2485 ティア 有価証券報告書 第17期 (2013/09期)
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 平成25年12月20日 |
| 【事業年度】 | 第17期（自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社ティア |
| 【英訳名】 | TEAR Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 冨安 徳久 |
| 【本店の所在の場所】 | 愛知県名古屋市北区黒川本通三丁目35番地１ |
| 【電話番号】 | 052-918-8200 （代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 山本 克己 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 愛知県名古屋市北区黒川本通三丁目35番地１ |
| 【電話番号】 | 052-918-8254 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 山本 克己 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号） |
第一部【企業情報】
Section titled “第一部【企業情報】”第１【企業の概況】
Section titled “第１【企業の概況】”１【主要な経営指標等の推移】
Section titled “１【主要な経営指標等の推移】”提出会社の経営指標等
| 回次 | 第13期 | 第14期 | 第15期 | 第16期 | 第17期 | |
| 決算年月 | 平成21年９月 | 平成22年９月 | 平成23年９月 | 平成24年９月 | 平成25年９月 | |
| 売上高 | (千円) | 6,216,055 | 7,640,000 | 7,826,697 | 8,355,740 | 8,919,709 |
| 経常利益 | (千円) | 467,042 | 703,445 | 661,536 | 798,419 | 846,298 |
| 当期純利益 | (千円) | 276,654 | 404,722 | 354,129 | 418,665 | 517,233 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | － | － | － | － | － |
| 資本金 | (千円) | 580,750 | 580,750 | 580,750 | 580,750 | 580,750 |
| 発行済株式総数 | (株) | 22,780 | 2,278,000 | 2,278,000 | 2,278,000 | 4,556,000 |
| 純資産額 | (千円) | 1,451,840 | 1,799,544 | 2,085,357 | 2,435,589 | 2,873,005 |
| 総資産額 | (千円) | 6,058,488 | 6,716,311 | 7,298,916 | 8,079,048 | 8,504,401 |
| １株当たり純資産額 | (円) | 159.33 | 197.49 | 228.86 | 267.31 | 315.32 |
| １株当たり配当額 （うち１株当たり中間配当額） | (円) | 2,500 (－) | 30 (－) | 30 (－) | 35 (－) | 20 (－) |
| １株当たり当期純利益金額 | (円) | 30.39 | 44.42 | 38.86 | 45.95 | 56.77 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | (円) | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 24.0 | 26.8 | 28.6 | 30.1 | 33.8 |
| 自己資本利益率 | (％) | 20.6 | 24.9 | 18.2 | 18.5 | 19.5 |
| 株価収益率 | (倍) | 10.3 | 11.4 | 8.7 | 10.6 | 23.5 |
| 配当性向 | (％) | 20.6 | 16.9 | 19.3 | 19.0 | 17.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 554,859 | 860,436 | 596,825 | 924,228 | 805,582 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △701,580 | △710,848 | △919,138 | △901,279 | △717,065 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 469,645 | 16,207 | 138,754 | 114,559 | △288,959 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | (千円) | 1,018,950 | 1,184,747 | 1,001,189 | 1,138,201 | 939,781 |
| 従業員数 （外、平均臨時雇用者数） | (人) | 199 (25) | 217 (55) | 244 (52) | 257 (49) | 279 (54) |
（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有しておりませんので記載しておりません。
５．当社は平成22年１月１日付で普通株式１株につき100株の株式分割、平成25年１月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割、平成25年10月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。これらの株式分割が第13期の期首に行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を計算しております。
６．第16期の１株当たり配当額については、記念配当５円が含まれております。
７．第17期の１株当たり配当額については、記念配当２円50銭が含まれております。
| 年月 | 事項 |
|---|---|
| 平成９年７月 | 名古屋市中川区中須町59番地に葬祭施行を目的として株式会社ティア設立、資本金９千万円 |
| 平成10年１月 | 名古屋市中川区中須町に１号店「ティア中川」を開設 |
| 平成10年11月 | 名古屋市南区千竈通に２号店「ティア笠寺」を開設 |
| 平成11年８月 | 名古屋市港区正保町に３号店「ティア港」を開設 |
| 平成11年10月 | 名古屋市中川区山王に４号店「ティア山王」を開設 |
| 平成13年２月 | 名古屋市緑区六田に５号店「ティア緑」を開設 |
| 平成13年４月 | 名古屋市中川区中須町59番地より名古屋市中区新栄二丁目２番７号アーク広小路６Ｆへ本社を移転 |
| 平成13年７月 | 名古屋市昭和区御器所通に６号店「ティア御器所」を開設 名古屋市東区大幸に７号店「ティア大幸」を開設 |
| 平成13年８月 | 名古屋市北区黒川本通に８号店「ティア黒川」を開設 |
| 平成13年12月 | 名古屋市中村区鳥居西通に９号店「ティア中村」を開設 |
| 平成14年７月 | 名古屋市天白区境根町に10号店「ティア相生山」を開設 名古屋市中区新栄より名古屋市北区黒川本通三丁目35番地１へ本社を移転 |
| 平成14年10月 | 愛知県西春日井郡西枇杷島町（現：愛知県清須市西枇杷島町大黒）に11号店「ティア西枇杷島」を開設 |
| 平成14年11月 | 愛知県海部郡蟹江町大字西之森字源助山（現：愛知県海部郡蟹江町学戸）に12号店「ティア蟹江」を開設 |
| 平成14年12月 | 名古屋市港区港楽に13号店「ティア名港」を開設 名古屋市西区上名古屋に14号店「ティア浄心」を開設 |
| 平成15年８月 | 愛知県海部郡甚目寺町坂牧（現：愛知県あま市坂牧）に15号店「ティア甚目寺」を開設 |
| 平成16年10月 | 愛知県豊明市西川町に16号店「ティア豊明」を開設 名古屋市守山区小幡中に17号店「ティア守山」を開設 葬祭フランチャイズ事業を開始 |
| 平成17年11月 | 名古屋市熱田区六番に18号店「ティア熱田」を開設 |
| 平成18年３月 | 大阪府門真市北巣本町に19号店「ティア門真」を開設 |
| 平成18年６月 | 株式会社名古屋証券取引所セントレックスに株式を上場 |
| 平成18年７月 | 株式会社フリーダムより事業譲受により、愛知県豊橋市向山大池町に20号店「ティア豊橋」、愛知県豊橋市牧野町に21号店「ティア豊橋南」を開設 |
| 平成19年10月 | 株式会社スリーケイエムより事業譲受により、愛知県岡崎市羽根北町に22号店「ティア岡崎」（現：ティア岡崎南）を開設 |
| 平成20年６月 | 名古屋市守山区四軒家に23号店「ティア四軒家」を開設 |
| 平成20年９月 | 株式会社名古屋証券取引所市場第二部へ上場市場を変更 |
| 平成21年10月 | 名古屋市瑞穂区瑞穂通に24号店「ティア瑞穂」を開設 名古屋市名東区野間町に25号店「ティア名東」を開設 |
| 平成21年12月 | 愛知県春日井市鳥居松町に26号店「ティア春日井」を開設 |
| 平成22年６月 | 名古屋市西区栄生に27号店「ティア栄生」を開設 |
| 平成22年10月 | 愛知県岡崎市薮田に28号店「ティア岡崎北」を開設 |
| 平成23年４月 | 愛知県豊橋市下地町に29号店「ティア豊橋西」を開設 |
| 平成23年10月 | 愛知県岡崎市島町に30号店「ティア岡崎中央」を開設 |
| 平成24年４月 | 名古屋市南区豊田に31号店「ティア道徳」を開設 |
| 平成24年６月 | 名古屋市千種区田代本通に32号店「ティア覚王山」を開設 |
| 平成24年９月 | 埼玉県越谷市越ヶ谷に33号店「ティア越谷」を開設 |
| 平成25年４月 | 大阪府大東市深野南町に34号店「ティア大東」を開設 |
| 平成25年５月 | 愛知県春日井市味美白山町に35号店「ティア味美」を開設 |
| 平成25年６月 | 株式会社東京証券取引所市場第二部へ上場 |
| 平成25年８月 | 埼玉県川口市坂下町に36号店「ティア鳩ヶ谷」を開設 |
３【事業の内容】
Section titled “３【事業の内容】”当社は、葬儀請負を中心とした葬祭事業と、当社のこれまでのノウハウを生かした葬儀会館運営のフランチャイズ事業を行っております。
(1）葬祭事業
経営理念である「哀悼と感動のセレモニー」、「日本で一番『ありがとう』と言われる葬儀社」をスローガンとして掲げております。営業範囲は名古屋市内及び近郊市町村を主としており、個人顧客を中心に、直営36の葬儀会館、ご自宅、寺院もしくは公民館等を会場としました葬儀の施行全般のほか、葬儀終了後のアフターフォローとして忌明け法要や年忌法要の請負などを行っております。
また、様々な特典制度がある会員制度「ティアの会」を設け、恒常的な募集活動を通じて、将来顧客となる会員数の拡大を図っております。
(2）フランチャイズ事業
一般企業などを対象に、新規事業進出による事業拡大や遊休地の有効活用の観点から、開業以来蓄積された当社のノウハウを生かし、市場調査や会館企画から従業員教育や経営指導までトータルサポートを行う葬儀会館運営のフランチャイズ事業を行っております。
［事業系統図］
４【関係会社の状況】
Section titled “４【関係会社の状況】”該当事項はありません。
５【従業員の状況】
Section titled “５【従業員の状況】”(1）提出会社の状況
平成25年９月30日現在
| 従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（千円） |
|---|---|---|---|
| 279（54） | 36.3 | 4.1 | 5,067 |
| セグメントの名称 | 従業員数（人） | |
| 葬祭事業 | 236 | （51） |
| フランチャイズ事業 | 6 | （－） |
| 報告セグメント計 | 242 | （51） |
| 全社（共通） | 37 | （3） |
| 合計 | 279 | （54） |
（注）１．従業員数は就業人員（常用パートを含む）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含み、常用パートを除く）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、平成24年10月１日から平成25年９月30日までの全期間（12か月）にわたり給与支給した対象者の同期間における平均年間給与であります。また、平均年間給与は、賞与及び基準外賃金が含まれております。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2）労働組合の状況
労働組合は結成されていませんが、労使関係は円満に推移しています。
第２【事業の状況】
Section titled “第２【事業の状況】”１【業績等の概要】
Section titled “１【業績等の概要】”(1）業績
当事業年度におけるわが国経済は、底堅く推移する個人消費に加え、公共投資の増加や輸出の持ち直し等により、緩やかではありますが回復傾向となりました。また、景気の先行きに対しましても、企業活動における景況感の改善や設備投資の増加等を背景に回復基調は持続するものと見られておりますが、一方で消費税引き上げに伴う駆け込み需要とその反動による不確実性は拭えない状況です。
葬儀業界におきましては、葬儀に関する潜在的需要は約30年間にわたり年々逓増すると推計されており、直近の葬儀件数につきましても増加傾向で推移いたしました。一方、葬儀単価におきましては、核家族化や葬祭規模の縮小等により減少傾向が続いております。また、都市部を中心に高齢化が急速に進行していることもあり、人生の終末や死別後の事前準備を担う葬儀業界への関心は今まで以上に高まるものと予想されます。
かかる環境下、当社は顧客満足度の向上を図るべく「明瞭な価格体系による葬儀費用の明確化」「徹底した人財教育によるサービスの向上」「ドミナント出店による利便性の向上」を戦略の基本方針とし、直営・フランチャイズ出店による徹底した差別化戦略を展開しております。当事業年度におきましては、戦略の基本方針のブラッシュアップを図るべく、「新生ティア」をスローガンに掲げ、新たな課題に対応した６項目の戦略テーマを推進してまいりました。
新規会館につきましては、直営会館として大阪府大東市に「ティア大東」、愛知県春日井市に「ティア味美」を開設したのに加え、埼玉県川口市に関東二号店となります「ティア鳩ヶ谷」を開設いたしました。フランチャイズの会館につきましては３店舗を開設し、これにより直営36店舗、フランチャイズ32店舗の合計68店舗となりました。また、既存会館におきまして、葬儀ニーズの多様化に対応するために「ティア甚目寺」「ティア中村」の改修工事を行い、小規模葬儀に対応した設備を増設いたしました。経費面では、商品改革の一環として、葬儀付帯品を一括で会館に配送する物流センターを稼働したのに加え、仕入価格の見直しを実施いたしました。また、今後の会館開設を見据えた積極的な人材確保にも努めてまいりました。
この結果、売上高は89億19百万円（前年同期比6.7％増）となり、売上原価率は前年同期と比べ1.4ポイント低下し、販管費率は1.3ポイント上昇いたしました。これにより、営業利益は９億39百万円（同8.1％増）、経常利益は８億46百万円（同6.0％増）、当期純利益は５億17百万円（同23.5％増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(a）葬祭事業
当事業年度におきましては、「ティアの会」会員数の拡大を図るべく、各種会館イベントや提携団体・企業向けの営業活動に加え、提携店で特典サービスが受けられる「会員向け優待サービス」等を開始いたしました。また、堅調に推移する既存会館に加え、新たに開設した会館の稼働により、葬儀件数は6,862件（同6.9％増）と順調に増加いたしました。葬儀単価におきましては、葬儀付帯品の取扱いは減少したものの、葬儀の受注を担当する葬儀アドバイザーの増員等により、前年同期比0.1％減となり概ね前期と同水準を確保いたしました。この結果、売上高は86億85百万円（同5.8％増）、営業利益は15億７百万円（同13.1％増）となりました。
(b）フランチャイズ事業
当事業年度におきましては、新規クライアントの開発並びに出店候補地の確保を強化するために組織体制の見直しを行いました。また、フランチャイズの会館が前年同期に比べ３店舗増加し、これによりロイヤリティ収入が増加したのに加え、会館向けの物品販売が増加いたしました。この結果、売上高は２億33百万円（同60.8％増）、営業利益は41百万円（同24.2％減）となりました。
(2）キャッシュ・フロー
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末に比べて１億98百万円減少し、９億39百万円（前年同期比17.4％減）となりました。
なお、当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において、営業活動の結果得られた資金は８億５百万円（同12.8％減）となりました。これは主に法人税等の支払額３億89百万円等があったものの、税引前当期純利益が８億45百万円であったことや減価償却費３億78百万円を計上したこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において、投資活動の結果使用した資金は７億17百万円（同20.4％減）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出４億64百万円があったこと及び差入保証金の差入による支出２億11百万円があったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において、財務活動の結果使用した資金は２億88百万円（前年同期は１億14百万円の獲得）となりました。これは長期借入れによる収入11億５百万円があったものの、長期借入金の返済による支出12億79百万円があったこと等によるものであります。
２【生産、受注及び販売の状況】
Section titled “２【生産、受注及び販売の状況】”(1）生産実績
該当事項はありません。
(2）受注実績
該当事項はありません。
(3）販売実績
当事業年度における販売実績を事業のセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当事業年度 （自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日） | 前年同期比（％） |
| 金額（千円） | ||
| 葬祭事業 | 8,685,979 | 105.8 |
| フランチャイズ事業 | 233,730 | 160.8 |
| 合計 | 8,919,709 | 106.7 |
（注）１．金額は販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．フランチャイズ事業におきましては、当事業年度中に新規契約３店舗が開業いたしました。
(4）葬儀請負の状況
当事業年度の地域別葬儀請負施行件数の状況は、次のとおりであります。
| 地域 | 前事業年度 （自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日） | 当事業年度 （自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日） | ||
| 会館数 | 施行件数（件） | 会館数 | 施行件数（件） | |
| 名古屋市内 | 20 | 4,234 | 20 | 4,411 |
| 愛知県内（名古屋市内を含まず） | 11 | 1,973 | 12 | 2,120 |
| 愛知県外 | 2 | 210 | 4 | 331 |
| 合計 | 33 | 6,417 | 36 | 6,862 |
３【対処すべき課題】
Section titled “３【対処すべき課題】”当社は「哀悼と感動のセレモニー」という基本理念のもと、「日本で一番『ありがとう』と言われる葬儀社」をスローガンに企業価値を高めていくため、次の点に取り組んでいく方針であります。
① サービス品質の向上（人材教育）
当社では、悲しみのなか執り行われる葬儀は、葬祭業である前に「究極のサービス業」であると捉えております。当社は、接客サービスに優れた人材を積極的に採用し、「死」に携わる者の考え方・徳育的教育から葬祭知識・宗教知識・サービスマナーに至るまで段階的に社員研修を行っておりますが、サービス品質の更なる向上を実現するため、人材教育の充実強化を重要な課題と位置づけております。
② 投資の回収
近年、葬儀施行スペースの確保が難しい洋風建築住宅やマンション等の高層住宅へ居住する人が増加しております。特に都市部では、近隣住民との関係が希薄化し、自宅施行の際に必要な人手の確保が難しくなっております。
また、葬儀施行が可能な集会所や公民館等の施設の利便性も低下していることから、葬儀会場は、従来の自宅、寺院・教会から、通夜、葬儀、法要まで一貫して執り行う場所を提供する葬儀専用会館へと移行しております。このような市場動向を捉え、当社は、名古屋市内を中心にドミナント方式での会館展開を推進しております。
