5959 岡部 有価証券報告書 第70期 (2013/12期)
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成26年３月28日 |
| 【事業年度】 | 第70期（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） |
| 【会社名】 | 岡部株式会社 |
| 【英訳名】 | OKABE CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 廣渡 眞 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都墨田区押上二丁目８番２号 |
| 【電話番号】 | 03(3624)5111 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理部門管掌 石原 貳男 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都墨田区押上二丁目８番２号 |
| 【電話番号】 | 03(3624)5111 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理部門管掌 石原 貳男 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
Section titled “第一部【企業情報】”第１【企業の概況】
Section titled “第１【企業の概況】”１【主要な経営指標等の推移】
Section titled “１【主要な経営指標等の推移】”(1）連結経営指標等
Section titled “(1）連結経営指標等”| 回次 | 第66期 | 第67期 | 第68期 | 第69期 | 第70期 | |
| 決算年月 | 平成21年12月 | 平成22年12月 | 平成23年12月 | 平成24年12月 | 平成25年12月 | |
| 売上高 | （千円） | 49,799,992 | 50,026,538 | 50,941,565 | 54,974,964 | 62,736,131 |
| 経常利益 | （千円） | 2,981,387 | 3,784,240 | 3,941,740 | 4,856,863 | 6,588,909 |
| 当期純利益 | （千円） | 1,901,784 | 2,210,452 | 2,176,807 | 2,737,994 | 3,911,187 |
| 包括利益 | （千円） | － | － | 889,582 | 3,467,493 | 9,214,917 |
| 純資産額 | （千円） | 30,814,429 | 31,827,840 | 31,471,228 | 34,256,719 | 42,579,499 |
| 総資産額 | （千円） | 63,200,016 | 62,799,302 | 61,921,894 | 65,767,618 | 78,102,795 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 559.54 | 589.63 | 599.93 | 653.03 | 811.69 |
| １株当たり当期純利益金額 | （円） | 34.54 | 40.75 | 40.40 | 52.19 | 74.56 |
| 潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額 | （円） | 34.53 | 40.75 | 40.40 | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 48.8 | 50.7 | 50.8 | 52.1 | 54.5 |
| 自己資本利益率 | （％） | 6.3 | 7.1 | 6.9 | 8.3 | 10.2 |
| 株価収益率 | （倍） | 8.8 | 9.1 | 9.5 | 10.8 | 16.6 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | （千円） | 4,057,375 | 5,438,106 | 3,674,964 | 4,570,926 | 5,527,176 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △2,228,140 | △1,684,392 | 107,517 | △1,684,937 | △3,483,924 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △2,416,278 | △3,728,153 | △2,701,466 | △1,803,242 | △1,471,081 |
| 現金及び現金同等物 の期末残高 | （千円） | 15,415,332 | 15,428,796 | 16,244,919 | 17,295,906 | 18,454,501 |
| 従業員数 | （名） | 1,576 | 1,414 | 1,427 | 1,402 | 1,401 |
| (377) | (426) | (423) | (404) | (391) | ||
（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 従業員数は就業人員数を表示しており、従業員数の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３ 第69期以降の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(2）提出会社の経営指標等
Section titled “(2）提出会社の経営指標等”| 回次 | 第66期 | 第67期 | 第68期 | 第69期 | 第70期 | |
| 決算年月 | 平成21年12月 | 平成22年12月 | 平成23年12月 | 平成24年12月 | 平成25年12月 | |
| 売上高 | （千円） | 35,931,009 | 34,449,878 | 34,832,523 | 39,189,376 | 46,619,926 |
| 経常利益 | （千円） | 2,765,886 | 2,854,717 | 2,972,399 | 3,964,581 | 5,510,909 |
| 当期純利益 | （千円） | 822,567 | 1,571,523 | 1,702,902 | 2,232,307 | 3,550,120 |
| 資本金 | （千円） | 6,883,502 | 6,884,238 | 6,911,700 | 6,911,700 | 6,911,700 |
| 発行済株式総数 | （千株） | 55,144 | 55,152 | 55,290 | 55,290 | 55,290 |
| 純資産額 | （千円） | 27,757,157 | 28,521,716 | 29,118,203 | 30,814,735 | 35,120,358 |
| 総資産額 | （千円） | 54,218,952 | 54,930,364 | 55,777,257 | 58,531,299 | 67,154,246 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 504.02 | 528.39 | 555.08 | 587.42 | 669.50 |
| １株当たり配当額 | （円） | 10.00 | 11.00 | 12.00 | 15.00 | 20.00 |
| （内１株当たり 中間配当額） | (5.00) | (5.00) | (6.00) | (7.00) | (9.00) | |
| １株当たり当期純利益金額 | （円） | 14.94 | 28.97 | 31.60 | 42.55 | 67.68 |
| 潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額 | （円） | 14.94 | 28.97 | 31.60 | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 51.2 | 51.9 | 52.2 | 52.6 | 52.3 |
| 自己資本利益率 | （％） | 3.0 | 5.6 | 5.9 | 7.4 | 10.8 |
| 株価収益率 | （倍） | 20.3 | 12.8 | 12.1 | 13.2 | 18.3 |
| 配当性向 | （％） | 66.9 | 38.0 | 38.0 | 35.2 | 29.6 |
| 従業員数 | （名） | 558 | 529 | 553 | 545 | 582 |
| (43) | (64) | (79) | (77) | (79) | ||
（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 従業員数は就業人員数を表示しており、従業員数の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３ 第69期以降の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
| 大正６年４月 | 創業者岡部蜜之助のボルト、ナット、カスガイ、その他一般建築用金物の製造ならびに販売を目的とした個人営業にはじまり、昭和８年10月に合資会社岡部鉄工所に改組。 |
| 昭和19年２月 | 合資会社岡部鉄工所を改組し、資本金30万円をもって岡部鉄工株式会社を設立。 |
| 昭和26年８月 | フォームタイ（コンクリート型枠締付ボルト）の製品化に成功、製造販売を開始。 |
| 昭和31年６月 | 通商産業大臣よりフォームタイ類につき日本工業規格表示の認可を受領。 |
| 昭和37年４月 | 埼玉県越谷市に東京工場を新設し、操業を開始。 |
| 昭和38年８月 | 岡部商事株式会社を吸収合併し、社名を岡部株式会社と変更。 |
| 昭和43年７月 | 京都府久世郡久御山町に京都工場を新設し、操業を開始。 |
| 昭和47年７月 | 東京証券取引所の市場第二部に上場。 |
| 昭和50年11月 | 東京工場を全面移転し、埼玉県久喜市に久喜工場を新設し、操業を開始。 |
| 昭和52年７月 | 市場開拓のため、米国イリノイ州にオカベCO., INC.（連結子会社）を全額出資により設立。 |
| 昭和57年９月 | 第１次分社として、全国の支店・営業所を分離独立させ全額出資の販売子会社28社を設立。 |
| 昭和59年12月 | 小林産業株式会社と業務提携等の契約を締結。 |
| 昭和60年12月 | 第２次分社として、土木部門を分離独立させ全額出資の岡部土木株式会社を設立、研究所を分離独立させ全額出資の岡部エンジニアリング株式会社（平成13年６月 清算結了）を設立。 |
| 昭和61年２月 | 第２次分社の一環として、主要製品製造工場を分離独立させ全額出資の岡部機工株式会社を設立。 |
| 昭和63年11月 | 新たにカナダにおいてホテル事業に参入するため、コースト・ホテル・グループの持株会社であるコースト・ホテルズLTD.の株式を全株取得し、同社の商号をオカベ・カナダ・インベストメンツ CO., LTD.（連結子会社）と変更（現 オカベ・ノースアメリカINC.）。 |
| 平成３年６月 | 東京証券取引所市場第二部から市場第一部へ指定替。 |
| 平成４年２月 | 広島県賀茂郡大和町（現 三原市）に、製造子会社である岡部機工株式会社に貸与するため、広島工場を新設し、操業を開始（平成22年５月 売却）。 |
| 平成12年10月 | 香港・中国・台湾への事業展開に備えて、香港企業の株式を取得し、商号を香港岡部有限公司に変更（平成22年１月 所有全株式売却）。 |
| 平成13年１月 | 岡部東京販売株式会社を存続会社として他の販売子会社15社を吸収合併させ、商号を岡部建材株式会社に変更。 岡部テック株式会社を存続会社として他の構造機材製品担当子会社２社を吸収合併させ、商号を岡部ストラクト株式会社に変更。 |
| 平成13年７月 | 岡部建材株式会社を存続会社として製造子会社の岡部機工株式会社を吸収合併させ、建設領域事業における３事業会社体制（岡部建材株式会社、岡部ストラクト株式会社、岡部土木株式会社）を確立。当社はグループの総本社として持株会社体制に移行。 |
| 平成17年１月 | 当社を存続会社として事業子会社の岡部建材株式会社、岡部ストラクト株式会社および岡部土木株式会社を吸収合併し、事業会社として一体化した新体制に移行。 |
| 平成17年４月 | 自動車関連製品事業の拡大のため、米国にオカベ・ホールディングUSA, Inc.（連結子会社）を全額出資により設立。また、同社を経由して米国において自動車用バッテリー部品の製造販売事業を展開しているウォーター・グレムリン・カンパニー（連結子会社）の株式を全株取得。 |
| 平成19年４月 | 当社を分割会社として当社の土木事業部門を新たに設立する岡部シビルエンジ株式会社（連結子会社）に承継。 |
| 平成19年９月 | オカベ・ホールディングUSA, Inc.（連結子会社）を経由してイタリアにおいて自動車用バッテリー部品の製造販売事業を展開しているアクイラ・ピオンボS.r.l.（連結子会社）（現 ウォーター・グレムリン・アクイラ・カンパニーS.p.A.）の株式を全株取得。 |
| 平成20年10月 | 小林産業株式会社との業務提携等を終了。 |
| 平成24年６月 | 自動車関連製品事業のさらなる拡大のため、中国に長興華泰格林金属製品有限公司（連結子会社）を設立。 |
| 平成24年７月 | インサート・スペーサー製品等の製造販売事業を譲り受けるため、岡部インダストリー株式会社(非連結子会社）を設立。 |
| 平成24年８月 | 株式会社タツミと包括的な業務提携契約を締結。 |
| 平成25年４月 | 当社を存続会社とし、岡部シビルエンジ株式会社を吸収合併。 |
３【事業の内容】
Section titled “３【事業の内容】” 当社グループ(当社および当社の関係会社)は、当社、子会社14社(内10社を連結)および関連会社４社で構成されており、建設資機材の製造販売事業を主な事業とし、さらにその他の事業分野の開拓にも注力しております。
当社および主要な関係会社のグループにおける位置づけおよび事業のセグメントとの関連はつぎのとおりとなります。
建設関連製品事業
（仮設・型枠製品）
当社が関連工法の開発および関連製品の開発、製造、販売を行っております。OMM㈱は製造子会社であり当社より仮設・型枠製品の製造を受託しております。岡部インダストリー㈱は仮設・型枠製品の開発、製造、販売を行っており、当社は同社製品を仕入れ販売しております。福岡フォームタイ㈱は仮設・型枠製品を主に当社より仕入れ九州地区において販売しております。また、当社は中国現地法人の販売店であります岡部(上海)商貿有限公司を経由して中国において販売しております。
なお、直栄物産㈱は仮設・型枠製品を主に当社より仕入れ北海道地区において販売しておりましたが、平成24年２月29日に解散し、清算手続中であります。
（土木製品）
当社が関連工法の開発および関連製品の開発、製造を行っております。
なお、岡部シビルエンジ㈱は土木製品を主に当社より仕入れ販売しておりましたが、平成25年４月１日を合併期日として当社は同社を吸収合併いたしました。
（構造機材製品）
当社が関連工法の開発および関連製品の開発、製造、販売を行っております。
（建材商品）
当社の販売網を利用し他社建材商品を仕入れ販売しております。また、当社が国内で仕入れた商品を米国現地法人の販売店でありますOCM, Inc.を経由して米国で販売しております。
自動車関連製品事業
米国現地法人でありますオカベCO., INC.が主に米国内の自動車向けボルト・ナット類の企画、販売を行っております。また、米国現地法人でありますウォーター・グレムリン・カンパニーが米国内の自動車用バッテリー部品等の開発、製造、販売を行っており、イタリア現地法人でありますウォーター・グレムリン・アクイラ・カンパニーS.p.A.が欧州内の自動車用バッテリー部品等の開発、製造、販売を行っております。なお、中国現地法人であります長興華泰格林金属製品有限公司は中国内の自動車用バッテリー部品等の開発、製造、販売を目的としておりますが、現在は試運転段階であります。
オカベ・ホールディングUSA, Inc.はウォーター・グレムリン・カンパニー、ウォーター・グレムリン・アクイラ・カンパニーS.p.A.および長興華泰格林金属製品有限公司の全株式を所有する持株会社であり、ウォーター・グレムリン・エクスポート・カンパニーは米国の輸出法人に対する優遇税制制度に対応する会社であります。
ホテル事業
カナダの現地法人でありますオカベ・ノースアメリカINC.が、ホテル施設としての不動産をその子会社でありますコースト・ホテルズLTD.に賃貸し、コースト・ホテルズLTD.はホテル業を営んでおります。
その他の事業
自動車関連製品の製造販売を主な事業としているウォーター・グレムリン・カンパニーが、非自動車関連製品として釣り用錘製品の製造販売を行っております。
当社が海洋事業として、海洋資材製品の開発、製造、販売を行っております。
［事業系統図］
以上の事業の概略を系統図によって示すと、つぎのとおりであります。
（注）１ 直栄物産㈱は、平成24年２月29日に解散し、清算手続中であります。
２ 当社は、平成25年４月１日を合併期日として連結子会社である岡部シビルエンジ㈱を吸収合併いたしました。
４【関係会社の状況】
Section titled “４【関係会社の状況】”| 名称 | 住所 | 資本金又は出資金（千円） | 主要な事業の内容 | 議決権の所有 割合（％） | 関係内容 | |
| （連結子会社） | ||||||
| OMM㈱ | 埼玉県久喜市 | 75,000 | 建設関連 製品事業 | 100.0 | 建物を賃貸および転貸し、電算機等を転貸している。 余剰資金の預り。 役員の兼任１名 | |
| OCM, Inc. | 米国イリノイ州 バーノンヒルズ | 1,300 千米ドル | 建設関連 製品事業 | 100.0 | 役員の兼任１名 | |
| オカベ・ホールディングUSA, Inc. | ＊ | 米国イリノイ州 バーノンヒルズ | 44,200 千米ドル | 自動車関連 製品事業 | 100.0 | 役員の兼任３名 |
| ウォーター・グレムリン・カンパニー | ＊ | 米国ミネソタ州 ホワイトベアーレイク | 18,796 千米ドル | 自動車関連 製品事業 その他の事業 | 100.0 (100.0) | 役員の兼任２名 |
| オカベCO., INC. | 米国イリノイ州 バーノンヒルズ | 1,600 千米ドル | 自動車関連 製品事業 | 100.0 | 資金援助あり。 役員の兼任１名 | |
| ウォーター・グレムリン・エクスポート・カンパニー | 米国イリノイ州 バーノンヒルズ | 5 千米ドル | 自動車関連 製品事業 | 100.0 | 役員の兼任１名 | |
| ウォーター・グレムリン・アクイラ・カンパニーS.p.A. | イタリア国 ロンバルディア州 セラティカ市 | 491 千ユーロ | 自動車関連 製品事業 | 100.0 (100.0) | 役員の兼任３名 | |
| 長興華泰格林金属製品有限公司 | ＊ | 中国浙江省 長興経済技術開発区 | 10,000 千米ドル | 自動車関連 製品事業 | 100.0 (100.0) | 役員の兼任１名 |
| オカベ・ノースアメリカ INC. | ＊ | カナダ国ブリティッシュ・コロンビア州バンクーバー市 | 64,350 千カナダドル | ホテル事業 | 100.0 | 資金援助あり。 役員の兼任２名 |
| コースト・ホテルズLTD. | ＊ | カナダ国ブリティッシュ・コロンビア州バンクーバー市 | 7,903 千カナダドル | ホテル事業 | 100.0 (100.0) | 役員の兼任２名 |
（注）１ 主要な事業の内容は、セグメントの名称を記載しております。
建設関連製品事業……仮設・型枠製品、土木製品、構造機材製品の製造販売業務および建材商品の販売業務
自動車関連製品事業…自動車関連製品の製造販売業務
ホテル事業 ………ホテル経営業務
その他の事業 ………海洋資材製品の製造販売および米国における釣り用錘製品の製造販売等の各業務
２ 議決権の所有割合の（内書）は間接所有であります。
３ ＊特定子会社に該当しております。
４ 有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。
５ 当社は、平成25年４月１日を合併期日として連結子会社である岡部シビルエンジ㈱を吸収合併いたしました。
５【従業員の状況】
Section titled “５【従業員の状況】”(1）連結会社の状況
| 平成25年12月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数（名） | |
| 建設関連製品事業 | 613 | (100) |
| 自動車関連製品事業 | 230 | (96) |
| ホテル事業 | 533 | (187) |
| その他の事業 | 25 | (８) |
| 合計 | 1,401 | (391) |
（注）１ 従業員数は就業人員であります。
２ 従業員数の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３ 各事業の主要な内容
建設関連製品事業……仮設・型枠製品、土木製品、構造機材製品の製造販売業務および建材商品の販売業務
自動車関連製品事業…自動車関連製品の製造販売業務
ホテル事業 ………ホテル経営業務
その他の事業 ………海洋資材製品の製造販売および米国における釣り用錘製品の製造販売等の各業務
(2）提出会社の状況
| 平成25年12月31日現在 |
| 従業員数（名） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円） |
| 582 (79) | 40.0 | 14.4 | 6,165,644 |
（注）１ 従業員数は就業人員であります。
２ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
３ 従業員数の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
| 平成25年12月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数（名） | |
| 建設関連製品事業 | 564 | (73) |
| 自動車関連製品事業 | ３ | (－) |
| ホテル事業 | － | (－) |
| その他の事業 | 15 | (６) |
| 合計 | 582 | (79) |
（注）１ 従業員数は就業人員であります。
２ 従業員数の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３ 各事業の主要な内容
建設関連製品事業……仮設・型枠製品、土木製品、構造機材製品の製造販売業務および建材商品の販売業務
自動車関連製品事業…自動車関連製品の製造販売業務
ホテル事業 ………ホテル経営業務
その他の事業 ………海洋資材製品の製造販売および米国における釣り用錘製品の製造販売等の各業務
(3）労働組合の状況
当社グループにおいては、JAMに属している労働組合があります。また、海外連結子会社の一部に労働組合が組織されております。
なお、当社グループにおいて労使関係は良好であります。
第２【事業の状況】
Section titled “第２【事業の状況】”１【業績等の概要】
Section titled “１【業績等の概要】”(1）業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、欧州債務問題の長期化や新興国経済の成長鈍化など国内景気に与える不安要素はあったものの、政府の経済政策や日銀の金融緩和を背景に円安株高が進み、企業収益が改善するなど、年央以降、緩やかな回復基調にて推移いたしました。
当社グループの主な需要先であります建設業界におきましては、都市部の再開発や物流施設など民需が拡大したほか、震災復興工事の本格化に伴い官公需も増加するなど、全体として底堅く推移いたしました。
このような経営環境のなか、当社グループは、国内において、人手不足を背景に需要が高まる省力化製品や、防災意識の高まりから注目が集まる耐震・免震工法につき、製販一体となって需要の取り込みに注力してまいりました。また、建材商品の販売が急伸する米国においては、物流体制の整備を進め、新規顧客の開拓を進めてまいりました。さらに、経営基盤の強化策として、分散していた本社機能を新本社に集約するなど、６ヵ年経営計画「okabe-１番星★Plan-2017」に掲げる業績目標の前倒し達成を目指し、全社一丸となって各施策を着実に実行してまいりました。
セグメント別の業績はつぎのとおりであります。
〔建設関連製品事業〕
建設関連製品の売上高を製品別にみますと、仮設・型枠製品は、インサート・スペーサー製品を中心とする岡部インダストリー株式会社製品の拡販に取り組んだことなどにより、前連結会計年度に比べ16.5％の増加となりました。
土木製品は、主力の法面補強工法に加え、地盤補強工法などを積極的に営業展開したことなどにより、前連結会計年度に比べ10.8％の増加となりました。
構造機材製品は、需要の高まる耐震・免震工法などの拡販に注力したことなどにより、前連結会計年度に比べ13.4％の増加となりました。
建材商品は、米国において販売物流体制の整備を進め、新規顧客の開拓を推進したことなどにより、前連結会計年度に比べ9.1％の増加となりました。
この結果、建設関連製品事業における売上高は487億７千７百万円（前連結会計年度比12.3％増）となり、営業利益は51億８千２百万円（前連結会計年度比31.5％増）となりました。
〔自動車関連製品事業〕
米国経済の緩やかな回復に伴い、バッテリー部品の需要が堅調に推移したことなどにより、売上高は73億１千８百万円（前連結会計年度比22.2％増）となり、営業利益はバッテリー部品の生産・物流コスト削減に注力した結果、10億１千５百万円（前連結会計年度比34.0％増）となりました。
〔ホテル事業〕
宿泊需要の低迷によりホテル間のシェア争いが激化するなか、客室稼働率の向上に努めた結果、売上高は52億８千万円（前連結会計年度比20.4％増）となり、営業利益はコスト削減に注力した結果、９千５百万円（前連結会計年度比119.3％増）となりました。
〔その他の事業〕
海洋事業において浮魚礁製品の回収事業が貢献したことなどにより、売上高は13億６千万円（前連結会計年度比17.9％増）となり、営業利益は９千２百万円（前連結会計年度比499.9％増）となりました。
以上の結果、当連結会計年度における連結業績は、売上高は627億３千６百万円（前連結会計年度比14.1％増）となりました。また、営業利益は63億８千６百万円（前連結会計年度比34.2％増）、経常利益は65億８千８百万円（前連結会計年度比35.7％増）、当期純利益は39億１千１百万円（前連結会計年度比42.8％増）となりました。
事業別・製品別売上高
| 前連結会計年度 （百万円） | 当連結会計年度 （百万円） | 増減率（％） | ||
| 建設関連 製品事業 | 仮設・型枠製品 | 6,677 | 7,776 | 16.5 |
| 土木製品 | 5,477 | 6,069 | 10.8 | |
| 構造機材製品 | 18,552 | 21,030 | 13.4 | |
| 建材商品 | 12,740 | 13,900 | 9.1 | |
| 小計 | 43,447 | 48,777 | 12.3 | |
| 自動車関連製品事業 | 5,988 | 7,318 | 22.2 | |
| ホテル事業 | 4,385 | 5,280 | 20.4 | |
| その他の事業 | 1,153 | 1,360 | 17.9 | |
| 合計 | 54,974 | 62,736 | 14.1 | |
(2）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物は、前連結会計年度に比べ11億５千８百万円増加し、184億５千４百万円となりました。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因はつぎのとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ９億５千６百万円増加し、55億２千７百万円となりました。これは主に税金等調整前当期純利益の増加および売上債権の増加によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ17億９千８百万円支出が増加し、34億８千３百万円の支出となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出の増加によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ３億３千２百万円支出が減少し、14億７千１百万円の支出となりました。これは主に借入金の収支の純増によるものであります。
２【生産、受注及び販売の状況】
Section titled “２【生産、受注及び販売の状況】”(1）生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、つぎのとおりであります。
| セグメントの名称 | 生産高（千円） | 前年同期比（％） |
| 建設関連製品事業 | 20,355,891 | +9.8 |
| 自動車関連製品事業 | 6,418,938 | +31.4 |
| ホテル事業 | － | － |
| その他の事業 | 1,280,332 | +9.9 |
| 合計 | 28,055,162 | +14.1 |
（注）１ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 金額は、販売価格によっております。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
４ セグメントの主要な内容は、つぎのとおりであります。
建設関連製品事業……仮設・型枠製品、土木製品、構造機材製品の製造販売業務および建材商品の販売業務
自動車関連製品事業…自動車関連製品の製造販売業務
ホテル事業 ………ホテル経営業務
その他の事業 ………海洋資材製品の製造販売および米国における釣り用錘製品の製造販売等の各業務
(2）受注状況
当社および連結子会社は、建設関連製品事業、自動車関連製品事業、その他の事業において見込み生産を行っており、その一部について受注形態をとっておりますが、重要性がないため記載を省略しております。
(3）販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、つぎのとおりであります。
| セグメントの名称 | 販売高（千円） | 前年同期比（％） |
| 建設関連製品事業 | 48,777,130 | +12.3 |
| 自動車関連製品事業 | 7,318,117 | +22.2 |
| ホテル事業 | 5,280,501 | +20.4 |
| その他の事業 | 1,360,382 | +17.9 |
| 合計 | 62,736,131 | +14.1 |
（注）１ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合はつぎのとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 金額（千円） | 割合（％） | 金額（千円） | 割合（％） | |
| 株式会社メタルワン建材 | 5,890,996 | 10.7 | 7,052,109 | 11.2 |
| 旭化成建材株式会社 | 5,812,923 | 10.6 | 6,526,584 | 10.4 |
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
４ セグメントの主要な内容は、つぎのとおりであります。
建設関連製品事業……仮設・型枠製品、土木製品、構造機材製品の製造販売業務および建材商品の販売業務
自動車関連製品事業…自動車関連製品の製造販売業務
ホテル事業 ………ホテル経営業務
その他の事業 ………海洋資材製品の製造販売および米国における釣り用錘製品の製造販売等の各業務
３【対処すべき課題】
Section titled “３【対処すべき課題】”今後の見通しにつきましては、新興国を中心に世界経済の下振れが懸念されるものの、当社グル―プの主な需要先であります国内建設市場においては、2020年に開催される東京オリンピックに向け、引き続き堅調に推移するものと予想されます。
そこで、当社グループは、５期ぶりに更新した過去最高益をスタートラインとして、さらなる飛躍を遂げるべく、新たに中期経営計画「okabe-ミライ計画-2017」を策定いたしました。「okabe-ミライ計画-2017」に掲げる３つのビジョン《①ミライを支える「新工場」 ②ミライに羽ばたく「新製品」 ③ミライを創る「新分野」》の実現に向け、当社グループは、創業百周年、そしてその先の「ワクワクするミライ」へ向け、挑戦を続けてまいります。
なお、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）はつぎのとおりであります。
当社は、平成24年１月24日開催の取締役会において、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（会社法施行規則第118条第３号に定義されるものをいい、以下、「基本方針」といいます。）ならびに基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み（会社法施行規則第118条第３号ロ）のひとつとして、当社株式等の大規模買付行為に関する対応策（以下、「本プラン」といいます。）を継続することを決議し、平成24年３月29日開催の第68期事業年度に係る定時株主総会の議案として上程し、株主の承認を得た上で発効いたしました。
