません。

２　全社(共通)は、管理部門の従業員であります。

(2) 提出会社の状況

平成25年12月31日現在

従業員数(人)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(円)
778	43.2	19.2	5,010,512

平成25年12月31日現在

セグメントの名称	従業員数(人)
縫製機器事業	547
産業装置事業	―
その他	26
全社(共通)	205
合計	778

(注) １　従業員数は、就業人員であり派遣社員は含めておりません。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　全社(共通)は、管理部門の従業員であります。

４　従業員数は前事業年度末比432名減少しております。その主な要因は、希望退職者募集を行い平成25年３月末に200名退職したこと、また、平成25年８月１日付で会社分割したJUKIオートメーションシステムズ㈱に185名が転籍および出向したことなどによるものです。

(3) 労働組合の状況

当社及び一部の子会社には労働組合が組織されております。

なお、労使関係については、特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度は、円安基調で推移したことなどから海外向けの売上高は全般的に増加しましたが、とりわけ縫製機器事業におけるアジアの新興国地域での売上高が大幅に増加したことなどにより連結売上高は943億８千５百万円(前連結会計年度比24.5％増)となりました。売上高が増加した影響やコスト削減の効果もあり連結営業利益は51億５千１百万円(前連結会計年度は14億５千１百万円の損失)、連結経常利益は38億７千８百万円(前連結会計年度は29億９千６百万円の損失)となりました。また、希望退職者の募集などによる特別退職金14億８千１百万円を特別損失へ計上しましたが、当期の業績と今後の業績見通し等を踏まえ、繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討した結果、法人税等調整額の戻入11億７千１百万円を計上したことなどから連結当期純利益につきましては、30億６百万円(前連結会計年度は83億４千２百万円の損失)となりました。

なお、当社は厳しい事業環境においても持続的な成長を可能とするため、当期初より「JUKI構造改革プラン」を策定しグループ全体の構造改革を進めてまいりました。これに基づきバリューチェーン構造改革として、営業固定費の削減、製造原価の低減、開発の効率化、管理間接部門のスリム化によるコスト削減およびたな卸資産の削減などによるキャッシュ・フローの改善を主な施策として取り組んだこと、また、この改善後のコスト構造をベースに増収増益施策として、成長市場・得意領域への経営資源の集中投入や事業領域の拡大に取り組んできたことなどにより、連結営業利益は前連結会計年度比で66億２百万円の増加、連結経常利益では68億７千５百万円の増加となり、業績を大きく改善することができました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

① 縫製機器事業

アジアの新興国地域において産地移動や米州・日本等向けのアパレル需要回復に伴う設備投資需要が大きく伸びたことで売上が大きく増加いたしました。また、自動車シートやスポーツシューズなどアパレル以外の縫製事業向けの売上も堅調であったことなどに加え、円安基調による影響もあり、縫製機器事業全体の売上高は688億３千６百万円(前連結会計年度比31.3％増)となり、セグメント利益(経常利益)は38億４千万円(前連結会計年度のセグメント損失は５億３百万円)となりました。

② 産業装置事業

前連結会計年度の売上高に寄与したタイの水害による復興需要が当期ではなくなったことでアジアでの売上は減少いたしましたが、最大の市場である中国や米州での売上は徐々に回復し、また、LED市場向け商品の販売増もあったことで、産業装置事業全体の売上高は188億２千６百万円(前連結会計年度比14.2％増)となり、セグメント利益(経常利益)は４億１千９百万円(前連結会計年度のセグメント損失は10億２千９百万円)となりました。

③ その他

その他の連結売上高は67億２千３百万円(前連結会計年度比2.9％減)、セグメント利益(経常利益)は２億６千９百万円(前連結会計年度比19.0％減)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における連結ベースでの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ17億２千万円減少し62億３千９百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、64億５百万円の収入(前連結会計年度は18億４千１百万円の支出)となりました。「JUKI構造改革プラン」での施策であるたな卸資産の削減によるキャッシュ・フローの改善の成果58億９千５百万円が出たことなどによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、２億９千３百万円の収入(前連結会計年度は２億８千３百万円の収入)となりました。有形固定資産の売却による収入があったことなどによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、94億４千５百万円の支出(前連結会計年度は32億３千３百万円の収入)となりました。有利子負債の減少などによるものです。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	生産高(百万円)	前年同期比(％)
縫製機器事業	57,968	40.1
産業装置事業	16,258	△18.4
合計	74,226	21.1

(注) １　金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注実績

当社グループ(当社及び連結子会社)は、主に見込生産を行っているため、受注実績は記載しておりません。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(百万円)	前年同期比(％)
縫製機器事業	68,836	31.3
産業装置事業	18,826	14.2
その他	6,723	△2.9
合計	94,385	24.5

(注) １　セグメント間の取引については相殺消去しております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

当社は、期初より「JUKI構造改革プラン」を策定し、これに基づき「バリューチェーン構造改革」と「事業構造改革」の２つの構造改革を進めておりますが、当社の業績はグローバル企業として世界経済の動向や為替相場の変動の影響を大きく受けること、また、競争環境が益々厳しくなっていくことなどから、今後とも持続的に収益を上げられる「しっかりとした事業基盤」の構築が重要な経営課題となっております。併せて、収益力、財務体質を強化することで早期に欠損金を解消し、復配可能となる財政状態への改善を経営目標としております。

このため、当社は各事業について、次のように進めてまいります。

(1) 縫製機器事業について

①当社の得意分野である布帛は堅持しながら、市場の成長が期待できるノンアパレル、ニット、自動機の各分野での事業領域の拡大に注力し、高収益体質へと変革を行ってまいります。

②東南アジア、南アジア等の新興国への産地移動の動向を的確に捉え、ビジネスチャンスを広げてまいります。

(2) 産業装置事業について

①ソニーグループとの統合により、検査機・印刷機等を加えたラインソリューション営業を展開することで事業領域を拡大していきます。

②ソニーグループ関連の顧客増加に加え、これまでの未攻略市場の顧客開拓を加速してまいります。

(3) グループ事業について

第三の事業セグメントとして、受託加工事業を拡大していきます。各グループ会社の持つ精密加工技術や精密鋳造ノウハウを活かして国内での受託案件を獲得し、また、各社間の連携を強めることで事業を拡大してまいります。

以上のような課題に対処するために、グローバル企業としての事業戦略の推進を担う人材の育成とその活用が課題となります。このため、当社は社員がその働き方や貢献に応じてキャリアコースを選択する新人事制度を導入いたしました。このキャリアコースに応じて転勤やローテーション、研修の機会を設け、また、アライアンス先からの人材の受け入れや専門性のある人材の採用も積極的に行ってまいります。　

なお、当社は、ガバナンス体制強化のため、平成25年３月に取締役の役付を廃止し執行役員の役付制の変更により業務執行の責任体制を明確化するとともに、取締役および取締役会の経営監視機能を強化いたしました。更に、今般、社外取締役を２名に増員し、これらの経営監視機能を高めるとともに、社外からの意見を経営に積極的に取り入れる体制を強化してまいります。

４【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経済情勢について

当社グループは海外売上高比率が高く、当連結会計年度においては83.8％となっております。そのため、当社グループが事業活動を展開する中国、その他アジア地域、欧米といった国及び地域の景気後退、需要縮小、通貨価値の変動等は、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 新製品開発活動について

当社グループの研究開発費は平均して連結売上高の５％程度となっております。開発遅延、人材不足、市場ニーズの変化等は、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 海外での事業活動について

当社グループが海外において事業活動を展開するなかで次のようなリスクがあります。これらの事象が発生した場合は、経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

①予測し得ない法律・規則、租税制度等の変更

②テロ、戦争等による社会的混乱

③地震等の自然災害

(4) 重要な訴訟等について

当社グループは事業活動を展開する各国において、製造物責任(PL)、消費者保護、個人情報保護、その他様々な法的規制の適用を受けております。当連結会計年度においては、事業に重大な影響を及ぼす訴訟は提起されておりませんが、将来万が一提起された場合には、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　(新設分割について)

当社は、平成25年５月28日開催の取締役会において、平成25年８月１日を効力発生日として、当社の産業装置事業部門を会社分割し、新たに設立するJUKIオートメーションシステムズ株式会社に承継させる新設分割を行うことを決議しました。

本会社分割は、当社の産業装置事業についてのソニー株式会社およびその子会社であるソニーイーエムシーエス株式会社(以下、「ソニー株式会社等」という。)との業務提携の一環として実施いたします。これは本会社分割(簡易新設分割)により当社の当該部門を新設会社に承継した上で、ソニー株式会社等の実装機器およびその関連事業を吸収分割の方式により新設会社へ承継させることで、事業統合を行うものであります。これにより、当社グループの産業装置事業について、開発・販売・生産面での再構築を図るとともに事業の拡大を図るものであります。

詳細につきましては、「第５　経理の状況　２　財務諸表等　注記事項　(企業結合等関係)」に記載のとおりであります。

　(合弁契約について)

上記「(新設分割について)」に記載した吸収分割を行うことを目的とし、ソニー株式会社等と合弁会社の諸条件等を定めた合弁契約及び事業承継契約を平成25年５月30日に締結しております。

　(吸収分割契約について)

当社の連結子会社であるJUKIオートメーションシステムズ株式会社は、ソニー株式会社等の実装機器およびその関連事業を会社分割(吸収分割)により承継することを平成25年８月９日開催の取締役会で決議し、同日付けで吸収分割契約を締結しております。

会社分割の概要は、以下のとおりであります。

(1) 会社分割の目的

JUKIオートメーションシステムズ株式会社は、ソニー株式会社等の実装機器およびその関連事業を統合することで、当社グループの産業装置事業について、開発・販売・生産面において再構築を図ります。また、開発効率の向上、製品ラインナップの拡充による販売の拡大、相互の実装技術ノウハウを活かしたソリューション営業の強化等に取り組むことで、事業基盤を強固にするとともに事業の拡大を目指してまいります。

(2) 会社分割の要旨

①会社分割の日程

吸収分割決議取締役会	平成25年８月９日
吸収分割契約書締結	平成25年８月９日
吸収分割予定日(効力発生日)	平成26年３月１日

②会社分割の方式

ソニー株式会社等を分割会社、JUKIオートメーションシステムズ株式会社を承継会社とする吸収分割です。

③株式の割当て

JUKIオートメーションシステムズ株式会社は、普通株式3,500株を発行し、ソニー株式会社へ1,250株、ソニーイーエムシーエス株式会社へ2,250株を割り当てます。

④承継会社が承継する権利及び義務

JUKIオートメーションシステムズ株式会社は、分割の効力発生日におけるソニー株式会社等の実装事業に関する資産・負債、その他の権利義務及び契約上の地位を、吸収分割契約書に定める範囲において承継いたします。

⑤会社分割に係る割当ての内容の算定根拠

本会社分割に際して、JUKIオートメーションシステムズ株式会社が交付する対価の算定については、吸収分割により承継する資産及び負債の時価相当額を基礎として、ソニー株式会社等との協議のうえ決定いたしました。

⑥吸収分割の後の吸収分割承継会社となる会社の概要

商号	JUKIオートメーションシステムズ株式会社
本店所在地	東京都多摩市鶴牧二丁目11番地１
代表者の役職・氏名	代表取締役社長清原晃
事業内容	実装機器、精密機器の開発・設計・販売等
資本金	1,850百万円
発行済株式数	18,500株

６【研究開発活動】

当社グループの研究開発活動は、お客様に価値を提供できる商品の開発、新規分野製品向けの商品の開発、そのために必要となる要素技術の開発を行っております。本活動の当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は38億５千９百万円(売上高比率4.1％)で、前連結会計年度比14億８千７百万円の減少(27.8％減)となりました。また、研究開発活動の成果としての工業所有権総数(国内外の特許＋意匠権)は当期末において1,886件で、前連結会計年度末対比141件の増加となりました。

(1) 当社グループ全社に共通した研究開発活動

① 本社の研究開発活動

お客様ニーズをベースに、今後の新製品開発に必要となる要素技術の研究・開発に取り組んでおります。また、中国・ベトナムにおける開発拠点の強化、開発と製造の連携強化を推進しております。

② 環境に配慮した研究開発活動

平成21年３月からスタートした「JUKIエコプロダクツ認定制度」では56機種が認定されました。環境対応としての省電力化、オイルフリー化、小型・軽量化、環境懸念物質の排除など今後もより高いレベルでの技術開発を進めていきます。

(2) セグメント別商品開発活動

① 縫製機器事業

工業用ミシン分野では、アパレル向けに高い生産性を実現した高速電子閂止めミシン「LK-1900Bシリーズ」、高速電子本縫いボタン付けミシン「LK-1903Bシリーズ」、デジタル化による操作性を向上した高速電子眠り穴かがりミシン「LBH-1790Aシリーズ」を発売し、更に、高級ファンデーション向けに高速１本針本縫千鳥縫いミシン「LZ-2280Aシリーズ」を発売しました。

ノンアパレル市場向けには大物・厚物素材の曲面部ステッチ縫いへも対応可能なポストベッド総合送り水平大釜ミシン「PLC-2700シリーズ」を発売しました。

家庭用ミシン分野では、新機能イージースライダーで糸通しを自動化した小型ロックミシン「シュルル(MO-1000ML)」を発売しました。

今後もお客様のニーズに一早くお応えするため、商品開発に積極的に取り組んでいきます。

② 産業装置事業

LED基板の生産に適した機能・性能を盛り込んだLED専用マウンター「JX-300LED」を発売しました。

また、コンパクトサイズで実装工場のスペース生産性を58％向上させた高速コンパクトモジュラーマウンター「RXシリーズ」を発売しました。「RX-６」は、極小サイズのチップ部品から大型IC部品、異型部品など、幅広い種類の部品を搭載できる高い汎用性に加え、従来より好評を頂いている実装プロセスの詳細なモニタリングが可能なJUKIの独自技術「プレースメントモニタ検査機能」を標準装備しています。「RX-７」は、主に極小部品をハイスピードで搭載するマウンターです。

「RXシリーズ」に次いでクリームはんだ印刷機「RP-１」、基板検査機「RV-１」も発売し、今後当社グループは、一貫したライン提案を通じてお客様の生産性向上に貢献できるよう更なる商品開発に注力していきます。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、「第５　経理の状況　連結財務諸表等　注記事項　(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載したもののほかに、当社グループの連結財務諸表に重要な影響を与えると思われるものは以下のとおりであります。

① 収益の認識

当社グループの売上高は、顧客との引渡し条件に基づき、通常、製品が出荷された時点、またはサービスが提供された時点で計上されております。

② 投資評価

当社グループの保有する株式は、市場価格のあるものについては時価が著しく下落した場合に、市場価格のない株式については財政状態の悪化により実質価額が著しく下落した場合に、それぞれ減損処理を行っております。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

① 概要

当社グループの当連結会計年度の経営成績は、連結売上高は943億８千５百万円(前連結会計年度比24.5％増)、連結経常利益は38億７千８百万円(前連結会計年度は29億９千６百万円の損失)、連結当期純利益は30億６百万円(前連結会計年度は83億４千２百万円の損失)となりました。