新規出店物件の選定にあたっては、死亡者人口及び競合他社状況等のマーケット調査、立地条件及び賃借条件等の物件調査、並びに葬儀施行件数予測、売上及び収益等の業績予想を勘案し、当社の出店基準に見合うと判断できた物件への出店を決定しておりますが、新規葬儀会館が事業計画に沿った投資回収を行うことが重要な課題であります。今後は、投資額に見合った収益性の確保及び投資額回収を今まで以上に精査した出店計画を策定するとともに、会館オープン以後はできるだけ早期に黒字目標を達成するよう、より強固な利益体質を作り上げるように取り組むことを重要な課題と位置づけております。
③ 会員数の拡大
当社は、将来顧客となる会員数を更に拡大する方針であります。
葬儀会館の利便性を前面に打ち出した会館施設の見学会の開催や、各種メディアを利用した認知度の向上を行う必要があります。また、前事業年度より引き続き、一般消費者のみならず、企業・団体の福利厚生の一環として利用して頂くことを目的とした団体契約の推進や、生前見積りにより消費者の意識改革を促し、当社の会員数の拡大を行うことが重要な課題であります。
④ 組織の強化
当社は、さらなる事業拡大に繋げるため、経営管理体制の向上や財務体質の改善に注力し、事業基盤の安定と充実を図り、強靭な経営体質の構築、また、内部監査及び内部牽制の両面から内部管理体制の一層の強化が必要と考えております。
４【事業等のリスク】
Section titled “４【事業等のリスク】”有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
① 葬儀需要の変動について
Ａ．死亡者数
葬儀需要の数量的側面は、死亡者数によって決定されます。国立社会保障・人口問題研究所の「日本の将来推
計人口」（平成24年１月推計）によると、平成25年から平成34年にかけては前年に比して約２％の伸び率で死亡者数が増加すると予想されております。しかし、現実の死亡者数の推移は同推計値を下回る場合があります。
したがって、シェア及び葬儀平均単価（１件当たり）に変動がないとしても、実際の死亡者数の変動により、当社の業績が影響を受ける可能性があります。
Ｂ．葬儀単価の変動
葬儀は、弔問会葬者や遺族親族の人数、利用する祭壇の種類などにより大きく価格変動いたします。また、経済産業省が公表しております「特定サービス産業動態統計調査」によりますと、葬儀単価が下落傾向にあります。したがって、葬儀単価の変動により当社の業績が影響を受ける可能性があります。
Ｃ．季節による変動
死亡者数は年間を通じて平均的に発生せず、季節による変動があります。当社においては、冬の時期が他の季節に比して葬儀施行件数が多い繁忙期となります。したがって、業績に季節的変動が現れることがあります。
② 新規参入について
葬儀業界は法的規制がない業界であり、特段に初期投資を必要としないことから、新規参入が比較的容易であります。当業界内には冠婚葬祭互助会が数多く存在していますが、葬儀が成長産業であるとの認識から葬儀への参入が全国規模で進んでおり、競争の激化を生んでおります。また、同じように葬儀を成長産業と考えている異業種（鉄道会社、農協、生協等）からの参入も進んでいます。参入障壁の低さが、今後さらなる新規参入を招き、当社の業績に影響を与えるような環境変化が起こる可能性も否定できません。
③ 金利について
当社は、会館造作費用・差入保証金等の出店資金及び会館土地建物の購入資金を主に金融機関からの借入れにより調達しているため、総資産に占める有利子負債の割合が比較的高い水準にあります。したがって、今後有利子負債依存度が高い状態で金利が上昇した場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。
④ 個人情報について
当社は、将来の見込み顧客として募っている「ティアの会」会員、葬儀請負及び法要の請負に関しまして施主の個人情報を取り扱っております。平成17年４月からの「個人情報の保護に関する法律」（個人情報保護法）の施行に伴い、当社では個人情報の管理を徹底すべく従業員教育及びコンピュータシステムの情報漏洩防止策を行っておりますが、書類の盗難及びネットワークへの不正侵入等による個人情報漏洩の可能性は否定できず、万が一このような事態が発生した場合には、当社の業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
⑤ フランチャイズ契約について
フランチャイズ事業は、加盟者との間で取り結ぶ加盟店契約に基づいて「ティア」という会館名でチェーン展開を行っておりますが、会館においての不祥事等によりチェーン全体のブランドイメージが損なわれた場合、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
また、フランチャイズ事業は、加盟店と当社が対等なパートナーシップと信頼関係に基づき、それぞれの役割を担う共同作業であり、加盟店及び当社のいずれかがその役割を果たせないことにより、加盟者との間で契約が維持できなくなった場合においても、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 葬儀会館の賃借について
当社は、葬儀会館の出店に関しまして、基本的に土地建物の賃借をいたしております。
Ａ．保証金等
賃借条件により、建設協力金又は保証金を差入れている物件もあり、差入先の破綻等により保証金の返還がなされない場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
Ｂ．定期借地権
当社は、20年間から38年間の定期借地を行っておりますが、賃借期間終了後に当該会館の継続賃借ができない場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
Ｃ．関連当事者との取引について
当社は、葬儀会館の賃借に関して、主要株主㈱夢現及び横山博一と次のような取引があります。
当事業年度（自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日）
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 （千円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合 (％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （千円） | 科目 | 期末残高 （千円） |
| 主要株主(個人)及びその近親者 | ㈱夢現 （注）２ | 名古屋市中区 | 30,000 | 財産保全 会社 | (被所有) 直接42.7 | 主要株主 債務被保証 | 地代家賃支払に対する債務被保証 （注）３ | 28,912 | ─ | － |
| 横山 博一 （注）２ | 名古屋市東区 | － | 会社役員 | (被所有) 直接4.8 | 債務被保証 | 地代家賃支払に対する債務被保証 （注）３ | 28,912 | ─ | － |
（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。
２．横山博一は主要株主には該当しませんが、㈱夢現は横山博一及びその近親者が議決権の100％を直接保有する財産保全会社であることから、主要株主（個人）として各々記載しております。
３．当社は会館の賃借料に対して、当社主要株主㈱夢現及び横山博一の債務保証を受けております。なお、保証料の支払いは行っておりません。
当社は、関連当事者取引自体の合理性、必然性及び当該取引条件の妥当性等を検証したうえで、可能な限り関連当事者取引の解消、縮小に努めてまいりました。
今後も取引の必然性、取引条件を勘案し、可能な限り解消を進めていく予定であります。
Ｄ．出店計画
現在出店計画に沿って、土地情報の収集や賃借交渉を行っておりますが、当社が希望する地域に希望する土地がない場合及び条件に折り合いが付かない場合については、出店計画に遅れが生じ、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 減損会計について
当社は、既に減損会計を適用しておりますが、今後も実質的価値が下落した保有資産や収益性の低い会館等について減損処理が必要となった場合、当社の業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 災害について
当社は、名古屋市を中心とする東海地区において多店舗出店（ドミナント方式）による会館の展開を行っております。これにより「ティア」の認知度向上等が図られる一方、特に会館が集中している東海地区において地震等の大きな自然災害が発生した場合、多大な影響を受けることが予想されます。その場合、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
５【経営上の重要な契約等】
Section titled “５【経営上の重要な契約等】”（1）フランチャイズ契約
| 相手方の名称 | 契約内容 | 契約期間 |
|---|---|---|
| 南海電気鉄道株式会社 | 葬儀事業の経営に関するノウハウ等の提供を行う契約 | 平成23年８月31日から５年間 （以後、３年毎の継続契約） |
| 株式会社天翔苑 | 葬儀事業の経営に関するノウハウ等の提供を行う契約 | 平成18年２月１日から10年間 （以後、１年毎の継続契約） |
| 大丸石材産業株式会社 | 葬儀事業の経営に関するノウハウ等の提供を行う契約 | 平成18年６月６日から10年間 （以後、１年毎の継続契約） |
| 株式会社月昇天 | 葬儀事業の経営に関するノウハウ等の提供を行う契約 | 平成20年５月２日から10年間 （以後、１年毎の継続契約） |
| 株式会社豊蓮 （注）４ | 葬儀事業の経営に関するノウハウ等の提供を行う契約 | 平成21年10月26日から10年間 （以後、１年毎の継続契約） |
| エスケーアイマネージメント株式会社 （注）１ | 葬儀事業の経営に関するノウハウ等の提供を行う契約 | 平成21年11月24日から10年間 （以後、１年毎の継続契約） |
| 株式会社ふなやす （注）２ | 葬儀事業の経営に関するノウハウ等の提供を行う契約 | 平成22年４月16日から10年間 （以後、１年毎の継続契約） |
| 株式会社アルファ （注）３ | 葬儀事業の経営に関するノウハウ等の提供を行う契約 | 平成22年８月26日から10年間 （以後、１年毎の継続契約） |
（注）１．当事業年度において、フランチャイズチェーンであるティア碧南（平成25年７月）が新たに営業を開始しました。
２．当事業年度において、フランチャイズチェーンであるティア海津（平成25年２月）が新たに営業を開始しました。
３．当事業年度において、フランチャイズチェーンであるティア白子（平成25年９月）が新たに営業を開始しました。
４．翌事業年度において、フランチャイズチェーンであるティア半田北が新たに営業を開始する予定であります。
（2）業務委託契約
| 相手方の名称 | 契約内容 | 契約期間 |
|---|---|---|
| 日本通運株式会社 | 当社の物流業務及びこれに付随する業務の委託を行う契約 | 自 平成24年９月１日 至 平成29年９月30日 |
| ＴＩＳ株式会社 | 「ティアの会」会員管理業務の一部委託を行う契約 | 自 平成24年３月19日 至 平成25年２月28日 （以後、１年毎の継続契約） |
６【研究開発活動】
Section titled “６【研究開発活動】”該当事項はありません。
７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
Section titled “７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】”当事業年度（平成24年10月１日から平成25年９月30日まで）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1）重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この財務諸表の作成に当たりまして、期末日における資産・負債の報告金額及び偶発債務の開示、並びに報告期間における収益・費用の報告金額に影響を与えるような見積り・予測を必要としておりますが、結果として、このような見積りと実績が異なる場合があります。
当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は「第一部 企業情報 第５ 経理の状況」の財務諸表の「重要な会計方針」に記載しております。
(2）当事業年度の経営成績の分析
① 業績の概要
当事業年度は既存店が堅調に推移したのに加え、今期に３店舗オープンしたことと、また前事業年度の新店が通年稼動したことにより、当事業年度の葬儀施行件数は増加し、葬祭事業の売上高は増加いたしました。また、フランチャイズ事業が順調に業容拡大したため、創業以来過去最高の売上金額となりました。
この結果、当事業年度は、前年同期比で増収増益となりました。売上高は上場以来、７期連続の増収を確保し、営業利益・経常利益・当期純利益は２期連続の増益となりました。
② 売上高及び売上総利益、営業利益
当事業年度の売上高は8,919,709千円となりました。葬儀件数が堅調に推移したことや、フランチャイズ会館向けの返礼品等の販売開始したことにより、売上が増加しております。
また、売上原価は5,816,290千円でした。売上原価率は65.2％と、前事業年度に比べ1.4ポイント改善できております。
販売費及び一般管理費は、2,163,656千円となっております。販売費及び一般管理費対売上高比率は24.3％と、前事業年度に比べ1.3ポイント上昇しております。
この結果、売上総利益、営業利益はそれぞれ3,103,419千円、939,762千円となり、前事業年度に比べ利益率が売上総利益は1.4ポイント上昇、営業利益は0.1ポイント上昇しております。
③ 経常利益
当事業年度の経常利益は846,298千円となっております。売上高経常利益率は9.5％と、前事業年度に比べ0.1ポイント低下しております。
④ 法人税等（法人税等調整額を含む）及び当期純利益
当事業年度の法人税等（法人税等調整額を含む）は328,299千円となっており、その結果、当期純利益は517,233千円となり、売上高当期純利益率は5.8％と、前事業年度に比べ0.8ポイント上昇しております。
(3）経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ４ 事業等のリスク」に記載しております。
(4）経営戦略の現状と見通し
消費者にとって葬儀は非日常的な行事であるために一般的な相場感覚を持ちにくく、宗教的な色彩が強いために価格交渉がタブー視されてきました。また、多くの消費者が、「親族の死」という冷静な判断を行いにくい精神状態のもとで契約せざるを得ないという特殊事情もあります。従来はこれらの事情により葬儀社間での価格競争が起こりにくく、葬儀費用は高値安定で推移しておりました。
しかし、経済産業省が平成23年8月に公表した「ライフエンディング・ステージ」の報告書によりますと、「葬儀費用の金額水準、透明性」について20％強の人が納得していないと回答しております。また、消費者からは「葬儀料金システムが不明瞭である。」、「形式にとらわれない、簡素ながら心のこもった葬儀を近親者のみで行いたい。」といった意見も増えてきております。
当社は1997年の会社設立以来、セット料金による低価格商品の提供に取り組んでまいりました。近年は、会葬者数の減少あるいは近親者のみで葬儀を執り行う「家族葬」の増加により葬儀施行規模の縮小傾向が見られ、葬儀１件当たりの平均単価が逓減傾向にあります。当社はこれからも、こうした時代の流れに適合したサービスを市場に提供し、他社との差別化を図ってまいります。
また、従来は自宅で行われることが多かった葬儀ですが、近年は会館で行いたいと要望されるお客様が増えてきております。そのため、自社で葬儀会館を保有することは葬儀ニーズを捉えるために必要不可欠な要素となっております。葬儀社自らが会館を保有することは、自宅で葬儀のできない遺族のニーズを獲得することができるため、葬儀社のメリットは大きいといえます。しかしながら、会館建設には多額の建設費がかかるため、多くの零細葬儀社には、会館を保有する余裕はありません。そのため、会館を保有する葬儀社は顧客獲得の機会を飛躍的に増大させることができます。
国立社会保障・人口問題研究所の「日本の将来推計人口」（平成24年１月推計）によると、平成25年から平成34年にかけては前年に比して約２％の伸び率で死亡者数が増加すると予想されております。これに伴い当分の間は、葬儀施行件数の増加傾向が続くと思われます。
当社は同業他社に比べ後発であったにもかかわらず、営業エリアを名古屋市及び名古屋市近郊に特化して同地域内に26店舗を展開し、更に営業エリアの拡大を目指して愛知県東部である三河地方及び関西圏へ進出し、設立から16年間で36会館を展開いたしました。今では名古屋市内における自社葬儀会館を多く保有する葬儀社の１つとなっておりますが、「生活圏内に必ず存在する地域密着型の会館」を目指すべく新規出店を継続し、ドミナント出店による知名度の向上及びサービスの向上を図っていく所存であります。
(5）資本の財源及び資金の流動性についての分析
① キャッシュ・フロー
キャッシュ・フローについては、「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 １ 業績等の概要」に記載しております。
② 資金需要
当社の運転資金需要のうち主なものは、葬儀にかかる仕入、人件費であります。設備資金需要のうち主なものは、葬儀会館新設のための建設費用であります。
③ 財務政策
当社の運転資金は、主に営業活動で生み出される資金で調達ができており、一部短期借入金により調達を行っております。短期借入金の残高は86,668千円で、すべて金融機関からの借入であります。設備資金については、一部自己資金で賄うこともありますが、主に借入により調達を行っております。１年内返済予定の長期借入金を含む長期借入金の残高は4,088,607千円で、すべて金融機関からの借入であります。
(6）経営者の問題認識と今後の方針について
経営者の問題認識と今後の方針については、「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ３ 対処すべき課題」に記載しております。
その中で記載した事項のほか、見込顧客である「ティアの会」会員獲得の営業力強化を推進し、また適時開示に適応すべく基幹システム及びホームページの充実を図るためのシステム部署の設置、さらには人材教育のための「ティアアカデミー」事務局など管理部門の強化を実現するための「人材の確保と教育」が最も重要な点と考え、実践してまいります。
第３【設備の状況】
Section titled “第３【設備の状況】”１【設備投資等の概要】
Section titled “１【設備投資等の概要】”当社は、会館展開の拡大及び収益基盤の拡大を図るため、葬祭事業を中心に総額721,249千円の設備投資を実施いたしました。その主な内容は、ティア大東（200,446千円）、ティア味美（190,192千円）、ティア鳩ヶ谷（87,049千円）の新設等であります。
なお、当事業年度において重要な設備の除却、売却はありません。
２【主要な設備の状況】
Section titled “２【主要な設備の状況】”当社における主要な設備は、以下のとおりであります。
平成25年９月30日現在
| 事業所名 （所在地） | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額 | 従業員数 （人） | |||||
| 建物及び構築物 （千円） | 車両運搬具 （千円） | 土地 （千円） （面積㎡） | リース資産 （千円） | その他 （千円） | 合計 （千円） | ||||
| 本社及びティア黒川 （名古屋市北区） | 全社共通 葬祭事業 フランチャイズ事業 | 事務所 葬祭ホール | 189,887 | 0 | 126,308 （563.9) | － | 9,282 | 325,478 | 146 (54) |
| ティア中川 （名古屋市中川区） | 葬祭事業 | 葬祭ホール | 6,205 | － | － | 1,349 | 699 | 8,254 | 5 |
| ティア笠寺 （名古屋市南区） | 葬祭事業 | 葬祭ホール | 18,667 | － | 30,750 （228.0) | 28,937 | 944 | 79,300 | 4 |
| ティア港 （名古屋市港区） | 葬祭事業 | 葬祭ホール | 4,252 | 0 | － | 2,374 | 869 | 7,496 | 5 |
| ティア山王 （名古屋市中川区） | 葬祭事業 | 葬祭ホール 倉庫 | 48,865 | 0 | － | － | 1,585 | 50,451 | 4 |
| ティア緑 （名古屋市緑区） | 葬祭事業 | 葬祭ホール | 112,167 | 0 | － | － | 1,021 | 113,188 | 4 |
| ティア御器所 （名古屋市昭和区） | 葬祭事業 | 葬祭ホール | 10,927 | 0 | － | － | 760 | 11,687 | 5 |
| ティア大幸 （名古屋市東区） | 葬祭事業 | 葬祭ホール | 103,575 | 0 | － | － | 754 | 104,330 | 4 |
| ティア中村 （名古屋市中村区） | 葬祭事業 | 葬祭ホール | 98,387 | 0 | － | － | 1,351 | 99,738 | 4 |
| ティア相生山 （名古屋市天白区） | 全社共通 葬祭事業 | 研修施設 葬祭ホール | 2,884 | 25 | － | － | 572 | 3,481 | 4 |
| ティア西枇杷島 (愛知県清須市西枇杷島町) | 葬祭事業 | 葬祭ホール | 42,849 | 12 | － | － | 144 | 43,006 | 3 |