(1）本プランに関する基本的な考え方
当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大規模買付提案に応じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきだと考えております。
ただし、株式の大規模買付提案の中には、たとえばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができない可能性があるなど、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、当社グループの価値を十分に反映しているとはいえないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な情報が十分に提供されないものもありえます。
そのような提案に対して、当社は、株主の皆様から負託された者の責務として、株主の皆様のために、必要な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉などを行う必要があると考えております。
(2）基本方針の実現に資する特別な取組み
① 中期経営計画による取組み
当社は、企業価値および株主価値の向上をより具体的に実践するため中期経営計画を策定しており、事業環境の変化を踏まえ、設備投資、人材育成、財務バランス等々に注意を払いつつ果敢に経営課題に挑戦しております。
平成26年度を初年度とする中期経営計画「okabe-ミライ計画-2017」では、創業百周年、そしてその先の「ワクワクするミライ」に向け邁進すべく、３つのビジョンを掲げております。ビジョンの実現に向け、グループ一丸となって挑戦を続けてまいります。
「okabe-ミライ計画-2017」において掲げるビジョンは以下のとおりであります。
《ビジョン１》ミライを支える「新工場」
コア事業である建設関連製品事業および準コア事業である自動車関連製品事業において、３つの新工場がしっかりと成長を支えます。
《ビジョン２》ミライに羽ばたく「新製品」
コア事業・準コア事業において、成長分野に新製品を投入し、市場シェアを拡大します。
《ビジョン３》ミライを創る「新分野」
これまで蓄積した技術・ノウハウを洗い出し、活かすことができる新分野へと果敢に挑戦します。
② コーポレート・ガバナンス強化による取組み
企業価値の確保および向上にあたって、経営の執行状況を極力透明化しこれを監視するシステムが必要であると認識しておりますが、その一環として当社は、平成19年３月29日開催の第63回定時株主総会において、取締役の経営責任のより一層の明確化と経営環境の変化に迅速に対応する体制を整備するため、取締役の任期を従来の２年から１年へ短縮いたしました。また、取締役の報酬体系はこれまで以上に業績連動型に変更するため、役員退職慰労金制度を廃止いたしました。なお、これらに先立ち平成13年３月より執行役員制度を導入して、経営の意思決定と業務執行のそれぞれの効率化と迅速化に取り組んでおります。
また、経営の意思決定機関であると同時に取締役相互の牽制機能を有する取締役会を原則として月１回以上開催するとともに、別途、役付取締役で構成する常務会を開催し、経営上重要な案件につき、事前に十分な検討を行っております。この他、代表取締役社長および各部門の責任者で構成される部門責任者会議を原則として週１回開催し、複数の部門にまたがる業務執行の効率化を促進するとともに、社会的規範への適合性の観点からも常に必要な検討を加えております。
当社の監査役会は社外監査役２名を含む４名（本有価証券報告書提出日現在）で構成し、コーポレート・ガバナンスをより実効あるものとするため、毎月１回以上開催される監査役会にて情報の共有を図るとともに、取締役会に出席し、適宜発言しております。また、代表取締役社長と定期的な連絡会を開催し広く意見交換するとともに、他の重要な会議への出席や稟議書をはじめとする社内文書の閲覧を実施し、必要に応じて取締役以外の者に説明を求めるなど、業務執行全般にわたって効率的な監査業務を行っております。
また、当社は代表取締役社長の直轄部門として内部監査室を設置し、内部統制の整備・運用状況につき有効性評価等を実施するなど、監査機能の充実を図っております。さらに、常設組織として役付取締役を委員長とする、コンプライアンス委員会を設置しており、全社員を対象とした法令遵守の啓発活動を実施しております。
(3）本プランの概要
① 対象となる大規模買付等
本プランは以下の(ⅰ）または(ⅱ）に該当する当社株式等の買付けまたはこれに類似する行為（ただし、当社取締役会が承認したものを除きます。かかる行為を、以下、「大規模買付等」といいます。）がなされる場合を適用対象といたします。大規模買付等を行い、または行おうとする者（以下、「買付者等」といいます。）は、予め本プランに定められる手続きに従わなければならないものといたします。
(ⅰ）当社が発行者である株式等(注１）について、保有者(注２）の株式等保有割合(注３）が20％以上となる買付け
(ⅱ）当社が発行者である株式等(注４）について、公開買付け(注５）に係る株式等の株式等所有割合(注６）およびその特別関係者(注７）の株式等所有割合の合計が20％以上となる公開買付け
② 「意向表明書」の当社への事前提出
買付者等におきましては、大規模買付等の実行に先立ち、当社取締役会に対して、当該買付者等が大規模買付等に際して本プランに定める手続きを遵守する旨の誓約文言等を記載した書面（以下、「意向表明書」といいます。）を当社の定める書式により日本語で提出していただきます。
具体的には、「意向表明書」には、以下の事項を記載していただきます。
(ⅰ）買付者等の概要
(イ）氏名または名称および住所または所在地
(ロ）代表者の役職および氏名
(ハ）会社等の目的および事業の内容
(ニ）大株主または大口出資者（所有株式または出資割合上位10名）の概要
(ホ）国内連絡先
(ヘ）設立準拠法
(ⅱ）買付者等が現に保有する当社の株式等の数、および「意向表明書」提出前60日間における買付者等の当社の株式等の取引状況
(ⅲ）買付者等が提案する大規模買付等の概要（買付者等が大規模買付等により取得を予定する当社の株式等の種類および数、ならびに大規模買付等の目的（支配権取得もしくは経営参加、純投資もしくは政策投資、大規模買付等の後の当社の株式等の第三者への譲渡等、または重要提案行為等(注８）その他の目的がある場合には、その旨および内容。なお、目的が複数ある場合にはそのすべてを記載していただきます。）を含みます。）
③ 「本必要情報」の提供
上記②の「意向表明書」をご提出いただいた場合には、買付者等におきましては、以下の手順に従い、当社に対して、大規模買付等に対する株主の皆様のご判断のために必要かつ十分な情報（以下、「本必要情報」といいます。）を日本語で提供していただきます。
まず、当社は、買付者等に対して、「意向表明書」を提出していただいた日から10営業日(注９）（初日不算入）以内に、当初提出していただくべき情報を記載した「情報リスト」を上記②(ⅰ）(ホ）の国内連絡先に発送いたしますので、買付者等には、かかる「情報リスト」に従って十分な情報を当社に提出していただきます。
また、上記の「情報リスト」に従い買付者等から提供していただいた情報では、大規模買付等の内容および態様等に照らして、株主の皆様のご判断および当社取締役会の評価・検討等のために不十分であると当社取締役会が合理的に判断する場合には、当社取締役会が別途請求する追加の情報を買付者等から提供していただきます。
なお、大規模買付等の内容および態様等にかかわらず、以下の各項目に関する情報は、原則として「情報リスト」の一部に含まれるものといたします。
(ⅰ）買付者等およびそのグループ（共同保有者(注10）、特別関係者およびファンドの場合は各組合員その他の構成員を含みます。）の詳細（沿革、具体的名称、資本構成、事業内容、財務内容、役員の氏名および職歴等を含みます。）
(ⅱ）大規模買付等の目的（「意向表明書」において開示していただいた目的の詳細）、方法および内容（経営参画の意思の有無、大規模買付等の対価の種類および金額、大規模買付等の時期、関連する取引の仕組み、買付予定の株式等の数および買付等を行った後における株式等所有割合、大規模買付等の方法の適法性を含みます。）
(ⅲ）大規模買付等の対価の算定根拠（算定の前提事実、算定方法、算定に用いた数値情報および大規模買付等に係る一連の取引により生じることが予想されるシナジーの内容、算定の際に第三者の意見を聴取した場合における当該第三者の名称、意見の概要および当該意見を踏まえて金額を決定するに至った経緯を含みます。）
(ⅳ）大規模買付等の資金の裏付け（資金の提供者（実質的提供者を含みます。）の具体的名称、調達方法および関連する取引の内容を含みます。）
(ⅴ）大規模買付等に際しての第三者との間における意思連絡の有無および意思連絡がある場合はその内容および当該第三者の概要
(ⅵ）買付者が既に保有する当社の株式等に関する貸借契約、担保契約、売戻契約、売買の予約その他の重要な契約または取決め（以下、「担保契約等」といいます。）がある場合には、その契約の種類、契約の相手方および契約の対象となっている株式等の数量等の当該担保契約等の具体的内容
(ⅶ）買付者等が大規模買付等において取得を予定する当社の株式等に関し担保契約等の締結その他第三者との間の合意の予定がある場合には、予定している合意の種類、契約の相手方および契約の対象となっている株式等の数量等の当該合意の具体的内容
(ⅷ）大規模買付等の後における当社および当社グループの経営方針、事業計画、資本政策および配当政策
(ⅸ）大規模買付等の後における当社の従業員、労働組合、取引先、顧客および地域社会その他の当社に係る利害関係者の処遇等の方針
(ⅹ）当社の他の株主との利益相反を回避するための具体的方策
なお、当社は、当社取締役会が買付者等から大規模買付等の提案がなされた事実とその概要、本必要情報の概要ならびにその他の情報のうち株主および投資家の皆様のご判断に必要であると認められる情報がある場合には、適切と判断する時点で開示いたします。
また、当社は、当社取締役会が買付者等による本必要情報の提供が十分になされたと認めた場合には、その旨を買付者等に通知（以下、「情報提供完了通知」といいます。）するとともに、速やかにその旨を開示いたします。
④ 取締役会評価期間の設定等
当社取締役会は、情報提供完了通知を行った後、大規模買付等の評価の難易度等に応じて、以下の(ⅰ）または(ⅱ）の期間（いずれも初日不算入）を、当社取締役会による評価、検討、交渉、意見形成および代替案立案のための期間（以下、「取締役会評価期間」といいます。）として設定いたします。
(ⅰ）対価を現金（円貨）のみとする公開買付けによる当社全株式等を対象とする公開買付けの場合には最大60日間
(ⅱ）その他の大規模買付等の場合には最大90日間
ただし、上記(ⅰ）(ⅱ）いずれにおいても、取締役会評価期間は取締役会および独立委員会が合理的に必要と認める場合には延長できるものとし、その場合は、具体的延長期間および当該延長期間が必要とされる合理的な理由を買付者等に通知するとともに株主および投資家の皆様に開示いたします。また、延長の期間は最大30日間といたします。
当社取締役会は、取締役会評価期間内において、必要に応じて適宜外部専門家等の助言を得ながら、買付者等から提供された本必要情報を十分に評価・検討し、当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上の観点から、買付者等による大規模買付等の内容の検討等を行うものといたします。当社は、当社取締役会がこれらの検討等を通じて、大規模買付等に関する当社取締役会としての意見を慎重にとりまとめ、買付者等に通知するとともに、適時かつ適切に株主および投資家の皆様に開示いたします。また、必要に応じて、買付者等との間で大規模買付等に関する条件・方法について交渉し、さらに当社取締役会として、株主の皆様に代替案を提示することもあります。
(4）大規模買付行為に対する対抗措置の発動および停止等
① 対抗措置の発動等
当社取締役会が発動する対抗措置としては、新株予約権（以下、「本新株予約権」といいます。）の無償割当てを行うことといたします。本プランにおいては、対抗措置の発動等にあたって、当社取締役会の恣意的判断を排除するため、独立委員会規定に従い当社社外取締役、当社社外監査役、または社外の有識者（実績のある会社経営者、官庁出身者、弁護士、公認会計士、学識経験者またはこれらに準じる者）で、当社の業務執行を行う経営陣から独立した者のみから構成される独立委員会（以下、「独立委員会」といいます。）の勧告を最大限尊重するとともに、株主の皆様に適時に情報開示を行うことにより透明性を確保することとしております。
当社取締役会は、独立委員会の勧告を最大限尊重するものとし、かかる勧告を踏まえて当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上という観点から速やかに対抗措置の発動または不発動の決議を行うものといたします。
当社取締役会は、上記の決議を行った場合には、その内容が対抗措置の発動であるか不発動であるかを問わず、速やかに当該決議の概要その他当社取締役会が適切と判断する事項について情報開示を行います。
② 対抗措置の発動の停止等
当社取締役会は、対抗措置の発動を決議した後または発動後においても、(ⅰ）買付者等が大規模買付等を中止した場合または(ⅱ）対抗措置を発動するか否かの判断の前提となった事実関係等に変動が生じ、かつ、当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上という観点から発動した対抗措置を維持することが相当でないと考えられる状況に至った場合には、独立委員会の勧告を最大限尊重し、対抗措置の中止または発動の停止を決定することがあります。
当社取締役会は、上記の決議を行った場合には、速やかに当該決議の概要その他当社取締役会が適切と判断する事項について情報開示を行います。
(5）株主・投資家に与える影響等
① 本プランの継続時に株主・投資家に与える影響
本プランの継続時には、本新株予約権の発行自体は行われません。従って、本プランがその継続時に株主の皆様の有する当社株式に係る法的権利および経済的利益に対して直接具体的な影響を与えることはありません。
② 対抗措置発動時に株主・投資家に与える影響
当社取締役会が対抗措置の発動を決定し、本新株予約権の無償割当てを行う場合には、別途定める割当て期日における株主名簿に記録された株主の皆様に対し、その保有する株式１株につき本新株予約権１個を上限とした割合で、本新株予約権が無償にて割り当てられます。このような仕組み上、本新株予約権の無償割当て時においても、株主の皆様が保有する当社株式１株当たりの経済的価値の希釈化は生じるものの保有する当社株式全体の経済的価値の希釈化は生じず、また当社株式１株当たりの議決権の希釈化は生じないことから、株主の皆様の有する当社株式に係る法的権利および経済的利益に対して直接具体的な影響を与えることは想定しておりません。
ただし、買付者等につきましては、この対抗措置の発動により、結果的に法的権利または経済的利益に何らかの影響が生じる場合があります。
③ 本新株予約権の無償割当てに伴って株主の皆様に必要となる手続き
本新株予約権の割当て期日における最終の株主名簿に記録された株主の皆様は、当該新株予約権の無償割当ての効力発生日において、当然に新株予約権者となるため、申込みの手続きは不要となります。
また、当社が取得条項を付した新株予約権取得の手続きをとる場合には、買付者等以外の株主の皆様におかれては、新株予約権の行使価格相当の金銭を払い込むことなく、当社による新株予約権取得の対価として当社株式を受領することになるため、当該新株予約権に関する払込み等の手続きは不要となります。
以上のほか、割当て方法、行使の方法および当社による取得の方法等の詳細については、本新株予約権の無償割当てに関する当社取締役会の決議が行われた後、当社は、その手続きの詳細に関して、適用ある法令および金融商品取引所規則に基づき、適時かつ適切に開示または通知を行いますので、当該開示または通知の内容をご確認下さい。
(6）本プランの有効期間、廃止および変更
本プランの有効期間は、平成27年３月開催予定の定時株主総会終結の時までの３年間となります。
ただし、かかる有効期間の満了前であっても、当社の株主総会において本プランの変更または廃止の決議がなされた場合には、本プランは当該決議に従い、その時点で変更または廃止されるものといたします。また、当社の株主総会で選任された取締役で構成される取締役会により本プランの廃止の決議がなされた場合には、本プランはその時点で廃止されるものといたします。
| (注)１ | 金融商品取引法第27条の23第１項に規定される「株券等」を意味するものとします。以下、別段の定めがない限り同じとします。なお、本プランにおいて引用される法令等に改正（法令名の変更や旧法令等を継承する新法令等の制定を含みます。）があった場合には、本プランにおいて引用される法令等の各条項は、当社取締役会が別途定める場合を除き、当該改正後においてこれらの法令等の各条項を実質的に継承する法令等の各条項に読み替えられるものとします。 |
| ２ | 金融商品取引法第27条の23第１項に規定される保有者をいい、同条第３項に基づき保有者に含まれる者を含みます。 |
| ３ | 金融商品取引法第27条の23第４項に規定される「株券等保有割合」を意味するものとします。以下、同じとします。 |
| ４ | 金融商品取引法第27条の２第１項に規定される「株券等」を意味するものとします。以下、(ⅱ）において同じとします。 |
| ５ | 金融商品取引法第27条の２第６項に定義されます。以下、同じとします。 |
| ６ | 金融商品取引法第27条の２第８項に規定される「株券等所有割合」を意味するものとします。以下、同じとします。 |
| ７ | 金融商品取引法第27条の２第７項に定義される特別関係者をいいます。ただし、同項第１号に掲げる者については、発行者以外の者による株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令第３条第２項で定める者を除きます。以下、同じとします。 |
| ８ | 金融商品取引法第27条の26第１項、金融商品取引法施行令第14条の８の２第１項、および株券等の大量保有の状況の開示に関する内閣府令第16条に規定される重要提案行為等をいいます。以下、別段の定めがない限り同じとします。 |
| ９ | 営業日とは、行政機関の休日に関する法律第１条第１項各号に掲げる日以外の日をいいます。以下、同じとします。 |
| 10 | 金融商品取引法第27条の23第５項に定義される共同保有者をいい、同条第６項に基づき共同保有者とみなされると当社取締役会が認めた者を含みます。以下、同じとします。 |
４【事業等のリスク】
Section titled “４【事業等のリスク】”有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）建設市場の動向等について
当社グループの売上高の約８割が国内建設市場向けの建設関連製品の製造販売事業によるものであることから、建設関連の法規制の変更および国内建設需要の変動が業績等に影響を与える可能性があります。また、国内建設需要の大幅な成長は見込めないなかで競合他社との競争が激化しており、当社グループの競争力が低下した場合は業績等に影響を与える可能性があります。なお、当社グループは建設資機材製品をゼネコン、サブコン、商社および特約店等に販売しておりますが、顧客の与信リスクが顕在化して債権の貸倒れが発生した場合は業績等に影響を与える可能性があります。
(2）材料価格の変動について
当社グループの国内建設市場向けの建設関連製品の製造販売事業における製品の材料は大半が鋼材であるため、鋼材価格の変動が業績等に影響を与える可能性があります。また、自動車関連製品の製造販売事業における製品の材料は大半が鉛であり、鉛価格の変動が業績等に影響を与える可能性があります。
(3）金利変動について
当連結会計年度における当社グループの借入金残高は92億円であり、市場金利の変動が業績等に影響を与える可能性があります。
(4）為替変動・カントリーリスク等について
当社グループは建設資機材の輸出入を行っているほか、海外においては、米国および欧州内における自動車関連製品の製造販売事業等および建設関連製品の販売事業、カナダにおけるホテル事業をそれぞれ展開しているため、為替変動が業績等に影響を与える可能性があります。また、各国における法規制の変更、政治または経済要因等が業績等に影響を与える可能性があります。
(5）信用リスクの集中について
当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち34.0％が特定の大口顧客に対するものであり、経営環境の悪化等に伴い、大口顧客に対する営業債権の回収が困難となった場合には、業績等に影響を与える可能性があります。
(6）災害発生時について
埼玉県、千葉県および京都府所在の主要工場をはじめとして、当社グループの国内外の事業所所在地において大規模な地震等の災害が発生した場合は業績等に影響を与える可能性があります。
５【経営上の重要な契約等】
Section titled “５【経営上の重要な契約等】”当社は、平成25年１月29日開催の取締役会において、当社全額出資の連結子会社である岡部シビルエンジ㈱を吸収合併することを決議し、同日付で合併契約を締結いたしました。
合併の概要は、つぎのとおりであります。
(1）合併の目的
岡部シビルエンジ㈱は、土木製品の仕入・販売業務を主に行っておりましたが、顧客サービスの更なる向上および経営の一層の効率化を図るために、本合併をすることといたしました。
(2）合併の方法
当社を存続会社とし、岡部シビルエンジ㈱を消滅会社とする吸収合併であります。
(3）存続会社名
岡部㈱（東京都墨田区、資本金69億１千１百万円）
(4）消滅会社名
岡部シビルエンジ㈱（東京都墨田区、資本金１億円）
(5）合併後の名称
岡部㈱（東京都墨田区、資本金69億１千１百万円）
(6）合併期日
平成25年４月１日
(7）合併に際して発行する株式および割当、合併比率の算定根拠
当社は、岡部シビルエンジ㈱の発行済株式の全株式を所有しており、合併による新株式の発行および資本金の増加はありません。
６【研究開発活動】
Section titled “６【研究開発活動】”当社グループの研究開発活動は、「安全・安心の提供を通じて社会に貢献する」という経営理念のもと行われております。
なお、当連結会計年度の研究開発費は４億９千５百万円であります。また、セグメント別の研究開発活動を示すとつぎのとおりであります。
(1）建設関連製品事業
省力化・安全確保、環境保全に貢献する工法および関連製品の開発を中心に実施し、仮設・型枠製品、土木製品および構造機材製品について当社が研究開発を行っております。
当事業に係る研究開発費は４億１千９百万円であります。
なお、主な取組みはつぎのとおりであります。
①戸建住宅用耐震制震工法の開発
②鉄骨構造物用接合工法の開発（大型柱用柱脚等）
③鉄筋コンクリート構造物用接合工法の開発（鉄筋継手等）
④耐震補強工法の開発（耐震補強アンカー等）
⑤鉄骨梁開口補強工法の開発
⑥仮設・型枠製品の開発
⑦土木関連製品の開発
(2）自動車関連製品事業
付加価値の高いバッテリー端子製品の開発を中心に実施し、ウォーター・グレムリン・カンパニー、ウォーター・グレムリン・アクイラ・カンパニーS.p.A.およびオカベCO., INC.が研究開発を行っております。
当事業に係る研究開発費は１千２百万円であります。
(3）その他の事業
水産資源の保護育成や環境保護に貢献する海洋資材製品の開発を中心に実施し、当社が研究開発を行っております。
当事業に係る研究開発費は６千３百万円であります。
７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
Section titled “７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】”文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。当社グループは、連結財務諸表における退職給付引当金、税効果会計、貸倒引当金、投資有価証券および関係会社株式の減損判定の評価等について過去の実績や現状等を勘案して合理的に見積りおよび判断を行い、各損益項目および資産、負債項目の金額を算定しております。したがいまして、実際の結果は見積りと異なる可能性があります。
(2）財政状態の分析
① 資産
流動資産は主に売上債権の増加により前連結会計年度末に比べ48億８千２百万円増加し、471億４千１百万円となりました。
固定資産は主に建物及び構築物ならびに投資有価証券の増加により前連結会計年度末に比べ74億５千６百万円増加し、309億６千１百万円となりました。
以上の結果、総資産は前連結会計年度末に比べ123億３千５百万円増加し、781億２百万円となりました。
② 負債
流動負債は主に仕入債務の増加により前連結会計年度末に比べ12億１千５百万円増加し、244億８千６百万円となりました。
固定負債は主に長期借入金の増加により前連結会計年度末に比べ27億９千７百万円増加し、110億３千６百万円となりました。
以上の結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ40億１千２百万円増加し、355億２千３百万円となりました。
③ 純資産
純資産合計は前連結会計年度末に比べ83億２千２百万円増加し、425億７千９百万円となりました。また、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ2.4ポイント増加し、54.5％となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況につきましては、「１ 業績等の概要（2)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
(4）経営成績の分析
① 売上高
当社グループの売上高の約８割を占める建設関連製品事業においては、都市部の再開発や物流施設など民需が拡大したほか、震災復興工事の本格化に伴い官公需も増加するなど、全体として底堅く推移するなかで、人手不足を背景に需要が高まる省力化製品や、防災意識の高まりから注目が集まる耐震・免震工法につき、製販一体となって需要の取り込みに注力したことなどにより、増収となりました。また、自動車関連製品事業においては、米国経済の緩やかな回復に伴い、バッテリー部品の需要が堅調に推移したことなどにより、増収となりました。カナダのホテル事業においては、宿泊需要の低迷によりホテル間のシェア争いが激化するなかで、客室稼働率の向上に努めた結果、増収となりました。その他の事業においては、海洋事業において浮魚礁製品の回収事業が貢献したことなどにより、増収となりました。
以上の結果、売上高は627億３千６百万円（前連結会計年度比14.1％増）となりました。
② 営業利益、経常利益
売上総利益の増加により、営業利益は63億８千６百万円（前連結会計年度比34.2％増）となり、貸倒引当金戻入額の計上および支払利息の減少等により、営業外損益が２億２百万円の利益となった結果、経常利益は65億８千８百万円（前連結会計年度比35.7％増）となりました。
③ 当期純利益
固定資産処分損や特別退職金の計上などにより、特別損益は１億１千３百万円の損失となりました。この結果、当期純利益は39億１千１百万円（前連結会計年度比42.8％増）となりました。
(5）財務政策
当社グループは、事業の「選択と集中」により生産設備、研究開発、企業買収等の投資案件を厳選し、フリーキャッシュ・フローの増加を図るとともに、金融市場動向および当社財務状況等に応じて最適な資金調達方法を選択し、健全な財務体質を維持することを基本的な財務方針としております。
第３【設備の状況】
Section titled “第３【設備の状況】”１【設備投資等の概要】
Section titled “１【設備投資等の概要】”当連結会計年度の設備投資等の金額（有形固定資産のほか、無形固定資産、長期前払費用への投資を含む。金額には消費税等を含まない。）は、39億３千３百万円であり、セグメントごとの内訳はつぎのとおりであります。
（建設関連製品事業）
当連結会計年度に実施した設備投資の総額は23億２千７百万円であり、その主なものは、本社社屋建設にかかるものであります。
（自動車関連製品事業）
当連結会計年度に実施した設備投資の総額は11億６千４百万円であり、その主なものは、自動車関連製品の工場建設にかかるものであります。
（ホテル事業）
当連結会計年度に実施した設備投資の総額は４億３千１百万円であり、その主なものは、ホテルの改修にかかるものであります。
（その他の事業）
当連結会計年度においては、重要な設備投資および資産の売却等はありません。
（注） セグメントの主要な内容は、つぎのとおりであります。
建設関連製品事業……仮設・型枠製品、土木製品、構造機材製品の製造販売業務および建材商品の販売業務
自動車関連製品事業…自動車関連製品の製造販売業務
ホテル事業 ………ホテル経営業務
その他の事業 ………海洋資材製品の製造販売および米国における釣り用錘製品の製造販売等の各業務
２【主要な設備の状況】
Section titled “２【主要な設備の状況】”(1）提出会社
| 平成25年12月31日現在 |
| 事業所名 （所在地） | セグメントの名称 | 設備の内容 | 土地 面積 （㎡） | 帳簿価額（単位 千円） | 従業員数 （名） | |||||
| 建物及び 構築物 | 機械装置 及び運搬具 | 土地 | リース資産 | その他 | 合計 | |||||
| 本社 （東京都墨田区他） | 建設関連 製品事業 自動車関連製品事業 その他の 事業 | 統括業務 施設 | 2,720 | 2,425,867 | 64,621 | 277,122 | 117,276 | 147,775 | 3,032,663 | 198 |
| 北海道支店 （札幌市白石区） | 建設関連 製品事業 | 販売事務所 等用施設 | － | 80 | 296 | － | 10,083 | 246 | 10,707 | 12 |
| 東北支店 （仙台市若林区他） | 建設関連 製品事業 | 販売事務所 等用施設 | 2,958 | 13,894 | 1,012 | 76,660 | 12,151 | 379 | 104,097 | 22 |
| 信越支店 （新潟市江南区他） | 建設関連 製品事業 | 販売事務所 等用施設 | － | 1,077 | 58 | － | 15,233 | 520 | 16,888 | 13 |
| 東京支店 （東京都墨田区他） | 建設関連 製品事業 | 販売事務所 等用施設 | 2,430 | [19,924] 47,363 | [0] 817 | [66,042] 66,042 | 38,356 | [95] 5,865 | [86,062] 158,445 | 78 |
| 名古屋支店 （愛知県小牧市他） | 建設関連 製品事業 | 販売事務所 等用施設 | 3,742 | 25,390 | 95 | 76,980 | 22,884 | 1,738 | 127,089 | 19 |
| 関西支店 （大阪府吹田市他） | 建設関連 製品事業 | 販売事務所 等用施設 | － | 870 | 271 | － | 16,654 | 1,647 | 19,444 | 23 |
| 中四国支店 （広島市南区他） | 建設関連 製品事業 | 販売事務所 等用施設 | 3,653 | [18,358] 184,004 | 0 | [58,100] 339,110 | 18,500 | 1,438 | [76,458] 543,053 | 26 |
| 九州支店 （福岡県糟屋郡 志免町他） | 建設関連 製品事業 | 販売事務所 等用施設 | 4,505 | 85,708 | 281 | 59,726 | 15,240 | 620 | 161,578 | 26 |
| 沖縄支店 （沖縄県豊見城市） | 建設関連 製品事業 | 販売事務所 等用施設 | － | 219 | 881 | － | 11,453 | 157 | 12,711 | 12 |
| 久喜工場 （埼玉県久喜市他） | 建設関連 製品事業 | 工場用施設 | (2,116) 44,091 | 197,631 | 284,214 | 24,395 | 6,108 | 13,902 | 526,253 | 69 |
| 京都工場 （京都府久世郡 久御山町他） | 建設関連 製品事業 | 工場用施設 | 21,030 | [581] 974,736 | [27] 229,776 | [6,348] 111,933 | 11,858 | [0] 3,713 | [6,958] 1,332,019 | 47 |
| 千葉工場 （千葉県野田市） | 建設関連 製品事業 | 工場用施設 | 19,957 | 28,586 | 335,443 | 114,067 | 5,690 | 1,670 | 485,458 | 37 |
| 福利厚生施設等 （長野県上水内郡 飯綱町他） | 建設関連 製品事業 | 保養施設等 | 8,572 | [91,596] 145,045 | － | [91,460] 163,397 | － | [98] 108 | [183,156] 308,551 | － |
(2）在外子会社
| 平成25年12月31日現在 |
| 会社名 | 事業所名 （所在地） | セグメントの名称 | 設備の内容 | 土地面積 （㎡） | 帳簿価額（単位 千円） | 従業員数 （名） | |||||
| 建物及び 構築物 | 機械装置 及び運搬具 | 土地 | リース 資産 | その他 | 合計 | ||||||