② 売上高

当連結会計年度は、円安基調で推移したことなどから海外向けの売上高は全般的に増加しましたが、とりわけ縫製機器事業におけるアジアの新興国地域での売上高が大幅に増加したことなどにより、当連結会計年度の売上高は943億８千５百万円(前連結会計年度比24.5％増)となりました。

そのうち、国内売上高は153億３千６百万円となり、海外売上高はアジアの新興国地域での売上高の増加が貢献したことなどにより790億４千９百万円となりました。この結果、海外売上高比率は83.8％となりました。

③ 売上原価、販売費及び一般管理費

売上原価は、売上高の増加などにより、前連結会計年度比19.7％増の680億９千４百万円となり、販売費及び一般管理費は、前連結会計年度比3.6％増の211億３千９百万円となりました。

④ 営業利益

営業利益は、売上高が増加した影響やコスト削減の効果もあり、前連結会計年度に比べ66億２百万円増加し、51億５千１百万円となりました。

⑤ 営業外損益

営業外損益は、前連結会計年度の15億４千５百万円の損失(純額)から12億７千２百万円の損失(純額)となりました。為替相場の変動等により為替差損が３億５千８百万円減少したことなどによるものです。

⑥ 特別損益

特別損益は、前連結会計年度の３億８千４百万円の利益(純額)から14億４千３百万円の損失(純額)となりました。これは希望退職者の募集などによる特別退職金14億８千１百万円を計上したことなどによるものです。

⑦ 当期純利益

当期純利益は、当期の業績と今後の業績見通し等を踏まえ、繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討した結果、法人税等調整額の戻入11億７千１百万円を計上したことなどから、前連結会計年度に比べ113億４千９百万円増加し30億６百万円となりました。これにより１株当たり当期純利益は23円27銭(前連結会計年度の１株当たり当期純損失は64円56銭)となりました。

(3) 資本の財源及び資金の流動性

① 資産の状況

当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末に比べ28億４千７百万円増加し、1,131億８千９百万円となりました。

売上債権が増加したことなどによるものです。

② 負債の状況

当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ40億２千５百万円減少し、1,013億８千２百万円となりました。

仕入債務が増加したものの借入金等の有利子負債が減少したことなどによるものです。

③ 純資産の状況

当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ68億７千２百万円増加して、118億６百万円となりました。

為替換算調整勘定のマイナス額が32億６千３百万円減少したこと、当期純利益により利益剰余金が30億６百万円増加したことなどによるものです。

④ キャッシュ・フローの状況

投資活動によるキャッシュ・フローは、２億９千３百万円の収入(前連結会計年度は２億８千３百万円の収入)となりました。有形及び無形固定資産の売却による収入があったことなどによるものです。

財務活動によるキャッシュ・フローは、94億４千５百万円の支出(前連結会計年度は32億３千３百万円の収入)となりました。有利子負債の減少などによるものです。

これらの活動の結果、現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度末より17億２千万円減少し、62億３千９百万円となりました。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社グループは、長期的に成長が期待できる製品分野に重点を置き、合わせて省力化、合理化及び製品の信頼性向上のための投資を行っております。当連結会計年度の設備投資(有形固定資産等の受入ベース数値。金額には消費税等を含めておりません。)の内訳は次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度		前年同期比(増減率)
縫製機器事業	568	百万円	△5.6％
産業装置事業	252		△21.3％
その他	92		△10.8％
全社(共通)	148		21.7％
合計	1,062		△7.6％

２【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

平成25年12月31日現在

事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額(百万円)						従業員数(人)
事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	建物及び構築物	機械装置及び運搬具	土地(面積千㎡)	リース資産	その他	合計	従業員数(人)
本社(東京都多摩市)	全社(共通)	事務所研究所等	8,997	1	3,067(11)	73	165	12,305	663
大田原工場(栃木県大田原市)	縫製機器事業	工業用ミシン等の生産設備	766	114	644(184)	217	19	1,763	339

(2) 国内子会社

平成25年12月31日現在

会社名	事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額(百万円)						従業員数(人)
会社名	事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	建物及び構築物	機械装置及び運搬具	土地(面積千㎡)	リース資産	その他	合計	従業員数(人)
JUKI電子工業㈱(注)2	本社工場(秋田県横手市)	産業装置事業等	産業装置等の生産設備	1,274	32	538(72)	44	39	1,928	311
JUKI松江㈱(注)2	本社工場(島根県松江市)	縫製機器事業	工業用ミシン等の生産設備	600	110	492(62)	―	9	1,213	140
JUKI会津㈱(注)2	本社工場(福島県喜多方市)	その他	ロストワックス製品等の生産設備	376	176	266(45)	12	15	848	238

(3) 在外子会社

平成25年12月31日現在

会社名	事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額(百万円)						従業員数(人)
会社名	事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	建物及び構築物	機械装置及び運搬具	土地(面積千㎡)	リース資産	その他	合計	従業員数(人)
重機(上海)工業有限公司(注)2、3	本社工場(中国上海市)	縫製機器事業等	工業用ミシン等の生産設備	536	714	―(55)	105	195	1,552	469
新興重機工業有限公司(注)2、3	本社工場(中国河北省)	縫製機器事業	工業用ミシン等の生産設備	131	405	―(54)	―	6	543	313
JUKI (VIETNAM) CO., LTD.(注)2、3	本社工場(ベトナムホーチミン)	縫製機器事業等	工業用ミシン等の生産設備	364	616	―(42)	―	41	1,022	1,207

(注) １　帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」及び「建設仮勘定」であります。なお、金額には消費税等は含まれておりません。

２　各々子会社の本社及びその他事業所等の設備合計額であります。

３　土地については使用権を保有しております。使用権は無形固定資産に計上しております。

４　提出会社の本社の従業員数には同事業所内で勤務する国内子会社の従業員数を含めております。

５　現在休止中の主要な設備はありません。

６　上記の他、リース契約による主な賃借設備は次のとおりであります。

会社名	事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	年間リース料
JUKI㈱	大田原工場(栃木県大田原市)	縫製機器事業	工業用ミシンフレーム加工設備	9百万円

(注)　所有権移転外ファイナンス・リース

３【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

重要な設備の新設等は計画されておりません。

(2) 重要な設備の除却等

重要な設備の除却等は計画されておりません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	400,000,000
計	400,000,000

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成25年12月31日)	提出日現在発行数(株)(平成26年３月28日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	129,370,899	129,370,899	東京証券取引所(市場第一部)	単元株式数は1,000株であります。
計	129,370,899	129,370,899	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(千株)	発行済株式総数残高(千株)	資本金増減額(百万円)	資本金残高(百万円)	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高(百万円)
平成21年７月31日(注)	―	129,370	―	15,950	△ 8,476	―

(注)　会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振替えたものであります。

(6) 【所有者別状況】

平成25年12月31日現在

区分	株式の状況(１単元の株式数1,000株)								単元未満株式の状況(株)
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	個人以外	個人	個人その他	計
株主数(人)	―	38	40	73	106	6	8,767	9,030	―
所有株式数(単元)	―	42,850	3,852	3,258	34,013	41	44,989	129,003	367,899
所有株式数の割合(％)	―	33.22	2.99	2.53	26.37	0.03	34.87	100.00	―

(注) 自己株式161,683株は、「個人その他」に161単元及び「単元未満株式の状況」に683株含めて記載しております。

(7) 【大株主の状況】

平成25年12月31日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数(千株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)	東京都中央区晴海１－８－11	5,605	4.33
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区丸の内１－３－３	4,690	3.62
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)	東京都港区浜松町２－11－３	4,218	3.26
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内１－６－６	3,983	3.08
BNYM SA/NV FOR BNYM CLIENT ACCOUNT MPCS JAPAN(常任代理人株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行)	RUE MONTOYER 46 1000 BRUSSELS BELGIUM(東京都千代田区丸の内２－７－１)	3,777	2.92
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC)(常任代理人株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行)	PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM(東京都千代田区丸の内２－７－１)	3,200	2.47
KBL EPB ORDINARY ACCOUNT 107501(常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部)	43, BOULEVARD ROYAL, LUXEMBOURG(東京都中央区月島４－16－13)	3,000	2.32
朝日生命保険相互会社	東京都千代田区大手町２－６－１	2,845	2.20
第一生命保険株式会社	東京都千代田区有楽町１－13－１	2,558	1.98
資産管理サービス信託銀行株式会社(証券投資信託口)	東京都中央区晴海１－８－12	2,334	1.80
計	―	36,212	27.99

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成25年12月31日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)161,000	―	普通株式
完全議決権株式(その他)	128,842,000	128,842	普通株式
単元未満株式	367,899	―	普通株式
発行済株式総数	129,370,899	―	―
総株主の議決権	―	128,842	―

(注) 「単元未満株式」には、当社保有の自己株式683株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成25年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
(自己保有株式)JUKI株式会社	東京都多摩市鶴牧２－11－１	161,000	―	161,000	0.12
計	―	161,000	―	161,000	0.12

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分	株式数(株)	価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式	7,113	1,194,022
当期間における取得自己株式	360	75,707

(注)　当期間における取得自己株式には、平成26年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
区分	株式数(株)	処分価額の総額(円)	株式数(株)	処分価額の総額(円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	―	―	―	―
消却の処分を行った取得自己株式	―	―	―	―
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	―	―	―	―
その他(　―　)	―	―	―	―
保有自己株式数	161,683	―	162,043	―

(注)　当期間における保有自己株式数には、平成26年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３【配当政策】

当社は、将来の事業展開に備えた内部留保や当期の実績等を総合的に勘案し、安定的な配当を基本に、株主様への利益還元の充実に努めることを基本方針としております。

当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

なお、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開への備えとしていくこととしております。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、期末の財政状態に鑑み中間配当ならびに期末配当は行っておりません。

４【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

回次	第94期	第95期	第96期	第97期	第98期	第99期
決算年月	平成21年３月	平成22年３月	平成23年３月	平成23年12月	平成24年12月	平成25年12月
最高(円)	444	185	219	248	190	234
最低(円)	58	75	112	132	83	113

(注) １最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

２平成23年６月28日開催の定時株主総会において、決算日を12月31日に変更しております。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

月別	平成25年７月	８月	９月	10月	11月	12月
最高(円)	164	162	192	195	204	234
最低(円)	140	144	147	174	177	199

(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５【役員の状況】

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数(千株)
代表取締役社長		清　原　　晃	昭和26年11月26日生	昭和49年４月	㈱富士銀行(現㈱みずほ銀行)入行	(注)3	95
				平成14年４月	㈱みずほ銀行執行役員法人企画部長
				平成15年３月	同行常務執行役員
				平成19年３月	みずほキャピタル㈱代表取締役社長
				平成21年５月	当社入社顧問
				平成21年６月	専務取締役兼CAO兼CCO
				平成21年７月	専務取締役兼CFO兼CAO兼CCO
				平成22年６月	代表取締役社長
				平成25年８月	代表取締役社長兼JUKIオートメーションシステムズ㈱代表取締役社長(現)
取締役常務執行役員	「開発センター担当」兼「管理センター(人事部、総務部)担当」兼「秘書室担当」兼「監査部担当」兼「内部統制・コンプライアンス担当」兼「業界団体担当」	中　村　　宏	昭和28年12月23日生	昭和53年４月	当社入社	(注)3	99
				平成11年７月	経営企画部長
				平成13年４月	財務企画部長
				平成17年３月	総合企画部長
				平成18年６月	取締役CIO兼総合企画部長
				平成22年６月	常務取締役企画本部長兼経営企画部長
				平成23年６月	上席執行役員「管理センター(人事部、総務部)担当」兼「事業開発センター担当」兼「秘書室担当」兼「監査部担当」兼総務部長兼「内部統制・コンプライアンス担当」
				平成25年12月	常務執行役員「管理センター(人事部、総務部)担当」兼「秘書室担当」兼「監査部担当」兼「内部統制・コンプライアンス担当」兼「業界団体担当」兼「開発センター副担当」
				平成26年３月	取締役常務執行役員「開発センター担当」兼「管理センター(人事部、総務部)担当」兼「秘書室担当」兼「監査部担当」兼「内部統制・コンプライアンス担当」兼「業界団体担当」(現)
取締役常務執行役員	「事業センター(縫製機器ユニット、家庭用ミシンユニット)担当」兼縫製機器ユニット長兼「品質保証部担当」	宮　下　尚　武	昭和35年10月22日生	昭和57年４月	当社入社	(注)3	33
				平成16年４月	JUKI (HONG KONG) LTD.取締役社長兼重機(上海)産品服務㈲董事
				平成16年10月	重機(上海)産品服務㈲総経理
				平成19年10月	重機(中国)投資㈲董事兼総経理兼重機(上海)産品服務㈲董事兼総経理
				平成21年７月	執行役員重機(中国)投資㈲董事兼総経理
				平成24年５月	執行役員縫製機器ユニット副ユニット長
				平成25年３月	常務執行役員縫製機器ユニット長
				平成26年３月	取締役常務執行役員「事業センター(縫製機器ユニット、家庭用ミシンユニット)担当」兼縫製機器ユニット長兼「品質保証部担当」(現)
取締役		永　嶋　弘　和	昭和33年２月１日生	昭和53年４月	当社入社	(注)3	81
				平成12年２月	業務改革推進部長
				平成14年４月	産業装置事業部管理本部副本部長
				平成16年１月	執行役員産業装置事業部長代行
				平成17年３月	執行役員産業装置事業部長
				平成17年６月	取締役産業装置事業部長
				平成18年６月	常務取締役産業装置事業部長
				平成23年４月	常務取締役「事業センター(産業装置ユニット)担当」兼「品質保証部担当」兼産業装置ユニット長
				平成25年３月	取締役常務執行役員「事業センター(産業装置ユニット)担当」兼産業装置ユニット長
				平成25年８月	取締役兼JUKIオートメーションシステムズ㈱取締役専務執行役員(現)