| ティア蟹江 （愛知県海部郡蟹江町） | 葬祭事業 | 葬祭ホール | 114,523 | 12 | － | － | 857 | 115,394 | 4 |
| ティア名港 （名古屋市港区） | 葬祭事業 | 葬祭ホール | 31,026 | 12 | － | － | 226 | 31,265 | 4 |
| 事業所名 （所在地） | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額 | 従業員数 （人） | |||||
| 建物及び構築物 （千円） | 車両運搬具 （千円） | 土地 （千円） （面積㎡） | リース資産 （千円） | その他 （千円） | 合計 （千円） | ||||
| ティア浄心 （名古屋市西区） | 葬祭事業 | 葬祭ホール | 74,278 | 0 | 188,285 (666.9) | － | 291 | 262,855 | 2 |
| ティア甚目寺 （愛知県あま市） | 葬祭事業 | 葬祭ホール | 74,308 | 25 | 70,386 （726.8) | － | 1,140 | 145,861 | 3 |
| ティア豊明 （愛知県豊明市） | 葬祭事業 | 葬祭ホール | 95,477 | － | － | － | 113 | 95,591 | 5 |
| ティア守山 （名古屋市守山区） | 全社共通 葬祭事業 | 倉庫 葬祭ホール | 87,907 | － | － | － | 1,086 | 88,993 | 3 |
| ティア熱田 （名古屋市熱田区） | 葬祭事業 | 葬祭ホール | 88,500 | － | － | － | 534 | 89,035 | 3 |
| ティア門真 （大阪府門真市） | 葬祭事業 | 葬祭ホール | 136,526 | － | 235,246 (917.9) | － | 805 | 372,578 | 7 |
| ティア豊橋 （愛知県豊橋市） | 葬祭事業 | 葬祭ホール | 58,383 | － | 90,514 (608.7) | － | 913 | 149,811 | 4 |
| ティア豊橋南 （愛知県豊橋市） | 葬祭事業 | 葬祭ホール | 42,772 | － | 141,510 (1,697.5) | － | 987 | 185,271 | 7 |
| ティア四軒家 （名古屋市守山区） | 葬祭事業 | 葬祭ホール | 152,876 | － | － | － | 815 | 153,691 | 2 |
| ティア岡崎南 （愛知県岡崎市） | 葬祭事業 | 葬祭ホール | 155,461 | 0 | 184,669 (1,448.6) | 3,091 | 353 | 343,576 | 5 |
| ティア瑞穂 （名古屋市瑞穂区） | 葬祭事業 | 葬祭ホール | 239,315 | － | － | － | 950 | 240,266 | 3 |
| ティア名東 （名古屋市名東区） | 葬祭事業 | 葬祭ホール | 102,639 | － | － | 77,040 | 1,668 | 181,348 | 4 |
| ティア春日井 （愛知県春日井市） | 葬祭事業 | 葬祭ホール | 162,812 | － | 62,601 (470.7) | － | 538 | 225,952 | 5 |
| ティア栄生 （名古屋市西区） | 葬祭事業 | 葬祭ホール | 153,381 | － | － | － | 1,348 | 154,729 | 4 |
| ティア岡崎北 （愛知県岡崎市） | 葬祭事業 | 葬祭ホール | 155,882 | － | － | － | 1,859 | 157,742 | 3 |
| ティア豊橋西 （愛知県豊橋市） | 葬祭事業 | 葬祭ホール | 134,095 | － | － | － | 2,171 | 136,266 | 2 |
| ティア岡崎中央 （愛知県岡崎市） | 葬祭事業 | 葬祭ホール | 167,218 | － | 160,746 (1,219.4) | － | 3,726 | 331,690 | 4 |
| ティア道徳 （名古屋市南区） | 葬祭事業 | 葬祭ホール | 138,556 | － | － | － | 6,920 | 145,476 | 2 |
| ティア覚王山 （名古屋市千種区） | 葬祭事業 | 葬祭ホール | 176,910 | － | － | － | 6,101 | 183,012 | 3 |
| 事業所名 （所在地） | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額 | 従業員数 （人） | |||||
| 建物及び構築物 （千円） | 車両運搬具 （千円） | 土地 （千円） （面積㎡） | リース資産 （千円） | その他 （千円） | 合計 （千円） | ||||
| ティア越谷 （埼玉県越谷市） | 葬祭事業 | 葬祭ホール | 303,306 | － | － | － | 16,499 | 319,806 | 5 |
| ティア大東 （大阪府大東市） | 葬祭事業 | 葬祭ホール | 78,531 | － | － | 116,520 | 10,408 | 205,460 | 2 |
| ティア味美 （愛知県春日井市） | 葬祭事業 | 葬祭ホール | 30,683 | － | － | 146,931 | 9,496 | 187,112 | 3 |
| ティア鳩ヶ谷 （埼玉県川口市） | 葬祭事業 | 葬祭ホール | 80,608 | － | － | － | 8,299 | 88,907 | 2 |
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含まれておりません。なお、金額には消費税等を含めておりません。
２．従業員数は就業人員であり、従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。
３．賃借している主な設備の内容は以下のとおりであります。
| 事業所名 | セグメントの名称 | 設備の内容 | 年間賃借料 （千円） |
|---|---|---|---|
| ティア中川 | 葬祭事業 | 葬祭ホール | 28,912 |
| ティア笠寺 | 葬祭事業 | 葬祭ホール | 10,846 |
| ティア港 | 葬祭事業 | 葬祭ホール | 35,400 |
| ティア御器所 | 葬祭事業 | 葬祭ホール | 52,555 |
| ティア相生山 | 全社共通、葬祭事業 | 研修施設、葬祭ホール | 43,548 |
| ティア名港 | 葬祭事業 | 葬祭ホール | 36,000 |
| ティア守山 | 全社共通、葬祭事業 | 倉庫、葬祭ホール | 30,000 |
３【設備の新設、除却等の計画】
Section titled “３【設備の新設、除却等の計画】”当社の設備投資については、経済動向、業界動向等を勘案のうえ、出店計画に基づき策定しております。
なお、当事業年度末における重要な設備の新設、改修計画は、次のとおりであります。
(1）重要な設備の新設等
| 事業所名 | 所在地 | セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資予定金額 | 資金調達方法 | 着手及び完了予定年月 | 完成後の増加能力 | ||
| 総額 (千円) | 既支払額 (千円) | 着手 | 完了 | ||||||
| ティア 本陣 | 愛知県 名古屋市 | 葬祭事業 | 葬祭ホール | 100,000 | 40,193 | 自己資金及び借入金 | 平成 25.６ | 平成 25.10 | 葬儀施行件数の増加 |
| ティア 寝屋川 | 大阪府 寝屋川市 | 葬祭事業 | 葬祭ホール | 203,000 | 83,629 | 自己資金及び借入金 | 平成 25.７ | 平成 25.12 | 葬儀施行件数の増加 |
| ティア 松葉公園 | 愛知県 名古屋市 | 葬祭事業 | 葬祭ホール | 233,000 | 62,587 | 自己資金及び借入金 | 平成 25.９ | 平成 25.12 | 葬儀施行件数の増加 |
(2）重要な改修
| 事業所名 | 所在地 | セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資予定金額 | 資金調達方法 | 着手及び完了予定年月 | 完成後の増加能力 | ||
| 総額 (千円) | 既支払額 (千円) | 着手 | 完了 | ||||||
| ティア 港 | 愛知県 名古屋市 | 葬祭事業 | 葬祭ホール | 28,350 | － | 自己資金 | 平成 25.11 | 平成 25.11 | （注） |
（注）既存設備の改修により、顧客サービスの向上を図るものであります。
(3）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
第４【提出会社の状況】
Section titled “第４【提出会社の状況】”１【株式等の状況】
Section titled “１【株式等の状況】”（１）【株式の総数等】
Section titled “（１）【株式の総数等】”①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 18,200,000 |
| 計 | 18,200,000 |
（注）平成25年８月９日開催の取締役会決議に基づき、平成25年10月１日付で株式分割に伴う定款変更が行われ、発行可能株式総数は18,200,000株増加し、36,400,000株となっております。
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数 （株） （平成25年９月30日） | 提出日現在発行数（株）（平成25年12月20日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 4,556,000 | 9,112,000 | 東京証券取引所 名古屋証券取引所 （各市場第二部） | 単元株式数 100株 |
| 計 | 4,556,000 | 9,112,000 | ─ | ─ |
（注）平成25年８月９日開催の取締役会決議に基づき、平成25年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、発行済株式総数が4,556,000株増加しております。
（２）【新株予約権等の状況】
Section titled “（２）【新株予約権等の状況】”該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
Section titled “（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】”該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
Section titled “（４）【ライツプランの内容】”該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
Section titled “（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】”| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成20年10月１日～ 平成21年９月30日 （注）１ | 30 | 22,780 | 375 | 580,750 | 375 | 214,250 |
| 平成22年１月１日 （注）２ | 2,255,220 | 2,278,000 | － | 580,750 | － | 214,250 |
| 平成25年１月１日 （注）３ | 2,278,000 | 4,556,000 | － | 580,750 | － | 214,250 |
（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．株式分割（１：100）によるものであります。
３．株式分割（１：２）によるものであります。
４．平成25年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、発行済株式総数は4,556,000株増加しております。
（６）【所有者別状況】
Section titled “（６）【所有者別状況】”平成25年９月30日現在
| 区分 | 株式の状況（１単元の株式数100株） | 単元未満株式の状況 （株） | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数（人） | － | 4 | 7 | 36 | 5 | 2 | 2,053 | 2,107 | － |
| 所有株式数 （単元） | － | 266 | 70 | 25,064 | 30 | 2 | 20,122 | 45,554 | 600 |
| 所有株式数の割合（％） | － | 0.58 | 0.15 | 55.02 | 0.07 | 0.00 | 44.18 | 100.00 | － |
（注）自己株式346株は、「個人その他」に３単元及び「単元未満株式の状況」に46株を含めて記載しております。
（７）【大株主の状況】
Section titled “（７）【大株主の状況】”平成25年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|---|---|---|---|
| 株式会社夢現 | 愛知県名古屋市中区新栄2-2-7 | 1,948,000 | 42.75 |
| 名古屋鉄道株式会社 | 愛知県名古屋市中村区名駅1-2-4 | 320,000 | 7.02 |
| 冨安 徳久 | 愛知県名古屋市西区 | 260,900 | 5.72 |
| 横山 博一 | 愛知県名古屋市東区 | 220,000 | 4.82 |
| 内堀 弘 | 石川県金沢市 | 177,600 | 3.89 |
| ティア社員持株会 | 名古屋市北区黒川本通3-35-1 | 102,600 | 2.25 |
| 深谷 志郎 | 愛知県名古屋市中村区 | 66,000 | 1.44 |
| 在間 文人 | 愛知県名古屋市北区 | 60,400 | 1.32 |
| 池戸 正勝 | 愛知県名古屋市守山区 | 60,000 | 1.31 |
| 花重美装株式会社 | 愛知県名古屋市中村区稲上町1-73 | 45,800 | 1.00 |
| 計 | － | 3,261,300 | 71.58 |
（８）【議決権の状況】
Section titled “（８）【議決権の状況】”①【発行済株式】
平成25年９月30日現在
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | ||
| 無議決権株式 | － | － | － | ||
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | ||
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | ||
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 300 | 普通株式 | 300 | － | － |
| 普通株式 | 300 | ||||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 4,555,100 | 普通株式 | 4,555,100 | 45,551 | － |
| 普通株式 | 4,555,100 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 600 | 普通株式 | 600 | － | － |
| 普通株式 | 600 | ||||
| 発行済株式総数 | 4,556,000 | － | － | ||
| 総株主の議決権 | － | 45,551 | － |
（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己保有株式が46株含まれております。
②【自己株式等】
平成25年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|---|---|---|---|---|---|
| 株式会社ティア | 愛知県名古屋市北区黒川本通3-35-1 | 300 | － | 300 | 0.00 |
| 計 | － | 300 | － | 300 | 0.00 |
（９）【ストックオプション制度の内容】
Section titled “（９）【ストックオプション制度の内容】”該当事項はありません。
２【自己株式の取得等の状況】
Section titled “２【自己株式の取得等の状況】”【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
| 区分 | 株式数（株） | 価額の総額（円） |
|---|---|---|
| 当事業年度における取得自己株式 | 225 | 122,540 |
| 当期間における取得自己株式 | 346 | － |
（注）１．平成25年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。そのため、当事業年度における取得自己株式数は、株式分割による増加144株が含まれております。
２．平成25年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当期間における取得自己株式数は、株式分割による増加数346株であります。
３．当期間における取得自己株式には、平成25年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
| 株式数（株） | 処分価額の総額（円） | 株式数（株） | 処分価額の総額（円） | |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 合併、株式交換、会社分割にかかわる移転を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| その他（－） | － | － | － | － |
| 保有自己株式数 | 346 | － | 692 | － |
（注）１．平成25年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
２．当期間における保有自己株式には、平成25年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
３【配当政策】
Section titled “３【配当政策】”当社は、株主の皆様の利益の最大化を重要な経営目標としております。そのためには１株当たりの利益水準を一層高めることに注力し、財務体質の強化と将来の事業拡大に必要な内部留保及びそれらの効果による株主資本利益率（ＲＯＥ）の向上などを総合的に判断したうえで、今後の配当政策を決定する方針であります。また、業績向上時には増配や株式分割による株主への利益還元も積極的に行っていく予定であります。
当社の剰余金の配当については、期末配当の年１回を基本的な方針としております。この他、毎年３月31日を基準日とする中間配当と、基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨定款に定めております。
当事業年度の配当については、上記方針に基づき１株当たり17円50銭を普通配当とし、これに「東証上場記念配当」として２円50銭を加えた、合計20円の配当を実施いたしました。この結果、当事業年度の配当性向は17.6％となりました。
内部留保資金については、葬儀会館の建設を中心とした設備投資はもとより、業務提携やＭ＆Ａなどの戦略的な投資に有効活用し、葬祭事業の拡大及び新規分野での事業展開を図ってまいります。
当社は、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） |
|---|---|---|
| 平成25年11月11日 取締役会決議 | 91,113 | 20 |
４【株価の推移】
Section titled “４【株価の推移】”（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
| 回次 | 第13期 | 第14期 | 第15期 | 第16期 | 第17期 |
|---|---|---|---|---|---|
| 決算年月 | 平成21年９月 | 平成22年９月 | 平成23年９月 | 平成24年９月 | 平成25年９月 |
| 最高（円） | 148,000 | 140,000 □１ 2,200 | 2,180 | 2,010 | ※ 2,019 ※□２ 1,949 □２ 2,100 □３ 1,469 |
| 最低（円） | 68,500 | 122,500 □１ 1,280 | 1,160 | 1,150 | ※ 1,810 ※□２ 1,005 □２ 1,400 □３ 1,000 |
（注）１．最高・最低株価は、平成25年６月21日より東京証券取引所（市場第二部）におけるものであり、それ以前は名古屋証券取引所（市場第二部）におけるものであります。
なお、第17期の最高・最低株価のうち※印は名古屋証券取引所（市場第二部）におけるものであります。
２．□１は、株式分割（平成22年１月１日、１株→100株）による権利落後の最高・最低株価を示しております。
３．□２は、株式分割（平成25年１月１日、１株→２株）による権利落後の最高・最低株価を示しております。
４．□３は、株式分割（平成25年10月１日、１株→２株）による権利落後の最高・最低株価を示しております。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