| ウォーター・グレムリン・カンパニー | ウォーター・グレムリン・カンパニー （米国、ミネソタ州） | 自動車関連製品事業 その他の事業 | 事務所および工場 | (697) 237,747 | 419,396 | 1,251,486 | 352,170 | － | 480,324 | 2,503,377 | 197 |
| ウォーター・グレムリン・アクイラ・カンパニーS.p.A. | ウォーター・グレムリン・アクイラ・カンパニーS.p.A. （イタリア国、ロンバルディア州） | 自動車関連製品事業 | 事務所および工場 | 8,546 | 200,119 | 121,045 | 98,507 | － | 5,370 | 425,042 | 23 |
| 長興華泰格林金属製品有限公司 | 長興華泰格林金属製品有限公司 （中国、浙江省） | 自動車関連製品事業 | 事務所および工場 | (14,569) － | 738,854 | 71,012 | － | － | 216,106 | 1,025,973 | 6 |
| オカベ・ ノースアメリカINC. | コースト・イン・オブ・ノースホテル他 （カナダ国、 ブリティッシュ・コロンビア州他） | ホテル事業 | 管理賃 貸設備 | (7,971) 25,205 | 7,638,915 | － | 2,396,503 | － | 599,216 | 10,634,636 | － |
| コースト・ ホテルズLTD. | コースト・イン・オブ・ノースホテル他 （カナダ国、 ブリティッシュ・コロンビア州他） | ホテル事業 | ホテル 設備 | － | 15,295 | － | － | － | 194,812 | 210,107 | 533 |
（注）１ ［内書］は、賃貸中のものであります。
２ （外書）は、賃借中の土地であります。
３ セグメントの主要な内容は、つぎのとおりであります。
建設関連製品事業……仮設・型枠製品、土木製品、構造機材製品の製造販売業務および建材商品の販売業務
自動車関連製品事業…自動車関連製品の製造販売業務
ホテル事業 ………ホテル経営業務
その他の事業 ………海洋資材製品の製造販売および米国における釣り用錘製品の製造販売等の各業務
３【設備の新設、除却等の計画】
Section titled “３【設備の新設、除却等の計画】”(1）重要な設備の新設等
設備の新設等の計画はありません。
(2）重要な設備の除却等
設備の除却等の計画はありません。
第４【提出会社の状況】
Section titled “第４【提出会社の状況】”１【株式等の状況】
Section titled “１【株式等の状況】”（１）【株式の総数等】
Section titled “（１）【株式の総数等】”①【株式の総数】
Section titled “①【株式の総数】”| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 200,000,000 |
| 計 | 200,000,000 |
②【発行済株式】
Section titled “②【発行済株式】”| 種類 | 事業年度末現在発行数（株） （平成25年12月31日） | 提出日現在 発行数（株） （平成26年３月28日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 55,290,632 | 55,290,632 | 東京証券取引所 （市場第一部） | 単元株式数 100株 |
| 計 | 55,290,632 | 55,290,632 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
Section titled “（２）【新株予約権等の状況】”該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
Section titled “（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】”該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
Section titled “（４）【ライツプランの内容】”該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
Section titled “（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】”| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
| 平成21年１月１日～ 平成21年12月31日 （注） | 44,000 | 55,144,632 | 3,508 | 6,883,502 | 3,472 | 6,011,347 |
| 平成22年１月１日～ 平成22年12月31日 （注） | 8,000 | 55,152,632 | 736 | 6,884,238 | 736 | 6,012,083 |
| 平成23年１月１日～ 平成23年12月31日 （注） | 138,000 | 55,290,632 | 27,462 | 6,911,700 | 27,462 | 6,039,545 |
（注） 新株予約権（ストックオプション）の権利行使による増加であります。
（６）【所有者別状況】
Section titled “（６）【所有者別状況】”| 平成25年12月31日現在 |
| 区分 | 株式の状況（１単元の株式数100株） | 単元未満株式の状況 （株） | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数 （名） | － | 35 | 27 | 151 | 132 | 2 | 9,787 | 10,134 | － |
| 所有株式数 （単元） | － | 197,215 | 3,478 | 124,859 | 84,152 | 217 | 142,865 （注） | 552,786 | 12,032 （注） |
| 所有株式数 の割合（％） | － | 35.7 | 0.6 | 22.6 | 15.2 | 0.0 | 25.9 | 100.0 | － |
（注） 自己株式2,833,001株は、「個人その他」に28,330単元、「単元未満株式の状況」に１株含まれております。
（７）【大株主の状況】
Section titled “（７）【大株主の状況】”| 平成25年12月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 小林産業株式会社 | 大阪府大阪市西区南堀江２丁目７－４ | 5,581 | 10.09 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－11 | 3,395 | 6.14 |
| 株式会社みずほ銀行 （常任代理人 資産管理サービス信託銀行株式会社） | 東京都千代田区丸の内１丁目３－３ （東京都中央区晴海１丁目８－12） | 2,620 | 4.73 |
| 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内２丁目７－１ | 2,230 | 4.03 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11－３ | 1,840 | 3.32 |
| ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー（常任代理人 香港上海銀行東京支店） | P. O. Box 351 Boston Massachusetts 02101 U. S. A. （東京都中央区日本橋３丁目11－１） | 1,637 | 2.96 |
| 日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目６－６ | 1,465 | 2.65 |
| 岡部 和子 | 東京都江東区 | 1,004 | 1.81 |
| 東京海上日動火災保険株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目２－１ | 909 | 1.64 |
| 岡部協力会社持株会 | 東京都墨田区押上２丁目８－２ | 884 | 1.59 |
| 計 | － | 21,569 | 39.01 |
（注）１ 上記のほか、自己株式が2,833千株あります。
２ 大和証券投資信託委託株式会社から、同社および大和証券株式会社を共同保有者とする平成25年５月８日付の変更報告書の写しの送付があり、平成25年４月30日現在で以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として期末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （株） | 株券等保有割合（％） |
| 大和証券投資信託委託株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目９－１ | 株式 2,189,500 | 3.96 |
| 大和証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目９－１ | 株式 110,500 | 0.20 |
３ 株式会社みずほ銀行から、同社およびみずほ信託銀行株式会社を共同保有者とする平成25年７月22日付の変更報告書の写しの送付があり、平成25年７月15日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として株式会社みずほ銀行を除き、期末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （株） | 株券等保有割合（％） |
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目３－３ | 株式 2,620,200 | 4.74 |
| みずほ信託銀行株式会社 | 東京都中央区八重洲１丁目２－１ | 株式 1,294,600 | 2.34 |
（８）【議決権の状況】
Section titled “（８）【議決権の状況】”①【発行済株式】
Section titled “①【発行済株式】”| 平成25年12月31日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） 普通株式 2,833,000 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 52,445,600 | 524,456 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式（注） 12,032 | － | １単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 55,290,632 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 524,456 | － |
（注） 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式１株が含まれております。
②【自己株式等】
Section titled “②【自己株式等】”| 平成25年12月31日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| （自己保有株式） 岡部株式会社 | 東京都墨田区押上２丁目８番２号 | 2,833,000 | － | 2,833,000 | 5.12 |
| 計 | － | 2,833,000 | － | 2,833,000 | 5.12 |
（９）【ストックオプション制度の内容】
Section titled “（９）【ストックオプション制度の内容】”該当事項はありません。
２【自己株式の取得等の状況】
Section titled “２【自己株式の取得等の状況】”【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
Section titled “（１）【株主総会決議による取得の状況】”該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
Section titled “（２）【取締役会決議による取得の状況】”該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
Section titled “（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】”| 区分 | 株式数（株） | 価額の総額（千円） |
| 当事業年度における取得自己株式 | 326 | 353 |
| 当期間における取得自己株式 | － | － |
（注） 当期間における取得自己株式には、平成26年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
Section titled “（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】”| 区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
| 株式数（株） | 処分価額の総額 （千円） | 株式数（株） | 処分価額の総額 （千円） | |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| その他 | － | － | － | － |
| 保有自己株式数 | 2,833,001 | － | 2,833,001 | － |
（注） 当期間における保有自己株式数には、平成26年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
３【配当政策】
Section titled “３【配当政策】”当社グループは、株主の皆様への利益還元を充実させるため、安定的な配当を継続することを基本とし、連結業績を考慮し、併せて企業体質の強化と将来の事業展開に備えるための内部留保の充実などを勘案して決定する方針を採用しております。
当社の剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当期の剰余金の配当につきましては、１株当たり20円（うち中間配当金９円）としております。なお、当社は、中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。
（注） 当期を基準日とする剰余金の配当に関する事項は以下のとおりであります。
取締役会決議日 平成25年７月25日 １株当たり配当額 ９円 配当金の総額 472,120千円
株主総会決議日 平成26年３月28日 １株当たり配当額 11円 配当金の総額 577,033千円
４【株価の推移】
Section titled “４【株価の推移】”（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
Section titled “（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】”| 回次 | 第66期 | 第67期 | 第68期 | 第69期 | 第70期 |
| 決算年月 | 平成21年12月 | 平成22年12月 | 平成23年12月 | 平成24年12月 | 平成25年12月 |
| 最高（円） | 438 | 394 | 483 | 604 | 1,339 |
| 最低（円） | 287 | 296 | 328 | 379 | 577 |
（注） 株価は東京証券取引所市場第一部のものであります。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
Section titled “（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】”| 月別 | 平成25年７月 | ８月 | ９月 | 10月 | 11月 | 12月 |
| 最高（円） | 1,149 | 1,174 | 1,258 | 1,322 | 1,339 | 1,288 |
| 最低（円） | 940 | 1,013 | 1,011 | 1,100 | 1,212 | 1,090 |
（注） 株価は東京証券取引所市場第一部のものであります。
５【役員の状況】
Section titled “５【役員の状況】”| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （千株） | |
| 取締役社長 | 代表取締役 | 廣渡 眞 | 昭和31年９月１日生 | 昭和55年３月 | 当社入社 | （注３） | 32 |
| 平成13年１月 | 岡部建材株式会社九州支社長 | ||||||
| 平成15年３月 | 岡部ストラクト株式会社取締役 | ||||||
| 平成17年１月 | 当社営業本部営業推進統括部長 | ||||||
| 平成17年３月 | 当社執行役員営業本部営業推進統括部長 | ||||||
| 平成19年４月 | 当社執行役員本社営業部長 | ||||||
| 平成21年３月 | 当社取締役本社営業部長 | ||||||
| 平成23年３月 | 当社常務取締役営業部門管掌 | ||||||
| 平成25年３月 | 当社代表取締役社長（現） | ||||||
| 取締役 | 相談役 | 松本 憲昭 | 昭和22年３月23日生 | 昭和44年３月 | 当社入社 | （注３） | 88 |
| 平成８年12月 | 山陽岡部株式会社代表取締役副社長 | ||||||
| 平成13年３月 | 当社執行役員 | ||||||
| 平成15年３月 | 当社取締役 | ||||||
| 平成17年１月 | 当社取締役執行役員営業本部長 | ||||||
| 平成17年３月 | 当社常務取締役執行役員営業本部長 | ||||||
| 平成19年３月 | 当社代表取締役社長 | ||||||
| 平成21年４月 平成21年４月 | オカベ・ホールディングUSA, Inc.代表取締役社長（現） オカベ・ノースアメリカINC.代表取締役社長（現） | ||||||
| 平成25年３月 | 当社取締役相談役（現） | ||||||
| 常務取締役 | 管理部門管掌 | 石原 貳男 | 昭和29年４月３日生 | 昭和54年９月 | 当社入社 | （注３） | 27 |
| 平成15年４月 | 岡部ストラクト株式会社生産部長 | ||||||
| 平成16年８月 | 当社経営企画部長 | ||||||
| 平成19年３月 | 当社執行役員経営企画室長 | ||||||
| 平成20年７月 平成21年１月 平成21年４月 平成22年３月 平成24年３月 | 当社執行役員管理部総務グループ部長 当社執行役員管理部総務人事グループ部長 岡部開発株式会社代表取締役社長 当社取締役管理部総務人事グループ部長 当社常務取締役管理部門管掌 （現） | ||||||
| 常務取締役 | 技術開発部門・生産部門管掌 | 島村 健二 | 昭和32年１月１日生 | 昭和54年３月 | 当社入社 | （注３） | 20 |
| 平成13年１月 | 岡部ストラクト株式会社ベースパック事業部東部営業２部長 | ||||||
| 平成16年１月 | 岡部ストラクト株式会社取締役ベースパック事業部長 | ||||||
| 平成19年１月 | オカコー四国株式会社代表取締役社長 | ||||||
| 平成19年３月 | 当社執行役員 | ||||||
| 平成21年１月 | 山陽岡部株式会社代表取締役社長 | ||||||
| 平成21年４月 | 当社執行役員中四国支店長 | ||||||
| 平成23年３月 | 当社取締役中四国支店長 | ||||||
| 平成24年３月 | 当社常務取締役技術開発部門管掌 | ||||||
| 平成26年３月 | 当社常務取締役技術開発部門・生産部門管掌（現） | ||||||
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （千株） | |
| 常務取締役 | 営業部門管掌 | 杉本 浩章 | 昭和32年10月19日生 | 平成３年４月 | 当社入社 | （注３） | 13 |
| 平成17年１月 | 当社ベースパック事業部東部営業２部長 | ||||||
| 平成19年１月 | 当社営業本部ベースパック事業部長 | ||||||
| 平成21年３月 | 当社執行役員ベースパック事業部長 | ||||||
| 平成24年３月 | 当社取締役ベースパック事業部長 | ||||||
| 平成25年３月 | 当社常務取締役営業部門管掌（現） | ||||||
| 取締役 | 国際部統括部長 | 大谷 和正 | 昭和31年１月12日生 | 平成20年４月 | 当社入社 当社執行役員海外事業推進部長 | （注３） | 13 |
| 平成21年３月 | 当社取締役自動車部品部長・海外事業推進部長 | ||||||
| 平成24年１月 | 当社取締役国際部統括部長（現） | ||||||
| 取締役 | 東京支店長 | 元井 彰 | 昭和32年11月26日生 | 昭和55年３月 | 当社入社 | （注３） | 14 |
| 平成13年１月 | 岡部建材株式会社東京支社千葉支店長 | ||||||
| 平成14年６月 | 岡部建材株式会社販売促進部長 | ||||||
| 平成17年１月 | 当社営業本部北関東支店長 | ||||||
| 平成20年３月 | 当社執行役員 | ||||||
| 平成21年１月 | 岡部シビルエンジ株式会社代表取締役社長 | ||||||
| 平成23年３月 | 当社取締役 | ||||||
| 平成25年４月 | 当社取締役東京支店長（現） | ||||||
| 取締役 | 生産部統括部長 | 石橋 裕人 | 昭和32年11月15日生 | 昭和55年３月 | 当社入社 | （注３） | 14 |
| 平成11年４月 | 岡部兵庫販売株式会社代表取締役社長 | ||||||
| 平成14年１月 | 岡部ストラクト株式会社ベースパック事業部開発営業部長 | ||||||
| 平成17年１月 | 当社営業本部沖縄支店長 | ||||||
| 平成18年７月 | 当社営業本部名古屋支店長 | ||||||
| 平成21年３月 | 当社執行役員名古屋支店長 | ||||||
| 平成24年３月 | 当社取締役名古屋支店長 | ||||||
| 平成25年３月 | 当社取締役海洋事業部長 | ||||||
| 平成26年３月 | 当社取締役生産部統括部長（現） | ||||||
| 取締役 | ロバートニール | 昭和33年５月26日生 | 昭和57年１月 | 当社入社 | （注３） | 31 | |
| 平成４年９月 | オカベCO., INC.代表取締役社長 | ||||||
| 平成11年３月 | 当社取締役（現） | ||||||
| 平成14年５月 | OCM, Inc.代表取締役社長 | ||||||
| 平成17年５月 | ウォーター・グレムリン・カンパニー代表取締役社長（現） | ||||||
| 平成19年９月 | アクイラ・ピオンボS.r.l.（現 ウォーター・グレムリン・アクイラ・カンパニーS.p.A.）代表取締役社長（現） | ||||||
| 平成23年12月 | ウォーター・グレムリン・エクスポート・カンパニー代表取締役社長（現） | ||||||
| 平成24年６月 | 長興華泰格林金属製品有限公司代表取締役社長（現） | ||||||
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （千株） | |
| 取締役 | 山﨑 克之 | 昭和22年９月23日生 | 昭和49年４月 | 判事補任官 | （注３） | － | |
| 昭和52年10月 | 東京弁護士会登録 | ||||||
| 平成11年３月 | 小坂・山﨑法律事務所（現 丸の内第一法律事務所）パートナー（現） | ||||||
| 平成26年３月 | 当社取締役（現） | ||||||
| 常勤監査役 | 富田 英逸 | 昭和25年12月29日生 | 昭和49年３月 | 当社入社 | （注４） | 45 | |
| 昭和63年11月 昭和63年11月 | コースト・ホテルズLTD.代表取締役副社長 オカベ・ノースアメリカINC.代表取締役社長 | ||||||
| 平成14年６月 | 当社国際事業部長 | ||||||
| 平成15年４月 | 当社執行役員経営企画部長・国際事業部長 | ||||||
| 平成17年１月 | 当社執行役員国際事業部長 | ||||||
| 平成17年７月 | 当社執行役員管理本部副本部長 | ||||||
| 平成19年３月 | 当社取締役管理部長 | ||||||
| 平成21年３月 平成24年３月 | 当社常務取締役管理部門管掌 当社常勤監査役（現） | ||||||
| 常勤監査役 | 佐々木 高弘 | 昭和29年２月24日生 | 平成18年２月 | 当社入社 | （注５） | － | |
| 平成19年４月 | 当社管理部管理グループ部長 | ||||||
| 平成26年３月 | 当社常勤監査役（現） | ||||||
| 監査役 | 平松 守 | 昭和19年１月１日生 | 昭和43年４月 | 立教大学野々口研究室勤務 | （注６） | 20 | |
| 昭和51年10月 | 監査法人大手門会計事務所勤務 | ||||||
| 昭和57年８月 | 公認会計士登録 | ||||||
| 昭和57年８月 | 平松公認会計士事務所開設（現） | ||||||
| 平成17年３月 | 当社監査役（現） | ||||||
| 監査役 | 物部 康雄 | 昭和23年10月18日生 | 昭和49年９月 | 大阪弁護士会登録 | （注６） | － | |
| 昭和51年９月 | アンダーソン、毛利、ラビノウィツ法律事務所勤務 | ||||||
| 昭和51年10月 | 第一東京弁護士会登録 | ||||||
| 昭和56年２月 | 米国ニューヨーク州弁護士会登録 | ||||||
| 昭和57年３月 | 物部法律事務所開設（現） | ||||||
| 平成21年３月 | 当社監査役（現） | ||||||
| 計 | 322 | ||||||
（注）１ 取締役山﨑克之は、社外取締役であります。
２ 監査役平松 守および監査役物部康雄は、社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、平成25年12月期に係る第70期定時株主総会の終結の時から平成26年12月期に係る第71期定時株主総会の終結の時までであります。
４ 常勤監査役富田英逸の任期は、平成23年12月期に係る第68期定時株主総会の終結の時から平成27年12月期に係る第72期定時株主総会の終結の時までであります。
５ 常勤監査役佐々木高弘の任期は、平成25年12月期に係る第70期定時株主総会の終結の時から平成29年12月期に係る第74期定時株主総会の終結の時までであります。
６ 監査役平松 守および監査役物部康雄の任期は、平成24年12月期に係る第69期定時株主総会の終結の時から平成28年12月期に係る第73期定時株主総会の終結の時までであります。
７ 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴はつぎのとおりであります。
| 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 所有株式数 （千株） | |
| 横塚 章 | 昭和29年７月14日生 | 昭和60年４月 | 東京弁護士会登録 | － |
| 平成２年４月 | 東京弁護士会税務特別委員会副委員長 | |||
| 平成３年３月 | 垰野・亀丸・横塚法律事務所（現 あかね法律事務所）開設（現） | |||
| 平成12年４月 | 東京弁護士会倫理特別委員会委員長 | |||
（注） 補欠監査役の選任の効力は、平成25年12月期に係る第70期定時株主総会の終結の時から平成26年12月期に係る第71期定時株主総会の開始の時までであります。
８ 「所有株式数」には、平成25年12月末現在の役員持株会における各自の持分を含めて記載しております。
６【コーポレート・ガバナンスの状況等】
Section titled “６【コーポレート・ガバナンスの状況等】”（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
Section titled “（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】”① 企業統治の体制
イ．企業統治の体制の概要
本有価証券報告書提出日現在、取締役10名（うち社外取締役１名）により取締役会を構成し、毎月１回以上開催される取締役会において重要な意思決定を行うとともに、取締役相互に業務執行を監督しております。取締役の任期につきましては、経営責任の所在を明確化し、経営環境の変化に迅速に対応できるよう、１年としております。また、取締役会の意思決定機能を強化するため、役付取締役で構成する常務会を開催し、経営上重要な案件につき、事前に十分な検討を行っております。
業務執行体制としては、特に重要な職務権限を有する者を執行役員として任命し、業務執行責任の明確化を図っております。
この他、代表取締役社長および各部門の責任者で構成される部門責任者会議を原則として週１回開催し、複数の部門にまたがる業務執行の効率化を促進するとともに、社会的規範への適合性の観点からも常に必要な検討を加えております。
当社は監査役制度を採用しており、本有価証券報告書提出日現在、監査役４名（うち社外監査役２名）により監査役会を構成し、コーポレート・ガバナンスをより実効あるものとするため、毎月１回以上開催される監査役会にて情報の共有を図るとともに、取締役会に出席し、適宜発言しております。また、代表取締役社長と定期的な連絡会を開催し広く意見交換するとともに、他の重要な会議への出席や稟議書をはじめとする社内文書の閲覧を実施し、必要に応じて取締役以外の者に説明を求めるなど、業務執行全般にわたって効率的な監査業務を行っております。
また、当社は代表取締役社長の直轄部門として内部監査室を設置し、内部統制の整備・運用状況につき有効性評価等を実施するなど、監査機能の充実を図っております。
さらに、常設組織として役付取締役を委員長とする、コンプライアンス委員会を設置しており、全社員を対象とした法令遵守の啓発活動を実施しております。
［岡部グループ コーポレート・ガバナンス模式図］
以上の企業統治の体制の概要を図によって示すと、つぎのとおりであります。
ロ．企業統治の体制を採用する理由
当社は、社外役員として独立性の高い社外監査役２名を選任し、経営への監視機能を強化しておりましたが、コーポレート・ガバナンスの一層の強化を図るため、平成25年12月期に係る第70期定時株主総会において社外取締役１名を新たに選任いたしました。これにより、経営の監督・監査機能をより充実させ、十分なコーポレート・ガバナンスを構築しているものと考えております。
ハ．内部統制システムの整備の状況およびリスク管理体制の整備の状況
・当社の「内部統制システムの基本方針」はつぎのとおりであります。
(1）取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
代表取締役社長が、通達、社内報等にて社是に則り法令・定款の遵守と良識・倫理観に基づいた行動を取締役および使用人に求め、その精神があらゆる企業活動の拠り所とすることを伝えております。コンプライアンス規程を制定し、コンプライアンス委員会の委員長には役付取締役を任命し、同委員会を中心に全社横断的なコンプライアンス体制の整備および問題点の解消に努め、その具体化を徹底しております。
(2）取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
代表取締役社長は、情報の保存、管理に関する統括責任者を取締役から任命いたします。また、文書管理規程を制定し、職務執行に係る情報を文書または電磁的に記録し保存いたします。取締役および監査役は、文書管理規程の定めによりこれらの文書等をいつでも閲覧できるものといたします。
(3）損失の危険の管理に関する規程その他の体制
各部門所管業務に付帯する日常的リスク管理は担当部門が行うこととし、一方新たに生じたリスクは速やかに代表取締役社長に報告され、必要に応じてその対応を全社に示達するとともに、対応責任者となる取締役を任命しております。なお、債権リスクに関しては、与信管理規程および対応マニュアルを策定し、その適用状況を把握・管理し適正な業務遂行がなされる体制となっております。その他部門ごとに潜在するリスクについては評価する体制を整備しております。
(4）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役、使用人が共有する全社的な目標を定め、目標達成に向けて各部署が実施すべき具体的な目標（予算制度、個人目標評価制度）、権限、配分を含めた効率的な達成方法を各担当取締役が定めております。ＩＴを活用したシステムによりその結果を迅速にデータ化することで、取締役会に定期的に報告され、目標達成率を高め全社的な業務の効率を実現するシステムを構築しております。さらに、部門責任者会議において各部門間の連携・調整を行い、効率的な業務遂行に対する阻害要因については、その排除、軽減策を採っております。各取締役の目標に向けての効率的な業務遂行状況については、代表取締役社長が総合的に評価をしております。
(5）当該株式会社ならびにその親会社および子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