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数(千株)
取締役		尾　崎　俊　彦	昭和22年１月31日生	昭和44年４月	帝国ピストンリング㈱(現 TPR㈱)入社	(注)3	―
				平成８年２月	同社海外事業室次長
				平成10年10月	同社貿易部長
				平成14年６月	同社取締役(ユナイテッドピストンリング社社長)
				平成17年６月	同社執行役員兼ユナイテッドピストンリング社社長
				平成18年２月	同社執行役員兼テーピコーポレーションオブアメリカ社社長
				平成18年６月	同社常務役員兼テーピコーポレーションオブアメリカ社社長
				平成19年６月	同社常務役員海外営業部長兼テーピ販売㈱(現 TPR商事㈱)取締役
				平成21年６月	同社常務取締役兼テーピ販売㈱取締役
				平成22年６月	同社専務取締役兼テーピ販売㈱取締役兼当社取締役
				平成23年６月	同社取締役専務執行役員兼TPR商事㈱取締役兼当社取締役(現)
取締役		長　崎　和　三	昭和26年５月28日生	昭和51年４月	ブリヂストンタイヤ㈱(現㈱ブリヂストン)入社	(注)3	―
				平成10年11月	同社生産システム開発部長
				平成15年３月	同社熊本工場長
				平成17年１月	同社横浜工場長
				平成17年７月	同社化工品生産本部主任部員
				平成20年７月	㈱ブリヂストンEMK代表取締役社長
				平成26年１月	㈱ブリヂストンEMK取締役相談役
				平成26年２月	㈱ブリヂストンEMK相談役
				平成26年３月	㈱ブリヂストンEMK相談役兼当社取締役(現)
常勤監査役		大　竹　義　博	昭和26年12月23日生	昭和55年４月	当社入社	(注)4	211
				平成11年７月	経理本部経理部長
				平成17年７月	執行役員経理部長
				平成18年６月	取締役経理部長
				平成18年11月	取締役CFO兼経理部長
				平成22年６月	執行役員経理センター長
				平成23年４月	執行役員財務経理部長
				平成23年６月	当社常勤監査役
				平成25年８月	当社常勤監査役兼JUKIオートメーションシステムズ㈱監査役(現)
監査役		井　上　皓　介	昭和20年10月10日生	昭和44年４月	㈱富士銀行(現㈱みずほ銀行)入行	(注)5	3
				平成５年５月	同行赤坂支店長
				平成10年４月	同行本店審議役
				平成11年２月	ピップトウキョウ㈱(現ピップ㈱)入社常務取締役
				平成17年３月	東テク㈱入社経営管理室長
				平成18年６月	同社常務執行役員総合企画部長
				平成18年６月	当社監査役
				平成19年５月	当社常勤監査役
				平成23年６月	当社監査役(現)
監査役		田　中　昌　利	昭和31年８月５日生	昭和58年４月	裁判官任官(大阪地裁判事、最高裁調査官、東京高裁判事、知財高裁判事等を歴任)	(注)5	―
				平成18年４月	裁判官退官、弁護士登録(第一東京弁護士会)
				平成18年４月	長島・大野・常松法律事務所パートナー弁護士就任(現)
				平成23年６月	当社監査役(現)
計							522

(注) １　取締役尾崎俊彦、長崎和三は、社外取締役であります。

２　監査役井上皓介、田中昌利は、社外監査役であります。

３　任期は、平成25年12月期に係る定時株主総会終結の時から平成26年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　任期は、平成25年12月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　任期は、平成23年12月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項に定める補欠監査役２名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名	生年月日	略歴		所有株式数(千株)
磯　部　康　明	昭和21年５月６日生	昭和44年７月	㈱富士銀行(現㈱みずほ銀行)入行	―
		平成５年５月	同行総合企画部主計室長
		平成８年５月	同行馬喰町支店長
		平成13年３月	㈱千葉興業銀行常務取締役
		平成14年６月	㈱富士総合研究所(現みずほ総合研究所㈱)上席執行役員
		平成17年６月	みずほスタッフ㈱常勤監査役
		平成18年６月	日本酒類販売㈱常勤監査役
		平成21年６月	同社常勤監査役退任
堀　　　裕	昭和24年10月５日生	昭和54年４月	弁護士登録(第一東京弁護士会)	―
堀　　　裕	昭和24年10月５日生	平成元年12月	堀裕法律事務所(現堀総合法律事務所)代表弁護士(現)	―

７　当社では執行役員制度を導入しております。執行役員は取締役永嶋弘和及び社外取締役を除く全取締役が兼務する他、常務執行役員として内梨晋介、和田稔、後藤博文、野々村雅彦、執行役員として本間君雄、見浦利正、篠塚寿信、濱学洋、Robert J. Black Jr.、二瓶勝美、小西浩樹、髙橋喜久雄、浜外剛重で構成されております。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

① 企業統治の体制

イ基本的な考え方

当社は、経営の健全性・効率性を確保する観点から、また、ステークホルダーの信頼にお応えするため、コーポレート・ガバナンス体制の適切な維持・運用を最重要課題の一つと位置付け、その整備と充実に努めております。

また、適時かつ正確な情報公開を通して、経営の透明性を高めてまいります。

ロ会社の機関及び内部統制システム体制

当社の取締役会は、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行の状況を逐次監督しております。また、当社は執行役員制度を導入し、業務執行の円滑化と責任の明確化をはかっております。なお、平成22年より社外取締役１名が選任され、経営監督機能の強化に努めておりましたが、平成25年３月には取締役の役付を廃止し執行役員の役付制の変更により業務執行の責任体制を明確化するとともに、取締役および取締役会の経営監視機能を強化いたしました。更に、平成26年３月に社外取締役を２名に増員し、これらの経営監視機能を高めるとともに社外からの意見を経営に積極的に取り入れる体制を強化してまいります。当社の取締役は６名、執行役員は13名であり、取締役は永嶋弘和、尾崎俊彦、長崎和三を除き、全員が執行役員を兼務しております。

取締役会の下に経営戦略会議を組織し、取締役をはじめ、担当執行役員や担当部門責任者も出席し、経営に関する基本方針、戦略等について様々な角度から審議することで、より適切な意思決定及び業務の執行が可能となる体制を採っております。なお、経営戦略会議に付議された事項のうち、特に重要な事項については取締役会で意思決定をしております。

リスク管理体制としては、当社はリスク管理会議、危機対応タスクフォースを設置しております。

ハ責任限定契約の内容の概要

当社は、社外取締役及び社外監査役との間で会社法第423条第１項の損害賠償責任について、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度とする契約を締結しております。

当社の業務執行の体制、経営監視体制及び内部統制のしくみは下図のとおりであります。

② 内部監査及び監査役監査

当社の内部監査の組織としては、監査部を設置しており７名で構成しております。その業務内容としては、当社各部門及び子会社に対する業務監査を行っております。また、監査役監査は、監査役会が定めた監査方針、業務分担等に従い、監査部及び会計監査人と相互連携を取りながら実施しており、監査役を補佐する組織として監査役室を設置しております。

なお、監査役大竹義博及び井上皓介は、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

③ 社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。
社外取締役は取締役会において、より客観的かつ中立的な立場から発言を行うことにより、取締役会の経営監視機能を強化する役割を担っております。
　社外監査役は、より客観的かつ中立的な立場から適正に評価・監視・監査を行うことにより、監査役の機能を充実する役割を担っております。　
　社外取締役として尾崎俊彦及び長崎和三を選任した理由は、企業経営者としての豊富な経験・知識ならびに経営に関する高い見識と監督能力を背景に、客観的かつ中立的な立場からの的確な助言と意思決定が期待でき、社外取締役として適任であると判断したものです。
　社外監査役として井上皓介を選任した理由は、長年企業経営に携わっており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有することから、社外監査役として的確な助言と監査をしていただけると判断したものです。
　社外監査役として田中昌利を選任した理由は、長年培われた専門的な法律知識・経験等に基づきコンプライアンスをはじめ社外監査役としての的確な助言と監査をしていただけると判断したものです。
　また、社外監査役井上皓介及び田中昌利は、監査部及び会計監査人と定期的に意見交換を行い、監査の実行性を確保しております。

なお、社外取締役及び社外監査役は、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

また、社外取締役及び社外監査役の選任にあたり、当社からの独立性に関する基準又は方針は特に定めておりませんが、選任にあたっては、株式会社東京証券取引所の定める独立役員の確保にあたっての判断基準を参考にしております。

④ 役員の報酬等

イ提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額(百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)		対象となる役員の員数(名)
役員区分	報酬等の総額(百万円)	基本報酬	賞与	対象となる役員の員数(名)
取締役(社外取締役を除く)	169	169	―	6
監査役(社外監査役を除く)	10	10	―	1
社外役員	15	15	―	3

(注)　上記には、平成25年３月27日開催の定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名及び平成26年３月27日開催の定時株主総会終結の時をもって退任した取締役３名を含めております。

ロ提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの

該当事項はありません。

二役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。

⑤ 株式の保有状況

イ保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

　銘柄数　　　　　　　　　　　 20銘柄

　貸借対照表計上額の合計額　2,009百万円

ロ保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

(前事業年度)

特定投資株式

銘柄	株式数(株)	貸借対照表計上額(百万円)	保有目的
ナガイレーベン㈱	285,600	327	取引関係の維持、向上
㈱常陽銀行	719,091	294	〃
㈱みずほフィナンシャルグループ	1,540,334	241	〃
オリジン電気㈱	479,000	201	〃
㈱オンワードホールディングス	261,080	170	〃
㈱広島銀行	314,450	113	〃
㈱東京ソワール	178,000	39	〃
㈱栃木銀行	120,000	35	〃
㈱東邦銀行	58,000	16	〃
CYBEROPTICS CORPORATION	19,500	12	〃
フィデアホールディングス㈱	56,250	10	〃

(注)　㈱広島銀行、㈱東京ソワール、㈱栃木銀行、㈱東邦銀行、CYBEROPTICS CORPORATION、フィデアホールディングス㈱は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、全11銘柄について記載しております。

みなし保有株式

該当事項はありません。

(当事業年度)

特定投資株式

銘柄	株式数(株)	貸借対照表計上額(百万円)	保有目的
ナガイレーベン㈱	285,600	452	取引関係の維持、向上
㈱常陽銀行	719,091	386	〃
㈱みずほフィナンシャルグループ	1,540,334	351	〃
㈱オンワードホールディングス	261,080	208	〃
オリジン電気㈱	479,000	153	〃
㈱広島銀行	314,450	136	〃
㈱栃木銀行	120,000	48	〃
㈱東京ソワール	178,000	45	〃
㈱東邦銀行	58,000	19	〃
CYBEROPTICS CORPORATION	19,500	13	〃
フィデアホールディングス㈱	56,250	11	〃

(注)　オリジン電気㈱、㈱広島銀行、㈱栃木銀行、㈱東京ソワール、㈱東邦銀行、CYBEROPTICS CORPORATION、フィデアホールディングス㈱は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、全11銘柄について記載しております。

みなし保有株式

該当事項はありません。

ハ保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

⑥ 会計監査の状況

当社の会計監査業務を執行した公認会計士は平野満、木村彰夫であり、有限責任監査法人トーマツに所属しております。また、当社の会計監査業務に係る補助者の構成は、以下のとおりであります。

公認会計士４名その他５名

⑦ 取締役会で決議できる株主総会決議事項

イ自己株式の取得

当社は、機動的な資本政策の遂行を可能にするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得できる旨を定款で定めております。

ロ剰余金の配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

⑧ 取締役の定数

当社は、取締役を13名以内とする旨を定款で定めております。

⑨ 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑩ 株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
区分	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	65	―	63	―
連結子会社	―	0	6	―
計	65	0	69	―

② 【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度

当社の連結子会社であるJUKI AMERICA, INC.、JUKI CENTRAL EUROPE SP. ZO.O.他は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているDeloitte Touche Tohmatsu Limitedのメンバーファームに対して、監査証明業務等に基づく報酬として47百万円支払っております。

当連結会計年度

当社の連結子会社であるJUKI AMERICA, INC.、JUKI CENTRAL EUROPE SP. ZO.O.他は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているDeloitte Touche Tohmatsu Limitedのメンバーファームに対して、監査証明業務等に基づく報酬として60百万円支払っております。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、特段定めておりません。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成25年１月１日から平成25年12月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成25年１月１日から平成25年12月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、以下のとおり連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準設定主体等の行う研修へ参加しております。

１【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

					(単位：百万円)
				前連結会計年度(平成24年12月31日)	当連結会計年度(平成25年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金		8,066	6,254
		受取手形及び売掛金		21,193	24,879
		商品及び製品		33,525	32,841
		仕掛品		3,929	4,211
		原材料及び貯蔵品		6,137	7,275
		繰延税金資産		671	1,788
		その他		3,571	3,380
		貸倒引当金		△1,452	△1,125
		流動資産合計		75,641	79,505
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）	※3 15,970	※3 15,204
			機械装置及び運搬具（純額）	※3 2,860	※3 2,996
			工具、器具及び備品（純額）	1,373	974
			土地	※3 7,411	※3 6,774
			リース資産（純額）	801	638
			建設仮勘定	53	25
			有形固定資産合計	※1 28,471	※1 26,614
		無形固定資産		※3 1,492	※3 1,579
		投資その他の資産
			投資有価証券	※2,※3 2,255	※2,※3 2,741
			長期貸付金	498	464
			長期前払費用	199	573
			繰延税金資産	1,206	1,373
			その他	※2 1,127	※2 1,772
			貸倒引当金	△550	△1,436
			投資その他の資産合計	4,736	5,489
		固定資産合計		34,700	33,683
	資産合計			110,341	113,189

				(単位：百万円)
			前連結会計年度(平成24年12月31日)	当連結会計年度(平成25年12月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金	10,112	11,875
		短期借入金	※3,※5 53,981	※3,※5 53,074
		1年内償還予定の社債	40	10
		リース債務	361	348
		未払金	2,198	1,561
		未払費用	2,616	3,097
		未払法人税等	241	873
		賞与引当金	25	54
		設備関係支払手形	31	74
		為替予約	2,124	1,099
		その他	757	780
		流動負債合計	72,490	72,850
	固定負債
		社債	10	-
		長期借入金	※3,※5 25,167	※3,※5 21,655
		リース債務	612	420
		退職給付引当金	6,571	5,217
		役員退職慰労引当金	157	165
		その他	398	1,072
		固定負債合計	32,917	28,531
	負債合計		105,407	101,382
純資産の部
	株主資本
		資本金	15,950	15,950
		利益剰余金	△5,310	△2,304
		自己株式	△59	△60
		株主資本合計	10,580	13,585
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金	220	630
		繰延ヘッジ損益	△136	△23
		為替換算調整勘定	△6,024	△2,760
		その他の包括利益累計額合計	△5,939	△2,153
	少数株主持分		293	374
	純資産合計		4,934	11,806
負債純資産合計			110,341	113,189

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

			(単位：百万円)
		前連結会計年度(自平成24年１月１日　至平成24年12月31日)	当連結会計年度(自平成25年１月１日　至平成25年12月31日)
売上高		75,831	94,385
売上原価		※1,※5 56,868	※1,※5 68,094
売上総利益		18,963	26,291
販売費及び一般管理費		※2,※5 20,414	※2,※5 21,139
営業利益又は営業損失（△）		△1,451	5,151
営業外収益
	受取利息	105	134
	受取配当金	166	142
	受取手数料	139	187
	その他	568	458
	営業外収益合計	979	922
営業外費用
	支払利息	1,605	1,646
	為替差損	707	348
	その他	211	201
	営業外費用合計	2,524	2,195
経常利益又は経常損失（△）		△2,996	3,878
特別利益
	固定資産売却益	※3 447	※3 190
	その他	-	3
	特別利益合計	447	194
特別損失
	固定資産除売却損	※4 33	※4 36
	投資有価証券評価損	12	-
	減損損失	※6 1	※6 119
	特別退職金	-	1,481
	ゴルフ会員権評価損	15	-
	その他	0	-
	特別損失合計	62	1,637
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）		△2,611	2,434
法人税、住民税及び事業税		386	578
法人税等調整額		5,335	△1,171
法人税等合計		5,721	△592
少数株主損益調整前当期純利益又は少数株主損益調整前当期純損失（△）		△8,333	3,027
少数株主利益		9	20
当期純利益又は当期純損失（△）		△8,342	3,006