| 月別 | 平成25年４月 | ５月 | ６月 | ７月 | ８月 | ９月 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 最高（円） | 1,949 | 1,799 | 1,729 ※ 1,605 | 1,718 | 1,840 | 2,100 □１ 1,469 |
| 最低（円） | 1,235 | 1,330 | 1,411 ※ 1,300 | 1,400 | 1,602 | 1,800 □１ 1,000 |
（注）１．最高・最低株価は、平成25年６月21日より東京証券取引所（市場第二部）におけるものであり、それ以前は名古屋証券取引所（市場第二部）におけるものであります。
なお、平成25年６月の最高・最低株価のうち※印は名古屋証券取引所（市場第二部）におけるものであります。
２．□１は、株式分割（平成25年10月１日、１株→2株）による権利落後の最高・最低株価を示しております。
５【役員の状況】
Section titled “５【役員の状況】”| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 （株） | ||||||||||||||||||||
| 代表取締役社長 | 冨安 徳久 | 昭和35年７月５日生 | 昭和54年６月 西日本セレモニー山口典礼 山口店入社 昭和57年９月 株式会社出雲殿入社 平成６年３月 有限会社名古屋丸八互助会入社 平成９年７月 当社設立 代表取締役社長就任（現任） | 昭和54年６月 | 西日本セレモニー山口典礼 | 山口店入社 | 昭和57年９月 | 株式会社出雲殿入社 | 平成６年３月 | 有限会社名古屋丸八互助会入社 | 平成９年７月 | 当社設立 代表取締役社長就任（現任） | （注）５ | 521,800 | ||||||||||||
| 昭和54年６月 | 西日本セレモニー山口典礼 | |||||||||||||||||||||||||
| 山口店入社 | ||||||||||||||||||||||||||
| 昭和57年９月 | 株式会社出雲殿入社 | |||||||||||||||||||||||||
| 平成６年３月 | 有限会社名古屋丸八互助会入社 | |||||||||||||||||||||||||
| 平成９年７月 | 当社設立 代表取締役社長就任（現任） | |||||||||||||||||||||||||
| 常務取締役 | 人財・事業開発本部長 | 岡留 昌吉 | 昭和36年３月20日生 | 昭和57年３月 有限会社名古屋丸八互助会入社 平成16年５月 有限会社みどり葬祭設立 代表取締役社長就任 平成17年10月 当社入社 葬祭推進本部長 平成18年７月 執行役員フランチャイズ事業本部長 平成19年10月 執行役員葬祭推進本部長 平成19年12月 取締役就任 葬祭推進本部長 平成20年４月 フランチャイズ事業本部長 平成23年12月 常務取締役就任（現任） 平成24年10月 人財・事業開発本部長（現任） | 昭和57年３月 | 有限会社名古屋丸八互助会入社 | 平成16年５月 | 有限会社みどり葬祭設立 | 代表取締役社長就任 | 平成17年10月 | 当社入社 葬祭推進本部長 | 平成18年７月 | 執行役員フランチャイズ事業本部長 | 平成19年10月 | 執行役員葬祭推進本部長 | 平成19年12月 | 取締役就任 葬祭推進本部長 | 平成20年４月 | フランチャイズ事業本部長 | 平成23年12月 | 常務取締役就任（現任） | 平成24年10月 | 人財・事業開発本部長（現任） | （注）５ | 6,200 | |
| 昭和57年３月 | 有限会社名古屋丸八互助会入社 | |||||||||||||||||||||||||
| 平成16年５月 | 有限会社みどり葬祭設立 | |||||||||||||||||||||||||
| 代表取締役社長就任 | ||||||||||||||||||||||||||
| 平成17年10月 | 当社入社 葬祭推進本部長 | |||||||||||||||||||||||||
| 平成18年７月 | 執行役員フランチャイズ事業本部長 | |||||||||||||||||||||||||
| 平成19年10月 | 執行役員葬祭推進本部長 | |||||||||||||||||||||||||
| 平成19年12月 | 取締役就任 葬祭推進本部長 | |||||||||||||||||||||||||
| 平成20年４月 | フランチャイズ事業本部長 | |||||||||||||||||||||||||
| 平成23年12月 | 常務取締役就任（現任） | |||||||||||||||||||||||||
| 平成24年10月 | 人財・事業開発本部長（現任） | |||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 葬祭事業本部長 | 宮﨑 芳幸 | 昭和51年６月３日生 | 平成12年５月 当社入社 平成16年10月 葬祭営業本部長 平成18年７月 執行役員葬祭営業本部長 平成19年12月 取締役就任（現任）葬祭営業本部長 平成20年４月 葬祭事業本部長 平成24年10月 葬祭事業本部長兼フランチャイズ開発本部長 平成24年12月 葬祭事業本部長（現任） | 平成12年５月 | 当社入社 | 平成16年10月 | 葬祭営業本部長 | 平成18年７月 | 執行役員葬祭営業本部長 | 平成19年12月 | 取締役就任（現任）葬祭営業本部長 | 平成20年４月 | 葬祭事業本部長 | 平成24年10月 | 葬祭事業本部長兼フランチャイズ開発本部長 | 平成24年12月 | 葬祭事業本部長（現任） | （注）５ | 17,600 | ||||||
| 平成12年５月 | 当社入社 | |||||||||||||||||||||||||
| 平成16年10月 | 葬祭営業本部長 | |||||||||||||||||||||||||
| 平成18年７月 | 執行役員葬祭営業本部長 | |||||||||||||||||||||||||
| 平成19年12月 | 取締役就任（現任）葬祭営業本部長 | |||||||||||||||||||||||||
| 平成20年４月 | 葬祭事業本部長 | |||||||||||||||||||||||||
| 平成24年10月 | 葬祭事業本部長兼フランチャイズ開発本部長 | |||||||||||||||||||||||||
| 平成24年12月 | 葬祭事業本部長（現任） | |||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 管理本部長 | 山本 克己 | 昭和39年４月22日生 | 平成15年５月 株式会社ファブリカコミュニケーションズ入社 経理部長 平成19年４月 株式会社アイ・シー・アール入社 管理本部長 平成21年３月 平成21年７月 当社入社 経理課長 執行役員管理本部長 平成21年12月 取締役就任 管理本部長（現任） | 平成15年５月 | 株式会社ファブリカコミュニケーションズ入社 経理部長 | 平成19年４月 | 株式会社アイ・シー・アール入社 管理本部長 | 平成21年３月 平成21年７月 | 当社入社 経理課長 執行役員管理本部長 | 平成21年12月 | 取締役就任 管理本部長（現任） | （注）５ | 4,200 | ||||||||||||
| 平成15年５月 | 株式会社ファブリカコミュニケーションズ入社 経理部長 | |||||||||||||||||||||||||
| 平成19年４月 | 株式会社アイ・シー・アール入社 管理本部長 | |||||||||||||||||||||||||
| 平成21年３月 平成21年７月 | 当社入社 経理課長 執行役員管理本部長 | |||||||||||||||||||||||||
| 平成21年12月 | 取締役就任 管理本部長（現任） | |||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | フランチャイズ開発本部長 | 古賀 一規 | 昭和39年６月２日生 | 昭和63年４月 株式会社リクルート入社 平成23年12月 東朋テクノロジー株式会社入社 社長室 企画・総務部長 平成24年９月 当社入社 執行役員フランチャイズ事業本部 平成24年10月 執行役員フランチャイズ開発本部部長 平成24年12月 取締役就任 フランチャイズ開発本部長（現任） | 昭和63年４月 | 株式会社リクルート入社 | 平成23年12月 | 東朋テクノロジー株式会社入社 社長室 企画・総務部長 | 平成24年９月 | 当社入社 執行役員フランチャイズ事業本部 | 平成24年10月 | 執行役員フランチャイズ開発本部部長 | 平成24年12月 | 取締役就任 フランチャイズ開発本部長（現任） | （注）５ | － | ||||||||||
| 昭和63年４月 | 株式会社リクルート入社 | |||||||||||||||||||||||||
| 平成23年12月 | 東朋テクノロジー株式会社入社 社長室 企画・総務部長 | |||||||||||||||||||||||||
| 平成24年９月 | 当社入社 執行役員フランチャイズ事業本部 | |||||||||||||||||||||||||
| 平成24年10月 | 執行役員フランチャイズ開発本部部長 | |||||||||||||||||||||||||
| 平成24年12月 | 取締役就任 フランチャイズ開発本部長（現任） | |||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 経営企画室長 | 辻 耕平 | 昭和47年３月31日生 | 平成２年４月 株式会社サガミチェーン入社 平成19年１月 同社社長室長 平成23年４月 当社入社 平成23年10月 執行役員経営企画室長 平成25年12月 取締役就任 経営企画室長 （現任） | 平成２年４月 | 株式会社サガミチェーン入社 | 平成19年１月 | 同社社長室長 | 平成23年４月 | 当社入社 | 平成23年10月 | 執行役員経営企画室長 | 平成25年12月 | 取締役就任 経営企画室長 （現任） | （注）５ | － | ||||||||||
| 平成２年４月 | 株式会社サガミチェーン入社 | |||||||||||||||||||||||||
| 平成19年１月 | 同社社長室長 | |||||||||||||||||||||||||
| 平成23年４月 | 当社入社 | |||||||||||||||||||||||||
| 平成23年10月 | 執行役員経営企画室長 | |||||||||||||||||||||||||
| 平成25年12月 | 取締役就任 経営企画室長 （現任） |
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 （株） | ||||||||||
| 常勤監査役 | 深澤 廣 | 昭和13年10月22日生 | 昭和37年３月 パブリカ名古屋株式会社 （現トヨタカローラ名古屋株式会社）入社 平成11年４月 株式会社プロトコーポレーション入社 平成15年４月 当社入社 内部監査室 平成15年７月 常勤監査役就任（現任） | 昭和37年３月 | パブリカ名古屋株式会社 | （現トヨタカローラ名古屋株式会社）入社 | 平成11年４月 | 株式会社プロトコーポレーション入社 | 平成15年４月 | 当社入社 内部監査室 | 平成15年７月 | 常勤監査役就任（現任） | （注）４ | 68,000 | ||
| 昭和37年３月 | パブリカ名古屋株式会社 | |||||||||||||||
| （現トヨタカローラ名古屋株式会社）入社 | ||||||||||||||||
| 平成11年４月 | 株式会社プロトコーポレーション入社 | |||||||||||||||
| 平成15年４月 | 当社入社 内部監査室 | |||||||||||||||
| 平成15年７月 | 常勤監査役就任（現任） | |||||||||||||||
| 監査役 | 稲生 浩子 | 昭和37年６月13日生 | 平成８年４月 樋口繁男税理士事務所 入所 平成10年５月 税理士登録 平成11年１月 稲生浩子税理士事務所 設立 同所所長（現任） 平成17年12月 当社監査役就任（現任） | 平成８年４月 | 樋口繁男税理士事務所 入所 | 平成10年５月 | 税理士登録 | 平成11年１月 | 稲生浩子税理士事務所 設立 | 同所所長（現任） | 平成17年12月 | 当社監査役就任（現任） | （注）３ | 5,400 | ||
| 平成８年４月 | 樋口繁男税理士事務所 入所 | |||||||||||||||
| 平成10年５月 | 税理士登録 | |||||||||||||||
| 平成11年１月 | 稲生浩子税理士事務所 設立 | |||||||||||||||
| 同所所長（現任） | ||||||||||||||||
| 平成17年12月 | 当社監査役就任（現任） | |||||||||||||||
| 監査役 | 出口 紘一 | 昭和16年４月３日生 | 昭和40年３月 四日市倉庫株式会社 （現日本トランスシティ株式会社）入社 平成10年６月 同社監査役就任 平成14年６月 中部コールセンター株式会社監査役就任 平成18年12月 当社監査役就任（現任） | 昭和40年３月 | 四日市倉庫株式会社 | （現日本トランスシティ株式会社）入社 | 平成10年６月 | 同社監査役就任 | 平成14年６月 | 中部コールセンター株式会社監査役就任 | 平成18年12月 | 当社監査役就任（現任） | （注）４ | 2,000 | ||
| 昭和40年３月 | 四日市倉庫株式会社 | |||||||||||||||
| （現日本トランスシティ株式会社）入社 | ||||||||||||||||
| 平成10年６月 | 同社監査役就任 | |||||||||||||||
| 平成14年６月 | 中部コールセンター株式会社監査役就任 | |||||||||||||||
| 平成18年12月 | 当社監査役就任（現任） | |||||||||||||||
| 計 | 625,200 |
（注）１．当社では、経営の意思決定・業務執行の監督機能と各事業本部の業務執行機能を分離するために執行役員制度を導入しております。
２．稲生浩子氏及び出口紘一氏は、社外監査役であります。
３．平成25年12月20日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
４．平成22年12月21日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
５．平成25年12月20日開催の定時株主総会の終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
６．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項に定める補欠監査役１名を選任しております。
補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
| 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 所有株式数(株) | ||||
| 村瀬 眞人 | 昭和25年６月１日生 | 昭和46年３月 トヨタカローラ名古屋株式会社入社 平成18年10月 同社特販部長（現任） | 昭和46年３月 | トヨタカローラ名古屋株式会社入社 | 平成18年10月 | 同社特販部長（現任） | 3,500 |
| 昭和46年３月 | トヨタカローラ名古屋株式会社入社 | ||||||
| 平成18年10月 | 同社特販部長（現任） |
７．所有株式数は平成25年11月30日現在の株式数を記載しております。
６【コーポレート・ガバナンスの状況等】
Section titled “６【コーポレート・ガバナンスの状況等】”（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
Section titled “（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】”① 企業統治の体制
イ．企業統治の体制の概要
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、企業として企業価値を高めるとともに、信頼される企業としてあり続けるために、適時、適正かつ公平な情報開示に努め、コンプライアンス（法令遵守）の徹底並びに、経営の透明性を追求し、経営管理機能の整備、強化を継続して行うことであります。
当社は、取締役会設置会社かつ監査役会設置会社としております。提出日現在、取締役会は取締役６名で、監査役会は常勤監査役１名、社外監査役２名の合計３名で構成しております。なお、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項の規定に基づき、平成22年12月21日開催の第14回定時株主総会において、補欠の社外監査役１名を選任しております。
取締役会は定例的に月１回開催され、当社の「取締役会規程」に定められた付議事項について審議・決議するとともに、各取締役の業務執行状況の監督を行います。また、取締役会には監査役も出席し、取締役の執行業務を監督しております。
なお、決裁権限は職務権限規程で明確化し、重要な意思決定については、取締役会において決定しております。
倫理・コンプライアンス委員会では、取締役会で決議された倫理・コンプライアンスガイドラインに定めた事項の円滑で適正な運用を図り、会社の取締役及び従業員（嘱託として雇用された者やパートタイマーを含む。）のガイドライン遵守の指導、監督等を行っております。
当社は、業務執行上、疑義が生じた場合は、弁護士、公認会計士等第三者に対して、適宜、助言を仰いでおります。
当社のコーポレート・ガバナンスの体制の模式図は以下のとおりであります。
ロ．企業統治の体制を採用する理由
当社の取締役については、その経営責任を明確にし、かつ経営環境の変化に対応できるよう取締役の任期を１年としております。
また、それぞれの経験、職権、専門知識を活かした監査ができる社外監査役を選任することで経営の監視機能を強化しており、経営に対する客観的、中立的な監査機能として十分な体制が整っていると判断されるため、現状の体制を採用しております。
さらに、監査役会（社外監査役を含む）、内部監査室、会計監査人により、取締役会の意思決定及び執行役員による業務執行を多層的に監視・牽制することによって、業務の適法性・適正性を確保する体制としております。
ハ．内部統制システムの整備の状況
当社は、会社法及び会社法施行規則の規定に基づき、業務の適正を確保するための体制を以下のとおり整備いたしております。
(1) 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
取締役会は、業務執行に関する重要事項を決定するとともに、取締役の業務執行を監督する。
「倫理・コンプライアンス規程」及び「倫理・コンプライアンスガイドライン」を定め、取締役及び各部署の責任者から構成される倫理・コンプライアンス委員会によって、全社的なコンプライアンス体制の強化・推進を図る。
「倫理・コンプライアンスガイドライン」により役職員の行動規範を整備し、その基本方針としての企業倫理及び遵守指針としての行動指針を設けることで、コンプライアンス体制の充実と強化を図る。全役員及び従業員が法令等を遵守し、高い倫理観をもって行動するために、特に役員に対してはコンプライアンスに関する重要な情報を周知徹底する。
(2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報（取締役会議事録、株主総会議事録等）については、電子データを含めた文書の保存及び管理責任者を選任し、文書の保存期間や閲覧できる者の範囲を法令及び「取締役会規程」、「文書管理規程」等の社内規程によって管理する。取締役及び監査役はこれらの文書等を常時閲覧できるものとする。
(3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
「リスク管理規程」を定め、取締役及び各部署の責任者から構成される倫理・コンプライアンス委員会によって、当社の事業活動において発生しうるリスクの防止を図る管理体制の整備、発生したリスクに対する対応等を行う。
各部署の責任者は、倫理・コンプライアンス委員会の委員として日常の業務活動におけるリスク管理を行う。具体的には、倫理・コンプライアンス委員会で内部統制の評価範囲を決定し、この評価範囲に該当する業務プロセスを担当する各部署で、当該業務プロセスに係るリスクの評価と対応をリスクコントロールマトリックスに記載し、倫理・コンプライアンス委員会で検討を行うことで、リスクの防止あるいは軽減に努める。
(4) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
定時取締役会を月１回開催し、また、必要に応じて、臨時取締役会を開催し、迅速で的確な経営意思決定を行う。
取締役の職務の執行が効率的に行われるために必要である適正な職務分掌は、「業務分掌規程」及び「職務権限規程」において整備した。
(5) 使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
「倫理・コンプライアンス規程」及び「倫理・コンプライアンスガイドライン」を定め、取締役及び各部署の責任者から構成される倫理・コンプライアンス委員会によって、全社的なコンプライアンス体制の強化・推進を図る。
「倫理・コンプライアンスガイドライン」により役職員の行動規範を整備し、その基本方針としての企業倫理及び遵守指針としての行動指針を設けることで、コンプライアンス体制の充実と強化を図る。