岡部グループ行動指針を定め、グループ方針に基づき当社を中心に一体として運営されており、当社および国内連結子会社は統一された情報システムを構築しております。グループ会社ごとに目標が定められ、その達成状況は定期的にＩＴを活用したシステムによりデータ化され、取締役会に報告されております。グループ会社の不動産取得等重要事項についても、当社取締役会付議事項としております。また、当社は、グループ経営の充実のため取締役ならびに監査役を派遣し、グループ会社に対する経営と監査を行っております。さらに、代表取締役社長は、当社の幹部社員およびグループ会社の代表取締役社長等が一堂に会する拡大役員会を定期的に招集し、グループ方針に基づく経営とコンプライアンスを徹底しております。
(6）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項およびその使用人の取締役からの独立性に関する事項
必要に応じて職務補助のため、監査役スタッフを置くこととし、その人事については、監査役の意見を尊重するものとしております。
(7）取締役および使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告体制
(ⅰ）取締役が監査役に報告すべき事項については、監査役会と協議の上、つぎに定める事項としております。
(a）常務会で決議された事項
(b）会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事項
(c）毎月の経営状況として重要な事項
(d）内部監査状況およびリスク管理に関する重要な事項
(e）重大な法令・定款違反
(f）通告制度の通報状況および内容
(g）その他コンプライアンス上重要な事項
(ⅱ）使用人は、前項(b）、(e）および(g）に関する重大な事実を発見した場合は、監査役に直接報告することができるものとしております。
(8）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役会に対して、取締役および重要な使用人からヒアリングを実施する機会を設けるとともに、代表取締役社長、会計監査人とそれぞれ定期的に意見交換会を開催しております。
・当社の「反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方およびその整備状況」はつぎのとおりであります。
当社グループは、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体に対して、毅然とした態度で臨み、一切の関係を遮断するよう取り組んでおります。また、公益社団法人警視庁管内特殊暴力防止対策連合会（特防連）およびその下部組織である本所地区特殊暴力防止対策協議会に加盟し、定期的な研修会への参加等を通じ情報収集に努めるとともに、必要に応じて弁護士・警察署・特防連等と連携し、速やかに対応する体制を整備しております。
ニ．責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役および社外監査役の全員は、会社法第427条第１項の規定に基づき、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額としております。
② 内部監査、監査役監査および会計監査の状況
イ．内部監査
内部監査については、代表取締役社長直轄部署の「内部監査室」（担当者３名）が国内外の事業所・関係会社等に対して日常業務の適正性、経営の合理性、債権管理等の監査を実施し、代表取締役社長に報告および提言を行うとともに、必要に応じて部門責任者会議等に報告しております。
金融商品取引法に基づく内部統制報告制度への対応については、内部監査室により当社グループにおける財務報告に係る内部統制の整備・運用状況の有効性評価等を実施しております。
ロ．監査役監査
監査役監査については、常勤監査役２名、監査役２名（うち社外監査役２名）の計４名で監査役会を構成し、監査役は監査役会が定めた監査方針のもと、取締役会その他重要な会議への出席、業務状況の調査を通じ、取締役の業務執行の監査を行っております。なお、公認会計士の資格を有し、財務および会計に関する相当程度の知見を有した社外監査役がおります。
監査役は、国内外の事業所・関係会社等への往査、各事業部門等へのヒアリングを行っております。また、会計監査人から監査計画の説明や監査結果の報告を受けるとともに、必要に応じて意見交換等を行うなど、会計監査人との緊密な連携を図っております。
ハ．会計監査
会計監査については、当社と会社法監査および金融商品取引法監査について監査契約を締結している監査法人大手門会計事務所が監査を実施しております。同監査法人および当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社との間には、特別の利害関係はありません。また、海外の子会社については、任意監査を所在地国の公認会計士事務所に委託しております。
なお、当期において当社の会計監査業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成は、つぎのとおりであります。
・監査業務を執行した公認会計士の氏名
指定社員 業務執行社員 植木 暢茂 氏
指定社員 業務執行社員 武川 博一 氏
指定社員 業務執行社員 根本 芳男 氏
・会計監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ５名
内部監査、監査役監査および会計監査の相互連携につきましては、必要に応じて情報交換・意見交換を行い、監査の実効性と効率性の向上を図っております。
③ 社外取締役および社外監査役
イ．社外取締役および社外監査役の機能・役割・選任状況
当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。
社外取締役および社外監査役の全員と当社との間には、人的関係、資本的関係、または取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役山﨑克之氏は、丸の内第一法律事務所のパートナーであります。同氏は弁護士として企業法務に精通し、企業経営を統治する十分な見識を有しており、取締役会等において客観的・中立的な立場から的確な助言・提言を行うことにより、経営の意思決定機能および監督機能を強化する役割を担っております。
社外監査役平松 守氏は、平松公認会計士事務所の代表者であります。同氏は公認会計士の資格を有しており、財務および会計に関する知見に基づき、客観的・中立的な立場から当社の監査を行っております。
社外監査役物部康雄氏は、物部法律事務所の代表者であります。同氏は日本および米国において弁護士の資格を有しており、法律実務に関する知見に基づき、客観的・中立的な立場から当社の監査を行っております。
当社は、社外取締役または社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針として明確に定めたものはありませんが、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。また、当社は、社外取締役および社外監査役の全員を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
ロ．社外取締役または社外監査役による監督・監査と内部監査・監査役監査・会計監査との相互連携や内部統制部門との関係
社外取締役は、平成25年12月期に係る第70期定時株主総会において新たに選任したところでありますが、取締役会等に出席し、客観的・中立的な立場から的確な助言・提言を行うことにより、取締役会等における意思決定の妥当性・適正性を確保するとともに取締役の職務執行を監督してまいります。
社外監査役は、「② 内部監査、監査役監査および会計監査の状況」に記載のとおり、内部監査室および会計監査人と必要に応じて情報交換・意見交換を行い、相互連携を図っております。
④ 役員の報酬等
イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額 （千円） | 報酬等の種類別の総額（千円） | 対象となる 役員の員数 （名） | |||
| 基本報酬 | ストック オプション | 賞与 | 退職慰労金 | |||
| 取締役 （社外取締役を除く。） | 236,325 | 236,325 | － | － | － | 11 |
| 監査役 （社外監査役を除く。） | 42,996 | 42,996 | － | － | － | ２ |
| 社外役員 | 10,566 | 10,566 | － | － | － | ２ |
（注） 取締役の報酬総額には、使用人兼務取締役の使用人給与相当額および関係会社の取締役を兼務している取締役が関係会社より受け取っている役員報酬は含まれておりません。
ロ．役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容および決定方法
当社の役員の報酬等の額は、株主総会で定められた年額の範囲内で、取締役につきましては「取締役会内規」に定める基準を適用の上、取締役会の決議により、監査役につきましては監査役の協議により決定しております。
⑤ 株式の保有状況
イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数および貸借対照表計上額の合計額
36銘柄 5,401,286千円
ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額および保有目的
前事業年度
特定投資株式
| 銘柄 | 株式数（株） | 貸借対照表計上額 （千円） | 保有目的 |
| 小林産業㈱ | 3,493,660 | 677,770 | 友好的な事業関係の形成 |
| ㈱ヤクルト本社 | 102,100 | 385,427 | 同上 |
| 旭有機材工業㈱ | 795,000 | 162,975 | 同上 |
| 新日鐵住金㈱ | 590,000 | 123,900 | 同上 |
| ライト工業㈱ | 226,500 | 112,344 | 同上 |
| ㈱オーハシテクニカ | 160,000 | 91,840 | 同上 |
| ㈱ダイヘン | 346,000 | 87,538 | 同上 |
| ㈱巴コーポレーション | 272,000 | 78,336 | 同上 |
| ㈱イトーキ | 170,800 | 72,419 | 同上 |
| ㈱ＡＤＥＫＡ | 91,000 | 67,522 | 同上 |
| 東洋テック㈱ | 64,000 | 66,560 | 同上 |
| 昭和化学工業㈱ | 190,000 | 58,330 | 同上 |
| ㈱ユーシン | 100,000 | 44,900 | 同上 |
| ジャパンパイル㈱ | 100,000 | 41,800 | 同上 |
| ㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ | 79,170 | 36,497 | 同上 |
| 山陽特殊製鋼㈱ | 100,000 | 30,700 | 同上 |
| ㈱みずほフィナンシャルグループ | 166,894 | 26,202 | 同上 |
| ㈱大和証券グループ本社 | 21,000 | 9,975 | 同上 |
| イヌイ倉庫㈱ | 4,600 | 2,286 | 同上 |
| 第一生命保険㈱ | 11 | 1,318 | 同上 |
| ㈱ほくほくフィナンシャルグループ | 3,568 | 453 | 同上 |
| ㈱りそなホールディングス | 825 | 323 | 同上 |
当事業年度
特定投資株式
| 銘柄 | 株式数（株） | 貸借対照表計上額 （千円） | 保有目的 |
| 世徳工業股价有限公司 | 2,888,000 | 1,226,129 | 友好的な事業関係の形成 |
| 小林産業㈱ | 3,493,660 | 1,219,287 | 同上 |
| ㈱ヤクルト本社 | 102,100 | 542,151 | 同上 |
| ショーボンドホールディングス㈱ | 87,500 | 422,625 | 同上 |
| 新日鐵住金㈱ | 590,000 | 207,680 | 同上 |
| 高周波熱錬㈱ | 232,900 | 201,458 | 同上 |
| ライト工業㈱ | 226,500 | 175,084 | 同上 |
| 旭有機材工業㈱ | 795,000 | 174,105 | 同上 |
| ㈱ダイヘン | 346,000 | 168,848 | 同上 |
| ㈱オーハシテクニカ | 160,000 | 153,920 | 同上 |
| ㈱巴コーポレーション | 272,000 | 137,360 | 同上 |
| ㈱ＡＤＥＫＡ | 91,000 | 105,378 | 同上 |
| ジャパンパイル㈱ | 100,000 | 103,000 | 同上 |
| ㈱イトーキ | 170,800 | 102,309 | 同上 |
| ㈱ユーシン | 100,000 | 76,800 | 同上 |
| 昭和化学工業㈱ | 190,000 | 63,080 | 同上 |
| 東洋テック㈱ | 64,000 | 60,160 | 同上 |
| ㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ | 79,170 | 54,943 | 同上 |
| 山陽特殊製鋼㈱ | 100,000 | 51,300 | 同上 |
| アキレス㈱ | 339,000 | 50,172 | 同上 |
| ㈱みずほフィナンシャルグループ | 166,894 | 38,051 | 同上 |
| ㈱大和証券グループ本社 | 21,000 | 22,050 | 同上 |
| イヌイ倉庫㈱ | 4,600 | 4,756 | 同上 |
| 第一生命保険㈱ | 1,100 | 1,932 | 同上 |
| ㈱ほくほくフィナンシャルグループ | 3,568 | 749 | 同上 |
| ㈱りそなホールディングス | 825 | 442 | 同上 |
⑥ 取締役の員数
当社の取締役は、15名以内とすることを定款に定めております。
⑦ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨および累積投票によらない旨を定款に定めております。
⑧ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
イ．自己株式の取得
当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項に定める取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。
ロ．中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項に定める取締役会の決議によって毎年６月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
⑨ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行うことができる旨を定款に定めております。
⑩ 責任限定契約の内容
当社と社外取締役および社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めております。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額とする旨を併せて定款に定めております。
（２）【監査報酬の内容等】
Section titled “（２）【監査報酬の内容等】”①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
Section titled “①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】”| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬（千円） | 非監査業務に基づく報酬（千円） | 監査証明業務に基づく報酬（千円） | 非監査業務に基づく報酬（千円） | |
| 提出会社 | 28,000 | － | 28,000 | － |
| 連結子会社 | － | － | － | － |
| 計 | 28,000 | － | 28,000 | － |
②【その他重要な報酬の内容】
Section titled “②【その他重要な報酬の内容】”該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
Section titled “③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】”該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
Section titled “④【監査報酬の決定方針】”該当事項はありませんが、監査日数、当社の規模・事業の特性等の要素を勘案して適切に決定しております。
第５【経理の状況】
Section titled “第５【経理の状況】”１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年１月１日から平成25年12月31日まで）の連結財務諸表および第70期事業年度（平成25年１月１日から平成25年12月31日まで）の財務諸表について、監査法人大手門会計事務所により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーの受講や関連書籍を通じて、新会計基準等の情報収集等を行っております。
１【連結財務諸表等】
Section titled “１【連結財務諸表等】”（１）【連結財務諸表】
Section titled “（１）【連結財務諸表】”①【連結貸借対照表】
Section titled “①【連結貸借対照表】”| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (平成24年12月31日) | 当連結会計年度 (平成25年12月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 17,334,878 | 18,654,501 |
| 受取手形及び売掛金 | ※３ 19,317,833 | ※３ 22,167,978 |
| リース債権及びリース投資資産 | 241 | 168 |
| 商品及び製品 | 2,702,096 | 3,263,573 |
| 仕掛品 | 687,027 | 719,969 |
| 原材料及び貯蔵品 | 1,396,175 | 1,285,233 |
| 繰延税金資産 | 170,419 | 227,134 |
| その他 | 683,922 | 950,523 |
| 貸倒引当金 | △33,658 | △128,014 |
| 流動資産合計 | 42,258,936 | 47,141,068 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | ※１ 14,661,420 | ※１ 19,789,037 |
| 減価償却累計額 | △5,776,839 | △6,608,926 |
| 建物及び構築物（純額） | 8,884,581 | 13,180,110 |
| 機械装置及び運搬具 | 9,019,024 | 9,940,747 |
| 減価償却累計額 | △7,187,334 | △7,574,727 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,831,689 | 2,366,020 |
| 土地 | ※１ 3,713,260 | ※１ 4,197,205 |
| リース資産 | 641,176 | 685,889 |
| 減価償却累計額 | △369,115 | △382,498 |
| リース資産（純額） | 272,061 | 303,390 |
| 建設仮勘定 | 1,305,382 | 645,009 |
| その他 | 3,079,992 | 3,515,127 |
| 減価償却累計額 | △2,236,881 | △2,478,624 |
| その他（純額） | 843,111 | 1,036,503 |
| 有形固定資産合計 | 16,850,087 | 21,728,239 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 476,389 | 542,531 |
| リース資産 | 3,838 | 732 |
| その他 | 367,943 | 610,263 |
| 無形固定資産合計 | 848,171 | 1,153,527 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | ※２ 3,814,411 | ※２ 6,886,778 |
| 繰延税金資産 | 551,755 | 17,092 |
| その他 | 1,842,787 | 1,365,724 |
| 貸倒引当金 | △402,152 | △189,635 |
| 投資その他の資産合計 | 5,806,801 | 8,079,959 |
| 固定資産合計 | 23,505,060 | 30,961,726 |
| 繰延資産 | ||
| 開業費 | 3,620 | － |
| 繰延資産合計 | 3,620 | － |
| 資産合計 | 65,767,618 | 78,102,795 |
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (平成24年12月31日) | 当連結会計年度 (平成25年12月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | ※３ 5,254,084 | ※３ 6,803,297 |
| 信託未払金 | 9,934,266 | 11,163,920 |
| 短期借入金 | ※１,※４ 5,026,583 | ※１,※４ 2,597,190 |
| リース債務 | 110,331 | 109,659 |
| 未払法人税等 | 1,094,742 | 1,194,077 |
| 繰延税金負債 | 1,833 | 9,995 |
| 賞与引当金 | 60,131 | 64,034 |
| その他 | 1,789,543 | 2,544,388 |
| 流動負債合計 | 23,271,517 | 24,486,563 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | ※１ 4,488,368 | ※１ 6,692,000 |
| リース債務 | 179,676 | 210,054 |
| 繰延税金負債 | 833,606 | 1,440,424 |
| 退職給付引当金 | 1,878,602 | 1,806,825 |
| 資産除去債務 | 38,853 | 39,172 |
| その他 | 820,274 | 848,256 |
| 固定負債合計 | 8,239,381 | 11,036,733 |
| 負債合計 | 31,510,899 | 35,523,296 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 6,911,700 | 6,911,700 |
| 資本剰余金 | 6,042,037 | 6,042,037 |
| 利益剰余金 | 26,595,480 | 29,614,883 |
| 自己株式 | △1,031,173 | △1,031,526 |
| 株主資本合計 | 38,518,044 | 41,537,094 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 210,406 | 1,858,047 |
| 為替換算調整勘定 | △4,471,732 | △815,642 |
| その他の包括利益累計額合計 | △4,261,325 | 1,042,404 |
| 純資産合計 | 34,256,719 | 42,579,499 |
| 負債純資産合計 | 65,767,618 | 78,102,795 |
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
Section titled “②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】”【連結損益計算書】
Section titled “【連結損益計算書】”| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日) | |
| 売上高 | 54,974,964 | 62,736,131 |
| 売上原価 | ※４ 39,319,949 | ※４ 44,721,778 |
| 売上総利益 | 15,655,014 | 18,014,352 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１,※４ 10,895,877 | ※１,※４ 11,628,100 |
| 営業利益 | 4,759,137 | 6,386,252 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 39,315 | 40,673 |
| 受取配当金 | 54,849 | 70,294 |
| 貸倒引当金戻入額 | 25,209 | 58,860 |
| 受取保険金 | 37,844 | 50,443 |
| スクラップ売却収入 | 63,273 | 90,827 |
| その他 | 97,413 | 98,723 |
| 営業外収益合計 | 317,905 | 409,823 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 211,855 | 186,215 |
| その他 | 8,324 | 20,950 |
| 営業外費用合計 | 220,179 | 207,165 |
| 経常利益 | 4,856,863 | 6,588,909 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | ※２ 1,544 | ※２ 2,469 |
| 会員権売却益 | 285 | － |
| その他 | 270 | － |
| 特別利益合計 | 2,100 | 2,469 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産処分損 | ※３ 26,716 | ※３ 42,611 |
| 減損損失 | ※５ 104,833 | － |
| 特別退職金 | 66,327 | 46,567 |
| 関係会社株式評価損 | 14,178 | 12,529 |
| 本社移転費用 | － | 13,691 |
| その他 | 2,790 | 660 |
| 特別損失合計 | 214,845 | 116,060 |
| 税金等調整前当期純利益 | 4,644,118 | 6,475,318 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,972,448 | 2,545,590 |
| 法人税等調整額 | △66,324 | 18,541 |
| 法人税等合計 | 1,906,123 | 2,564,131 |
| 少数株主損益調整前当期純利益 | 2,737,994 | 3,911,187 |
| 当期純利益 | 2,737,994 | 3,911,187 |
【連結包括利益計算書】
Section titled “【連結包括利益計算書】”| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日) | |
| 少数株主損益調整前当期純利益 | 2,737,994 | 3,911,187 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 146,227 | 1,647,640 |
| 為替換算調整勘定 | 583,271 | 3,656,090 |
| その他の包括利益合計 | ※１ 729,498 | ※１ 5,303,730 |
| 包括利益 | 3,467,493 | 9,214,917 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る包括利益 | 3,467,493 | 9,214,917 |
③【連結株主資本等変動計算書】
Section titled “③【連結株主資本等変動計算書】”前連結会計年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
| (単位：千円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 6,911,700 | 6,042,037 | 24,539,439 | △1,031,124 | 36,462,052 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △681,954 | △681,954 | |||
| 当期純利益 | 2,737,994 | 2,737,994 | |||
| 自己株式の取得 | △48 | △48 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | － | ||||
| 当期変動額合計 | － | － | 2,056,040 | △48 | 2,055,991 |
| 当期末残高 | 6,911,700 | 6,042,037 | 26,595,480 | △1,031,173 | 38,518,044 |
| その他の包括利益累計額 | 純資産合計 | |||
| その他有価証券評価差額金 | 為替換算 調整勘定 | その他の包括利益 累計額合計 | ||
| 当期首残高 | 64,179 | △5,055,003 | △4,990,823 | 31,471,228 |
| 当期変動額 | ||||
| 剰余金の配当 | － | △681,954 | ||
| 当期純利益 | － | 2,737,994 | ||
| 自己株式の取得 | － | △48 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 146,227 | 583,271 | 729,498 | 729,498 |
| 当期変動額合計 | 146,227 | 583,271 | 729,498 | 2,785,490 |
| 当期末残高 | 210,406 | △4,471,732 | △4,261,325 | 34,256,719 |
当連結会計年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
| (単位：千円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 6,911,700 | 6,042,037 | 26,595,480 | △1,031,173 | 38,518,044 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △891,784 | △891,784 | |||
| 当期純利益 | 3,911,187 | 3,911,187 | |||
| 自己株式の取得 | △353 | △353 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | － | ||||
| 当期変動額合計 | － | － | 3,019,403 | △353 | 3,019,049 |
| 当期末残高 | 6,911,700 | 6,042,037 | 29,614,883 | △1,031,526 | 41,537,094 |
| その他の包括利益累計額 | 純資産合計 | |||
| その他有価証券評価差額金 | 為替換算 調整勘定 | その他の包括利益累計額合計 | ||
| 当期首残高 | 210,406 | △4,471,732 | △4,261,325 | 34,256,719 |
| 当期変動額 | ||||
| 剰余金の配当 | － | △891,784 | ||
| 当期純利益 | － | 3,911,187 | ||
| 自己株式の取得 | － | △353 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 1,647,640 | 3,656,090 | 5,303,730 | 5,303,730 |
| 当期変動額合計 | 1,647,640 | 3,656,090 | 5,303,730 | 8,322,779 |
| 当期末残高 | 1,858,047 | △815,642 | 1,042,404 | 42,579,499 |
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
Section titled “④【連結キャッシュ・フロー計算書】”| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前当期純利益 | 4,644,118 | 6,475,318 |
| 減価償却費 | 1,308,601 | 1,299,975 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △38,535 | △17,010 |
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | 22,334 | △82,565 |
| 受取利息及び受取配当金 | △94,164 | △110,968 |