【連結包括利益計算書】

			(単位：百万円)
		前連結会計年度(自平成24年１月１日　至平成24年12月31日)	当連結会計年度(自平成25年１月１日　至平成25年12月31日)
少数株主損益調整前当期純利益又は少数株主損益調整前当期純損失（△）		△8,333	3,027
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金	200	409
	繰延ヘッジ損益	△58	113
	為替換算調整勘定	1,397	3,323
	その他の包括利益合計	※1 1,539	※1 3,846
包括利益		△6,794	6,873
（内訳）
	親会社株主に係る包括利益	△6,830	6,792
	少数株主に係る包括利益	35	80

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自平成24年１月１日　至平成24年12月31日)

(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	15,950	3,646	△58	19,538
当期変動額
連結範囲の変動		△226		△226
剰余金の配当		△387		△387
当期純損失（△）		△8,342		△8,342
自己株式の取得			△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額)
当期変動額合計	―	△8,957	△0	△8,957
当期末残高	15,950	△5,310	△59	10,580


	その他の包括利益累計額				少数株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計	少数株主持分	純資産合計
当期首残高	20	△78	△7,378	△7,436	260	12,361
当期変動額
連結範囲の変動						△226
剰余金の配当						△387
当期純損失（△）						△8,342
自己株式の取得						△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額)	200	△58	1,354	1,496	33	1,530
当期変動額合計	200	△58	1,354	1,496	33	△7,427
当期末残高	220	△136	△6,024	△5,939	293	4,934

当連結会計年度(自平成25年１月１日　至平成25年12月31日)

(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	15,950	△5,310	△59	10,580
当期変動額
当期純利益		3,006		3,006
自己株式の取得			△1	△1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額)
当期変動額合計	―	3,006	△1	3,005
当期末残高	15,950	△2,304	△60	13,585


	その他の包括利益累計額				少数株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計	少数株主持分	純資産合計
当期首残高	220	△136	△6,024	△5,939	293	4,934
当期変動額
当期純利益						3,006
自己株式の取得						△1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額)	409	113	3,263	3,786	80	3,867
当期変動額合計	409	113	3,263	3,786	80	6,872
当期末残高	630	△23	△2,760	△2,153	374	11,806

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

			(単位：百万円)
		前連結会計年度(自平成24年１月１日　至平成24年12月31日)	当連結会計年度(自平成25年１月１日　至平成25年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	△2,611	2,434
	減価償却費	3,124	2,940
	減損損失	1	119
	貸倒引当金の増減額（△は減少）	△44	366
	退職給付引当金の増減額（△は減少）	26	△1,368
	賞与引当金の増減額（△は減少）	△311	20
	受取利息及び受取配当金	△271	△277
	支払利息	1,605	1,646
	為替差損益（△は益）	715	1,592
	投資有価証券評価損益（△は益）	12	-
	有形及び無形固定資産除売却損益（△は益）	△414	△154
	売上債権の増減額（△は増加）	283	△210
	たな卸資産の増減額（△は増加）	2,949	5,895
	仕入債務の増減額（△は減少）	△4,786	1,053
	割引手形の増減額（△は減少）	151	△12
	その他	△575	△4,940
	小計	△146	9,105
	利息及び配当金の受取額	271	277
	利息の支払額	△1,609	△1,657
	特別退職金の支払額	-	△1,474
	法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△357	153
	営業活動によるキャッシュ・フロー	△1,841	6,405
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有形及び無形固定資産の取得による支出	△1,148	△772
	有形及び無形固定資産の売却による収入	1,214	833
	投資有価証券の取得による支出	△95	△1
	投資有価証券の売却による収入	0	15
	貸付けによる支出	△20	△13
	貸付金の回収による収入	35	46
	その他	297	184
	投資活動によるキャッシュ・フロー	283	293
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）	2,964	△5,978
	長期借入れによる収入	11,754	9,600
	長期借入金の返済による支出	△10,537	△12,489
	社債の償還による支出	△40	△40
	配当金の支払額	△391	△1
	セールアンド割賦バック取引による収入	－	1,004
	セールアンド割賦バック債務返済による支出	△245	△1,060
	その他	△270	△480
	財務活動によるキャッシュ・フロー	3,233	△9,445
現金及び現金同等物に係る換算差額		490	1,027
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		2,165	△1,720
現金及び現金同等物の期首残高		5,740	7,960
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額		54	－
現金及び現金同等物の期末残高		※1 7,960	※1 6,239

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社数　　32社

主要な連結子会社名

連結子会社名は、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載のとおりであります。

なお、平成25年８月１日付で、会社分割(簡易新設分割)の方法により新たに設立したJUKIオートメーションシステムズ株式会社を当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

(2) 主要な非連結子会社名

JUKI SMT ASIA CO., LTD.

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社６社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。　

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社

該当事項はありません。

(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称

主要な非連結子会社名

JUKI SMT ASIA CO., LTD.

主要な関連会社名

偉盛電子科技(深セン)㈲

持分法を適用しない理由

非連結子会社６社及び関連会社５社は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないためであります。　３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、JUKI INDIA PVT. LTD.(３月31日)を除き、連結決算日と一致しております。なお、JUKI INDIA PVT. LTD.については、連結決算日で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。　

４　会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

時価のないもの

移動平均法による原価法

②　デリバティブ

原則として時価法

③　たな卸資産

通常の販売目的で保有するたな卸資産

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

(1)商品及び製品、仕掛品

主として総平均法又は先入先出法

(2)原材料及び貯蔵品

主として総平均法又は最終仕入原価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(リース資産を除く)

連結財務諸表提出会社及び国内連結子会社は定率法によっております。但し、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法によっております。

在外連結子会社は主として定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物	３～50年
機械装置及び運搬具	２～15年
工具、器具及び備品	２～20年

また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

連結財務諸表提出会社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成25年１月１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。

これによる当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。

②　無形固定資産(リース資産を除く)及び長期前払費用

連結財務諸表提出会社及び国内連結子会社は定額法によっております。なお、機器と一体となって販売されるソフトウェアは有効期間(３～５年)に基づく毎期均等額以上、自社利用のソフトウェアは利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

在外連結子会社は定額法によっております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

連結財務諸表提出会社及び国内連結子会社は債権の回収不能による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案した回収不能見込額を計上しております。

在外連結子会社は貸倒見積額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額を計上しております。

③　退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、連結財務諸表提出会社及び主要な国内連結子会社は当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

一部の在外連結子会社は主として当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

なお、数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。過去勤務債務については、発生会計年度において一括償却しております。

④　役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、連結財務諸表提出会社は内規に基づく支給打切日現在(平成19年６月28日)の支給見込額を計上しております。なお、平成19年６月28日を打切日として、支給打切日以降の役員退職慰労金は廃止しております。また、連結子会社10社は内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めております。

(5) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段	ヘッジ対象
金利スワップ	長期借入金
為替予約	外貨建債権(予定取引を含む)

③　ヘッジ方針

内規に基づき、連結財務諸表提出会社の財務担当部門の管理のもとに実需の範囲内での取引(予定取引を含む)に限定し、将来の金利変動及び為替変動のリスク回避のためのヘッジを目的としております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ開始時点で金利変動または為替変動の相殺の有効性を評価し、その後ヘッジ期間を通じて当初決めた有効性の評価方法を用いて、決算日毎に高い有効性が保たれていることを確かめております。なお、為替予約については、ヘッジ対象とヘッジ手段の重要な条件が同一であり、為替相場の変動によるキャッシュ・フローの変動を完全に相殺するものと想定されるためヘッジ有効性の評価は省略しております。また、特例処理による金利スワップについても有効性の評価を省略しております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

(未適用の会計基準等)

・「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号　平成24年５月17日)

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日)

(1) 概要

本会計基準等は、財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものです。

(2) 適用予定日

平成26年12月期の期末より適用予定です。ただし、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年12月期の期首より適用予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

(表示方法の変更)

(連結損益計算書関係）

前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「減損損失」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた2百万円は、「減損損失」1百万円、「その他」0百万円として組み替えております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係）

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「減損損失」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△573百万円は、「減損損失」1百万円、「その他」△575百万円として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１　有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(平成24年12月31日)		当連結会計年度(平成25年12月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	37,030	百万円	39,535	百万円

(注)　減損損失累計額については、減価償却累計額に含めて表示しております。

※２　非連結子会社及び関連会社項目

	前連結会計年度(平成24年12月31日)	当連結会計年度(平成25年12月31日)
投資有価証券 (株式)	217百万円	229百万円
その他 (出資金)	34 〃	43 〃

※３　担保資産及び担保付債務

(1) 担保に供している資産は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(平成24年12月31日)	当連結会計年度(平成25年12月31日)
建物及び構築物	14,124百万円	13,318百万円
機械装置及び運搬具	387 〃	323 〃
土地	6,144 〃	5,559 〃
無形固定資産	135 〃	153 〃
投資有価証券	1,404 〃	1,753 〃
計	22,195百万円	21,107百万円

上記資産のうち財団抵当に供している資産

	前連結会計年度(平成24年12月31日)	当連結会計年度(平成25年12月31日)
建物及び構築物	3,543百万円	3,358百万円
機械装置及び運搬具	387 〃	323 〃
土地	1,893 〃	1,950 〃
計	5,824百万円	5,633百万円

(2) 担保付債務は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(平成24年12月31日)	当連結会計年度(平成25年12月31日)
短期借入金	35,099百万円	33,963百万円
長期借入金	21,943 〃	18,141 〃
計	57,042百万円	52,104百万円

上記のうち財団抵当に対応する債務

	前連結会計年度(平成24年12月31日)	当連結会計年度(平成25年12月31日)
短期借入金	28,633百万円	27,472百万円
長期借入金	19,822 〃	16,475 〃
計	48,456百万円	43,947百万円

　４　受取手形割引高

	前連結会計年度(平成24年12月31日)		当連結会計年度(平成25年12月31日)
受取手形割引高	155	百万円	143	百万円

※５　借入金のうち次の金額には、主に下記内容の財務制限条項が付されております。　

	前連結会計年度(平成24年12月31日)	当連結会計年度(平成25年12月31日)
長期借入金 (短期借入金を含む)	26,555百万円	19,206百万円

(注)　主な財務制限条項：各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益(一部の条項は、当社の損益計算書の経常損益)が、２期連続して損失とならないようにすること。

(連結損益計算書関係)

※１　通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日)		当連結会計年度(自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日)
売上原価	510	百万円	653	百万円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日)		当連結会計年度(自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日)
荷造運搬費	1,859	百万円	2,361	百万円
貸倒引当金繰入額	206	〃	341	〃
給与手当	7,165	〃	6,859	〃
賞与引当金繰入額	10	〃	10	〃
退職給付費用	528	〃	434	〃
役員退職慰労引当金繰入額	2	〃	5	〃
減価償却費	1,238	〃	1,195	〃

※３　固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成24年１月１日至平成24年12月31日)	当連結会計年度(自平成25年１月１日至平成25年12月31日)
建物及び構築物	―	22百万円
機械装置及び運搬具	76百万円	5 〃
工具、器具及び備品	14 〃	30 〃
土地	8 〃	131 〃
無形固定資産 (借地権)	349 〃	―
その他	―	0百万円
計	447百万円	190百万円

※４　固定資産除売却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成24年１月１日至平成24年12月31日)	当連結会計年度(自平成25年１月１日至平成25年12月31日)
建物及び構築物	7百万円	0百万円
機械装置及び運搬具	9 〃	11 〃
工具、器具及び備品	6 〃	15 〃
その他	9 〃	8 〃
計	33百万円	36百万円

※５　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日)		当連結会計年度(自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日)
研究開発費の総額	5,346	百万円	3,859	百万円

※６　減損損失

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

前連結会計年度(自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日)

重要性が乏しいことから記載を省略しております。

当連結会計年度(自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日)

用途	種類	場所	金額
遊休不動産	土地	神奈川県	45百万円
		福岡県	18　〃
		宮城県	12　〃
		栃木県	10　〃
事業用資産	建物及び構築物他	中国上海市	29　〃
遊休設備	機械装置及び運搬具	福島県	3　〃
計			119百万円

当社は、事業用資産については、事業部門単位ごとに、連結子会社は各社を一つの単位としてグルーピングを行っております。また、遊休資産及び賃貸不動産については個別物件ごとにグルーピングを行っております。

遊休不動産については回収可能価額が著しく低下し、事業用資産については当初想定していた収益が見込めなくなったこと、また、遊休設備については将来の具体的使用計画がないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

回収可能価額は正味売却価額により測定しており、遊休不動産および事業用資産については路線価等に基づき評価し、遊休設備については零として評価しております。

減損損失の内訳は、建物及び構築物13百万円、機械装置及び運搬具11百万円、工具、器具及び備品７百万円及び土地86百万円であります。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度(自平成24年１月１日至平成24年12月31日)	当連結会計年度(自平成25年１月１日至平成25年12月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	303百万円	451百万円
組替調整額	6 〃	△1 〃
税効果調整前	310百万円	450百万円
税効果額	△110 〃	△40 〃
その他有価証券評価差額金	200百万円	409百万円
繰延ヘッジ損益
当期発生額	△344百万円	△164百万円
組替調整額	278 〃	324 〃
税効果調整前	△66百万円	160百万円
税効果額	7 〃	△47 〃
繰延ヘッジ損益	△58百万円	113百万円
為替換算調整勘定
当期発生額	1,397百万円	3,323百万円
その他の包括利益合計	1,539百万円	3,846百万円

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日)

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	129,370,899	―	―	129,370,899

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	150,273	4,297	―	154,570

(変動事由の概要)

増加数の内訳は、次のとおりであります。

　　単元未満株式の買取りによる増加　　　　　 4,297株

３　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
平成24年３月28日定時株主総会	普通株式	387	3.00	平成23年12月31日	平成24年３月29日

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日)

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	129,370,899	―	―	129,370,899

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	154,570	7,113	―	161,683

(変動事由の概要)

増加数の内訳は、次のとおりであります。

　　単元未満株式の買取りによる増加　　　　　 7,113株

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成24年１月１日至平成24年12月31日)	当連結会計年度(自平成25年１月１日至平成25年12月31日)
現金及び預金	8,066百万円	6,254百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△105 〃	△14 〃
現金及び現金同等物	7,960百万円	6,239百万円

(リース取引関係)

１　ファイナンス・リース取引

(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

有形固定資産

主として、縫製機器事業における金型(工具、器具及び備品)及び連結財務諸表提出会社におけるホストコンピュータ(工具、器具及び備品)であります。

無形固定資産

主として、連結財務諸表提出会社における基幹システムに関するソフトウェアであります。

(2) リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計処理基準に関する事項」の「(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

前連結会計年度(平成24年12月31日)