全役員及び従業員が法令等を遵守し、高い倫理観をもって行動するために、定期的に開催される社内研修等による倫理面を重視した教育も実施する。
全役員及び従業員が、法令、企業倫理について相談できる窓口として「社内通報制度」を設ける。
(6) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役（会）がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合は、必要に応じて監査役（会）スタッフを置くこととし、その人事については、取締役と監査役が意見交換を行う。
(7) 前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役（会）より監査業務に必要な職務の補助の要請を受けた監査役（会）スタッフは、独立性を確保するため、その要請に関し、取締役等の指揮命令を受けないものとする。
(8) 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
取締役及び従業員は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実、取締役の職務執行に関する不正行為、法令・定款に違反する重大な事実、その他重要な事実が発生した場合、監査役に対して速やかに報告する。また、監査役は必要な都度、取締役及び従業員に対し、報告を求める。
(9) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、代表取締役と定期的に会合を持ち、会社が対処すべき課題、会社を取り巻くリスクのほか、監査役監査の環境整備及び監査上の重要な課題について意見交換することで、監査役監査の実効性を確保する体制を整備する。
監査役は、内部監査部門と定期的な情報交換を行い緊密な連携を図る。
監査役又は監査役会は、取締役から当社に著しい損害が発生するおそれがある旨の報告を受けた場合には、必要な調査を行い、取締役に対して助言又は勧告を行うなど、状況に応じ適切な措置を講じる。
監査役は、会計監査人と定期的な会合を持ち、意見交換を行うとともに、必要に応じて報告を求める。
(10) 反社会的勢力を排除するための体制
当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与え、健全な企業活動に悪影響を与えるあらゆる反社会的勢力・団体とは一切関わらない。万が一、反社会的勢力からの接触があった場合は、管理本部総務人事課を対応する部署として、必要に応じて顧問弁護士、警察等の専門家に早期に相談し、適切な処置をとる。また、役職員に対しても社内研修等を開催し、反社会的勢力に関わりを持たない意識の向上を図る。
ニ．リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制について、昨今の個人情報の漏洩が社会問題化している中で、当社は従業員に関する情報の他、一般顧客情報や「ティアの会」会員など個人情報を多数取り扱っている事業者として、個人情報の保護を目的としたプログラムを完成させ、その運用業況のチェックにつきましても内部監査計画に盛り込み、その機能維持を図っております。
今後も内在する企業リスクに対しては、より一層の内部管理体制の強化に励み、不測の事故の未然防止に努めてまいります。また、法令遵守（コンプライアンス）に関しましても、役員に徹底を図り、研修などにより全社員の意識向上に努めてまいります。
② 内部監査及び監査役監査の状況
内部監査業務は内部監査室（人員１名）が担当しております。全部門の業務全般にわたり計画的に内部監査を実施しており、これらの内部監査を進めることにより内部統制の強化を図っております。
監査役会は、監査計画書を策定して計画的に監査を実施しております。内部監査の業務を行っている内部監査室や会計監査人と定期的な会合による情報交換等を行い監査の充実を図ると共に、内部統制システムの整備や運用状況の内部監査結果の報告及び改善状況の把握に努めております。また、取締役との会合等も定期的に開催し、監査の有効を図っております。
監査役監査については、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する者として、社外監査役に税理士１名を設置しております。
③ 社外監査役
当社の社外監査役は２名であります。
社外監査役稲生浩子氏は当社株式5,400株、出口紘一氏は当社株式2,000株を保有しておりますが、これ以外に当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。また、稲生浩子氏は稲生浩子税理士事務所所長を兼務しておりますが、当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。なお、当社は、社外監査役出口紘一氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
社外監査役の選任にあたっては、経営監視機能を充実させるために独立性や専門性を重視することとしております。当社では、社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針は定めておりませんが、東京証券取引所が定める独立役員に関する独立性判断基準等を参考にしており、一般株主と利益相反が生じるおそれがないよう留意しております。
当社は社外取締役を選任しておりませんが、現時点における当社の規模等を勘案し、効率的な経営と適切な経営監視機能が働く体制を確保するには、当社の事業内容に精通している６名の社内取締役と社外監査役２名を含む３名の監査役による構成が相応しい体制であると考えております。また、当社とは異なる事業分野における豊富な知識と経験を有する社外監査役は、当社を客観的かつ中立的な見地から経営監視する役割を十分に果たすことができるものと考えております。
社外監査役は常勤監査役と常に連携を図り監査役会を通じて、監査計画書を策定して計画的に監査を実施しております。内部監査の業務を行っている内部監査室や会計監査人とも連携し、監査の充実を図ると共に、内部統制システムの整備や運用状況の内部監査結果の報告及び改善状況の把握に努めております。また、取締役会等への出席を通じて決議事項や報告事項について適宜質問すると共に、必要に応じて社外の立場から意見を述べております。
④ 役員報酬等
イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額 （千円） | 報酬等の種類別の総額（千円） | 対象となる役員の員数 （名） | |||
| 基本報酬 | ストック オプション | 賞与 | 退職慰労金 | |||
| 取締役 | 133,700 | 133,700 | － | － | － | 6 |
| 監査役 （社外監査役を除く。） | 5,200 | 5,200 | － | － | － | 1 |
| 社外役員 | 8,200 | 8,200 | － | － | － | 2 |
（注）１．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２．取締役の報酬限度額は、平成22年12月21日開催の第14回定時株主総会において年額1,000百万円以内と決議いただいております。
３．監査役の報酬限度額は、平成22年12月21日開催の第14回定時株主総会において年額100百万円以内と決議いただいております。
ロ．役員ごとの報酬等の総額
役員報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
ハ．使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
ニ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。
⑤ 株式の保有状況
イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
３銘柄 386千円
ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
前事業年度
特定投資株式
| 銘柄 | 株式数（株） | 貸借対照表計上額 （千円） | 保有目的 |
|---|---|---|---|
| ㈱サン・ライフ | 200 | 152 | 業界動向の把握 |
| 燦ホールディングス㈱ | 100 | 139 | 業界動向の把握 |
| 平安レイサービス㈱ | 100 | 48 | 業界動向の把握 |
当事業年度
特定投資株式
| 銘柄 | 株式数（株） | 貸借対照表計上額 （千円） | 保有目的 |
|---|---|---|---|
| ㈱サン・ライフ | 200 | 179 | 業界動向の把握 |
| 燦ホールディングス㈱ | 100 | 139 | 業界動向の把握 |
| 平安レイサービス㈱ | 100 | 67 | 業界動向の把握 |
⑥ 会計監査の状況
会計監査業務は、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、当該監査を受けております。
当社の監査業務を執行した公認会計士は以下のとおりです。
指定有限責任社員 業務執行社員 水野 信勝
指定有限責任社員 業務執行社員 西原 浩文
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士８名、その他４名であります。
⑦ 取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。
⑧ 責任限定契約の内容の概要
当社と社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、社外監査役は5,000千円以上であらかじめ定められた額又は法令に定める最低責任限度額のいずれか高い額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。
⑨ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨をそれぞれ定款で定めております。
⑩ 剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
⑪ 自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
⑫ 取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
⑬ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
（２）【監査報酬の内容等】
Section titled “（２）【監査報酬の内容等】”①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
| 前事業年度 | 当事業年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬 （千円） | 非監査業務に基づく報酬 （千円） | 監査証明業務に基づく報酬 （千円） | 非監査業務に基づく報酬 （千円） |
| 22,000 | 5,944 | 22,000 | 30,260 |
②【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
(前事業年度）
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容としましては、新基幹システム導入プロジェクトに関する助言・指導業務及び財務報告に係る内部統制に関する助言・指導業務等であります。
(当事業年度）
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容としましては、新基幹システム導入プロジェクトに関する助言・指導業務及び人財マネジメントの整備に関する助言・指導業務等であります。
④【監査報酬の決定方針】
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、代表取締役が監査役会の同意を得て定める旨を定款に定めております。
第５【経理の状況】
Section titled “第５【経理の状況】”１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成24年10月１日から平成25年９月30日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。
３．連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又はその変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、財務に係る書籍等の購読や監査法人等が主催する講習会、セミナーに参加しております。
【売上原価明細書】
Section titled “【売上原価明細書】”| 前事業年度 （自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日） | 当事業年度 （自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日） | ||||
| 区分 | 注記 番号 | 金額（千円） | 構成比 （％） | 金額（千円） | 構成比 （％） |
| Ⅰ 商品原価 | |||||
| 商品原価 | 2,452,600 | 2,554,764 | |||
| 商品原価計 | 2,452,600 | 44.1 | 2,554,764 | 43.9 | |
| Ⅱ 人件費 | |||||
| 給料手当 | 344,896 | 372,592 | |||
| 賞与 | 29,903 | 25,145 | |||
| 賞与引当金繰入額 | 30,313 | 30,252 | |||
| 法定福利費 | 57,168 | 60,506 | |||
| その他 | 7,605 | 6,937 | |||
| 人件費計 | 469,886 | 8.4 | 495,434 | 8.5 | |
| Ⅲ 経費 | |||||
| 業務委託費 | 994,526 | 994,202 | |||
| 葬祭消耗品費 | 67,190 | 66,021 | |||
| 会館消耗品費 | 82,505 | 52,471 | |||
| 地代家賃 | 683,212 | 746,628 | |||
| 水道光熱費 | 109,025 | 124,487 | |||
| 管理保守料 | 63,529 | 65,015 | |||
| 減価償却費 | 292,980 | 329,659 | |||
| 租税公課 | 94,388 | 80,530 | |||
| その他 | 259,181 | 307,074 | |||
| 経費計 | 2,646,540 | 47.5 | 2,766,090 | 47.6 | |
| 売上原価合計 | 5,569,027 | 100.0 | 5,816,290 | 100.0 | |
【注記事項】
Section titled “【注記事項】”（重要な会計方針）
Section titled “（重要な会計方針）”１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1）その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理）を採用しております。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1）商品
総平均法による原価法
(2）貯蔵品
最終仕入原価法による原価法
なお、たな卸資産の貸借対照表価額については収益性の低下に基づき簿価を切下げております。
３．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、建物（附属設備を除く）については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
| 建物 | 15～38年 |
|---|---|
| 構築物 | 10～20年 |
| 車両運搬具 | ４～５年 |
| 工具、器具及び備品 | ３～15年 |
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、のれんについては、投資の効果が及ぶ期間（10年）、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年９月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
４．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
５．ヘッジ会計の方法
(1）ヘッジ会計の方法
金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
当事業年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金
(3）ヘッジ方針
金利リスクの低減並びに金融収支改善のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。
(4）ヘッジ有効性評価の方法
特例処理を採用しているため、有効性の評価は省略しております。
６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（会計方針の変更）
Section titled “（会計方針の変更）”（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より平成24年10月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
なお、この変更に伴う当事業年度の損益に与える影響額は軽微であります。
（表示方法の変更）
Section titled “（表示方法の変更）”（損益計算書）
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「広告料収入」及び「書籍販売収入」は、営業外収益の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。
また、前事業年度において、独立掲記していた「営業外収益」の「自動販売機手数料収入」は営業外収益の100分の10以下となったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「自動販売機手数料収入」に表示していた1,689千円及び「その他」に表示していた5,429千円は、「広告料収入」890千円、「書籍販売収入」394千円、「その他」5,833千円として組替えております。
前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「上場関連費用」は、営業外費用の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた6,080千円は、「上場関連費用」5,200千円、「その他」880千円として組替えております。
（貸借対照表関係）
Section titled “（貸借対照表関係）”※１．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
| 前事業年度 （平成24年９月30日） | 当事業年度 （平成25年９月30日） | |
|---|---|---|
| 建物 | 349,379千円 | 333,745千円 |
| 土地 | 126,308 | 126,308 |
| 差入保証金 | 142,145 | 134,709 |
| 合計 | 617,833 | 594,763 |
担保付債務は、次のとおりであります。
| 前事業年度 （平成24年９月30日） | 当事業年度 （平成25年９月30日） | |
|---|---|---|
| １年内返済予定の長期借入金 | 122,992千円 | 72,992千円 |
| 長期借入金 | 101,772 | 191,530 |
| 保証債務 | 135,929 | 118,433 |
| 合計 | 360,693 | 382,955 |
２．保証債務
当社の所有する建物の地主について、金融機関からの借入に対して次の債務保証を行っております。
| 前事業年度 （平成24年９月30日） | 当事業年度 （平成25年９月30日） | |
|---|---|---|
| 保井 正純 | 135,929千円 | 118,433千円 |
なお、上記保証については、地主の所有する土地及び当社の所有する建物（前事業年度106,526千円、当事業年度102,491千円）が担保に供されております。
（損益計算書関係）
Section titled “（損益計算書関係）”※１．固定資産売却益は、次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日） | 当事業年度 （自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日） | |
|---|---|---|
| 車両運搬具 | －千円 | 85千円 |
| 合計 | － | 85 |
※２．固定資産除売却損は、次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日） | 当事業年度 （自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日） | |
|---|---|---|
| 構築物 | －千円 | 594千円 |
| 車両運搬具 | 17 | 0 |
| 工具、器具及び備品 | 234 | 37 |