| 支払利息 | 211,855 | 186,215 |
| 関係会社株式評価損 | 14,066 | 12,529 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △1,129,864 | △2,419,025 |
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | 106,040 | △135,860 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △196,142 | △80,746 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 1,252,402 | 2,000,789 |
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | 129,846 | 692,282 |
| その他の固定負債の増減額（△は減少） | 8,704 | 27,982 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 46,136 | △116,945 |
| その他 | 197,481 | 151,080 |
| 小計 | 6,482,880 | 7,883,053 |
| 法人税等の支払額 | △1,911,954 | △2,355,877 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 4,570,926 | 5,527,176 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | － | △700,000 |
| 定期預金の払戻による収入 | 398,593 | 1,045,083 |
| 有価証券の取得による支出 | △4,000,000 | △6,000,000 |
| 有価証券の売却による収入 | 4,200,000 | 6,000,000 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,631,708 | △2,948,737 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 10,289 | 19,755 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △74,365 | △264,206 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △600,048 | △548,841 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 201,121 | － |
| 子会社株式の取得による支出 | △300,000 | － |
| 貸付けによる支出 | △185,639 | △174,709 |
| 貸付金の回収による収入 | 178,572 | 185,450 |
| 利息及び配当金の受取額 | 91,481 | 112,544 |
| その他 | 26,766 | △210,262 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,684,937 | △3,483,924 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入れによる収入 | 16,170,302 | 12,567,980 |
| 短期借入金の返済による支出 | △16,214,011 | △12,974,182 |
| 長期借入れによる収入 | 4,530,000 | 3,350,000 |
| 長期借入金の返済による支出 | △5,268,573 | △3,203,905 |
| 配当金の支払額 | △682,151 | △891,145 |
| 利息の支払額 | △207,930 | △187,831 |
| その他 | △130,878 | △131,996 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,803,242 | △1,471,081 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △31,757 | 586,424 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,050,987 | 1,158,594 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 16,244,919 | 17,295,906 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※１ 17,295,906 | ※１ 18,454,501 |
【注記事項】
Section titled “【注記事項】”（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
Section titled “（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）”１ 連結の範囲に関する事項
① 連結子会社の数及び連結子会社名
11社
（連結子会社の異動理由）
当社は、平成25年４月１日を合併期日として岡部シビルエンジ㈱を吸収合併しております。
なお、連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しております。
② 非連結子会社名
岡部インダストリー㈱、岡部(上海)商貿有限公司、福岡フォームタイ㈱および直栄物産㈱
③ 非連結子会社について連結の範囲から除いた理由
非連結子会社４社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２ 持分法の適用に関する事項
① 持分法非適用会社名
非連結子会社
上記の「１②の非連結子会社名」と同じであります。
関連会社
日本仮設㈱、仙台フォームタイ㈱、角田工業㈲および英明国際股份有限公司
② 持分法非適用会社について持分法の適用範囲から除いた理由
持分法を適用していない非連結子会社４社および関連会社４社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
在外連結子会社８社（オカベ・ホールディングUSA, Inc.、ウォーター・グレムリン・カンパニー、ウォーター・グレムリン・アクイラ・カンパニーS.p.A.、長興華泰格林金属製品有限公司、オカベCO., INC.、OCM, Inc.、オカベ・ノースアメリカINC.、コースト・ホテルズLTD.）の事業年度の末日は９月末日でありますが、連結決算日との差異が３ヵ月以内であるためそのまま連結しております。
なお、当該会社の決算日と連結決算日との間に生じた重要な取引については必要な調整を行っております。
４ 会計処理基準に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
主として総平均法による原価法
（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法を採用しております。また、在外連結子会社については、所在地国の会計処理基準によっております。
なお、主な耐用年数はつぎのとおりであります。
建物及び構築物 ２年～50年
機械装置及び運搬具 ２年～15年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、国内連結会社について、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
③ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、国内連結会社について、当連結会計年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末に発生していると認められる額を計上しております。
なお、過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
また、数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により、それぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理することとしております。
(4）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
| ヘッジ手段 | ヘッジ対象 | |||
| 為替予約 | 製品輸出による外貨建売上債権 | |||
| 金利スワップ | 長期借入金 | |||
③ ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する権限規定および取引限度額等を定めた内部規定に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスクおよび金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
「金融商品会計に関する実務指針」（日本公認会計士協会）の規定に基づき、有効性の評価を行っております。
ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(5）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、15年間の定額法により償却を行っております。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7）消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
Section titled “（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）”当社および国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成25年１月１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
これによる当連結会計年度の営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
（未適用の会計基準等）
Section titled “（未適用の会計基準等）”「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日）および「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日）
(1) 概要
財務報告を改善する観点および国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務および勤務費用の計算方法ならびに開示の拡充を中心に改正されたものであります。
(2) 適用予定日
平成26年１月１日以後開始する連結会計年度の期末から適用を予定しております。ただし、退職給付債務および勤務費用の計算方法の改正につきましては、平成27年１月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用を予定しております。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用が連結財務諸表に与える影響につきましては、現在評価中であります。
（表示方法の変更）
Section titled “（表示方法の変更）”（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において特別損失の「その他」に含めて掲記しておりました「関係会社株式評価損」は、その金額が特別損失の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、特別損失の「その他」に表示していた16,969千円は、「関係会社株式評価損」14,178千円、「その他」2,790千円として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローにおいて、区分掲記しておりました「有形固定資産売却損益（△は益）」は、その重要性に鑑み、当連結会計年度より営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、営業活動によるキャッシュ・フローの「有形固定資産売却損益（△は益）」に表示していた11,035千円は、「その他」として組み替えております。
（連結貸借対照表関係）
Section titled “（連結貸借対照表関係）”※１ 担保資産
| 前連結会計年度 （平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （平成25年12月31日） | |||
| 建物及び構築物 | 1,218,013 | 千円 | 1,027,671 | 千円 |
| 土地 | 336,097 | 〃 | 188,647 | 〃 |
上記物件に対応する債務
| 前連結会計年度 （平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （平成25年12月31日） | |||
| 短期借入金 | 2,090,302 | 千円 | 1,525,464 | 千円 |
| 長期借入金 （１年内返済予定の長期借入金を 含む。） | 6,387,461 | 〃 | 6,380,000 | 〃 |
| 計 | 8,477,763 | 千円 | 7,905,464 | 千円 |
※２ 非連結子会社および関連会社に対するものは、つぎのとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （平成25年12月31日） | |||
| 投資有価証券（株式） | 591,029 | 千円 | 578,499 | 千円 |
※３ 連結会計年度末日満期手形の処理
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、当連結会計年度末日が金融機関休業日のため、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当連結会計年度末日満期手形はつぎのとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （平成25年12月31日） | |||
| 受取手形 | 368,745 | 千円 | 396,069 | 千円 |
| 支払手形 | 23,704 | 〃 | 21,561 | 〃 |
※４ 当座貸越契約
当社および連結子会社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行10行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高はつぎのとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （平成25年12月31日） | |||
| 当座貸越極度額 | 6,283,244 | 千円 | 6,423,392 | 千円 |
| 借入実行残高 | 1,750,000 | 〃 | 1,550,000 | 〃 |
| 差引額 | 4,533,244 | 千円 | 4,873,392 | 千円 |
（連結損益計算書関係）
Section titled “（連結損益計算書関係）”※１ 販売費及び一般管理費のうち、主要な項目および金額はつぎのとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |
| 減価償却費 | 430,955千円 | 332,202千円 |
| 従業員給与及び手当 | 3,156,400 〃 | 3,472,359 〃 |
| 賞与引当金繰入額 | 46,571 〃 | 49,378 〃 |
| 退職給付費用 | 239,218 〃 | 210,219 〃 |
| 運賃荷造費 | 1,834,938 〃 | 1,884,339 〃 |
| 貸倒引当金繰入額 | 7,233 〃 | 27,857 〃 |
※２ 固定資産売却益の内容はつぎのとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |||
| 建物及び構築物 | － | 1,997 | 千円 | |
| 機械装置及び運搬具 | － | 471 | 〃 | |
| その他 | 1,544 | 千円 | － | |
| 計 | 1,544 | 千円 | 2,469 | 千円 |
※３ 固定資産処分損の内容はつぎのとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |||
| 建物及び構築物 | 10,877 | 千円 | 16,834 | 千円 |
| 機械装置及び運搬具 | 1,146 | 〃 | 6,350 | 〃 |
| 土地 | 6,775 | 〃 | － | |
| リース資産 | 986 | 〃 | 84 | 千円 |
| その他 | 6,930 | 〃 | 19,342 | 〃 |
| 計 | 26,716 | 千円 | 42,611 | 千円 |
※４ 一般管理費および当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
| 前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |
| 515,694千円 | 495,465千円 |
※５ 減損損失
前連結会計年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
| 場所 | 用途 | 種類 |
| 北海道札幌市 | 売却予定資産 | 建物、土地、その他 |
| 山梨県甲斐市 | 賃貸不動産 | 建物、土地 |
当社および連結子会社は、事業用資産については管理会計上の区分を基礎として会社単位もしくは会社別事業所単位で、賃貸不動産、遊休不動産および売却予定資産については個別物件単位でグルーピングを行っております。
北海道の資産については、売却予定となったため、保有目的を賃貸不動産から売却予定資産に変更したことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（20,162千円）として特別損失に計上しております。
その内訳は、「建物及び構築物」9,033千円、「土地」10,990千円、「その他」138千円であります。
また、山梨県の資産については、地価が帳簿価額に比べ著しく下落したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（84,670千円）として特別損失に計上しております。
その内訳は、「建物及び構築物」3,433千円、「土地」81,237千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は主として不動産鑑定士による鑑定評価額等を使用しております。
当連結会計年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
該当事項はありません。
（連結包括利益計算書関係）
Section titled “（連結包括利益計算書関係）”※１ その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額
| 前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |
| その他有価証券評価差額金： | ||
| 当期発生額 | 224,964千円 | 2,534,831千円 |
| 組替調整額 | － 〃 | － 〃 |
| 税効果調整前 | 224,964千円 | 2,534,831千円 |
| 税効果額 | △78,737 〃 | △887,190 〃 |
| その他有価証券評価差額金 | 146,227千円 | 1,647,640千円 |
| 為替換算調整勘定： | ||
| 当期発生額 | 583,271千円 | 3,656,090千円 |
| その他の包括利益合計 | 729,498千円 | 5,303,730千円 |
（連結株主資本等変動計算書関係）
Section titled “（連結株主資本等変動計算書関係）”前連結会計年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
１ 発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
| 普通株式（株） | 55,290,632 | － | － | 55,290,632 |
２ 自己株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
| 普通株式（株） | 2,832,576 | 99 | － | 2,832,675 |
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、つぎのとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 99株
３ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成24年３月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 314,748 | 6.00 | 平成23年12月31日 | 平成24年３月30日 |
| 平成24年７月26日 取締役会 | 普通株式 | 367,206 | 7.00 | 平成24年６月30日 | 平成24年９月10日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 配当の原資 | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成25年３月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 419,663 | 利益剰余金 | 8.00 | 平成24年12月31日 | 平成25年３月29日 |
当連結会計年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
１ 発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
| 普通株式（株） | 55,290,632 | － | － | 55,290,632 |
２ 自己株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
| 普通株式（株） | 2,832,675 | 326 | － | 2,833,001 |
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、つぎのとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 326株
３ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成25年３月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 419,663 | 8.00 | 平成24年12月31日 | 平成25年３月29日 |
| 平成25年７月25日 取締役会 | 普通株式 | 472,120 | 9.00 | 平成25年６月30日 | 平成25年９月９日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 配当の原資 | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成26年３月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 577,033 | 利益剰余金 | 11.00 | 平成25年12月31日 | 平成26年３月31日 |
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
Section titled “（連結キャッシュ・フロー計算書関係）”※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |||
| 現金及び預金 | 17,334,878 | 千円 | 18,654,501 | 千円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △38,972 | 〃 | △200,000 | 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 17,295,906 | 千円 | 18,454,501 | 千円 |
（リース取引関係）
Section titled “（リース取引関係）”１ ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
① 有形固定資産
主として、建設関連製品事業における営業車両（機械装置及び運搬具）および事務機器（工具、器具及び備品）であります。
② 無形固定資産
ソフトウエアであります。
(2) リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計処理基準に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２ オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
| （単位：千円） |
| 前連結会計年度 （平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （平成25年12月31日） | |
| １年内 | 19,651 | 17,054 |
| １年超 | 6,619 | 4,915 |
| 合計 | 26,271 | 21,969 |
（金融商品関係）
Section titled “（金融商品関係）”１ 金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産に限定して運用し、また、資金調達については主に銀行および生命保険会社等からの借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機目的のための取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容およびそのリスクならびにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの債権管理規定および対応マニュアルに従い、リスクの低減を図っております。
有価証券及び投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、政策保有を目的とする取引先企業の株式が主なものであり、定期的に時価を把握しております。
営業債務である支払手形及び買掛金ならびに信託未払金は、１年以内の支払期日であります。
借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、月次に資金繰表を作成・更新するとともに、手元流動性の維持を図ることにより当該リスクを管理しております。また、借入金の一部は変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものの一部については、支払利息の固定化を図るために、デリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。
デリバティブ取引は、通常の営業過程における輸出取引に係る為替相場の変動リスクおよび金融取引における市場金利に関する変動リスクをヘッジする目的で行っております。当該取引の実行および管理は、取引権限を定めた内部規定に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。また、デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４ 会計処理基準に関する事項 (4)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「２ 金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(4）信用リスクの集中
当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち34.0％が特定の大口顧客に対するものであります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、つぎのとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２ 参照）。
前連結会計年度（平成24年12月31日）
| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円） | |
| (1) 現金及び預金 | 17,334,878 | 17,334,878 | － |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 19,317,833 | 19,317,833 | － |
| (3) 有価証券及び投資有価証券 | 3,079,418 | 3,081,758 | 2,340 |
| 資産計 | 39,732,130 | 39,734,470 | 2,340 |
| (4) 支払手形及び買掛金 | 5,254,084 | 5,254,084 | － |
| (5) 信託未払金 | 9,934,266 | 9,934,266 | － |
| (6) 短期借入金 | 2,690,302 | 2,690,302 | － |
| (7) 未払法人税等 | 1,094,742 | 1,094,742 | － |
| (8) 長期借入金 | 6,824,650 | 6,903,515 | 78,864 |
| 負債計 | 25,798,046 | 25,876,911 | 78,864 |
| デリバティブ取引 | － | － | － |
当連結会計年度（平成25年12月31日）
| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円） | |
| (1) 現金及び預金 | 18,654,501 | 18,654,501 | － |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 22,167,978 | ||
| 貸倒引当金(*) | △114,369 | ||
| 22,053,608 | 22,053,608 | － | |
| (3) 有価証券及び投資有価証券 | 6,263,774 | 6,271,688 | 7,914 |
| 資産計 | 46,971,884 | 46,979,798 | 7,914 |
| (4) 支払手形及び買掛金 | 6,803,297 | 6,803,297 | － |
| (5) 信託未払金 | 11,163,920 | 11,163,920 | － |
| (6) 短期借入金 | 2,455,464 | 2,455,464 | － |
| (7) 未払法人税等 | 1,194,077 | 1,194,077 | － |
| (8) 長期借入金 | 6,833,726 | 6,936,265 | 102,539 |
| 負債計 | 28,450,485 | 28,553,024 | 102,539 |
| デリバティブ取引 | － | － | － |
(*)受取手形及び売掛金に対して個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
（注）１ 金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(4) 支払手形及び買掛金、(5) 信託未払金、(6) 短期借入金、(7) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(8) 長期借入金
固定金利によるものは、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利によるものは、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。なお、長期借入金の連結貸借対照表計上額には、１年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
| （単位：千円） |
| 区分 | 前連結会計年度 （平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （平成25年12月31日） |
| 非上場株式 | 734,993 | 623,004 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
３ 金銭債権および満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成24年12月31日）