	有形固定資産(機械装置及び運搬具)	有形固定資産(工具、器具及び備品)	無形固定資産(ソフトウェア)	合計
取得価額相当額	578百万円	8百万円	3百万円	589百万円
減価償却累計額相当額	505 〃	8 〃	3 〃	517 〃
期末残高相当額	72百万円	0百万円	0百万円	72百万円

当連結会計年度(平成25年12月31日)

	有形固定資産(機械装置及び運搬具)	有形固定資産(工具、器具及び備品)	無形固定資産(ソフトウェア)	合計
取得価額相当額	225百万円	―	―	225百万円
減価償却累計額相当額	204 〃	―	―	204 〃
期末残高相当額	20百万円	―	―	20百万円

② 未経過リース料期末残高相当額

	前連結会計年度(平成24年12月31日)	当連結会計年度(平成25年12月31日)
１年内	56百万円	23百万円
１年超	23 〃	―
合計	80百万円	23百万円

③ 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

	前連結会計年度(自平成24年１月１日至平成24年12月31日)	当連結会計年度(自平成25年１月１日至平成25年12月31日)
支払リース料	83百万円	50百万円
減価償却費相当額	72 〃	43 〃
支払利息相当額	2 〃	1 〃

④ 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法

減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

２　オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(借主側)

	前連結会計年度(平成24年12月31日)	当連結会計年度(平成25年12月31日)
１年内	186百万円	234百万円
１年超	128 〃	94 〃
合計	315百万円	328百万円

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画に基づき、必要な資金は主として金融機関からの借入により調達しており、また、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、為替変動や借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びに管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、当該リスクに関しては担当部署での与信管理規程等に沿って貸倒れリスクの低減を図っております。

投資有価証券は主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。なお、上場株式については毎月時価の把握を行っております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんどが１年以内の支払期日であります。

借入金の使途は運転資金(主として短期)及び設備投資資金(長期)であり、一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して、支払利息の固定化を実施しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限等を定めた内部管理規程に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは各社が月次で作成する資金繰計画などで管理しております。

なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「４　会計処理基準に関する事項」の「(5)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注2)をご参照ください。)。

前連結会計年度(平成24年12月31日)

		連結貸借対照表	時価(*1)(百万円)	差額(百万円)
		計上額(*1)(百万円)	時価(*1)(百万円)	差額(百万円)
(1)	現金及び預金	8,066	8,066	―
(2)	受取手形及び売掛金(*2)	19,758	19,758	―
(3)	投資有価証券
	その他有価証券	1,846	1,846	―
(4)	支払手形及び買掛金	(10,112)	(10,112)	―
(5)	未払金	(2,198)	(2,198)	―
(6)	短期借入金(*3)	(42,407)	(42,407)	―
(7)	長期借入金(*3)	(36,741)	(36,770)	29
(8)	デリバティブ取引
	ヘッジ会計が適用されていないもの	(2,010)	(2,010)	―
	ヘッジ会計が適用されているもの	(192)	(192)	―

当連結会計年度(平成25年12月31日)

		連結貸借対照表	時価(*1)(百万円)	差額(百万円)
		計上額(*1)(百万円)	時価(*1)(百万円)	差額(百万円)
(1)	現金及び預金	6,254	6,254	―
(2)	受取手形及び売掛金(*2)	23,764	23,764	―
(3)	有価証券及び投資有価証券
	その他有価証券	2,337	2,337	―
(4)	支払手形及び買掛金	(11,875)	(11,875)	―
(5)	短期借入金(*3)	(40,793)	(40,793)	―
(6)	長期借入金(*3)	(33,936)	(33,958)	22
(7)	デリバティブ取引
	ヘッジ会計が適用されていないもの	(1,099)	(1,099)	―
	ヘッジ会計が適用されているもの	(32)	(32)	―

(*1)負債に計上されているものについては、(　)で示しております。

(*2)受取手形及び売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。

(*3)連結貸借対照表上、短期借入金に含まれている１年内返済予定長期借入金は長期借入金に含めて記載しております。

(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」の注記をご参照ください。

(4) 支払手形及び買掛金、並びに(5) 短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(6) 長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

(7) デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」の注記をご参照ください。

(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

区分	平成24年12月31日	平成25年12月31日
非上場株式	408百万円	408百万円

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)有価証券及び投資有価証券その他有価証券」には含めておりません。

(注3)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　　前連結会計年度(平成24年12月31日)

	１年以内(百万円)		１年超
	１年以内(百万円)		５年以内(百万円)
現金及び預金		8,066		―
受取手形及び売掛金		21,193		―
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの		―		3
合計		29,259		3

　　当連結会計年度(平成25年12月31日)

	１年以内(百万円)		１年超
	１年以内(百万円)		５年以内(百万円)
現金及び預金		6,254		―
受取手形及び売掛金		24,879		―
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの		5		―
合計		31,138		―

(注4)短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

　　前連結会計年度(平成24年12月31日)

	１年以内(百万円)	１年超２年以内(百万円)	２年超３年以内(百万円)	３年超４年以内(百万円)	４年超５年以内(百万円)	５年超(百万円)
短期借入金	42,407	―	―	―	―	―
長期借入金	11,574	10,346	7,797	4,607	2,323	91
合計	53,981	10,346	7,797	4,607	2,323	91

　　当連結会計年度(平成25年12月31日)

	１年以内(百万円)	１年超２年以内(百万円)	２年超３年以内(百万円)	３年超４年以内(百万円)	４年超５年以内(百万円)	５年超(百万円)
短期借入金	40,793	―	―	―	―	―
長期借入金	12,281	9,600	6,425	3,952	1,506	171
合計	53,074	9,600	6,425	3,952	1,506	171

(有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度(平成24年12月31日)

		連結貸借対照表計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	1,305	942	363
	(2) その他	46	40	6
	小計	1,352	983	369
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	319	322	△2
	(2) その他	174	191	△16
	小計	494	513	△19
合計		1,846	1,496	350

当連結会計年度(平成25年12月31日)

		連結貸借対照表計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	2,066	1,261	804
	(2) その他	244	205	38
	小計	2,310	1,467	843
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	―	―	―
	(2) その他	27	33	△5
	小計	27	33	△5
合計		2,337	1,500	837

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自平成24年１月１日　至平成24年12月31日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
株式	0	―	0
その他	0	―	0
合計	0	―	0

当連結会計年度(自平成25年１月１日　至平成25年12月31日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
株式	4	1	―
その他	7	―	―
合計	11	1	―

３　減損処理を行った有価証券

種類	前連結会計年度(自平成24年１月１日至平成24年12月31日)	当連結会計年度(自平成25年１月１日至平成25年12月31日)
その他有価証券の株式	12百万円	―
計	12百万円	―

減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には原則として減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

(デリバティブ取引関係)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度(平成24年12月31日)

区分	取引の種類	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年超(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
市場取引以外の取引	(為替予約取引)
	売建
	米ドル	17,600	―	△1,688	△1,688
	ユーロ	3,008	―	△322	△322
合計		20,608	―	△2,010	△2,010

(注)　時価の算定方法

先物為替相場及び取引先金融機関から提示された価格等によっております。

当連結会計年度(平成25年12月31日)

区分	取引の種類	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年超(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
市場取引以外の取引	(為替予約取引)
	売建
	米ドル	13,888	―	△782	△782
	ユーロ	3,461	―	△317	△317
合計		17,349	―	△1,099	△1,099

(注)　時価の算定方法

先物為替相場及び取引先金融機関から提示された価格等によっております。

(2) 金利関連

該当事項はありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度(平成24年12月31日)

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年超(百万円)	時価(百万円)
原則的処理方法	(為替予約取引)	売掛金(予定取引)
	売建
	米ドル		1,544	―	△96
	ユーロ		326	―	△17
合計			1,870	―	△114

(注)　時価の算定方法

先物為替相場及び取引先金融機関から提示された価格等によっております。

当連結会計年度(平成25年12月31日)

該当事項はありません。

(2) 金利関連

前連結会計年度(平成24年12月31日)

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年超(百万円)	時価(百万円)
原則的処理方法	金利スワップ取引	長期借入金	6,500	3,900	△78
	支払固定・受取変動
合計			6,500	3,900	△78

(注)　時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格等によっております。

当連結会計年度(平成25年12月31日)

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年超(百万円)	時価(百万円)
原則的処理方法	金利スワップ取引	長期借入金	3,900	1,300	△32
	支払固定・受取変動
合計			3,900	1,300	△32

(注)　時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格等によっております。

(退職給付関係)

１採用している退職給付制度の概要

連結財務諸表提出会社および主要な国内連結子会社は、確定給付企業年金制度および退職一時金制度を採用しております。

なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

２　退職給付債務に関する事項

	前連結会計年度(平成24年12月31日)	当連結会計年度(平成25年12月31日)
(1) 退職給付債務 (百万円)	△11,668	△9,842
(2) 年金資産 (百万円)	4,707	4,487
(3) 未積立退職給付債務 (1)＋(2) (百万円)	△6,961	△5,354
(4) 未認識数理計算上の差異 (百万円)	390	137
(5) 退職給付引当金 (3)＋(4) (百万円)	△6,571	△5,217

(注) １　臨時に支払う割増退職金は含めておりません。

２　国内連結子会社のうち２社を除いては退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

３　退職給付費用に関する事項

	前連結会計年度(自平成24年１月１日至平成24年12月31日)	当連結会計年度(自平成25年１月１日至平成25年12月31日)
(1) 勤務費用 (百万円)	679	532
(2) 利息費用 (百万円)	210	178
(3) 期待運用収益 (百万円)	△103	△90
(4) 数理計算上の差異の費用処理額 (百万円)	187	123
(5) 特別退職金 (百万円)	―	1,481
(6) 退職給付費用 (百万円)	974	2,226

(注)　１　簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。

２　特別退職金は臨時に支払う割増退職金であります。

４　退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

	前連結会計年度(自平成24年１月１日至平成24年12月31日)	当連結会計年度(自平成25年１月１日至平成25年12月31日)
(1) 退職給付見込額の期間配分方法	期間定額基準	期間定額基準
(2) 割引率	2.0％	1.0％～2.0％
(3) 期待運用収益率	2.5％	2.5％
(4) 数理計算上の差異の処理年数	10年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数による定額法により、翌連結会計年度から費用処理することとしております。)	10年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数による定額法により、翌連結会計年度から費用処理することとしております。)
(5) 過去勤務債務の処理年数	一括で償却	一括で償却

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成24年12月31日)	当連結会計年度(平成25年12月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	4百万円	8百万円
未払事業税	13 〃	47 〃
棚卸資産評価損	631 〃	801 〃
棚卸資産未実現利益	960 〃	1,283 〃
貸倒引当金	366 〃	200 〃
繰越欠損金	259 〃	1,181 〃
その他	334 〃	555 〃
計	2,570 〃	4,077 〃
評価性引当額	△1,874 〃	△2,283 〃
繰延税金負債との相殺	△24 〃	△5 〃
差引：繰延税金資産(流動)の純額	671百万円	1,788百万円

繰延税金負債(流動)
その他	45百万円	37百万円
繰延税金資産との相殺	△24 〃	△5 〃
差引：繰延税金負債(流動)の純額	20百万円	31百万円

繰延税金資産(固定)
退職給付引当金	2,344百万円	1,849百万円
連結子会社の投資に係る一時差異	―	693 〃
投資有価証券評価損	123百万円	62 〃
繰越欠損金	8,937 〃	7,290 〃
貸倒引当金	186 〃	497 〃
その他	413 〃	372 〃
計	12,004 〃	10,766 〃
評価性引当額	△10,536 〃	△9,037 〃
繰延税金負債との相殺	△261 〃	△355 〃
差引：繰延税金資産(固定)の純額	1,206百万円	1,373百万円

繰延税金負債(固定)
海外子会社未分配利益の税効果	137百万円	188百万円
その他有価証券評価差額金	124 〃	166 〃
計	261 〃	355 〃
繰延税金資産との相殺	△261 〃	△355 〃
差引：繰延税金負債(固定)の純額	0百万円	―

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成24年12月31日)	当連結会計年度(平成25年12月31日)
	(％)	(％)
国内の法定実効税率	40.7	38.0
(調整)
永久に損金に算入されない項目	△20.1	36.3
海外子会社税率差異	△8.6	△7.3
住民税均等割	△1.1	1.1
評価性引当額の増減	△211.6	△61.1
連結子会社への投資に係る一時差異	―	△28.5
連結子会社欠損金の税効果未認識	△11.8	△10.9
未実現利益の税効果未認識分	△1.5	7.8
試験研究費控除	―	△1.7
その他	△5.2	2.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△219.1	△24.3

(企業結合等関係)

共通支配下の取引等

共通支配下の取引等に重要性がないため、注記を省略しております。

(資産除去債務関係)

重要な資産除去債務がないため、記載を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、製品・サービス別のセグメントから構成されており、主に工業用ミシンと家庭用ミシンの生産・販売を行っている「縫製機器事業」、主にチップマウンターの生産・販売を行っている「産業装置事業」の２つを報告セグメントとしております。２報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場価格等を勘案して決定しております。

「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成25年１月１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更したため、報告セグメントの減価償却の方法を改正後の法人税法に基づく方法に変更しております。

これによる当連結会計年度のセグメント利益に与える影響は軽微であります。

３報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自平成24年１月１日至平成24年12月31日)

				(単位：百万円)
	報告セグメント			その他(注1)	合計	調整額(注2)	連結財務諸表計上額(注3)
	縫製機器事業	産業装置事業	計	その他(注1)	合計	調整額(注2)	連結財務諸表計上額(注3)
売上高
外部顧客への売上高	52,424	16,480	68,905	6,926	75,831	―	75,831
セグメント間の内部売上高又は振替高	66	813	880	1,140	2,020	△2,020	―
計	52,490	17,294	69,785	8,066	77,851	△2,020	75,831
セグメント利益又は損失(△)	△503	△1,029	△1,533	333	△1,199	△1,796	△2,996
セグメント資産	63,919	25,465	89,385	10,865	100,250	10,091	110,341
その他の項目
減価償却費	1,380	811	2,192	305	2,497	626	3,124
受取利息	74	53	128	24	152	△46	105
支払利息	1,043	217	1,260	26	1,287	318	1,605
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	752	487	1,240	114	1,354	315	1,670

(注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ロストワックス製品等の生産・販売を行っている精密鋳造事業、IT関連機器事業及び金型・プレス加工製品事業等を含んでおります。

２　調整額は、以下のとおりであります。

(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,796百万円には、セグメント間取引消去0百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,796百万円が含まれております。全社費用は、主に各報告セグメントに帰属しない当社での管理部門に係る費用であります。

(2)セグメント資産の調整額10,091百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産25,187百万円が含まれております。全社資産は、主に各報告セグメントに帰属しない当社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

(3)減価償却費の調整額626百万円は、各報告セグメントに帰属しない当社での管理部門に係る減価償却費であります。

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額315百万円は、各報告セグメントに帰属しない当社での設備投資額であります。