| リース資産 | 532 | － |
| 長期前払費用 | 1,517 | － |
| 解体費用 | 2,592 | 217 |
| 合計 | 4,893 | 850 |
（株主資本等変動計算書関係）
Section titled “（株主資本等変動計算書関係）”前事業年度（自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当事業年度期首株式数 | 当事業年度増加株式数 | 当事業年度減少株式数 | 当事業年度末株式数 | |
|---|---|---|---|---|
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 2,278,000株 | － | － | 2,278,000株 |
| 合 計 | 2,278,000株 | － | － | 2,278,000株 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式（注） | 41株 | 80株 | － | 121株 |
| 合 計 | 41株 | 80株 | － | 121株 |
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加80株は単元未満株式の買取りによるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 平成23年11月11日取締役会 | 普通株式 | 68,338千円 | 30円 | 平成23年９月30日 | 平成23年12月８日 |
(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | 配当の原資 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成24年11月12日取締役会 | 普通株式 | 79,725千円 | 利益剰余金 | 35円 | 平成24年９月30日 | 平成24年12月７日 |
（注）１株当たり配当額には、記念配当５円が含まれております。
当事業年度（自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当事業年度期首株式数 | 当事業年度増加株式数 | 当事業年度減少株式数 | 当事業年度末株式数 | |
|---|---|---|---|---|
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式（注）１ | 2,278,000株 | 2,278,000株 | － | 4,556,000株 |
| 合 計 | 2,278,000株 | 2,278,000株 | － | 4,556,000株 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式（注）２ | 121株 | 225株 | － | 346株 |
| 合 計 | 121株 | 225株 | － | 346株 |
（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加2,278,000株は、平成25年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行ったことによるものです。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加225株のうち、144株は、平成25年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行ったことによるものです。また81株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
３．当社は、平成25年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記は当該株式分割前の株式数で記載しております。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 平成24年11月12日取締役会 | 普通株式 | 79,725千円 | 35円 | 平成24年９月30日 | 平成24年12月７日 |
（注）１株当たり配当額には、記念配当５円が含まれております。
(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | 配当の原資 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成25年11月11日取締役会 | 普通株式 | 91,113千円 | 利益剰余金 | 20円 | 平成25年９月30日 | 平成25年12月６日 |
（注）１株当たり配当額には、記念配当２円50銭が含まれております。
（キャッシュ・フロー計算書関係）
Section titled “（キャッシュ・フロー計算書関係）”※１．現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定と現金及び現金同等物の額は一致しております。
２．重要な非資金取引の内容
(1）新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額
| 前事業年度 （自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日） | 当事業年度 （自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日） | |
|---|---|---|
| ファイナンス・リース取引に係る資産の額 | 3,838千円 | 246,691千円 |
| ファイナンス・リース取引に係る債務の額 | 4,075 | 269,917 |
(2）新たに計上した資産除去債務の額
| 前事業年度 （自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日） | 当事業年度 （自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日） | |
|---|---|---|
| 資産除去債務の額 | 30,846千円 | 20,600千円 |
（リース取引関係）
Section titled “（リース取引関係）”（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
（ア）有形固定資産
主として、会館設備（「建物」）であります。
（イ）無形固定資産
ソフトウェアであります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年９月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
（単位：千円）
| 前事業年度（平成24年９月30日） | |||
| 取得価額相当額 | 減価償却累計額相当額 | 期末残高相当額 | |
| 建物 | 1,083,150 | 638,305 | 444,844 |
| 車両運搬具 | 3,193 | 2,306 | 887 |
| 合計 | 1,086,343 | 640,612 | 445,731 |
（単位：千円）
| 当事業年度（平成25年９月30日） | |||
| 取得価額相当額 | 減価償却累計額相当額 | 期末残高相当額 | |
| 建物 | 1,083,150 | 692,976 | 390,173 |
| 車両運搬具 | 3,193 | 2,838 | 354 |
| 合計 | 1,086,343 | 695,815 | 390,528 |
(2）未経過リース料期末残高相当額等
（単位：千円）
| 前事業年度 （平成24年９月30日） | 当事業年度 （平成25年９月30日） | |
|---|---|---|
| 未経過リース料期末残高相当額 | ||
| １年内 | 59,683 | 67,775 |
| １年超 | 691,644 | 623,869 |
| 合計 | 751,327 | 691,644 |
(3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
（単位：千円）
| 前事業年度 （自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日） | 当事業年度 （自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日） | |
|---|---|---|
| 支払リース料 | 149,568 | 148,317 |
| 減価償却費相当額 | 56,347 | 55,202 |
| 支払利息相当額 | 95,412 | 88,478 |
(4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5）利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期の配分方法については、利息法によっております。
（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
| 前事業年度 （平成24年９月30日） | 当事業年度 （平成25年９月30日） | |
|---|---|---|
| １年内 | 162,930 | 190,573 |
| １年超 | 781,022 | 1,310,515 |
| 合計 | 943,952 | 1,501,088 |
（金融商品関係）
Section titled “（金融商品関係）”１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社は、設備投資計画に照らして、必要な資金を銀行借入により調達しております。
デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避する目的に限定して利用しております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
差入保証金は、主に葬儀会館の土地建物を賃借するための差入保証金であり、取引先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、未払金、預り金は１年以内の支払期日です。
借入金、リース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。
借入金の償還日は決算日後、最長で９年後です。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、重要な会計方針「５．ヘッジ会計の方法」に記載のとおりであります。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、経理規程に従い、営業債権について、期日及び残高を管理するとともに、回収遅延債権の状況をモニタリングすること等により、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②市場リスク（金利の変動リスク）の管理
当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、一定の流動性を維持することにより流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価格が含まれております。当該価格の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価格が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前事業年度（平成24年９月30日）
| 貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円） | |
|---|---|---|---|
| (1）現金及び預金 | 1,138,201 | 1,138,201 | － |
| (2）売掛金 | 177,311 | 177,311 | － |
| (3）投資有価証券 | 339 | 339 | － |
| (4）差入保証金 | 913,973 | 822,471 | △91,501 |
| 資産計 | 2,229,826 | 2,138,324 | △91,501 |
| (1）買掛金 | 305,225 | 305,225 | － |
| (2）短期借入金 | 73,668 | 73,668 | － |
| (3）未払金 | 325,502 | 325,502 | － |
| (4）未払法人税等 | 218,500 | 218,500 | － |
| (5）預り金 | 18,928 | 18,928 | － |
| (6）長期借入金 ※１ | 4,263,310 | 4,274,465 | 11,155 |
| (7）リース債務 ※２ | 165,235 | 167,285 | 2,049 |
| 負債計 | 5,370,370 | 5,383,574 | 13,204 |
| デリバティブ取引 | － | － | － |
※１ 長期借入金について、１年内返済予定の長期借入金を含めております。
※２ リース債務について、１年内に支払予定のリース債務を含めております。
当事業年度（平成25年９月30日）
| 貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円） | |
|---|---|---|---|
| (1）現金及び預金 | 939,781 | 939,781 | － |
| (2）売掛金 | 212,044 | 212,044 | － |
| (3）投資有価証券 | 386 | 386 | － |
| (4）差入保証金 | 1,082,578 | 989,014 | △93,564 |
| 資産計 | 2,234,790 | 2,141,226 | △93,564 |
| (1）買掛金 | 262,156 | 262,156 | － |
| (2）短期借入金 | 86,668 | 86,668 | － |
| (3）未払金 | 296,311 | 296,311 | － |
| (4）未払法人税等 | 164,000 | 164,000 | － |
| (5）預り金 | 9,524 | 9,524 | － |
| (6）長期借入金 ※１ | 4,088,607 | 4,090,153 | 1,546 |
| (7）リース債務 ※２ | 393,095 | 384,926 | △8,169 |
| 負債計 | 5,300,363 | 5,293,740 | △6,622 |
| デリバティブ取引 | － | － | － |
※１ 長期借入金について、１年内返済予定の長期借入金を含めております。
※２ リース債務について、１年内に支払予定のリース債務を含めております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、並びに(2）売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3）投資有価証券
これらの時価については、取引所の価格によっております。
(4）差入保証金
敷金・保証金の時価については、返還予定時期を合理的に見積り、回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを無リスクの利子率で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1）買掛金、(2）短期借入金、(3）未払金、(4）未払法人税等、並びに(5）預り金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(6）長期借入金、並びに(7）リース債務
これらの時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入又はリースを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利による長期借入金は、金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」に記載のとおりであります。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
| 区分 | 前事業年度 （平成24年９月30日） | 当事業年度 （平成25年９月30日） |
|---|---|---|
| 出資金 | 20 | 20 |
出資金については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表には含めておりません。
３．金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（平成24年９月30日）
| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円） | |
|---|---|---|---|---|
| 現金及び預金 | 1,138,201 | － | － | － |
| 売掛金 | 177,311 | － | － | － |
| 差入保証金 | 45,506 | 212,223 | 368,999 | 287,243 |
| 合計 | 1,361,020 | 212,223 | 368,999 | 287,243 |
当事業年度（平成25年９月30日）
| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円） | |
|---|---|---|---|---|
| 現金及び預金 | 939,781 | － | － | － |
| 売掛金 | 212,044 | － | － | － |
| 差入保証金 | 60,710 | 292,849 | 325,741 | 403,277 |
| 合計 | 1,212,536 | 292,849 | 325,741 | 403,277 |
４．長期借入金、リース債務及びその他有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度（平成24年９月30日）
| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | 73,668 | － | － | － | － | － |
| 長期借入金 | 1,195,424 | 988,088 | 866,442 | 639,265 | 328,190 | 245,901 |
| リース債務 | 38,492 | 10,873 | 10,324 | 10,934 | 11,584 | 83,027 |
| 合計 | 1,307,584 | 998,961 | 876,766 | 650,199 | 339,774 | 328,928 |
当事業年度（平成25年９月30日）
| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | 86,668 | － | － | － | － | － |
| 長期借入金 | 1,170,032 | 1,048,386 | 821,209 | 510,134 | 244,311 | 294,535 |
| リース債務 | 15,620 | 15,250 | 16,049 | 16,896 | 17,601 | 311,677 |
| 合計 | 1,272,320 | 1,063,636 | 837,258 | 527,030 | 261,912 | 606,212 |
（有価証券関係）
Section titled “（有価証券関係）”１．その他有価証券
前事業年度（平成24年９月30日）
| 種類 | 貸借対照表計上額 （千円） | 取得原価（千円） | 差額（千円） | |
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 339 | 312 | 27 |
| (2）債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | － | － | － | |
| ② 社債 | － | － | － | |
| ③ その他 | － | － | － | |
| (3）その他 | － | － | － | |
| 小計 | 339 | 312 | 27 | |
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | － | － | － |
| (2）債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | － | － | － | |
| ② 社債 | － | － | － | |
| ③ その他 | － | － | － | |
| (3）その他 | － | － | － | |
| 小計 | － | － | － | |
| 合計 | 339 | 312 | 27 | |
（注） 減損処理にあたっては、当事業年度末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行ない、30％～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行なっております。
当事業年度（平成25年９月30日）
| 種類 | 貸借対照表計上額 （千円） | 取得原価（千円） | 差額（千円） | |
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 386 | 312 | 73 |
| (2）債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | － | － | － | |
| ② 社債 | － | － | － | |
| ③ その他 | － | － | － | |
| (3）その他 | － | － | － | |
| 小計 | 386 | 312 | 73 | |
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | － | － | － |
| (2）債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | － | － | － | |
| ② 社債 | － | － | － | |
| ③ その他 | － | － | － | |
| (3）その他 | － | － | － | |
| 小計 | － | － | － | |
| 合計 | 386 | 312 | 73 | |
（注） 減損処理にあたっては、当事業年度末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行ない、30％～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行なっております。
（デリバティブ取引関係）
Section titled “（デリバティブ取引関係）”１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前事業年度（平成24年９月30日）
| ヘッジ会計の方法 | デリバティブ 取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額 （千円） | 契約額のうち １年超（千円） | 時価 (千円) |
|---|---|---|---|---|---|
| 金利スワップ の特例処理 | 金利スワップ取引 支払固定・受取変動 | 長期借入金 | 984,854 | 666,298 | （注） |
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当事業年度（平成25年９月30日）
| ヘッジ会計の方法 | デリバティブ 取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額 （千円） | 契約額のうち １年超（千円） | 時価 (千円) |
|---|---|---|---|---|---|
| 金利スワップ の特例処理 | 金利スワップ取引 支払固定・受取変動 | 長期借入金 | 666,298 | 447,758 | （注） |
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
（退職給付関係）
Section titled “（退職給付関係）”当社は、退職給付制度を採用していないため、該当事項はありません。
（ストック・オプション等関係）
Section titled “（ストック・オプション等関係）”該当事項はありません。
（税効果会計関係）
Section titled “（税効果会計関係）”１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 （平成24年９月30日） | 当事業年度 （平成25年９月30日） | ||
|---|---|---|---|
| 繰延税金資産 | |||
| 未払事業税 | 16,662千円 | 14,655千円 | |
| 未払事業所税 | 6,602 | 7,166 | |
| 貸倒引当金 | 16,076 | 17,765 | |
| 賞与引当金 | 27,669 | 29,582 | |
| 法定福利費 | 5,092 | 4,379 | |
| 長期前払費用 | 9,124 | 11,516 | |
| 減価償却超過額 | 26,460 | 33,580 | |
| 資産除去債務 | 59,779 | 68,167 | |
| 借地権 | 13,451 | 14,697 | |
| その他 | 12,437 | 3,780 | |
| 繰延税金資産合計 | 193,355 | 205,292 | |
| 繰延税金負債 | |||
| 資産除去債務に対応する除去費用 | △36,472 | △41,826 | |
| その他 | △9 | △25 | |
| 繰延税金負債合計 | △36,481 | △41,852 | |
| 繰延税金資産の純額 | 156,873 | 163,440 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度 （平成24年９月30日） | 当事業年度 （平成25年９月30日） | ||
|---|---|---|---|
| 法定実効税率 | 40.4％ | －％ | |
| （調整） | |||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.0 | － | |
| 住民税均等割 | 0.6 | － | |
| 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | 2.3 | － | |
| その他 | 0.1 | － | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 44.4 | － |
（注）当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
（持分法損益等）
Section titled “（持分法損益等）”当社は、関連会社を有しておりませんので、該当事項はありません。
（企業結合等関係）
Section titled “（企業結合等関係）”該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
Section titled “（資産除去債務関係）”資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
当社は、会館用土地の事業用定期借地権設定契約等並びに駐車場の不動産賃借契約を締結しており、賃借期間終了時に原状回復する義務があるものについて、資産除去債務を計上しております。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間は、８年から50年となっており、国債利回りで割り引いて、資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
| 前事業年度 （自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日） | 当事業年度 （自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日） | |
|---|---|---|
| 期首残高 | 135,961千円 | 169,345千円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 30,846 | 20,600 |
| 時の経過による調整額 | 2,538 | 3,162 |
| 期末残高 | 169,345 | 193,108 |
（賃貸等不動産関係）
Section titled “（賃貸等不動産関係）”該当事項はありません。
（セグメント情報等）
Section titled “（セグメント情報等）”【セグメント情報】
Section titled “【セグメント情報】”１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社にサービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱うサービスについて国内の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
当社は、葬儀請負を中心とした葬祭事業と、当社のこれまでのノウハウを生かした葬儀会館運営のフランチャイズ事業を行っております。
したがって、「葬祭事業」、「フランチャイズ事業」を報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度（自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日）
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ | 財務諸表計上額(注)２ | |||
| 葬祭事業 | フランチャイズ事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 8,210,372 | 145,368 | 8,355,740 | － | 8,355,740 |
| 計 | 8,210,372 | 145,368 | 8,355,740 | － | 8,355,740 |
| セグメント利益 | 1,333,131 | 54,175 | 1,387,306 | △518,292 | 869,014 |
| セグメント資産 | 6,694,992 | 8,157 | 6,703,150 | 1,375,897 | 8,079,048 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費（注）３ | 297,399 | 235 | 297,634 | 37,789 | 335,424 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）３ | 892,143 | 228 | 892,372 | 35,973 | 928,346 |
(注）１．調整額は以下のとおりであります。
(１）セグメント利益の調整額△518,292千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(２）セグメント資産の調整額1,375,897千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産であります。
(３）その他の項目の減価償却費の調整額37,789千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
(４）その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額35,973千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
２．セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれております。
当事業年度（自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日）
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ | 財務諸表計上額(注)２ | |||
| 葬祭事業 | フランチャイズ事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 8,685,979 | 233,730 | 8,919,709 | － | 8,919,709 |
| 計 | 8,685,979 | 233,730 | 8,919,709 | － | 8,919,709 |
| セグメント利益 | 1,507,112 | 41,056 | 1,548,168 | △608,406 | 939,762 |
| セグメント資産 | 7,305,548 | 23,635 | 7,329,184 | 1,175,216 | 8,504,401 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費（注）３ | 333,436 | 828 | 334,265 | 44,565 | 378,830 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）３ | 738,326 | 524 | 738,850 | 25,818 | 764,669 |
(注）１．調整額は以下のとおりであります。
(１）セグメント利益の調整額△608,406千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(２）セグメント資産の調整額1,175,216千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産であります。
(３）その他の項目の減価償却費の調整額44,565千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
(４）その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額25,818千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
２．セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれております。
４．「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、当事業年度より平成24年10月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
これによる当事業年度のセグメント利益への影響は軽微であります。
【関連情報】
Section titled “【関連情報】”前事業年度（自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(１）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(２）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高について、損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高はなく、該当事項はありません。
当事業年度（自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(１）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(２）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高について、損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高はなく、該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
Section titled “【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】”前事業年度（自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
Section titled “【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】”前事業年度（自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日）
（単位：千円）
| 葬祭事業 | フランチャイズ 事業 | 全社・消去 | 合計 | |
|---|---|---|---|---|
| 当期償却額 | 23,332 | － | － | 23,332 |
| 当期末残高 | 87,497 | － | － | 87,497 |
当事業年度（自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日）
（単位：千円）
| 葬祭事業 | フランチャイズ 事業 | 全社・消去 | 合計 | |
|---|---|---|---|---|
| 当期償却額 | 23,332 | － | － | 23,332 |
| 当期末残高 | 64,165 | － | － | 64,165 |
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
Section titled “【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】”前事業年度（自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
Section titled “【関連当事者情報】”関連当事者との取引
役員及び個人主要株主等
前事業年度（自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日）
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 （千円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合 (％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （千円） | 科目 | 期末残高 （千円） |
| 主要株主(個人)及びその近親者 | ㈱夢現 （注）２ | 名古屋市中区 | 30,000 | 財産保全 会社 | (被所有) 直接42.7 | 主要株主 債務被保証 | 地代家賃支払に対する債務被保証 （注）３ | 28,912 | ─ | － |
| 横山 博一 （注）２ | 名古屋市東区 | － | 会社役員 | (被所有) 直接4.8 | 債務被保証 | 地代家賃支払に対する債務被保証 （注）３ | 28,912 | ─ | － |
（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。
２．横山博一は主要株主には該当しませんが、㈱夢現は横山博一及びその近親者が議決権の100％を直接保有する財産保全会社であることから、主要株主（個人）として各々記載しております。
３．当社は会館の賃借料に対して、当社主要株主㈱夢現及び横山博一の債務保証を受けております。なお、保証料の支払いは行っておりません。
当事業年度（自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日）
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 （千円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合 (％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （千円） | 科目 | 期末残高 （千円） |
| 主要株主(個人)及びその近親者 | ㈱夢現 （注）２ | 名古屋市中区 | 30,000 | 財産保全 会社 | (被所有) 直接42.7 | 主要株主 債務被保証 | 地代家賃支払に対する債務被保証 （注）３ | 28,912 | ─ | － |
| 横山 博一 （注）２ | 名古屋市東区 | － | 会社役員 | (被所有) 直接4.8 | 債務被保証 | 地代家賃支払に対する債務被保証 （注）３ | 28,912 | ─ | － |
（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。
２．横山博一は主要株主には該当しませんが、㈱夢現は横山博一及びその近親者が議決権の100％を直接保有する財産保全会社であることから、主要株主（個人）として各々記載しております。
３．当社は会館の賃借料に対して、当社主要株主㈱夢現及び横山博一の債務保証を受けております。なお、保証料の支払いは行っておりません。
（１株当たり情報）
Section titled “（１株当たり情報）”| 前事業年度 （自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日） | 当事業年度 （自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日） | ||||||||
| １株当たり純資産額 267.31円 １株当たり当期純利益金額 45.95円 | １株当たり純資産額 | 267.31円 | １株当たり当期純利益金額 | 45.95円 | １株当たり純資産額 315.32円 １株当たり当期純利益金額 56.77円 | １株当たり純資産額 | 315.32円 | １株当たり当期純利益金額 | 56.77円 |
| １株当たり純資産額 | 267.31円 | ||||||||
| １株当たり当期純利益金額 | 45.95円 | ||||||||
| １株当たり純資産額 | 315.32円 | ||||||||
| １株当たり当期純利益金額 | 56.77円 | ||||||||
| なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 | なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |
（注）１．平成25年１月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割、平成25年10月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。前事業年度の期首にこれらの株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を計算しております。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前事業年度末 （平成24年９月30日） | 当事業年度末 （平成25年９月30日） | |