| １年以内（千円） | １年超５年以内（千円） | ５年超10年以内（千円） | 10年超（千円） | |
| 現金及び預金 | 17,334,878 | － | － | － |
| 受取手形及び売掛金 | 19,317,833 | － | － | － |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | ||||
| 社債 | － | － | 400,000 | － |
| その他 | － | 500,000 | － | － |
| 合計 | 36,652,712 | 500,000 | 400,000 | － |
当連結会計年度（平成25年12月31日）
| １年以内（千円） | １年超５年以内（千円） | ５年超10年以内（千円） | 10年超（千円） | |
| 現金及び預金 | 18,654,501 | － | － | － |
| 受取手形及び売掛金 | 22,167,978 | － | － | － |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | ||||
| 社債 | － | － | 400,000 | － |
| その他 | － | 500,000 | － | － |
| 合計 | 40,822,479 | 500,000 | 400,000 | － |
４ 短期借入金および長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成24年12月31日）
| １年以内（千円） | １年超２年以内（千円） | ２年超３年以内（千円） | ３年超４年以内（千円） | ４年超５年以内（千円） | ５年超（千円） | |
| 短期借入金 | 2,690,302 | － | － | － | － | － |
| 長期借入金 | 2,336,281 | 106,368 | 4,382,000 | － | － | － |
当連結会計年度（平成25年12月31日）
| １年以内（千円） | １年超２年以内（千円） | ２年超３年以内（千円） | ３年超４年以内（千円） | ４年超５年以内（千円） | ５年超（千円） | |
| 短期借入金 | 2,455,464 | － | － | － | － | － |
| 長期借入金 | 141,726 | 3,414,000 | 3,278,000 | － | － | － |
（有価証券関係）
Section titled “（有価証券関係）”１ 満期保有目的の債券
前連結会計年度（平成24年12月31日）
| 種類 | 連結貸借対照表 計上額（千円） | 時価（千円） | 差額（千円） | |
| 時価が連結貸借対照表 計上額を超えるもの | (1）国債・地方債等 | － | － | － |
| (2）社債 | 400,000 | 412,150 | 12,150 | |
| (3）その他 | － | － | － | |
| 小計 | 400,000 | 412,150 | 12,150 | |
| 時価が連結貸借対照表 計上額を超えないもの | (1）国債・地方債等 | － | － | － |
| (2）社債 | － | － | － | |
| (3）その他 | 500,000 | 490,190 | △9,810 | |
| 小計 | 500,000 | 490,190 | △9,810 | |
| 合計 | 900,000 | 902,340 | 2,340 | |
当連結会計年度（平成25年12月31日）
| 種類 | 連結貸借対照表 計上額（千円） | 時価（千円） | 差額（千円） | |
| 時価が連結貸借対照表 計上額を超えるもの | (1）国債・地方債等 | － | － | － |
| (2）社債 | 400,000 | 413,224 | 13,224 | |
| (3）その他 | － | － | － | |
| 小計 | 400,000 | 413,224 | 13,224 | |
| 時価が連結貸借対照表 計上額を超えないもの | (1）国債・地方債等 | － | － | － |
| (2）社債 | － | － | － | |
| (3）その他 | 500,000 | 494,690 | △5,310 | |
| 小計 | 500,000 | 494,690 | △5,310 | |
| 合計 | 900,000 | 907,914 | 7,914 | |
２ その他有価証券
前連結会計年度（平成24年12月31日）
| 種類 | 連結貸借対照表 計上額（千円） | 取得原価（千円） | 差額（千円） | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 1,628,043 | 1,142,131 | 485,912 |
| (2）債券 | － | － | － | |
| (3）その他 | － | － | － | |
| 小計 | 1,628,043 | 1,142,131 | 485,912 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | 551,374 | 713,583 | △162,209 |
| (2）債券 | － | － | － | |
| (3）その他 | － | － | － | |
| 小計 | 551,374 | 713,583 | △162,209 | |
| 合計 | 2,179,418 | 1,855,715 | 323,702 | |
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 143,964千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「２ その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（平成25年12月31日）
| 種類 | 連結貸借対照表 計上額（千円） | 取得原価（千円） | 差額（千円） | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 5,125,839 | 2,185,974 | 2,939,865 |
| (2）債券 | － | － | － | |
| (3）その他 | － | － | － | |
| 小計 | 5,125,839 | 2,185,974 | 2,939,865 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | 237,934 | 319,265 | △81,331 |
| (2）債券 | － | － | － | |
| (3）その他 | － | － | － | |
| 小計 | 237,934 | 319,265 | △81,331 | |
| 合計 | 5,363,774 | 2,505,240 | 2,858,534 | |
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 44,504千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「２ その他有価証券」には含めておりません。
３ 売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
| 種類 | 売却額（千円） | 売却益の合計額（千円） | 売却損の合計額（千円） |
| (1）株式 | 45 | － | 0 |
| (2）債券 | － | － | － |
| (3）その他 | － | － | － |
| 合計 | 45 | － | 0 |
当連結会計年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
該当事項はありません。
４ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券（関係会社株式）について14,178千円減損処理を行っております。
当連結会計年度において、有価証券（関係会社株式）について12,529千円減損処理を行っております。
（デリバティブ取引関係）
Section titled “（デリバティブ取引関係）”１ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
（1）通貨関連
前連結会計年度（平成24年12月31日）
| ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （千円） | 契約額等の うち１年超（千円） | 時価 （千円） |
| 為替予約等の 振当処理 | 為替予約取引 | ||||
| 売建 | |||||
| 米ドル | 売掛金 | 59,250 | － | (注) |
（注） 為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（平成25年12月31日）
| ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （千円） | 契約額等の うち１年超（千円） | 時価 （千円） |
| 為替予約等の 振当処理 | 為替予約取引 | ||||
| 売建 | |||||
| 米ドル | 売掛金 | 30,671 | － | (注) |
（注） 為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金の時価に含めて記載しております。
（2）金利関連
前連結会計年度（平成24年12月31日）
| ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （千円） | 契約額等の うち１年超（千円） | 時価 （千円） |
| 金利スワップの 特例処理 | 金利スワップ取引 | ||||
| 受取変動・支払固定 | 長期借入金 | 5,380,000 | 3,330,000 | (注) |
（注） 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（平成25年12月31日）
| ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （千円） | 契約額等の うち１年超（千円） | 時価 （千円） |
| 金利スワップの 特例処理 | 金利スワップ取引 | ||||
| 受取変動・支払固定 | 長期借入金 | 6,580,000 | 6,580,000 | (注) |
（注） 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
（退職給付関係）
Section titled “（退職給付関係）”１ 採用している退職給付制度の概要
当社および国内連結子会社は、確定給付型の制度として、平成22年１月１日に適格退職年金制度から移行した確定給付企業年金制度および退職一時金制度を設けております。また、一部の海外子会社につきましても、確定給付型の制度を設けております。
２ 退職給付債務に関する事項
（単位：千円）
| 前連結会計年度 （平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （平成25年12月31日） | ||
| イ | 退職給付債務 | △3,576,175 | △3,534,467 |
| ロ | 年金資産 | 1,384,216 | 1,619,945 |
| ハ | 未積立退職給付債務（イ＋ロ） | △2,191,958 | △1,914,521 |
| ニ | 未認識数理計算上の差異 | 356,763 | 144,902 |
| ホ | 未認識過去勤務債務（債務の減額） | △43,407 | △37,206 |
| ヘ | 連結貸借対照表計上額純額（ハ＋ニ＋ホ） | △1,878,602 | △1,806,825 |
| ト | 前払年金費用 | － | － |
| チ | 退職給付引当金（ヘ－ト） | △1,878,602 | △1,806,825 |
（注） 一部の確定給付企業年金制度対象外の従業員については、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
３ 退職給付費用に関する事項
（単位：千円）
| 前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |
| イ 勤務費用（注）２ | 191,773 | 211,086 |
| ロ 利息費用 | 67,105 | 52,435 |
| ハ 期待運用収益 | △25,588 | △27,031 |
| ニ 数理計算上の差異の費用処理額 | 59,887 | 40,919 |
| ホ 過去勤務債務の費用処理額 | 6,813 | △6,201 |
| ヘ 退職給付費用（イ＋ロ＋ハ＋ニ＋ホ） | 299,991 | 271,208 |
（注）１ 上記以外に、特別退職金（前連結会計年度66,327千円、当連結会計年度46,567千円）を支払っており、特別損失として計上しております。
２ 簡便法を採用している従業員についての退職給付費用は、「イ 勤務費用」に含めて計上しております。
４ 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
イ 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
ロ 割引率
| 前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） |
| 1.5％ | 同左 |
ハ 期待運用収益率
| 前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） |
| 2.0％ | 同左 |
ニ 過去勤務債務の額の処理年数
10年（発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、費用処理しております。）
ホ 数理計算上の差異の処理年数
10年（発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。）
（ストック・オプション等関係）
Section titled “（ストック・オプション等関係）”該当事項はありません。
（税効果会計関係）
Section titled “（税効果会計関係）”１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 （平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （平成25年12月31日） | ||
| 繰延税金資産 | |||
| 退職給付引当金 | 656,497千円 | 621,410千円 | |
| 減損損失累計額 | 134,901 〃 | 126,796 〃 | |
| 貸倒引当金 | 142,644 〃 | 106,920 〃 | |
| 未払事業税 | 79,213 〃 | 97,592 〃 | |
| 投資有価証券評価損 | 67,945 〃 | 68,053 〃 | |
| 賞与引当金 | 50,555 〃 | 58,600 〃 | |
| 関係会社株式評価損 | 32,578 〃 | 37,339 〃 | |
| たな卸資産評価損 | 26,384 〃 | 37,181 〃 | |
| 会員権評価損 | 38,622 〃 | 36,219 〃 | |
| その他 | 71,145 〃 | 80,107 〃 | |
| 繰延税金資産小計 | 1,300,489千円 | 1,270,221千円 | |
| 評価性引当額 | △281,711 〃 | △272,714 〃 | |
| 繰延税金資産合計 | 1,018,778千円 | 997,507千円 | |
| 繰延税金負債 | |||
| 固定資産圧縮積立金 | 1,001,866千円 | 1,194,657千円 | |
| その他有価証券評価差額金 | 113,296 〃 | 1,000,486 〃 | |
| その他 | 16,880 〃 | 8,556 〃 | |
| 繰延税金負債合計 | 1,132,043千円 | 2,203,700千円 | |
| 繰延税金負債の純額 | 113,264千円 | 1,206,193千円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度 （平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （平成25年12月31日） | |
| 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 | 同左 |
（企業結合等関係）
Section titled “（企業結合等関係）”該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
Section titled “（資産除去債務関係）”前連結会計年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（賃貸等不動産関係）
Section titled “（賃貸等不動産関係）”前連結会計年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（セグメント情報等）
Section titled “（セグメント情報等）”【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、建設関連製品事業ほか複数の業種にわたる事業を営んでおり、業種別に区分された主たる事業ごとに、取り扱う製品・サービスについて国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、当該業種別に区分された主たる事業別のセグメントによって構成されており、「建設関連製品事業」、「自動車関連製品事業」、「ホテル事業」および「その他の事業」の４つを報告セグメントとしております。
「建設関連製品事業」は、仮設・型枠製品、土木製品、構造機材製品の製造販売業務および建材商品の販売業務を行っております。
「自動車関連製品事業」は、自動車関連製品の製造販売業務を行っております。
「ホテル事業」は、ホテル経営業務を行っております。
「その他の事業」は、海洋資材製品の製造販売および米国における釣り用錘製品の製造販売等の各業務を行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業損益の数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。
「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成25年１月１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更したため、報告セグメントの減価償却の方法を改正後の法人税法に基づく方法に変更しております。
これによるセグメント利益に与える影響は軽微であります。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
| （単位：千円） | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 連結 財務諸表 計上額 （注）２ | |||||
| 建設関連 製品事業 | 自動車関連 製品事業 | ホテル事業 | その他の 事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への 売上高 | 43,447,747 | 5,988,240 | 4,385,349 | 1,153,627 | 54,974,964 | － | 54,974,964 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 43,447,747 | 5,988,240 | 4,385,349 | 1,153,627 | 54,974,964 | － | 54,974,964 |
| セグメント利益 | 3,942,114 | 758,120 | 43,553 | 15,349 | 4,759,137 | － | 4,759,137 |
| セグメント資産 | 43,620,068 | 7,089,533 | 11,113,188 | 741,079 | 62,563,870 | 3,203,747 | 65,767,618 |
| その他の項目 | |||||||
| 減価償却費 （注）３ | 690,622 | 241,410 | 334,944 | 42,418 | 1,309,395 | △1,390 | 1,308,005 |
| のれんの償却額 | － | 57,702 | － | － | 57,702 | － | 57,702 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）３ | 1,260,752 | 564,281 | 286,120 | 60,954 | 2,172,109 | － | 2,172,109 |
（注）１ 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント資産の調整額3,203,747千円は、セグメント間取引消去△1,443,815千円および各報告セグメントに配分していない全社資産4,647,563千円であります。
全社資産は、主に当社での余資運用資金（預金および有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）に係る資産等であります。
(2) 減価償却費の調整額△1,390千円は、固定資産に係る未実現損益の消去によるものであります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
３ 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額と同費用に係る償却額が含まれております。
当連結会計年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
| （単位：千円） | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 連結 財務諸表 計上額 （注）２ | |||||
| 建設関連 製品事業 | 自動車関連 製品事業 | ホテル事業 | その他の 事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への 売上高 | 48,777,130 | 7,318,117 | 5,280,501 | 1,360,382 | 62,736,131 | － | 62,736,131 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | 1,268 | － | 1,268 | △1,268 | － |
| 計 | 48,777,130 | 7,318,117 | 5,281,769 | 1,360,382 | 62,737,399 | △1,268 | 62,736,131 |
| セグメント利益 | 5,182,887 | 1,015,752 | 95,532 | 92,079 | 6,386,252 | － | 6,386,252 |
| セグメント資産 | 47,789,019 | 9,670,234 | 13,464,116 | 777,029 | 71,700,399 | 6,402,395 | 78,102,795 |
| その他の項目 | |||||||
| 減価償却費 （注）３ | 530,800 | 320,922 | 402,569 | 50,069 | 1,304,361 | △1,306 | 1,303,055 |
| のれんの償却額 | － | 68,280 | － | － | 68,280 | － | 68,280 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）３ | 2,327,078 | 1,164,304 | 431,866 | 10,379 | 3,933,629 | － | 3,933,629 |
（注）１ 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント資産の調整額6,402,395千円は、セグメント間取引消去△1,528,890千円および各報告セグメントに配分していない全社資産7,931,286千円であります。
全社資産は、主に当社での余資運用資金（預金および有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）に係る資産等であります。
(2) 減価償却費の調整額△1,306千円は、固定資産に係る未実現損益の消去によるものであります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
３ 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額と同費用に係る償却額が含まれております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
（1）売上高
（単位：千円）
| 日本 | 北米 | その他 | 合計 |
| 42,836,083 | 9,823,454 | 2,315,425 | 54,974,964 |
（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
（2）有形固定資産
（単位：千円）
| 日本 | 北米 | その他 | 合計 |
| 5,230,827 | 11,130,659 | 488,601 | 16,850,087 |
３ 主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 株式会社メタルワン建材 | 5,890,996 | 建設関連製品事業 |
| 旭化成建材株式会社 | 5,812,923 | 建設関連製品事業 |
当連結会計年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
（1）売上高
（単位：千円）
| 日本 | 北米 | その他 | 合計 |
| 47,481,303 | 12,335,332 | 2,919,495 | 62,736,131 |
（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
（2）有形固定資産
（単位：千円）
| 日本 | 北米 | その他 | 合計 |
| 6,768,694 | 13,508,529 | 1,451,016 | 21,728,239 |
３ 主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 株式会社メタルワン建材 | 7,052,109 | 建設関連製品事業 |
| 旭化成建材株式会社 | 6,526,584 | 建設関連製品事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
| （単位：千円） | |||||||
| 報告セグメント | 全社・消去 | 合計 | |||||
| 建設関連 製品事業 | 自動車関連 製品事業 | ホテル事業 | その他の 事業 | 計 | |||
| 減損損失 | 104,833 | － | － | － | 104,833 | － | 104,833 |
当連結会計年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
| （単位：千円） | |||||||
| 報告セグメント | 全社・消去 | 合計 | |||||
| 建設関連 製品事業 | 自動車関連 製品事業 | ホテル事業 | その他の 事業 | 計 | |||
| 当期償却額 | － | 57,702 | － | － | 57,702 | － | 57,702 |
| 当期末残高 | － | 476,389 | － | － | 476,389 | － | 476,389 |
当連結会計年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
| （単位：千円） | |||||||
| 報告セグメント | 全社・消去 | 合計 | |||||
| 建設関連 製品事業 | 自動車関連 製品事業 | ホテル事業 | その他の 事業 | 計 | |||
| 当期償却額 | － | 68,280 | － | － | 68,280 | － | 68,280 |
| 当期末残高 | － | 542,531 | － | － | 542,531 | － | 542,531 |
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
Section titled “【関連当事者情報】”前連結会計年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
Section titled “（１株当たり情報）”| 前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |
| １株当たり純資産額 | 653.03円 | 811.69円 |
| １株当たり当期純利益金額 | 52.19円 | 74.56円 |
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 算定上の基礎
(1）１株当たり純資産額
| 項目 | 前連結会計年度 （平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （平成25年12月31日） |
| 純資産の部の合計額（千円） | 34,256,719 | 42,579,499 |
| 普通株式に係る純資産額（千円） | 34,256,719 | 42,579,499 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額 （千円） | － | － |
| 普通株式の発行済株式数（株） | 55,290,632 | 55,290,632 |
| 普通株式の自己株式数（株） | 2,832,675 | 2,833,001 |
| １株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（株） | 52,457,957 | 52,457,631 |
(2）１株当たり当期純利益金額
| 項目 | 前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） |
| １株当たり当期純利益金額 | ||
| 当期純利益（千円） | 2,737,994 | 3,911,187 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る当期純利益（千円） | 2,737,994 | 3,911,187 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 52,458,033 | 52,457,821 |
（重要な後発事象）
Section titled “（重要な後発事象）”該当事項はありません。
⑤【連結附属明細表】
Section titled “⑤【連結附属明細表】”【社債明細表】
Section titled “【社債明細表】”該当事項はありません。
【借入金等明細表】
Section titled “【借入金等明細表】”| 区分 | 当期首残高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 平均利率 （％） | 返済期限 |
| 短期借入金 | 2,690,302 (940,302) | 2,455,464 (905,464) | 1.9 (2.6) | － |
| １年以内に返済予定の長期借入金 | 2,336,281 (155,681) | 141,726 (16,126) | 1.5 (1.6) | － |
| １年以内に返済予定のリース債務 | 110,331 | 109,659 | － | － |
| 長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） | 4,488,368 (12,768) | 6,692,000 (－) | 1.5 (1.6) | 平成27年～平成28年 |
| リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） | 179,676 | 210,054 | － | 平成27年～平成31年 |
| その他有利子負債 | － | － | － | － |
| 合計 | 9,804,960 (1,108,752) | 9,608,904 (921,590) | － | － |
（注）１ （内書）は、外貨建借入金であります。
２ リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３ 長期借入金およびリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。
| 区分 | １年超２年以内 （千円） | ２年超３年以内 （千円） | ３年超４年以内 （千円） | ４年超５年以内 （千円） |
| 長期借入金 | 3,414,000 | 3,278,000 | － | － |
| リース債務 | 87,182 | 66,318 | 42,131 | 14,353 |
４ 平均利率は期末の利率および残高を基礎とした加重平均で計算しております。
【資産除去債務明細表】