３　セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の経常損失と調整を行っております。

４　減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれており、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれております。

当連結会計年度(自平成25年１月１日至平成25年12月31日)

				(単位：百万円)
	報告セグメント			その他(注1)	合計	調整額(注2)	連結財務諸表計上額(注3)
	縫製機器事業	産業装置事業	計	その他(注1)	合計	調整額(注2)	連結財務諸表計上額(注3)
売上高
外部顧客への売上高	68,836	18,826	87,662	6,723	94,385	―	94,385
セグメント間の内部売上高又は振替高	244	220	464	914	1,379	△1,379	―
計	69,081	19,046	88,127	7,637	95,765	△1,379	94,385
セグメント利益	3,840	419	4,260	269	4,530	△651	3,878
セグメント資産	69,529	25,617	95,146	10,548	105,694	7,494	113,189
その他の項目
減価償却費	1,412	707	2,119	241	2,361	578	2,940
受取利息	100	60	160	25	186	△51	134
支払利息	1,296	282	1,579	26	1,605	40	1,646
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	616	264	880	92	973	352	1,326

２　調整額は、以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額△651百万円には、セグメント間取引消去△4百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△647百万円が含まれております。全社費用は、主に各報告セグメントに帰属しない当社での管理部門に係る費用であります。

(2)セグメント資産の調整額7,494百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産23,157百万円が含まれております。全社資産は、主に各報告セグメントに帰属しない当社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

(3)減価償却費の調整額578百万円は、各報告セグメントに帰属しない当社での管理部門に係る減価償却費であります。

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額352百万円は、各報告セグメントに帰属しない当社での設備投資額であります。

３　セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日)

１製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２地域ごとの情報

(1) 売上高

					(単位：百万円)
日本	アジア	中国	米州	欧州	その他	合計
15,719	23,065	22,074	7,722	6,711	537	75,831

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産

		(単位：百万円)
日本	中国	その他	合計
24,243	3,157	1,070	28,471

３主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日)

１製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２地域ごとの情報

(1) 売上高

					(単位：百万円)
日本	アジア	中国	米州	欧州	その他	合計
15,336	32,947	25,948	10,743	8,426	983	94,385

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産

		(単位：百万円)
日本	中国	その他	合計
22,356	3,022	1,234	26,614

３主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日)

重要性が乏しいことから記載を省略しております。

当連結会計年度(自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日)

				（単位：百万円）
	縫製機器事業	産業装置事業	その他	全社・消去(注)	合計
減損損失	29	―	3	86	119

(注)　「全社・消去」の金額は、当社で保有する遊休不動産に係るものであります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日)

重要性が乏しいことから記載を省略しております。

当連結会計年度(自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日)

該当事項はありません。【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日)

(１株当たり情報)

１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり当期純利益又は当期純損失(△)及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(平成24年12月31日)	当連結会計年度(平成25年12月31日)
(1) １株当たり純資産額	35円91銭	88円48銭
（算定上の基礎）
純資産の部の合計額（百万円）	4,934	11,806
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）	293	374
（うち少数株主持分）	293	374
普通株式に係る期末の純資産額（百万円）	4,640	11,432
普通株式の発行済株式数（株）	129,370,899	129,370,899
普通株式の自己株式数（株）	154,570	161,683
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	129,216,329	129,209,216

項目	前連結会計年度(自平成24年１月１日至平成24年12月31日)	当連結会計年度(自平成25年１月１日至平成25年12月31日)
(2) １株当たり当期純利益又は当期純損失(△)	△64円56銭	23円27銭
（算定上の基礎）
当期純利益又は当期純損失(△)（百万円）	△8,342	3,006
普通株式に帰属しない金額（百万円）	―	―
普通株式に係る当期純利益又は当期純損失(△)（百万円）	△8,342	3,006
普通株式の期中平均株式数（株）	129,218,321	129,213,151

(注)　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

　吸収分割による事業承継

当社の連結子会社であるJUKIオートメーションシステムズ株式会社は、平成25年８月９日に締結した吸収分割契約書に基づき、平成26年３月１日付でソニー株式会社およびその子会社であるソニーイーエムシーエス株式会社(以下、「ソニー株式会社等」という。)の実装機器およびその関連事業を会社分割(吸収分割)により承継いたしました。

１　企業結合の概要

(1) 相手先の企業の名称および取得した事業の内容

相手先の企業の名称　ソニー株式会社およびソニーイーエムシーエス株式会社

取得した事業の内容　実装機器およびその関連事業の開発・設計・販売等

(2) 企業結合を行った主な理由

JUKIオートメーションシステムズ株式会社は、ソニー株式会社等の実装機器およびその関連事業を統合することで、当社グループの産業装置事業について、開発・販売・生産面での再構築を図ります。また、開発効率の向上、製品ラインナップの拡充による販売の拡大、相互の実装技術ノウハウを活かしたソリューション営業の強化等に取り組むことで、事業基盤を強固にするとともに事業の拡大を目指してまいります。

(3) 企業結合日

平成26年３月１日

(4) 企業結合の法的形式

ソニー株式会社等を分割会社、JUKIオートメーションシステムズ株式会社を承継会社とする吸収分割

(5) 結合後企業の名称

JUKIオートメーションシステムズ株式会社

(6) 取得企業を決定するに至った根拠

企業結合後のJUKIオートメーションシステムズ株式会社の株主の構成、役員の構成等の要素を総合的に勘案した結果、JUKIオートメーションシステムズ株式会社を取得企業とすることといたしました。

２　被取得企業の取得原価及びその内訳

取得の対価	JUKIオートメーションシステムズ株式会社の普通株式	699百万円
取得原価		699百万円

３　交付した株式数及びその算定方法

普通株式3,500株を発行し、ソニー株式会社へ1,250株、ソニーイーエムシーエス株式会社へ2,250株を交付しました。JUKIオートメーションシステムズ株式会社が交付する対価の算定については、吸収分割により承継する資産及び負債の時価相当額を基礎として、ソニー株式会社等との協議のうえ決定しました。なお、株式交付後のJUKIオートメーションシステムズ株式会社に対する議決権比率は、当社が81.1％、ソニー株式会社等が合計で18.9％となります。

４　発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

該当事項はありません。

５　企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

固定資産	762百万円
資産合計	762百万円
流動負債	62百万円
負債合計	62百万円

６　取得原価のうちのれん以外の無形固定資産に配分された金額及び種類別の償却年数

主な種類別の内訳	金額	償却年数
市場販売目的のソフトウェア	512百万円	１～３年

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高(百万円)	当期末残高(百万円)	利率(％)	担保	償還期限
JUKI電子工業㈱	第４回無担保社債	平成21年３月10日	50	10(10)	1.21	なし	平成26年２月28日
合計	―	―	50	10(10)	―	―	―

(注) １　当期末残高の(　　)内の金額は、１年以内に償還が予定されている社債であります。

２　連結決算日後５年内における償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内(百万円)	１年超２年以内(百万円)	２年超３年以内(百万円)	３年超４年以内(百万円)	４年超５年以内(百万円)
10	―	―	―	―

【借入金等明細表】

区分	当期首残高(百万円)	当期末残高(百万円)	平均利率(％)	返済期限
短期借入金	42,407	40,793	1.49	―
１年以内に返済予定の長期借入金	11,574	12,281	2.12	―
１年以内に返済予定のリース債務	361	348	―	―
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)	25,167	21,655	1.99	平成27年１月27日～平成32年11月30日
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)	612	420	―	平成27年１月31日～平成31年９月30日
その他有利子負債
１年以内に返済予定の長期未払金	1,278	546	5.44	─
長期未払金(１年以内に返済予定のものを除く。)	160	918	5.44	平成27年１月31日～平成30年12月31日
合計	81,561	76,963	―	―

(注) １　「平均利率」については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　リース債務は、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

３　長期借入金、リース債務及びその他有利子負債(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内(百万円)	２年超３年以内(百万円)	３年超４年以内(百万円)	４年超５年以内(百万円)
長期借入金	9,600	6,425	3,952	1,506
リース債務	289	74	38	14
その他有利子負債	487	309	109	12

４　「注記事項」の(連結貸借対照表関係)※５に記載のとおり、１年以内に返済予定の長期借入金及び長期借入金には財務制限条項が付されております。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)		第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高	(百万円)	22,624	46,922	69,525	94,385
税金等調整前四半期(当期)純利益又は税金等調整前四半期純損失(△)	(百万円)	△2,045	△1,163	616	2,434
四半期(当期)純利益又は四半期純損失(△)	(百万円)	△2,128	△1,369	146	3,006
１株当たり四半期(当期)純利益又は１株当たり四半期純損失(△)	(円)	△16.47	△10.60	1.14	23.27

(会計期間)		第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)	(円)	△16.47	5.87	11.74	22.13

２【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

						(単位：百万円)
					前事業年度(平成24年12月31日)	当事業年度(平成25年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金			1,487	265
		受取手形			※3 1,791	※3 1,354
		売掛金			※3 20,848	※3 19,797
		商品及び製品			7,519	2,432
		仕掛品			1,240	1,248
		原材料及び貯蔵品			59	85
		繰延税金資産			227	1,034
		未収収益			※3 814	※3 1,570
		短期貸付金			※3 1,211	※3 2,910
		未収入金			※3 1,043	※3 6,016
		その他			804	1,062
		貸倒引当金			△593	△86
		流動資産合計			36,453	37,692
	固定資産
		有形固定資産
			建物		17,208	16,871
				減価償却累計額	△6,446	△6,755
				建物（純額）	※1 10,762	※1 10,116
			構築物		842	838
				減価償却累計額	△626	△649
				構築物（純額）	※1 216	※1 189
			機械及び装置		5,691	5,650
				減価償却累計額	△5,532	△5,522
				機械及び装置（純額）	※1 158	※1 128
			車両運搬具		27	27
				減価償却累計額	△26	△26
				車両運搬具（純額）	0	0
			工具、器具及び備品		2,789	2,493
				減価償却累計額	△2,431	△2,257
				工具、器具及び備品（純額）	357	236
			土地		※1 5,434	※1 4,675
			リース資産		589	595
				減価償却累計額	△230	△304
				リース資産（純額）	359	290
			建設仮勘定		9	9
			有形固定資産合計		17,299	15,646
		無形固定資産
			特許権		195	288
			ソフトウエア		504	172
			リース資産		168	133
			その他		14	14
			無形固定資産合計		884	609

					(単位：百万円)
				前事業年度(平成24年12月31日)	当事業年度(平成25年12月31日)
		投資その他の資産
			投資有価証券	※1 1,867	※1 2,271
			関係会社株式	16,771	19,761
			出資金	187	186
			関係会社出資金	6,918	6,918
			関係会社長期貸付金	10,200	8,285
			従業員に対する長期貸付金	75	44
			関係会社長期未収入金	111	1,210
			破産更生債権等	185	219
			長期前払費用	182	123
			繰延税金資産	399	604
			その他	68	57
			貸倒引当金	△593	△1,763
			投資損失引当金	△622	-
			投資その他の資産合計	35,751	37,919
		固定資産合計		53,935	54,174
	資産合計			90,388	91,866
負債の部
	流動負債
		支払手形		※3 4,342	※3 1,621
		買掛金		※3 5,190	※3 5,695
		短期借入金		※1 24,966	※1 23,586
		1年内返済予定の長期借入金		※1,※4 10,315	※1,※4 10,937
		関係会社短期借入金		1,292	2,790
		リース債務		198	164
		未払金		1,222	※3 5,734
		未払費用		1,543	1,670
		未払法人税等		72	184
		前受金		40	14
		預り金		※1 219	※1 175
		前受収益		4	3
		設備関係支払手形		5	15
		為替予約		1,739	1,099
		その他		0	-
		流動負債合計		51,153	53,695
	固定負債
		長期借入金		※1,※4 22,926	※1,※4 18,925
		リース債務		347	278
		長期未払金		118	830
		退職給付引当金		4,583	3,506
		役員退職慰労引当金		98	98
		その他		84	37
		固定負債合計		28,160	23,678
	負債合計			79,313	77,373

						(単位：百万円)
					前事業年度(平成24年12月31日)	当事業年度(平成25年12月31日)
純資産の部
	株主資本
		資本金			15,950	15,950
		利益剰余金
			利益準備金		77	77
			その他利益剰余金
				繰越利益剰余金	△4,980	△2,039
			利益剰余金合計		△4,902	△1,961
		自己株式			△59	△60
		株主資本合計			10,988	13,927
	評価・換算差額等
		その他有価証券評価差額金			223	588
		繰延ヘッジ損益			△136	△23
		評価・換算差額等合計			86	565
	純資産合計				11,074	14,493
負債純資産合計					90,388	91,866

②【損益計算書】

			(単位：百万円)
		前事業年度(自平成24年１月１日　至平成24年12月31日)	当事業年度(自平成25年１月１日　至平成25年12月31日)
売上高
	商品及び製品売上高	※1 49,009	※1 52,265
売上原価
	製品期首たな卸高	6,903	7,428
	商品期首たな卸高	156	90
	当期製品製造原価	※1,※3 26,560	※1,※3 31,565
	当期商品仕入高	※1 15,389	※1 9,168
	合計	49,008	48,253
	他勘定振替高	※2 88	※2 99
	会社分割による減少高	-	3,742
	製品期末たな卸高	7,428	2,344
	商品期末たな卸高	90	87
	売上原価合計	41,401	41,980
売上総利益		7,608	10,284
販売費及び一般管理費
	販売手数料	1,247	2,312
	荷造及び発送費	572	549
	広告宣伝費	123	79
	貸倒引当金繰入額	168	608
	支払手数料	1,463	1,131
	給料及び手当	2,976	2,090
	賞与	349	269
	福利厚生費	552	435
	退職給付費用	419	263
	旅費及び交通費	411	376
	賃借料	166	118
	減価償却費	927	862
	試験研究費	531	79
	その他	968	854
	販売費及び一般管理費合計	※3 10,879	※3 10,032
営業利益又は営業損失（△）		△3,271	251
営業外収益
	受取利息	※1 237	※1 195
	受取配当金	※1 518	※1 443
	受取手数料	※1 1,909	※1 2,389
	為替差益	-	55
	投資損失引当金戻入額	※1 98	※1 622
	その他	241	381
	営業外収益合計	3,005	4,088
営業外費用
	支払利息	1,061	1,003
	為替差損	295	-
	その他	79	38
	営業外費用合計	1,436	1,042
経常利益又は経常損失（△）		△1,702	3,297

			(単位：百万円)
		前事業年度(自平成24年１月１日　至平成24年12月31日)	当事業年度(自平成25年１月１日　至平成25年12月31日)
特別利益
	固定資産売却益	※4 8	※4 92
	関係会社清算益	11	-
	特別利益合計	20	92
特別損失
	固定資産除売却損	※5 7	※5 84
	投資有価証券売却損	0	-
	投資有価証券評価損	5	-
	減損損失	-	※6 86
	関係会社株式評価損	191	9
	特別退職金	-	1,072
	その他	15	-
	特別損失合計	219	1,253
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）		△1,901	2,136
法人税、住民税及び事業税		142	295
法人税等調整額		5,191	△1,099
法人税等合計		5,333	△804
当期純利益又は当期純損失（△）		△7,234	2,940