|---|---|---|
| 純資産の部の合計額（千円） | 2,435,589 | 2,873,005 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る期末の純資産額（千円） | 2,435,589 | 2,873,005 |
| １株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株） | 9,111,516 | 9,111,308 |
３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前事業年度 （自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日） | 当事業年度 （自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日） | |
|---|---|---|
| １株当たり当期純利益金額 | ||
| 当期純利益（千円） | 418,665 | 517,233 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る当期純利益（千円） | 418,665 | 517,233 |
| 期中平均株式数（株） | 9,111,637 | 9,111,389 |
（重要な後発事象）
Section titled “（重要な後発事象）”平成25年８月９日開催の取締役会の決議に基づき、次のように株式分割を実施いたしました。
(1）株式分割の目的
当社株式の流動性の向上と投資家層の一層の拡大を図るためであります。
(2）株式分割の概要
平成25年９月30日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有普通株式１株につき２株の割合をもって分割いたします。
(3）株式分割により増加する株式数
普通株式 4,556,000株
(4）効力発生日
平成25年10月１日
(5）１株当たり情報に及ぼす影響
「（１株当たり情報）」に記載しております。
⑤【附属明細表】
Section titled “⑤【附属明細表】”【有価証券明細表】
Section titled “【有価証券明細表】”有価証券の金額が資産の総額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略しております。
【有形固定資産等明細表】
Section titled “【有形固定資産等明細表】”| 資産の種類 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （千円） | 当期末残高 （千円） | 当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円） | 当期償却額 （千円） | 差引当期末残高 （千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 有形固定資産 | |||||||
| 建物 | 4,774,647 | 215,042 | － | 4,989,689 | 1,479,665 | 222,042 | 3,510,023 |
| 構築物 | 402,101 | 17,835 | 1,176 | 418,760 | 254,128 | 34,342 | 164,631 |
| 車両運搬具 | 25,240 | － | 2,704 | 22,536 | 22,447 | 166 | 88 |
| 工具、器具及び備品 | 349,465 | 50,082 | 2,220 | 397,328 | 301,223 | 53,442 | 96,104 |
| 土地 | 1,287,418 | 3,602 | － | 1,291,021 | － | － | 1,291,021 |
| リース資産 | 189,730 | 267,500 | － | 457,231 | 80,986 | 21,319 | 376,245 |
| 建設仮勘定 | 8,765 | 187,786 | 8,765 | 187,786 | － | － | 187,786 |
| 有形固定資産計 | 7,037,369 | 741,850 | 14,865 | 7,764,353 | 2,138,451 | 331,314 | 5,625,901 |
| 無形固定資産 | |||||||
| のれん | 242,073 | － | － | 242,073 | 177,908 | 23,332 | 64,165 |
| 商標権 | 300 | － | － | 300 | 290 | 30 | 9 |
| ソフトウエア | 88,771 | 12,402 | － | 101,173 | 61,196 | 17,875 | 39,977 |
| リース資産 | 103,711 | － | － | 103,711 | 102,698 | 20,742 | 1,012 |
| 電話加入権 | 6,249 | － | － | 6,249 | － | － | 6,249 |
| その他 | 13,335 | 17,177 | 5,914 | 24,598 | 2,296 | 529 | 22,302 |
| 無形固定資産計 | 454,440 | 29,579 | 5,914 | 478,106 | 344,389 | 62,509 | 133,716 |
| 長期前払費用 | 216,001 | 54,244 | 5,276 | 264,968 | 72,348 | 8,339 | 192,620 |
（注）当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
| 建物 （千円） | リース資産 （千円） | 建設仮勘定 （千円） | |
|---|---|---|---|
| 葬儀会館ティア甚目寺 | 20,570 | － | － |
| 葬儀会館ティア大東 | 78,463 | 118,499 | － |
| 葬儀会館ティア味美 | 27,957 | 149,001 | － |
| 葬儀会館ティア鳩ヶ谷 | 75,902 | － | － |
| 葬儀会館ティア本陣 | － | － | 40,058 |
| 葬儀会館ティア寝屋川 | － | － | 83,514 |
| 葬儀会館ティア松葉公園 | － | － | 62,587 |
【社債明細表】
Section titled “【社債明細表】”該当事項はありません。
【借入金等明細表】
Section titled “【借入金等明細表】”| 区分 | 当期首残高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 平均利率 （％） | 返済期限 |
|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | 73,668 | 86,668 | 1.25 | － |
| １年以内に返済予定の長期借入金 | 1,195,424 | 1,170,032 | 1.43 | － |
| １年以内に返済予定のリース債務 | 38,492 | 15,620 | 5.42 | － |
| 長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） | 3,067,886 | 2,918,575 | 1.40 | 平成26年から 平成34年 |
| リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） | 126,743 | 377,475 | 5.23 | 平成26年から 平成55年 |
| その他有利子負債 | ||||
| 未払金 | 5,553 | － | － | － |
| 合計 | 4,507,767 | 4,568,370 | － | － |
（注）１．平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．その他有利子負債の未払金は１年以内に返済予定の割賦未払金であります。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
| １年超２年以内 （千円） | ２年超３年以内 （千円） | ３年超４年以内 （千円） | ４年超５年以内 （千円） | |
|---|---|---|---|---|
| 長期借入金 | 1,048,386 | 821,209 | 510,134 | 244,311 |
| リース債務 | 15,250 | 16,049 | 16,896 | 17,601 |
【引当金明細表】
Section titled “【引当金明細表】”| 区分 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （目的使用） （千円） | 当期減少額 （その他） （千円） | 当期末残高 （千円） |
|---|---|---|---|---|---|
| 貸倒引当金 | 45,798 | 10,513 | 1,303 | 4,495 | 50,513 |
| 賞与引当金 | 73,393 | 78,469 | 72,683 | 710 | 78,469 |
（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、洗替及び回収による戻入額であります。
賞与引当金の「当期減少額（その他）」は、当期首残高と賞与支給額との差額による戻入額であります。
【資産除去債務明細表】
Section titled “【資産除去債務明細表】”| 区分 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （千円） | 当期末残高 （千円） |
|---|---|---|---|---|
| 各賃借契約等に基づくもの | 169,345 | 23,763 | － | 193,108 |
（２）【主な資産及び負債の内容】
Section titled “（２）【主な資産及び負債の内容】”① 現金及び預金
| 区分 | 金額（千円） |
|---|---|
| 現金 | 25,540 |
| 預金 | |
| 普通預金 | 892,053 |
| 定期預金 | 21,823 |
| 別段預金 | 363 |
| 合計 | 939,781 |
② 売掛金
(イ）相手先別内訳
| 相手先 | 金額（千円） |
|---|---|
| 葬儀施行の個人顧客 | 132,409 |
| 三菱ＵＦＪニコス㈱ | 41,640 |
| フランチャイズ提携先 | 20,173 |
| ㈱名古屋カード | 13,782 |
| その他 | 4,039 |
| 合計 | 212,044 |
(ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
| 当期首残高 （千円） | 当期発生高 （千円） | 当期回収高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 回収率（％） | 滞留期間（日） | |
| (A) | (B) | (C) | (D) | (C) ───── (A) ＋ (B) | ×100 | (A) ＋ (D) ───── ２ ────── (B) ───── 365 |
| 177,311 | 9,365,695 | 9,330,962 | 212,044 | 97.78 | 7.6 | |
（注） 消費税等の会計処理は、税抜方式を採用していますが、上記金額には消費税等が含まれております。
③ 商品
| 品目 | 金額（千円） |
|---|---|
| 葬儀用商品 | 22,567 |
| 合計 | 22,567 |
④ 貯蔵品
| 品目 | 金額（千円） |
|---|---|
| 葬儀用消耗品 | 35,365 |
| 収入印紙、切手 | 202 |
| 合計 | 35,567 |
⑤ 差入保証金
| 相手先 | 金額（千円） |
|---|---|
| 三菱ＵＦＪリース㈱ | 176,492 |
| 三洋開発㈱ | 134,709 |
| 伊藤 悦治 | 107,706 |
| ㈱互光 | 102,561 |
| ㈲秋田商事 | 92,384 |
| その他 | 468,723 |
| 合計 | 1,082,578 |
⑥ 買掛金
| 相手先 | 金額（千円） |
|---|---|
| ㈱花の千正園 | 25,130 |
| 花重美装㈱ | 23,655 |
| ㈱坪井 | 16,842 |
| ㈱メディアサポート | 15,698 |
| シャディ㈱ | 11,868 |
| その他 | 168,961 |
| 合計 | 262,156 |
（３）【その他】
Section titled “（３）【その他】”当事業年度における四半期情報等
| （累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当事業年度 |
|---|---|---|---|---|
| 売上高（千円） | 2,216,274 | 4,559,684 | 6,723,176 | 8,919,709 |
| 税引前四半期（当期）純利益金額（千円） | 220,867 | 528,933 | 701,863 | 845,533 |
| 四半期（当期）純利益金額（千円） | 133,536 | 323,807 | 429,845 | 517,233 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額（円） | 14.66 | 35.54 | 47.18 | 56.77 |
| （会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 |
|---|---|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額（円） | 14.66 | 20.88 | 11.64 | 9.59 |
(注）平成25年１月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割、平成25年10月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。当事業年度の期首にこれらの株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び１株当たり四半期純利益金額を計算しております。
第６【提出会社の株式事務の概要】
Section titled “第６【提出会社の株式事務の概要】”| 事業年度 | １０月１日から９月３０日まで | ||||||||
| 定時株主総会 | １２月中 | ||||||||
| 基準日 | ９月３０日 | ||||||||
| 剰余金の配当の基準日 | ３月３１日９月３０日 | ||||||||
| １単元の株式数 | １００株 | ||||||||
| 単元未満株式の買取り | |||||||||
| 取扱場所 | （特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部 | ||||||||
| 株主名簿管理人 | （特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 | ||||||||
| 取次所 | ― | ||||||||
| 買取手数料 | 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額 | ||||||||
| 公告掲載方法 | 電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由により電子公告によることができないときは、日本経済新聞に掲載する方法により行う。 公告掲載ＵＲＬ http://www.tear.co.jp | ||||||||
| 株主に対する特典 | 毎年９月30日現在の株主名簿に記載された100株以上保有の株主様に対し「お米」を贈呈致します。 保有株式数 お米（年１回） 100株以上 1,000株未満 ３㎏ 1,000株以上 3,000株未満 ５㎏ 3,000株以上 10㎏ | 保有株式数 | お米（年１回） | 100株以上 1,000株未満 | ３㎏ | 1,000株以上 3,000株未満 | ５㎏ | 3,000株以上 | 10㎏ |
| 保有株式数 | お米（年１回） | ||||||||
| 100株以上 1,000株未満 | ３㎏ | ||||||||
| 1,000株以上 3,000株未満 | ５㎏ | ||||||||
| 3,000株以上 | 10㎏ |
（注） 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、取得請求権付株式の取得を請求する権利、募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。
第７【提出会社の参考情報】
Section titled “第７【提出会社の参考情報】”１【提出会社の親会社等の情報】
Section titled “１【提出会社の親会社等の情報】”当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
Section titled “２【その他の参考情報】”当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第16期）（自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日）平成24年12月21日東海財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
平成24年12月21日東海財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
（第17期第１四半期）（自 平成24年10月１日 至 平成24年12月31日）平成25年２月12日東海財務局長に提出
（第17期第２四半期）（自 平成25年１月１日 至 平成25年３月31日）平成25年５月13日東海財務局長に提出
（第17期第３四半期）（自 平成25年４月１日 至 平成25年６月30日）平成25年８月12日東海財務局長に提出
(4）臨時報告書
平成24年12月27日東海財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。
(5) 有価証券報告書の訂正報告書
事業年度（第12期）（自 平成19年10月１日 至 平成20年９月30日）平成24年12月20日東海財務局長に提出
(6) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
事業年度（第13期）（自 平成20年10月１日 至 平成21年９月30日）平成24年12月20日東海財務局長に提出
事業年度（第14期）（自 平成21年10月１日 至 平成22年９月30日）平成24年12月20日東海財務局長に提出
事業年度（第15期）（自 平成22年10月１日 至 平成23年９月30日）平成24年12月20日東海財務局長に提出
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
Section titled “第二部【提出会社の保証会社等の情報】”該当事項はありません。
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成２５年１２月２０日
株式会社 ティア 取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 水野 信勝 印
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 西原 浩文 印
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ティアの平成２４年１０月１日から平成２５年９月３０日までの第
１７期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・
フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作
成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合
理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務
諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ティアの平成２５年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社
ティアの平成２５年９月３０日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することに
ある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができ
ない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得る
ために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体として
の内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社ティアが平成２５年９月３０日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。