Section titled “【資産除去債務明細表】”当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当連結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
（２）【その他】
Section titled “（２）【その他】”当連結会計年度における四半期情報等
| （累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高（千円） | 13,093,526 | 28,207,609 | 44,667,530 | 62,736,131 |
| 税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円） | 1,085,677 | 2,667,045 | 4,473,822 | 6,475,318 |
| 四半期（当期）純利益金額（千円） | 630,586 | 1,471,527 | 2,579,888 | 3,911,187 |
| １株当たり四半期（当期） 純利益金額（円） | 12.02 | 28.05 | 49.18 | 74.56 |
| （会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 |
| １株当たり四半期純利益金額（円） | 12.02 | 16.03 | 21.13 | 25.38 |
２【財務諸表等】
Section titled “２【財務諸表等】”（１）【財務諸表】
Section titled “（１）【財務諸表】”①【貸借対照表】
Section titled “①【貸借対照表】”| (単位：千円) | ||
| 第69期 (平成24年12月31日) | 第70期 (平成25年12月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 14,206,887 | 15,139,798 |
| 受取手形 | ※２ 4,631,438 | ※２ 6,486,194 |
| 売掛金 | 11,708,138 | 13,606,205 |
| リース投資資産 | 258 | 176 |
| 商品及び製品 | 1,436,003 | 1,666,401 |
| 仕掛品 | 501,361 | 458,024 |
| 原材料及び貯蔵品 | 1,151,051 | 1,005,073 |
| 前渡金 | － | 1,345 |
| 前払費用 | 54,759 | 56,452 |
| 繰延税金資産 | 115,438 | 162,484 |
| 関係会社短期貸付金 | 1,053,103 | 961,501 |
| 未収入金 | 346,037 | 596,316 |
| その他 | 10,565 | 9,427 |
| 貸倒引当金 | △38,483 | △128,701 |
| 流動資産合計 | 35,176,558 | 40,020,702 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物 | ※１ 4,751,250 | ※１ 6,825,710 |
| 減価償却累計額 | △2,798,478 | △2,803,213 |
| 建物（純額） | 1,952,771 | 4,022,497 |
| 構築物 | 545,061 | 602,820 |
| 減価償却累計額 | △484,284 | △494,842 |
| 構築物（純額） | 60,776 | 107,978 |
| 機械及び装置 | 5,186,927 | 5,409,302 |
| 減価償却累計額 | △4,459,017 | △4,494,478 |
| 機械及び装置（純額） | 727,910 | 914,823 |
| 車両運搬具 | 70,029 | 52,735 |
| 減価償却累計額 | △69,367 | △49,740 |
| 車両運搬具（純額） | 661 | 2,994 |
| 工具、器具及び備品 | 1,000,205 | 979,270 |
| 減価償却累計額 | △904,668 | △808,520 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 95,537 | 170,749 |
| 土地 | ※１ 1,351,207 | ※１ 1,336,232 |
| リース資産 | 578,489 | 681,877 |
| 減価償却累計額 | △321,721 | △380,385 |
| リース資産（純額） | 256,767 | 301,491 |
| 建設仮勘定 | 863,608 | 7,830 |
| その他 | 110,558 | 79,630 |
| 減価償却累計額 | △107,259 | △78,423 |
| その他（純額） | 3,299 | 1,207 |
| 有形固定資産合計 | 5,312,540 | 6,865,805 |
| (単位：千円) | ||
| 第69期 (平成24年12月31日) | 第70期 (平成25年12月31日) | |
| 無形固定資産 | ||
| 商標権 | 23,386 | 19,369 |
| ソフトウエア | 70,736 | 125,082 |
| リース資産 | 3,838 | 732 |
| その他 | 48,320 | 173,139 |
| 無形固定資産合計 | 146,282 | 318,324 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 3,217,563 | 6,301,286 |
| 関係会社株式 | 12,729,564 | 12,617,035 |
| 出資金 | 1,187 | 1,187 |
| 破産更生債権等 | 224,010 | 116,789 |
| 長期前払費用 | 2,749 | 13,081 |
| 繰延税金資産 | 525,130 | － |
| 退職保険 | 712,910 | 866,669 |
| その他 | 884,757 | 222,998 |
| 貸倒引当金 | △401,956 | △189,635 |
| 投資その他の資産合計 | 17,895,917 | 19,949,412 |
| 固定資産合計 | 23,354,741 | 27,133,543 |
| 資産合計 | 58,531,299 | 67,154,246 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形 | ※２ 1,788,907 | ※２ 2,262,666 |
| 信託未払金 | 8,916,316 | 11,163,920 |
| 買掛金 | 1,848,908 | 2,748,847 |
| 短期借入金 | ※１,※３ 3,026,752 | ※１,※３ 2,556,534 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | ※１ 2,180,600 | ※１ 125,600 |
| リース債務 | 102,578 | 109,099 |
| 未払金 | 908,627 | 1,165,045 |
| 未払費用 | 319,429 | 466,728 |
| 未払法人税等 | 1,053,496 | 1,185,922 |
| 未払消費税等 | 85,770 | － |
| 前受金 | 12,542 | 40,775 |
| 預り金 | 116,829 | 178,787 |
| 前受収益 | 617 | 823 |
| 賞与引当金 | 52,867 | 60,523 |
| その他 | 7,897 | 8,899 |
| 流動負債合計 | 20,422,141 | 22,074,174 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | ※１ 4,475,600 | ※１ 6,692,000 |
| リース債務 | 171,378 | 208,621 |
| 繰延税金負債 | － | 426,318 |
| 退職給付引当金 | 1,803,246 | 1,746,399 |
| 受入保証金 | 781,429 | 824,195 |
| 資産除去債務 | 38,853 | 39,172 |
| その他 | 23,914 | 23,004 |
| 固定負債合計 | 7,294,422 | 9,959,712 |
| 負債合計 | 27,716,564 | 32,033,887 |
| (単位：千円) | ||
| 第69期 (平成24年12月31日) | 第70期 (平成25年12月31日) | |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 6,911,700 | 6,911,700 |
| 資本剰余金 | ||
| 資本準備金 | 6,039,545 | 6,039,545 |
| その他資本剰余金 | 2,492 | 2,492 |
| 資本剰余金合計 | 6,042,037 | 6,042,037 |
| 利益剰余金 | ||
| 利益準備金 | 701,269 | 701,269 |
| その他利益剰余金 | ||
| 研究開発積立金 | 200,000 | 200,000 |
| 圧縮記帳積立金 | 307,074 | 298,102 |
| 別途積立金 | 14,900,000 | 15,900,000 |
| 繰越利益剰余金 | 2,573,420 | 4,240,728 |
| 利益剰余金合計 | 18,681,764 | 21,340,100 |
| 自己株式 | △1,031,173 | △1,031,526 |
| 株主資本合計 | 30,604,328 | 33,262,311 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 210,406 | 1,858,047 |
| 評価・換算差額等合計 | 210,406 | 1,858,047 |
| 純資産合計 | 30,814,735 | 35,120,358 |
| 負債純資産合計 | 58,531,299 | 67,154,246 |
②【損益計算書】
Section titled “②【損益計算書】”| （単位：千円） | ||
| 第69期 (自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日) | 第70期 (自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日) | |
| 売上高 | 39,189,376 | 46,619,926 |
| 売上原価 | ||
| 商品及び製品期首たな卸高 | 1,447,979 | 1,436,003 |
| 合併による商品受入高 | － | 16,212 |
| 当期製品製造原価 | ※５ 10,788,422 | ※５ 11,671,475 |
| 当期商品仕入高 | 15,886,484 | 20,285,352 |
| 合計 | 28,122,886 | 33,409,043 |
| たな卸資産評価損 | 32,402 | 37,589 |
| 商品及び製品期末たな卸高 | 1,436,003 | 1,666,401 |
| 売上原価合計 | 26,719,285 | 31,780,232 |
| 売上総利益 | 12,470,091 | 14,839,694 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１,※５ 8,864,054 | ※１,※５ 9,920,931 |
| 営業利益 | 3,606,036 | 4,918,762 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 34,074 | 30,797 |
| 有価証券利息 | 13,766 | 12,786 |
| 受取配当金 | ※４ 210,576 | ※４ 398,248 |
| スクラップ売却収入 | 63,273 | 90,827 |
| 雑収入 | 253,632 | 261,309 |
| 営業外収益合計 | 575,323 | 793,968 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 208,573 | 185,081 |
| 雑損失 | 8,205 | 16,740 |
| 営業外費用合計 | 216,778 | 201,821 |
| 経常利益 | 3,964,581 | 5,510,909 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | ※２ 11 | ※２ 2,239 |
| 会員権売却益 | 285 | － |
| 抱合せ株式消滅差益 | － | 94,699 |
| その他 | 270 | － |
| 特別利益合計 | 567 | 96,939 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産処分損 | ※３ 23,141 | ※３ 31,892 |
| 減損損失 | ※６ 104,833 | － |
| 関係会社株式評価損 | 14,178 | 12,529 |
| 本社移転費用 | － | 13,691 |
| その他 | － | 660 |
| 特別損失合計 | 142,153 | 58,774 |
| 税引前当期純利益 | 3,822,996 | 5,549,075 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,577,464 | 1,961,406 |
| 法人税等調整額 | 13,224 | 37,547 |
| 法人税等合計 | 1,590,688 | 1,998,954 |
| 当期純利益 | 2,232,307 | 3,550,120 |
【製造原価明細書】
| 第69期 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 第70期 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | ||||
| 区分 | 注記 番号 | 金額（千円） | 構成比（％） | 金額（千円） | 構成比（％） |
| Ⅰ 材料費 | 7,232,549 | 66.7 | 8,078,373 | 69.4 | |
| Ⅱ 労務費 | 787,963 | 7.3 | 875,889 | 7.5 | |
| Ⅲ 経費 | ※２ | 2,821,387 | 26.0 | 2,687,084 | 23.1 |
| 当期総製造費用 | 10,841,899 | 100.0 | 11,641,347 | 100.0 | |
| 期首仕掛品たな卸高 | 460,789 | 501,361 | |||
| 合計 | 11,302,688 | 12,142,708 | |||
| 他勘定振替高 | ※３ | 12,905 | 13,208 | ||
| 期末仕掛品たな卸高 | 501,361 | 458,024 | |||
| 当期製品製造原価 | 10,788,422 | 11,671,475 | |||
（注記）
| 第69期 （平成24年12月31日） | 第70期 （平成25年12月31日） | |||||||||||||||||||
| １ | 原価計算の方法は、単純総合原価計算を採用しております。 | 同左 | ||||||||||||||||||
| ※２ | 経費のうち主なものは、つぎのとおりであります。 | 経費のうち主なものは、つぎのとおりであります。 | ||||||||||||||||||
| 外注加工費 2,020,427 千円 減価償却費 305,638 〃 | 外注加工費 | 2,020,427 | 千円 | 減価償却費 | 305,638 | 〃 | 外注加工費 1,878,275 千円 減価償却費 246,433 〃 | 外注加工費 | 1,878,275 | 千円 | 減価償却費 | 246,433 | 〃 | |||||||
| 外注加工費 | 2,020,427 | 千円 | ||||||||||||||||||
| 減価償却費 | 305,638 | 〃 | ||||||||||||||||||
| 外注加工費 | 1,878,275 | 千円 | ||||||||||||||||||
| 減価償却費 | 246,433 | 〃 | ||||||||||||||||||
| ※３ | 他勘定振替高は、つぎのとおりであります。 | 他勘定振替高は、つぎのとおりであります。 | ||||||||||||||||||
| 販売費及び一般管理費 11,036 千円 その他 1,868 〃 | 販売費及び一般管理費 | 11,036 | 千円 | その他 | 1,868 | 〃 | 販売費及び一般管理費 9,908 千円 その他 3,300 〃 | 販売費及び一般管理費 | 9,908 | 千円 | その他 | 3,300 | 〃 | |||||||
| 販売費及び一般管理費 | 11,036 | 千円 | ||||||||||||||||||
| その他 | 1,868 | 〃 | ||||||||||||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 9,908 | 千円 | ||||||||||||||||||
| その他 | 3,300 | 〃 |
③【株主資本等変動計算書】
Section titled “③【株主資本等変動計算書】”第69期（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
| (単位：千円) | ||||||
| 株主資本 | ||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | ||||
| 資本準備金 | その他 資本剰余金 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | |||
| 研究開発 積立金 | 圧縮記帳 積立金 | |||||
| 当期首残高 | 6,911,700 | 6,039,545 | 2,492 | 701,269 | 200,000 | 316,513 |
| 当期変動額 | ||||||
| 剰余金の配当 | ||||||
| 当期純利益 | ||||||
| 自己株式の取得 | ||||||
| 圧縮記帳積立金の取崩 | △9,439 | |||||
| 別途積立金の積立 | ||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | ||||||
| 当期変動額合計 | － | － | － | － | － | △9,439 |
| 当期末残高 | 6,911,700 | 6,039,545 | 2,492 | 701,269 | 200,000 | 307,074 |
| 株主資本 | 評価・換算 差額等 | 純資産合計 | ||||
| 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | その他 有価証券 評価差額金 | |||
| その他利益剰余金 | ||||||
| 別途積立金 | 繰越利益 剰余金 | |||||
| 当期首残高 | 13,900,000 | 2,013,628 | △1,031,124 | 29,054,024 | 64,179 | 29,118,203 |
| 当期変動額 | ||||||
| 剰余金の配当 | △681,954 | △681,954 | △681,954 | |||
| 当期純利益 | 2,232,307 | 2,232,307 | 2,232,307 | |||
| 自己株式の取得 | △48 | △48 | △48 | |||
| 圧縮記帳積立金の取崩 | 9,439 | － | － | |||
| 別途積立金の積立 | 1,000,000 | △1,000,000 | － | － | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | － | 146,227 | 146,227 | |||
| 当期変動額合計 | 1,000,000 | 559,792 | △48 | 1,550,304 | 146,227 | 1,696,531 |
| 当期末残高 | 14,900,000 | 2,573,420 | △1,031,173 | 30,604,328 | 210,406 | 30,814,735 |
第70期（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
| (単位：千円) | ||||||
| 株主資本 | ||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | ||||
| 資本準備金 | その他 資本剰余金 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | |||
| 研究開発 積立金 | 圧縮記帳 積立金 | |||||
| 当期首残高 | 6,911,700 | 6,039,545 | 2,492 | 701,269 | 200,000 | 307,074 |
| 当期変動額 | ||||||
| 剰余金の配当 | ||||||
| 当期純利益 | ||||||
| 自己株式の取得 | ||||||
| 圧縮記帳積立金の取崩 | △8,971 | |||||
| 別途積立金の積立 | ||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | ||||||
| 当期変動額合計 | － | － | － | － | － | △8,971 |
| 当期末残高 | 6,911,700 | 6,039,545 | 2,492 | 701,269 | 200,000 | 298,102 |
| 株主資本 | 評価・換算 差額等 | 純資産合計 | ||||
| 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | その他 有価証券 評価差額金 | |||
| その他利益剰余金 | ||||||
| 別途積立金 | 繰越利益 剰余金 | |||||
| 当期首残高 | 14,900,000 | 2,573,420 | △1,031,173 | 30,604,328 | 210,406 | 30,814,735 |
| 当期変動額 | ||||||
| 剰余金の配当 | △891,784 | △891,784 | △891,784 | |||
| 当期純利益 | 3,550,120 | 3,550,120 | 3,550,120 | |||
| 自己株式の取得 | △353 | △353 | △353 | |||
| 圧縮記帳積立金の取崩 | 8,971 | － | － | |||
| 別途積立金の積立 | 1,000,000 | △1,000,000 | － | － | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | － | 1,647,640 | 1,647,640 | |||
| 当期変動額合計 | 1,000,000 | 1,667,308 | △353 | 2,657,983 | 1,647,640 | 4,305,623 |
| 当期末残高 | 15,900,000 | 4,240,728 | △1,031,526 | 33,262,311 | 1,858,047 | 35,120,358 |
【注記事項】
Section titled “【注記事項】”（重要な会計方針）
Section titled “（重要な会計方針）”１ 有価証券の評価基準および評価方法
(1）満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
(2）子会社株式および関連会社株式
移動平均法による原価法
(3）その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２ デリバティブの評価基準および評価方法
時価法
３ たな卸資産の評価基準および評価方法
(1）評価基準
原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2）評価方法
総平均法
４ 固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数はつぎのとおりであります。
建物 ２年～50年
機械及び装置 ２年～15年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
５ 引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当期末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により、費用処理しております。
また、数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により、それぞれ発生の翌期から費用処理することとしております。
６ ヘッジ会計の方法
(1）ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
当期にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
| ヘッジ手段 | ヘッジ対象 | |||
| 為替予約 | 製品輸出による外貨建売上債権 | |||
| 金利スワップ | 長期借入金 | |||
(3）ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する権限規定および取引限度額等を定めた内部規定に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスクおよび金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
(4）ヘッジ有効性評価の方法
「金融商品会計に関する実務指針」（日本公認会計士協会）の規定に基づき、有効性の評価を行っております。
ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
７ 消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
Section titled “（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）”当社は、法人税法の改正に伴い、当期より、平成25年１月１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
これによる当期の営業利益、経常利益および税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
（表示方法の変更）
Section titled “（表示方法の変更）”（損益計算書関係）
前期において区分掲記しておりました営業外収益の「賃貸料収入」は、その金額が営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当期より営業外収益の「雑収入」に含めて掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前期の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前期の損益計算書において、営業外収益の「賃貸料収入」に表示していた72,256千円は、「雑収入」として組み替えております。
前期において特別損失の「その他」に含めて掲記しておりました「関係会社株式評価損」は、その金額が特別損失の総額の100分の10を超えたため、当期より区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前期の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前期の損益計算書において、特別損失の「その他」に表示していた14,178千円は、「関係会社株式評価損」14,178千円として組み替えております。
（貸借対照表関係）
Section titled “（貸借対照表関係）”※１ 担保資産
| 第69期 （平成24年12月31日） | 第70期 （平成25年12月31日） | |||
| 建物 | 1,063,341 | 千円 | 1,027,671 | 千円 |
| 土地 | 322,787 | 〃 | 249,504 | 〃 |
| 計 | 1,386,129 | 千円 | 1,277,176 | 千円 |
上記物件に対応する債務
| 第69期 （平成24年12月31日） | 第70期 （平成25年12月31日） | |||
| 短期借入金 | 2,090,302 | 千円 | 1,525,464 | 千円 |
| 長期借入金 （１年内返済予定の長期借入金を 含む。） | 6,385,000 | 〃 | 6,380,000 | 〃 |
| 計 | 8,475,302 | 千円 | 7,905,464 | 千円 |
※２ 決算期末日満期手形の処理
決算期末日満期手形の会計処理については、当期の末日が金融機関休業日のため、満期日に決済が行われたものとして処理しております。決算期末日満期手形は、つぎのとおりであります。
| 第69期 （平成24年12月31日） | 第70期 （平成25年12月31日） | |||
| 受取手形 | 270,083 | 千円 | 396,069 | 千円 |
| 支払手形 | 22,973 | 〃 | 21,561 | 〃 |
※３ 当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行８行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく期末の借入未実行残高はつぎのとおりであります。
| 第69期 （平成24年12月31日） | 第70期 （平成25年12月31日） | |||
| 当座貸越極度額 | 5,780,000 | 千円 | 5,780,000 | 千円 |
| 借入実行残高 | 1,750,000 | 〃 | 1,550,000 | 〃 |
| 差引額 | 4,030,000 | 千円 | 4,230,000 | 千円 |
（損益計算書関係）
Section titled “（損益計算書関係）”※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前期32.5％、当期33.1％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前期67.5％、当期66.9％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額はつぎのとおりであります。
| 第69期 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 第70期 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |
| 役員報酬 | 239,035千円 | 289,887千円 |
| 給料及び手当 | 1,975,532 〃 | 2,137,013 〃 |
| 賞与 | 588,769 〃 | 792,604 〃 |
| 賞与引当金繰入額 | 42,640 〃 | 49,378 〃 |
| 退職給付費用 | 219,915 〃 | 205,009 〃 |
| 貸倒引当金繰入額 | 6,127 〃 | 25,571 〃 |
| 減価償却費 | 379,594 〃 | 282,741 〃 |
| 支払手数料 | 903,959 〃 | 976,861 〃 |
| 運賃荷造費 | 1,552,541 〃 | 1,779,957 〃 |
※２ 固定資産売却益の内容はつぎのとおりであります。
| 第69期 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 第70期 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |||
| 建物 | － | 1,997 | 千円 | |
| 車両運搬具 | － | 242 | 〃 | |
| 電話加入権 | 11 | 千円 | － | |
| 計 | 11 | 千円 | 2,239 | 千円 |
※３ 固定資産処分損の内容はつぎのとおりであります。
| 第69期 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 第70期 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |||
| 建物 | 4,691 | 千円 | 15,625 | 千円 |
| 構築物 | 6,186 | 〃 | 1,208 | 〃 |
| 機械及び装置 | 1,115 | 〃 | 3,827 | 〃 |
| 車両運搬具 | 9 | 〃 | 112 | 〃 |
| 工具、器具及び備品 | 4,294 | 〃 | 11,034 | 〃 |
| 土地 | 6,775 | 〃 | － | |
| リース資産 | 69 | 〃 | 84 | 千円 |
| 計 | 23,141 | 千円 | 31,892 | 千円 |
※４ 関係会社との取引に係るものがつぎのとおり含まれております。
| 第69期 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 第70期 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |||