【製造原価明細書】

		前事業年度(自　平成24年１月１日至　平成24年12月31日)		当事業年度(自　平成25年１月１日至　平成25年12月31日)
区分	注記番号	金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
Ⅰ　材料費		19,408	73.11	25,961	82.11
Ⅱ　労務費		3,887	14.64	3,204	10.13
Ⅲ　経費		3,251	12.25	2,453	7.76
(うち、減価償却費)　　(うち、外注加工費)		(644)(107)		(408)(143)
当期総製造費用		26,547	100.00	31,619	100.00
仕掛品期首たな卸高		1,322		1,240
合計		27,870		32,859
他勘定振替高	※２	69		45
仕掛品期末たな卸高		1,240		1,248
当期製品製造原価		26,560		31,565

(注) １　原価計算の方法は、総合原価計算であり、製造原価を要素別・部門別に集計しております。製品及び仕掛品の期中受入払出については、標準原価により計上し、期末において原価差額を調整配賦し、製品及び仕掛品を実際原価に修正しております。

２　他勘定振替高の内訳

区分	前事業年度(百万円)	当事業年度(百万円)
固定資産	17	15
販売費及び一般管理費(試験研究費等)	51	30
計	69	45

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自平成24年１月１日　至平成24年12月31日)

(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
		利益準備金	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	15,950	38	2,681	2,719	△58	18,611
当期変動額
利益準備金の積立		38	△38	―
剰余金の配当			△387	△387		△387
当期純損失（△）			△7,234	△7,234		△7,234
自己株式の取得					△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額)
当期変動額合計	―	38	△7,661	△7,622	△0	△7,623
当期末残高	15,950	77	△4,980	△4,902	△59	10,988

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計	純資産合計
当期首残高	23	△78	△54	18,556
当期変動額
利益準備金の積立
剰余金の配当				△387
当期純損失（△）				△7,234
自己株式の取得				△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額)	199	△58	141	141
当期変動額合計	199	△58	141	△7,482
当期末残高	223	△136	86	11,074

当事業年度(自平成25年１月１日　至平成25年12月31日)

(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
		利益準備金	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	15,950	77	△4,980	△4,902	△59	10,988
当期変動額
当期純利益			2,940	2,940		2,940
自己株式の取得					△1	△1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額)
当期変動額合計	―	―	2,940	2,940	△1	2,939
当期末残高	15,950	77	△2,039	△1,961	△60	13,927


	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計	純資産合計
当期首残高	223	△136	86	11,074
当期変動額
当期純利益				2,940
自己株式の取得				△1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額)	365	113	478	478
当期変動額合計	365	113	478	3,418
当期末残高	588	△23	565	14,493

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券

①　子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

②　その他有価証券

時価のあるもの

期末決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

時価のないもの

移動平均法による原価法

(2) デリバティブ

原則として時価法

(3) たな卸資産

通常の販売目的で保有するたな卸資産

評価基準は原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。

①　商品及び製品、仕掛品

総平均法による原価法

②　原材料及び貯蔵品

最終仕入原価法　

２　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法により償却しております。但し、平成10年４月１日以降取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法によっております。

また、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、法人税法の規定に基づく３年均等償却によっております。

なお、主な耐用年数については以下のとおりであります。

建物、構築物	３～50年
機械及び装置、車両運搬具	２～15年
工具、器具及び備品	２～20年

また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成25年１月１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。

これによる当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。

(2) 無形固定資産及び長期前払費用(リース資産を除く)

定額法により償却しております。

なお、機器と一体となって販売されるソフトウェアは有効期間(５年)に基づく毎期均等額以上、自社利用のソフトウェアは利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の回収不能による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案した回収不能見込額を計上しております。

(2) 投資損失引当金

関係会社に対する投資の損失に備えるため、財政状態等を勘案し、必要と認めた額を計上しております。

なお、当事業年度末においては、該当がないため計上しておりません。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

なお、数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌期から費用処理しております。

過去勤務債務については、発生会計年度において一括償却しております。

(4) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく支給打切日現在(平成19年６月28日)の支給見込額を計上しております。

なお、平成19年６月28日を打切日として、支給打切日以降の役員退職慰労金は廃止しております。　４　外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。　５　ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段	ヘッジ対象
金利スワップ	長期借入金
為替予約	外貨建債権(予定取引を含む)

(3) ヘッジ方針

内規に基づき、財務担当部門の管理のもとに実需の範囲内での取引(予定取引を含む)に限定し、将来の金利変動及び為替変動のリスク回避のためのヘッジを目的としております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

　消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

(表示方法の変更)

(貸借対照表関係）

前事業年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「未収収益」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた1,618百万円は、「未収収益」814百万円、「その他」804百万円として組み替えております。

前事業年度において、「投資その他の資産」の「その他」に含めていた「関係会社長期未収入金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」に表示していた180百万円は、「関係会社長期未収入金」111百万円、「その他」68百万円として組み替えております。

(貸借対照表関係)

※１　担保資産及び担保付債務

(1) 担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度(平成24年12月31日)	当事業年度(平成25年12月31日)
建物	10,248百万円	9,561百万円
構築物	184 〃	163 〃
機械及び装置	65 〃	50 〃
土地	4,758 〃	3,976 〃
投資有価証券	1,404 〃	1,753 〃
計	16,661百万円	15,505百万円

上記資産のうち財団抵当に供している資産

	前事業年度(平成24年12月31日)	当事業年度(平成25年12月31日)
建物	660百万円	600百万円
構築物	19 〃	18 〃
機械及び装置	65 〃	50 〃
土地	637 〃	637 〃
計	1,382百万円	1,307百万円

(2) 担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度(平成24年12月31日)	当事業年度(平成25年12月31日)
短期借入金	21,190百万円	20,156百万円
１年内返済予定の長期借入金	8,841 〃	9,588 〃
長期借入金	20,119 〃	16,745 〃
預り金	78 〃	75 〃
計	50,230百万円	46,566百万円

上記のうち財団抵当に対応する債務

	前事業年度(平成24年12月31日)	当事業年度(平成25年12月31日)
短期借入金	17,224百万円	16,202百万円
１年内返済予定の長期借入金	7,603 〃	8,290 〃
長期借入金	18,020 〃	15,079 〃
計	42,848百万円	39,573百万円

　２　偶発債務

銀行借入金等の債務保証は以下のとおりです。

	前事業年度(平成24年12月31日)	当事業年度(平成25年12月31日)
重機(中国)投資㈲	3,029百万円	3,687百万円
JUKI SINGAPORE PTE. LTD.	3,160 〃	3,372 〃
JUKI (VIETNAM) CO., LTD.	529 〃	1,308 〃
重機(上海)工業㈲	1,519 〃	1,251 〃
JUKI (HONG KONG) LTD.	144 〃	304 〃
JUKI CENTRAL EUROPE SP. ZO.O.	542 〃	300 〃
JUKI金属㈱	118 〃	65 〃
JUKI販売㈱	106 〃	46 〃
JUKI AMERICA, INC.	259 〃	―
計	9,410百万円	10,338百万円

※３　関係会社に対する資産及び負債

区分掲記したもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。

	前事業年度(平成24年12月31日)	当事業年度(平成25年12月31日)
流動資産
受取手形	1,325百万円	1,172百万円
売掛金	19,879 〃	19,141 〃
未収収益	788 〃	1,529 〃
短期貸付金	1,211 〃	2,910 〃
未収入金	449 〃	4,709 〃
流動負債
支払手形	2,372百万円	204百万円
買掛金	3,687 〃	4,018 〃
未払金	―	5,214 〃

※４　借入金のうち次の金額には、主に下記内容の財務制限条項が付されております。　

	前事業年度(平成24年12月31日)	当事業年度(平成25年12月31日)
長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)	26,555百万円	19,115百万円

(損益計算書関係)

※１　関係会社に対するものが次のとおり含まれております。

	前事業年度(自平成24年１月１日至平成24年12月31日)	当事業年度(自平成25年１月１日至平成25年12月31日)
商品及び製品売上高	43,378百万円	47,012百万円
原材料及び商品仕入	28,617 〃	27,319 〃
受取利息	232 〃	186 〃
受取配当金	381 〃	318 〃
受取手数料	1,894 〃	2,329 〃
投資損失引当金戻入額	98 〃	622 〃

※２　他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度(自平成24年１月１日至平成24年12月31日)	当事業年度(自平成25年１月１日至平成25年12月31日)
工具、器具及び備品	26百万円	41百万円
その他	62 〃	57 〃
計	88百万円	99百万円

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

	前事業年度(自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日)		当事業年度(自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日)
研究開発費の総額	5,346	百万円	3,275	百万円

※４　固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度(自平成24年１月１日至平成24年12月31日)	当事業年度(自平成25年１月１日至平成25年12月31日)
建物	―	19百万円
土地	8百万円	72 〃
その他	0 〃	0 〃
計	8百万円	92百万円

※５　固定資産除売却損の内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度(自平成24年１月１日至平成24年12月31日)	当事業年度(自平成25年１月１日至平成25年12月31日)
土地	―	75百万円
その他	7百万円	8百万円
計	7百万円	84百万円

※６　減損損失

当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

用途	種類	場所	金額
遊休不動産	土地	神奈川県	45百万円
		福岡県	18　〃
		宮城県	12　〃
		栃木県	10　〃
計			86百万円

当社は、事業用資産については、事業部門単位ごとにグルーピングを行っております。また、遊休資産及び賃貸不動産については個別物件ごとにグルーピングを行っております。

遊休不動産については、回収可能価額が著しく低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、遊休不動産は路線価等に基づき評価しております。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日)

自己株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
普通株式(株)	150,273	4,297	―	154,570

(変動事由の概要)

増加数の内訳は、次のとおりであります。

　　単元未満株式の買取りによる増加　　　　　 4,297株

当事業年度(自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日)

自己株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
普通株式(株)	154,570	7,113	―	161,683

(変動事由の概要)

増加数の内訳は、次のとおりであります。

　　単元未満株式の買取りによる増加　　　　 7,113株

(リース取引関係)

ファイナンス・リース取引

(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

有形固定資産

主として、縫製機器事業における金型(工具、器具及び備品)及び本社におけるホストコンピュータ(工具、器具及び備品)であります。

無形固定資産

主として、本社における基幹システムに関するソフトウェアであります。

(2) リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「２固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

前事業年度(平成24年12月31日)

	有形固定資産(機械及び装置)	有形固定資産(工具、器具及び備品)	無形固定資産(ソフトウェア)	合計
取得価額相当額	198百万円	8百万円	3百万円	210百万円
減価償却累計額相当額	182 〃	8 〃	3 〃	194 〃
期末残高相当額	15百万円	0百万円	0百万円	15百万円

当事業年度(平成25年12月31日)

	有形固定資産(機械及び装置)	有形固定資産(工具、器具及び備品)	無形固定資産(ソフトウェア)	合計
取得価額相当額	60百万円	―	―	60百万円
減価償却累計額相当額	58 〃	―	―	58 〃
期末残高相当額	2百万円	―	―	2百万円

② 未経過リース料期末残高相当額

	前事業年度(平成24年12月31日)	当事業年度(平成25年12月31日)
１年内	17百万円	3百万円
１年超	3 〃	―
合計	21百万円	3百万円

③ 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

	前事業年度(自平成24年１月１日至平成24年12月31日)	当事業年度(自平成25年１月１日至平成25年12月31日)
支払リース料	37百万円	17百万円
減価償却費相当額	30 〃	13 〃
支払利息相当額	1 〃	0 〃

④ 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法

減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社及び関連会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりです。

	前事業年度(平成24年12月31日)	当事業年度(平成25年12月31日)
子会社株式	16,740百万円	19,730百万円
関連会社株式	31 〃	31 〃
計	16,771百万円	19,761百万円

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成24年12月31日)	当事業年度(平成25年12月31日)
繰延税金資産(流動)
棚卸資産評価損	217百万円	32百万円
未払事業税	7 〃	37 〃
貸倒引当金	211 〃	30 〃
繰越試験研究費控除	―	189 〃
繰越欠損金	171百万円	987 〃
その他	56 〃	9 〃
計	663 〃	1,287 〃
評価性引当額	△436 〃	△252 〃
繰延税金資産(流動)合計	227百万円	1,034百万円

繰延税金負債(流動)
その他有価証券評価差額金	―	0百万円
繰延税金負債(流動)合計	―	0百万円
繰延税金資産(流動)の純額	227百万円	1,034百万円

繰延税金資産(固定)
退職給付引当金	1,665百万円	1,253百万円
役員退職慰労引当金	35 〃	35 〃
貸倒引当金	207 〃	625 〃
減損損失	219 〃	182 〃
投資損失引当金	221 〃	―
関係会社株式評価損	2,533 〃	2,580百万円
繰越欠損金	6,493 〃	4,818 〃
その他	146 〃	403 〃
計	11,523 〃	9,898 〃
評価性引当額	△10,999 〃	△9,129 〃
繰延税金資産(固定)合計	523百万円	768百万円

繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	123百万円	164百万円
繰延税金負債(固定)合計	123百万円	164百万円
繰延税金資産(固定)の純額	399百万円	604百万円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度(平成24年12月31日)	当事業年度(平成25年12月31日)
	(％)	(％)
法定実効税率	40.7	38.0
(調整)
永久に損金に算入されない項目	△25.9	40.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	8.2	△5.8
住民税均等割	△0.9	0.6
評価性引当額の増減	△300.0	△107.1
試験研究費控除	―	△1.5
その他	△2.6	△2.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△280.5	△37.7

(企業結合等関係)

共通支配下の取引等

１　取引の概要

(1) 対象となった事業の名称及びその事業の内容

事業の名称：産業装置事業

事業の内容：実装機器、精密機器の開発・設計・販売等

(2) 企業結合日

平成25年８月１日

(3) 企業結合の法的形式

当社を分割会社、JUKIオートメーションシステムズ株式会社を承継会社とする新設分割

(4) 結合後企業の名称

JUKIオートメーションシステムズ株式会社

(5) その他取引の概要に関する事項

２　実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号　平成20年12月26日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号　平成20年12月26日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

(資産除去債務関係)

重要な資産除去債務がないため、記載を省略しております。

(１株当たり情報)

１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり当期純利益又は当期純損失(△)及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前事業年度(平成24年12月31日)	当事業年度(平成25年12月31日)
(1) １株当たり純資産額	85円71銭	112円17銭
（算定上の基礎）
純資産の部の合計額（百万円）	11,074	14,493
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）	―	―
普通株式に係る期末の純資産額（百万円）	11,074	14,493
普通株式の発行済株式数（株）	129,370,899	129,370,899
普通株式の自己株式数（株）	154,570	161,683
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	129,216,329	129,209,216

項目	前事業年度(自平成24年１月１日至平成24年12月31日)	当事業年度(自平成25年１月１日至平成25年12月31日)
(2) １株当たり当期純利益又は当期純損失(△)	△55円99銭	22円76銭
（算定上の基礎）
当期純利益又は当期純損失(△)（百万円）	△7,234	2,940
普通株式に帰属しない金額（百万円）	―	―
普通株式に係る当期純利益又は当期純損失(△)（百万円）	△7,234	2,940
普通株式の期中平均株式数（株）	129,218,321	129,213,151

(注)　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

銘柄			株式数(株)	貸借対照表計上額(百万円)
投資有価証券	その他有価証券	ナガイレーベン㈱	285,600	452
		㈱常陽銀行	719,091	386
		㈱みずほフィナンシャルグループ	1,540,334	351
		㈱オンワードホールディングス	261,080	208
		オリジン電気㈱	479,000	153
		㈱広島銀行	314,450	136
		東京重機運輸㈱	15,000	70
		㈱栃木銀行	120,000	48
		㈱東京ソワール	178,000	45
		㈱日進製作所	80,000	32
		その他(10銘柄)	218,350	122
		小計	4,210,905	2,009
計			4,210,905	2,009

【その他】

種類及び銘柄			投資口数等(口)	貸借対照表計上額(百万円)
有価証券	その他有価証券	証券投資信託受益証券(１銘柄)	11,371,744	5
有価証券	その他有価証券	小計	11,371,744	5
投資有価証券	その他有価証券	証券投資信託受益証券(５銘柄)	336,973,216	261
投資有価証券	その他有価証券	小計	336,973,216	261
計			348,344,960	266

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高(百万円)	当期増加額(百万円)	当期減少額(百万円)	当期末残高(百万円)	減価償却累計額又は償却累計額(百万円)	当期償却額(百万円)	差引当期末残高(百万円)
有形固定資産
建物	17,208	2	340	16,871	6,755	573	10,116
構築物	842	―	3	838	649	26	189
機械及び装置	5,691	9	50	5,650	5,522	39	128
車両運搬具	27	―	―	27	26	0	0
工具、器具及び備品	2,789	73	368	2,493	2,257	154	236
土地	5,434	―	759(86)	4,675	―	―	4,675
リース資産	589	165	159	595	304	117	290
建設仮勘定	9	85	86	9	―	―	9
有形固定資産計	32,593	337	1,768(86)	31,161	15,515	911	15,646
無形固定資産
特許権	374	142	11	505	216	41	288
ソフトウェア	2,736	143	2,373	506	333	170	172
リース資産	427	56	―	484	351	92	133
その他	14	―	―	14	―	―	14
無形固定資産計	3,553	342	2,384	1,511	901	304	609
長期前払費用	777	42	273	546	423	64	123

(注) １「当期減少額」欄の( )は内数で、当期の減損損失計上額であります。

２　ソフトウェアの当期減少額は、平成25年8月1日付で新設した、JUKIオートメーションシステムズ株式

会社への分割による減少889百万円及び償却終了による減少1,483百万円によるものであります。

【引当金明細表】

区分	当期首残高(百万円)	当期増加額(百万円)	当期減少額(目的使用)(百万円)	当期減少額(その他)(百万円)	当期末残高(百万円)
貸倒引当金	1,187	721	―	59	1,849
投資損失引当金	622	―	―	622	―
役員退職慰労引当金	98	―	―	―	98

(注) １　貸倒引当金の当期減少額の「その他」欄の金額は、一般債権に対する引当金の洗替処理による戻入額

(59百万円)であります。

２　投資損失引当金の当期減少額の「その他」欄の金額は、業績回復による取崩額であります。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

当事業年度末(平成25年12月31日現在)における主な資産及び負債の内容は次のとおりであります。

①　現金及び預金

区分	金額(百万円)
現金	1
預金
当座預金	3
普通預金	257
別段預金	2
計	263
合計	265

②　受取手形

相手先	金額(百万円)
JUKI AMERICA, INC.	1,029
JUKI松江㈱	141
ASIA CREATION CO., LTD.	74
中部工営㈱	45
渡辺電機工業㈱	44
その他	18
合計	1,354

期日別内訳

期日	１月	２月	３月	４月	５月	６月以降	合計
金額(百万円)	600	667	39	46	―	―	1,354

③　売掛金

相手先	金額(百万円)
JUKI SINGAPORE PTE. LTD.	11,215
JUKI CENTRAL EUROPE SP. ZO.O.	2,013
JUKI INDIA PVT. LTD.	1,505
JUKI AUTOMATION SYSTEMS AG.	1,327
JUKI販売㈱	1,224
その他	2,512
合計	19,797

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高(百万円) (Ａ)

当期発生高(百万円) (Ｂ)

当期回収高(百万円) (Ｃ)

当期末残高(百万円) (Ｄ)

回収率(％) (Ｃ)×100(Ａ)＋(Ｂ)

(Ｃ)

×100

(Ａ)＋(Ｂ)

滞留期間(日) (Ａ)＋(Ｄ) ２ (Ｂ) 365

(Ａ)＋(Ｄ)

２

(Ｂ)

365

(Ｃ)

×100

(Ａ)＋(Ｂ)

(Ａ)＋(Ｄ)

２

(Ｂ)

365

20,848

52,762

53,812

19,797

73.10

140.59

(注)　消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。

④　商品及び製品

品名	金額(百万円)
工業用ミシン	2,187
家庭用ミシン	87
その他	157
合計	2,432

⑤　仕掛品

品名	金額(百万円)
工業用ミシン	1,248
合計	1,248

⑥　原材料及び貯蔵品

品名	金額(百万円)
鋼材及び鋳物	59
各種消耗工具	4
宣伝用印刷物	12
工場消耗品	5
その他	3
合計	85

⑦　未収入金

相手先	金額(百万円)
東京重機国際貿易(上海)㈲	1,870
JUKI AUTOMATION SYSTEMS INC.	871
新興重機工業㈲	606
JUKI AUTOMATION SYSTEMS AG.	543
その他	2,125
合計	6,016

⑧　関係会社株式

相手先	金額(百万円)
JUKI AMERICA, INC.	5,759
JUKI (HONG KONG) LTD.	3,204
JUKIオートメーションシステムズ㈱	3,000
JUKI CENTRAL EUROPE SP. ZO.O.	1,488
JUKI HUNTLEY PROPERTY, INC.	1,189
その他	5,119
合計	19,761

⑨　関係会社出資金

相手先	金額(百万円)
重機(中国)投資㈲	5,241
重機(上海)工業㈲	675
東京重機国際貿易(上海)㈲	596
上海重機ミシン㈲	405
合計	6,918

⑩　関係会社長期貸付金

相手先	金額(百万円)
重機(中国)投資㈲	5,438
重機(上海)工業㈲	1,543
JUKI広島㈱	885
昭和ジューキ㈱	418
合計	8,285

⑪　支払手形

相手先	金額(百万円)
JUKI金属㈱	204
㈱廣瀬製作所	154
制御機材㈱	151
日本電産サンキョー㈱	122
㈱佐文工業所	113
その他	874
合計	1,621

期日別内訳

期日	金額(百万円)
平成26年１月満期	404
〃年２月〃	489
〃年３月〃	430
〃年４月〃	297
合計	1,621

⑫　買掛金

相手先	金額(百万円)
重機(上海)工業㈲	1,289
新興重機工業㈲	1,180
上海重機ミシン㈲	590
希革斯貿易(上海)㈲	348
YONG HUEI HSING ELECTRIC INDUSTRIES CORP.	327
その他	1,959
合計	5,695

⑬　短期借入金

相手先	金額(百万円)
㈱みずほ銀行	8,335
三井住友信託銀行㈱	4,167
みずほ信託銀行㈱	2,900
㈱広島銀行	2,800
㈱常陽銀行	1,180
その他	4,203
合計	23,586

⑭　未払金

相手先	金額(百万円)
JUKIオートメーションシステムズ㈱	5,214
芙蓉総合リース㈱	279
三井住友トラスト・パナソニックファイナンス㈱	220
その他	18
合計	5,734

⑮　長期借入金

相手先	金額(うち１年以内返済予定の長期借入金)(百万円)
㈱みずほ銀行	12,200 ( 3,999)
三井住友信託銀行㈱	3,849 ( 1,739)
みずほ信託銀行㈱	4,775 ( 1,551)
㈱日本政策投資銀行	2,443 ( 898)
㈱広島銀行	2,184 ( 864)
その他	4,411 ( 1,886)
合計	29,863 (10,937)

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	１月１日から12月31日まで
定時株主総会	３月中
基準日	12月31日
剰余金の配当の基準日	６月30日、12月31日
１単元の株式数	1,000株
単元未満株式の買取り・売渡し
取扱場所	(特別口座)東京都中央区八重洲一丁目２番１号みずほ信託銀行株式会社本店証券代行部
株主名簿管理人	(特別口座)東京都中央区八重洲一丁目２番１号みずほ信託銀行株式会社
取次所	―
買取・売渡手数料	株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
公告掲載方法	当社の公告方法は、電子公告としております。ただし、事故その他のやむを得ない事由により電子公告することができないときは、日本経済新聞に掲載しております。当社の公告掲載URLは次のとおりであります。http://www.juki.co.jp/kessan/index.html
株主に対する特典	該当事項はありません。

(注)　当社の株主は、その有する単元未満株式について、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を行使することができません。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度　第98期(自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日)平成25年３月28日関東財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

事業年度　第98期(自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日)平成25年３月28日関東財務局長に提出。

(3) 四半期報告書及び確認書

第99期第１四半期(自平成25年１月１日　至　平成25年３月31日)平成25年５月９日関東財務局長に提出。

第99期第２四半期(自平成25年４月１日　至　平成25年６月30日)平成25年８月７日関東財務局長に提出。

第99期第３四半期(自平成25年７月１日　至　平成25年９月30日)平成25年11月７日関東財務局長に提出。

(4) 臨時報告書

平成25年３月29日関東財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書であります。

平成25年５月30日関東財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第７号の２(新設分割)に基づく臨時報告書であります。

平成25年８月９日関東財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第15号(連結子会社の吸収分割)に基づく臨時報告書であります。

(5) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書

事業年度　第98期(自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日)平成25年３月29日関東財務局長に提出。

(6) 臨時報告書の訂正報告書

平成25年９月27日関東財務局長に提出。

上記(4)平成25年８月９日提出の臨時報告書の訂正報告書であります。

平成25年10月25日関東財務局長に提出。

上記平成25年９月27日提出の臨時報告書の訂正報告書を訂正したものであります。

平成25年11月28日関東財務局長に提出。

上記平成25年10月25日提出の臨時報告書の訂正報告書を訂正したものであります。

平成25年12月25日関東財務局長に提出。

上記平成25年11月28日提出の臨時報告書の訂正報告書を訂正したものであります。

平成26年２月７日関東財務局長に提出。

上記平成25年12月25日提出の臨時報告書の訂正報告書を訂正したものであります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成26年３月27日

JUKI株式会社

取締役会御中

有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員業務執行社員公認会計士平野満㊞

指定有限責任社員業務執行社員公認会計士木村彰夫㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているJUKI株式会社の平成25年１月１日から平成25年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、JUKI株式会社及び連結子会社の平成25年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、JUKI株式会社の平成25年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、JUKI株式会社が平成25年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上

※１上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成26年３月27日

JUKI株式会社

取締役会御中

有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員業務執行社員公認会計士平野満㊞

指定有限責任社員業務執行社員公認会計士木村彰夫㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているJUKI株式会社の平成25年１月１日から平成25年12月31日までの第99期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、JUKI株式会社の平成25年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上

種類	会社等の名称	所在地	資本金又は出資金	事業内容	議決権等の所有(被所有)割合	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額(百万円)	科目	期末残高(百万円)
非連結子会社	JUKI SMT ASIA CO., LTD.	タイ,チョンブリ	THB33,333千	産業装置の販売保守	(所有)直接100%	当社製品の販売保守役員の兼任	製品の販売	225	売掛金	516
非連結子会社	JUKI SMT ASIA CO., LTD.	タイ,チョンブリ	THB33,333千	産業装置の販売保守	(所有)直接100%	当社製品の販売保守役員の兼任	―	―	投資その他の資産その他(関係会社長期未収入金)	843

6440 ＪＵＫＩ 有価証券報告書 第99期 (2013/12期)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(2) 提出会社の経営指標等

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

４ 【関係会社の状況】

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(2) 提出会社の状況

(3) 労働組合の状況

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

① 縫製機器事業

② 産業装置事業

③ その他

(2) キャッシュ・フローの状況

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

(2) 受注実績

(3) 販売実績

３ 【対処すべき課題】

(1) 縫製機器事業について

①当社の得意分野である布帛は堅持しながら、市場の成長が期待できるノンアパレル、ニット、自動機の各分野での事業領域の拡大に注力し、高収益体質へと変革を行ってまいります。

②東南アジア、南アジア等の新興国への産地移動の動向を的確に捉え、ビジネスチャンスを広げてまいります。

(2) 産業装置事業について

①ソニーグループとの統合により、検査機・印刷機等を加えたラインソリューション営業を展開することで事業領域を拡大していきます。

②ソニーグループ関連の顧客増加に加え、これまでの未攻略市場の顧客開拓を加速してまいります。

(3) グループ事業について

４ 【事業等のリスク】

(1) 経済情勢について

(2) 新製品開発活動について

(3) 海外での事業活動について

(4) 重要な訴訟等について

５ 【経営上の重要な契約等】

(1) 会社分割の目的

(2) 会社分割の要旨

６ 【研究開発活動】

(1) 当社グループ全社に共通した研究開発活動

① 本社の研究開発活動

② 環境に配慮した研究開発活動

(2) セグメント別商品開発活動

① 縫製機器事業

② 産業装置事業

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 重要な会計方針及び見積り

① 収益の認識

② 投資評価

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

① 概要

② 売上高

③ 売上原価、販売費及び一般管理費

④ 営業利益

⑤ 営業外損益

⑥ 特別損益

⑦ 当期純利益

(3) 資本の財源及び資金の流動性

① 資産の状況

② 負債の状況

③ 純資産の状況

④ キャッシュ・フローの状況

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

(2) 国内子会社

(3) 在外子会社

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(2) 重要な設備の除却等

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

6440 ＪＵＫＩ有価証券報告書第99期 (2013/12期)

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

２【沿革】

３【事業の内容】

４【関係会社の状況】

５【従業員の状況】

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

２【生産、受注及び販売の状況】

３【対処すべき課題】

４【事業等のリスク】

５【経営上の重要な契約等】

６【研究開発活動】

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

２【主要な設備の状況】

３【設備の新設、除却等の計画】

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

２【自己株式の取得等の状況】

３【配当政策】

４【株価の推移】

５【役員の状況】

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

イ基本的な考え方

ロ会社の機関及び内部統制システム体制

ハ責任限定契約の内容の概要

イ提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

ハ使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの

二役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

イ保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ロ保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

ハ保有目的が純投資目的である投資株式

イ自己株式の取得

ロ剰余金の配当

第５【経理の状況】

１【連結財務諸表等】