| 受取配当金 | 159,057 | 千円 | 330,729 | 千円 |
なお、当期において、上記以外の関係会社に対する営業外収益の合計額が営業外収益の総額の100分の10を超えており、その金額は95,226千円であります。
※５ 一般管理費および当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
| 第69期 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 第70期 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |
| 438,111千円 | 483,322千円 |
※６ 減損損失
第69期（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
| 場所 | 用途 | 種類 |
| 北海道札幌市 | 売却予定資産 | 建物、土地、工具、器具及び備品 |
| 山梨県甲斐市 | 賃貸不動産 | 建物、土地 |
当社は、事業用資産については管理会計上の区分を基礎として事業所単位で、賃貸不動産、遊休不動産および売却予定資産については個別物件単位でグルーピングを行っております。
北海道の資産については、売却予定となったため、保有目的を賃貸不動産から売却予定資産に変更したことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（20,162千円）として特別損失に計上しております。
その内訳は、「建物」9,033千円、「土地」10,990千円、「工具、器具及び備品」138千円であります。
また、山梨県の資産については、地価が帳簿価額に比べ著しく下落したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（84,670千円）として特別損失に計上しております。
その内訳は、「建物」3,433千円、「土地」81,237千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は主として不動産鑑定士による鑑定評価額等を使用しております。
第70期（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
該当事項はありません。
（株主資本等変動計算書関係）
Section titled “（株主資本等変動計算書関係）”第69期（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
自己株式に関する事項
| 株式の種類 | 当期首 | 増加 | 減少 | 当期末 |
| 普通株式（株） | 2,832,576 | 99 | － | 2,832,675 |
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、つぎのとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 99株
第70期（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
自己株式に関する事項
| 株式の種類 | 当期首 | 増加 | 減少 | 当期末 |
| 普通株式（株） | 2,832,675 | 326 | － | 2,833,001 |
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、つぎのとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 326株
（リース取引関係）
Section titled “（リース取引関係）”１ ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
① 有形固定資産
主として、営業車両（車両運搬具）および事務機器（工具、器具及び備品）であります。
② 無形固定資産
ソフトウエアであります。
(2) リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「４ 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２ オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
| （単位：千円） |
| 第69期 （平成24年12月31日） | 第70期 （平成25年12月31日） | |
| １年内 | 16,851 | 17,054 |
| １年超 | 5,433 | 4,915 |
| 合計 | 22,284 | 21,969 |
（有価証券関係）
Section titled “（有価証券関係）”子会社株式および関連会社株式（当期の貸借対照表計上額は子会社株式12,387,017千円、関連会社株式230,018千円、前期の貸借対照表計上額は子会社株式12,499,546千円、関連会社株式230,018千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
（税効果会計関係）
Section titled “（税効果会計関係）”１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 第69期 （平成24年12月31日） | 第70期 （平成25年12月31日） | ||
| 繰延税金資産 | |||
| 退職給付引当金 | 640,938千円 | 616,343千円 | |
| 減損損失累計額 | 134,900 〃 | 126,796 〃 | |
| 貸倒引当金 | 140,883 〃 | 104,387 〃 | |
| 未払事業税 | 76,078 〃 | 97,470 〃 | |
| 投資有価証券評価損 | 67,945 〃 | 68,053 〃 | |
| 関係会社株式評価損 | 32,578 〃 | 37,339 〃 | |
| 会員権評価損 | 38,622 〃 | 36,219 〃 | |
| 賞与引当金 | 20,089 〃 | 22,998 〃 | |
| その他 | 60,678 〃 | 78,809 〃 | |
| 繰延税金資産小計 | 1,212,715千円 | 1,188,419千円 | |
| 評価性引当額 | △273,710 〃 | △272,393 〃 | |
| 繰延税金資産合計 | 939,005千円 | 916,025千円 | |
| 繰延税金負債 | |||
| その他有価証券評価差額金 | 113,296千円 | 1,000,486千円 | |
| 固定資産圧縮積立金 | 180,386 〃 | 174,790 〃 | |
| その他 | 4,754 〃 | 4,582 〃 | |
| 繰延税金負債合計 | 298,436千円 | 1,179,859千円 | |
| 繰延税金資産（負債△）の純額 | 640,568千円 | △263,834千円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 第69期 （平成24年12月31日） | 第70期 （平成25年12月31日） | |||||||||||||||||||||
| 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 | 法定実効税率 38.0 ％ （調整） 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △2.3 〃 交際費等永久に損金に算入されない項目 1.1 〃 住民税均等割 0.8 〃 試験研究費等の法人税特別控除 △0.7 〃 抱合せ株式消滅差益 △0.6 〃 その他 △0.3 〃 税効果会計適用後の法人税等の負担率 36.0 ％ | 法定実効税率 | 38.0 ％ | （調整） | 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △2.3 〃 | 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.1 〃 | 住民税均等割 | 0.8 〃 | 試験研究費等の法人税特別控除 | △0.7 〃 | 抱合せ株式消滅差益 | △0.6 〃 | その他 | △0.3 〃 | 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 36.0 ％ | ||||
| 法定実効税率 | 38.0 ％ | |||||||||||||||||||||
| （調整） | ||||||||||||||||||||||
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △2.3 〃 | |||||||||||||||||||||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.1 〃 | |||||||||||||||||||||
| 住民税均等割 | 0.8 〃 | |||||||||||||||||||||
| 試験研究費等の法人税特別控除 | △0.7 〃 | |||||||||||||||||||||
| 抱合せ株式消滅差益 | △0.6 〃 | |||||||||||||||||||||
| その他 | △0.3 〃 | |||||||||||||||||||||
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 36.0 ％ |
（企業結合等関係）
Section titled “（企業結合等関係）”共通支配下の取引等
１．取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合企業
名称 岡部㈱
事業の内容 建設資機材の開発、製造、販売 等
被結合企業
名称 岡部シビルエンジ㈱
事業の内容 土木製品の仕入、販売
(2) 企業結合日
平成25年４月１日
(3) 企業結合の法的形式
当社を存続会社とする吸収合併方式
(4) 結合後企業の名称
岡部㈱
(5) その他取引の概要に関する事項
岡部シビルエンジ㈱は、土木製品の仕入・販売業務を主に行っておりましたが、顧客サービスの更なる向上および経営の一層の効率化を図るために、本合併をすることといたしました。
２．実施した会計処理の概要
本合併は、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成20年12月26日）および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
これにより、当社が岡部シビルエンジ㈱から受け入れた資産と負債の差額のうち、当社が合併直前に保有していた同社株式の帳簿価額との差額を「抱合せ株式消滅差益」として特別利益に94,699千円計上しております。
（資産除去債務関係）
Section titled “（資産除去債務関係）”第69期（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
第70期（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
Section titled “（１株当たり情報）”| 第69期 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 第70期 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |
| １株当たり純資産額 | 587.42円 | 669.50円 |
| １株当たり当期純利益金額 | 42.55円 | 67.68円 |
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 算定上の基礎
(1）１株当たり純資産額
| 項目 | 第69期 （平成24年12月31日） | 第70期 （平成25年12月31日） |
| 純資産の部の合計額（千円） | 30,814,735 | 35,120,358 |
| 普通株式に係る純資産額（千円） | 30,814,735 | 35,120,358 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額 （千円） | － | － |
| 普通株式の発行済株式数（株） | 55,290,632 | 55,290,632 |
| 普通株式の自己株式数（株） | 2,832,675 | 2,833,001 |
| １株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（株） | 52,457,957 | 52,457,631 |
(2）１株当たり当期純利益金額
| 項目 | 第69期 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 第70期 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） |
| １株当たり当期純利益金額 | ||
| 当期純利益（千円） | 2,232,307 | 3,550,120 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る当期純利益（千円） | 2,232,307 | 3,550,120 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 52,458,033 | 52,457,821 |
（重要な後発事象）
Section titled “（重要な後発事象）”該当事項はありません。
④【附属明細表】
Section titled “④【附属明細表】”【有価証券明細表】
Section titled “【有価証券明細表】”【株式】
| 銘柄 | 株式数（株） | 貸借対照表計上額（千円） |
| （投資有価証券） | ||
| その他有価証券 | ||
| 世徳工業股价有限公司 | 2,888,000 | 1,226,129 |
| 小林産業㈱ | 3,493,660 | 1,219,287 |
| ㈱ヤクルト本社 | 102,100 | 542,151 |
| ショーボンドホールディングス㈱ | 87,500 | 422,625 |
| 新日鐵住金㈱ | 590,000 | 207,680 |
| 高周波熱錬㈱ | 232,900 | 201,458 |
| ライト工業㈱ | 226,500 | 175,084 |
| 旭有機材工業㈱ | 795,000 | 174,105 |
| ㈱ダイヘン | 346,000 | 168,848 |
| ㈱オーハシテクニカ | 160,000 | 153,920 |
| ㈱巴コーポレーション㈱他25銘柄 | 1,730,988 | 909,997 |
| 計 | 10,652,648 | 5,401,286 |
【債券】
| 銘柄 | 券面総額（千円） | 貸借対照表計上額（千円） |
| （投資有価証券） | ||
| 満期保有目的の債券 | ||
| ㈱みずほ銀行第19回期限前償還条項付無担保社債（劣後特約付） | 200,000 | 200,000 |
| ㈱三菱東京ＵＦＪ銀行第36回期限前償還条項付無担保社債（劣後特約付） | 200,000 | 200,000 |
| 大和証券キャピタル・マーケッツ㈱キャップ付フローター債（劣後特約付） | 300,000 | 300,000 |
| 三菱ＵＦＪＦＧ優先出資証券担保ユーロ円債 | 200,000 | 200,000 |
| 計 | 900,000 | 900,000 |
【有形固定資産等明細表】
Section titled “【有形固定資産等明細表】”| 資産の種類 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （千円） | 当期末残高 （千円） | 当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円） | 当期償却額 （千円） | 差引当期末残高（千円） |
| 有形固定資産 | |||||||
| 建物 | 4,751,250 | 2,216,512 | 142,052 | 6,825,710 | 2,803,213 | 128,495 | 4,022,497 |
| 構築物 | 545,061 | 60,686 | 2,927 | 602,820 | 494,842 | 12,277 | 107,978 |
| 機械及び装置 | 5,186,927 | 383,799 | 161,424 | 5,409,302 | 4,494,478 | 193,058 | 914,823 |
| 車両運搬具 | 70,029 | 2,967 | 20,260 | 52,735 | 49,740 | 510 | 2,994 |
| 工具、器具及び備品 | 1,000,205 | 164,927 | 185,862 | 979,270 | 808,520 | 52,887 | 170,749 |
| 土地 | 1,351,207 | － | 14,974 | 1,336,232 | － | － | 1,336,232 |
| リース資産 | 578,489 | 194,300 | 90,912 | 681,877 | 380,385 | 117,437 | 301,491 |
| 建設仮勘定 | 863,608 | 860,605 | 1,716,383 | 7,830 | － | － | 7,830 |
| その他 | 110,558 | － | 30,927 | 79,630 | 78,423 | 1,773 | 1,207 |
| 有形固定資産計 | 14,457,337 | 3,883,798 | 2,365,725 | 15,975,409 | 9,109,604 | 506,439 | 6,865,805 |
| 無形固定資産 | |||||||
| 商標権 | 42,508 | － | － | 42,508 | 23,139 | 4,016 | 19,369 |
| ソフトウエア | 1,987,115 | 106,693 | 181,822 | 1,911,986 | 1,786,903 | 42,851 | 125,082 |
| リース資産 | 16,888 | 276 | － | 17,164 | 16,431 | 3,382 | 732 |
| その他 | 53,706 | 180,485 | 55,666 | 178,524 | 5,386 | － | 173,139 |
| 無形固定資産計 | 2,100,219 | 287,454 | 237,489 | 2,150,184 | 1,831,860 | 50,251 | 318,324 |
| 長期前払費用 | 3,887 | 17,418 | － | 21,305 | 5,053 3,170 | 3,082 | 13,081 |
（注）１ 長期前払費用については、契約に基づく期間配分した償却を行っております。なお、当期末減価償却累計額又は償却累計額の上段は、前払費用への振替額であります。
２ 当期増加額には、岡部シビルエンジ㈱との合併による増加額がつぎのとおり含まれております。
建物 2,887千円 工具、器具及び備品 27,846千円 有形リース資産 48,852千円
ソフトウエア 11,534千円 無形固定資産「その他」 1,121千円
３ 建物の増加、建設仮勘定の増加および建設仮勘定の減少は、主に新本社の建設に伴う取得および振替によるものであります。
【引当金明細表】
Section titled “【引当金明細表】”| 区分 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （目的使用） （千円） | 当期減少額 （その他） （千円） | 当期末残高 （千円） |
| 貸倒引当金 | 440,440 | 42,140 | 98,811 | 65,432 | 318,336 |
| 賞与引当金 | 52,867 | 74,583 | 66,927 | - | 60,523 |
（注）１ 貸倒引当金の当期減少額の「その他」は、主に貸倒懸念債権が回収されたことによるものであります。
２ 貸倒引当金の当期増加額のうち4,354千円は、合併に伴い引継いだものであります。
３ 賞与引当金の当期増加額のうち14,060千円は、合併に伴い引継いだものであります。
（２）【主な資産及び負債の内容】
Section titled “（２）【主な資産及び負債の内容】”(a）資産の部
ａ 流動資産
① 現金及び預金
| 内訳 | 金額（千円） |
| 現金 | 66,900 |
| 預金 | |
| 当座預金 | 12,995,925 |
| 普通預金 | 445,859 |
| 別段預金 | 1,113 |
| 定期預金 | 1,630,000 |
| 小計 | 15,072,898 |
| 合計 | 15,139,798 |
② 受取手形
(イ)相手先別内訳
| 相手先 | 金額（千円） |
| 山本商会㈱ | 850,461 |
| 伊藤忠丸紅テクノスチール㈱ | 200,349 |
| ㈱片岡屋 | 183,484 |
| 松本鋼機㈱ | 167,796 |
| 日本仮設㈱ | 150,525 |
| その他 | 4,933,576 |
| 合計 | 6,486,194 |
(ロ)期日別内訳
| 期日 | 金額（千円） |
| 平成26年１月 | 1,522,653 |
| ２月 | 1,627,557 |
| ３月 | 1,616,779 |
| ４月以降 | 1,719,203 |
| 合計 | 6,486,194 |
③ 売掛金
(イ)相手先別内訳
| 相手先 | 金額（千円） |
| 旭化成建材㈱ | 3,890,700 |
| ㈱メタルワン建材 | 3,653,834 |
| 大成建設㈱ | 355,029 |
| 山本商会㈱ | 309,297 |
| ライト工業㈱ | 304,777 |
| その他 | 5,092,565 |
| 合計 | 13,606,205 |
(ロ)売掛金回収状況
| 期首売掛金残高 （千円） (A) | 当期発生高 （千円） (B) | 当期回収高 （千円） (C) | 期末売掛金残高 （千円） (D) | 回収率 （％） (C) × 100 (A) ＋ (B) | (C) | × 100 | (A) ＋ (B) | 滞留期間（日） (A) ＋ (D) ２ (B) 366 | (A) ＋ (D) | ２ | (B) | 366 | ||||||||||||||
| (C) | × 100 | |||||||||||||||||||||||||
| (A) ＋ (B) | ||||||||||||||||||||||||||
| (A) ＋ (D) | ||||||||||||||||||||||||||
| ２ | ||||||||||||||||||||||||||
| (B) | ||||||||||||||||||||||||||
| 366 | ||||||||||||||||||||||||||
| 11,708,138 | 48,945,279 | 47,047,212 | 13,606,205 | 77.57 | 94.65 | |||||||||||||||||||||
（注） 当期発生高の金額には、消費税等を含めて表示しております。
④ 商品及び製品
| 品名 | 金額（千円） |
| 構造機材製品 | 1,011,905 |
| 仮設・型枠製品 | 356,385 |
| 建材商品 | 151,671 |
| 土木製品 | 142,913 |
| その他 | 3,525 |
| 合計 | 1,666,401 |
⑤ 仕掛品
| 品名 | 金額（千円） |
| 構造機材製品 | 196,704 |
| 仮設・型枠製品 | 174,605 |
| 土木製品 | 52,140 |
| その他 | 34,574 |
| 合計 | 458,024 |
⑥ 原材料及び貯蔵品
| 品名 | 金額（千円） |
| 原材料 | |
| 線材 | 323,988 |
| 板材 | 406,481 |
| パイプ材 | 45,327 |
| その他 | 148,478 |
| 小計 | 924,276 |
| 貯蔵品 | |
| 補助材料 | 17,221 |
| 消耗工具器具備品 | 63,576 |
| 小計 | 80,797 |
| 合計 | 1,005,073 |
ｂ 投資その他の資産
① 関係会社株式
| 銘柄 | 金額（千円） |
| （子会社株式） | |
| オカベ・ノースアメリカINC. | 6,892,764 |
| オカベ・ホールディングUSA, Inc. | 4,629,201 |
| 岡部インダストリー㈱ | 300,000 |
| その他７社 | 565,052 |
| （関連会社株式） | |
| 英明国際股份有限公司 | 193,908 |
| 日本仮設㈱ | 32,359 |
| 仙台フォームタイ㈱ | 3,750 |
| その他１社 | 0 |
| 合計 | 12,617,035 |
(b）負債の部
ａ 流動負債
① 支払手形
(イ)相手先別内訳
| 相手先 | 金額（千円） |
| 日鐵住金物産㈱ | 519,533 |
| 新日鉄住金エンジニアリング㈱ | 405,772 |
| ㈱ＡＤＥＫＡ | 148,237 |
| ㈱イトーキ | 97,999 |
| 日吉機械㈱ | 86,333 |
| その他 | 1,004,790 |
| 合計 | 2,262,666 |
(ロ)期日別内訳
| 期日 | 金額（千円） |
| 平成26年１月 | 326,616 |
| ２月 | 301,140 |
| ３月 | 289,541 |
| ４月 | 936,706 |
| ５月 | 408,660 |
| 合計 | 2,262,666 |
② 信託未払金
(イ)相手先別内訳
| 相手先 | 金額（千円） |
| みずほ信託銀行㈱ | 11,163,920 |
| 合計 | 11,163,920 |
(ロ)期日別内訳
| 期日 | 金額（千円） |
| 平成26年１月 | 2,645,115 |
| ２月 | 1,989,491 |
| ３月 | 2,234,395 |
| ４月 | 2,431,825 |
| ５月 | 1,863,091 |
| 合計 | 11,163,920 |
③ 買掛金
| 相手先 | 金額（千円） |
| ㈱メタルワン建材 | 375,307 |
| 岡部インダストリー㈱ | 291,543 |
| 高島㈱ | 163,459 |
| 旭化成建材㈱ | 145,701 |
| ドラーフタイト工業㈱ | 88,483 |
| その他 | 1,684,352 |
| 合計 | 2,748,847 |
ｂ 固定負債
① 長期借入金
| 借入先 | 金額（千円） |
| ㈱みずほ銀行 | 3,215,000 |
| ㈱三菱東京ＵＦＪ銀行 | 3,165,000 |
| ㈱りそな銀行 | 200,000 |
| 日本生命保険(相) | 96,000 |
| ㈱東京都民銀行 | 16,000 |
| 合計 | 6,692,000 |
（３）【その他】
Section titled “（３）【その他】”該当事項はありません。
第６【提出会社の株式事務の概要】
Section titled “第６【提出会社の株式事務の概要】”| 事業年度 | １月１日から12月31日まで |
| 定時株主総会 | ３月中 |
| 基準日 | 12月31日 |
| 剰余金の配当の基準日 | ６月30日および12月31日 |
| １単元の株式数 | 100株 |
| 単元未満株式の買取・買増 | |
| 取扱場所 | （特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | （特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 |
| 取次所 | ――― |
| 買取・買増手数料 | 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額 |
| 公告掲載方法 | 電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。 公告掲載URL http://www.okabe.co.jp/ |
| 株主に対する特典 | 毎年６月30日現在および12月31日現在の所有株式数100株以上1,000株未満の株主に対して500円相当のクオカードを、1,000株以上5,000株未満の株主に対して1,000円相当のクオカードを、5,000株以上の株主に対して2,000円相当のクオカードを贈呈いたします。 |
（注） 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利ならびに単元未満株式の買増請求をする権利以外の権利を有しておりません。
第７【提出会社の参考情報】
Section titled “第７【提出会社の参考情報】”１【提出会社の親会社等の情報】
Section titled “１【提出会社の親会社等の情報】”当社は、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
Section titled “２【その他の参考情報】”当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、つぎの書類を提出しております。
| (1） | 有価証券報告書 及びその添付書類 並びに確認書 | 事業年度 （第69期） | 自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日 | 平成25年３月28日 関東財務局長に提出。 |
| (2） | 内部統制報告書 及びその添付書類 | 平成25年３月28日 関東財務局長に提出。 |
| (3） | 四半期報告書及び 確認書 | （第70期第１四半期） | 自 平成25年１月１日 至 平成25年３月31日 | 平成25年５月15日 関東財務局長に提出。 | |
| （第70期第２四半期） | 自 平成25年４月１日 至 平成25年６月30日 | 平成25年８月12日 関東財務局長に提出。 | |||
| （第70期第３四半期） | 自 平成25年７月１日 至 平成25年９月30日 | 平成25年11月14日 関東財務局長に提出。 |
| (4） | 臨時報告書 | 平成25年３月29日関東財務局長に提出。 |
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。
| 平成25年７月25日関東財務局長に提出。 |
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）に基づく臨時報告書であります。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
Section titled “第二部【提出会社の保証会社等の情報】”該当事項はありません。
| 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 |
| 平成26年３月27日 | |||
| 岡部株式会社 | |||
| 取締役会 御中 | |||
| 監査法人 大手門会計事務所 |
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 植木 暢茂 ㊞ |
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 武川 博一 ㊞ |
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 根本 芳男 ㊞ |
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている岡部株式会社の平成25年１月１日から平成25年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、岡部株式会社及び連結子会社の平成25年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、岡部株式会社の平成25年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、岡部株式会社が平成25年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| ※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 独立監査人の監査報告書 |
| 平成26年３月27日 | |||
| 岡部株式会社 | |||
| 取締役会 御中 | |||
| 監査法人 大手門会計事務所 |
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 植木 暢茂 ㊞ |
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 武川 博一 ㊞ |
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 根本 芳男 ㊞ |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている岡部株式会社の平成25年１月１日から平成25年12月31日までの第70期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、岡部株式会社の平成25年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| ※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |