E00698 神戸新聞社 有価証券報告書 第105期 (2013/11期)

【表紙】

【提出書類】	有価証券報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成26年２月26日
【事業年度】	第105期（自 平成24年12月１日 至 平成25年11月30日）
【会社名】	株式会社神戸新聞社
【英訳名】	THE KOBE SHIMBUN
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 髙士 薫
【本店の所在の場所】	神戸市中央区東川崎町一丁目５番７号
【電話番号】	０７８－３６２－７１００（代表）
【事務連絡者氏名】	財務局長 見上 求
【最寄りの連絡場所】	神戸市中央区東川崎町一丁目５番７号
【電話番号】	０７８－３６２－７１００（代表）
【事務連絡者氏名】	財務局長 見上 求
【縦覧に供する場所】	該当事項はありません

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

回次	第101期	第102期	第103期	第104期	第105期
決算年月	平成21年11月	平成22年11月	平成23年11月	平成24年11月	平成25年11月
売上高（千円）	49,856,251	47,998,878	47,270,110	47,357,140	47,533,538
経常利益（千円）	1,336,837	1,670,613	1,798,641	2,067,059	2,562,935
当期純利益（千円）	641,078	883,140	1,391,196	916,474	1,209,266
包括利益（千円）	－	－	1,717,676	1,158,850	1,737,125
純資産額（千円）	8,440,465	9,561,966	10,160,381	11,285,645	12,987,433
総資産額（千円）	57,472,704	57,082,804	56,410,591	54,979,955	56,188,311
１株当たり純資産額（円）	534.75	610.63	745.13	827.61	953.15
１株当たり当期純利益（円）	53.42	73.60	115.93	76.37	100.77
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率（％）	11.2	12.8	15.9	18.1	20.4
自己資本利益率（％）	10.5	12.9	17.1	9.7	11.3
株価収益率（倍）	－	－	－	－	－
営業活動による キャッシュ・フロー（千円）	1,659,145	2,444,174	3,134,955	2,254,192	3,720,609
投資活動による キャッシュ・フロー（千円）	△2,064,976	△983,250	△1,581,994	△1,420,340	△934,699
財務活動による キャッシュ・フロー（千円）	1,115,933	△1,408,796	△1,434,037	△1,844,021	△2,263,764
現金及び現金同等物の 期末残高（千円）	7,231,517	7,283,644	7,402,567	6,392,398	6,914,544
従業員数 （人） (外、平均臨時雇用者数)	1,516	1,536	1,504	1,445 (336)	1,391 (296)

　（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　株価収益率については、非上場のため記載しておりません。

４　臨時従業員の平均雇用人数については、従業員数の100分の10未満であった場合には記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

回次	第101期	第102期	第103期	第104期	第105期
決算年月	平成21年11月	平成22年11月	平成23年11月	平成24年11月	平成25年11月
売上高（千円）	21,780,610	25,320,981	25,892,360	25,919,507	25,975,516
経常利益（千円）	490,222	404,982	553,140	774,403	1,089,856
当期純利益（千円）	295,876	378,040	316,654	281,507	538,365
資本金（千円）	600,000	600,000	600,000	600,000	600,000
発行済株式総数（株）	12,000,000	12,000,000	12,000,000	12,000,000	12,000,000
純資産額（千円）	4,198,152	4,557,170	4,822,676	5,107,724	5,818,039
総資産額（千円）	28,376,665	29,771,967	30,095,297	30,333,863	32,031,506
１株当たり純資産額（円）	349.85	379.76	401.89	425.64	484.84
１株当たり配当額 （うち１株当たり中間配当額）（円）	2.5 (－)	2.5 (－)	2.5 (－)	2.5 (－)	2.5 (－)
１株当たり当期純利益（円）	24.66	31.50	26.39	23.46	44.86
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率（％）	14.8	15.3	16.0	16.8	18.2
自己資本利益率（％）	7.3	8.6	6.8	5.7	9.9
株価収益率（倍）	－	－	－	－	－
配当性向（％）	10.1	7.9	9.5	10.7	5.6
従業員数 （人） (外、平均臨時雇用者数)	521	742	729	711 (140)	488 (93)

　（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　株価収益率については、非上場のため記載しておりません。

４　臨時従業員の平均雇用人数については、従業員数の100分の10未満であった場合には記載しておりません。

２【沿革】

年月	概要
明治31年２月	川崎正蔵が個人で「神戸新聞」を創刊
大正７年８月	米騒動の暴動のあおりで、鈴木商店とともに栄町の本社を焼打ちされる
昭和６年７月	神戸・大阪時事・京都日々が合併して三都合同新聞として発足
昭和10年８月	商号変更し㈱神戸新聞社となる
昭和20年３月	Ｂ29約300機による神戸大空襲で東川崎町の本社社屋など焼失
昭和23年８月	神戸新聞社発行で「デイリースポーツ」を創刊
昭和26年８月	神戸放送㈱（現㈱ラジオ関西）を設立
昭和30年１月	㈱デイリースポーツ社を設立
昭和31年５月	新開地の旧社屋から、三ノ宮駅前「神戸新聞会館」へ本社を移す
昭和32年10月	資本金２億円となる
昭和33年２月	神戸新聞輸送㈱（現㈱神戸新聞輸送センター）を神戸市中央区に設立
昭和34年７月	神戸新聞広告㈱（現㈱神戸新聞事業社）を設立
昭和42年12月	㈱四国デイリースポーツ社（現㈱デイリースポーツ）を設立
昭和43年３月	兵庫テレビ放送㈱（現㈱サンテレビジョン）を設立
昭和50年４月	㈱神戸新聞出版センターを設立
昭和54年８月	㈱神戸新聞出版センターより独立し、大阪市に㈱京阪神エルマガジン社を設立
昭和58年４月	㈱神戸新聞総合印刷を設立
昭和58年８月	神戸新聞興産㈱を神戸市中央区に設立
昭和63年１月	聖教新聞の受託印刷始まる
昭和63年２月	「神戸新聞」創刊90周年。発行部数50万部達成。ＣＴＳ体制スタート
昭和63年４月	㈱神戸新聞出版センターを解消、新たに㈱神戸新聞総合出版センターを設立
平成元年12月	㈱神戸新聞会館との合併により資本金６億円となる
平成２年５月	西神製作センターが完成し、全面稼動を始める
平成６年４月	㈱神戸オリコミと㈱神戸新聞オリコミサービスセンターが合併し、商号を㈱神戸新聞総合折込とする
平成７年１月	阪神・淡路大震災で、三宮の本社社屋（神戸新聞会館）損壊
平成７年10月	㈱神戸情文ビルを神戸市中央区に設立
平成８年７月	神戸ハーバーランド「神戸情報文化ビル」へ本社を移す
平成11年11月	阪神製作センターが完成
平成16年６月	神戸新聞興産㈱と㈱神戸情文ビルが合併し、商号を神戸新聞興産㈱とする
平成16年８月	㈱神戸新聞会館を神戸市中央区に設立
平成17年３月	㈱デイリースポーツプレスセンターを神戸市中央区に設立
平成18年１月	木場製作センターを㈱日本経済新聞社より取得する
平成18年３月	㈱デイリースポーツ社が木場製作センターに東京本社を移す
平成18年９月	㈱神戸新聞会館が増資をする
平成18年10月	㈱神戸新聞会館のミント神戸が営業を開始する
平成18年11月	日本経済新聞の受託印刷始まる
平成21年12月 平成21年12月	神戸新聞地域総研を発足 ㈱デイリースポーツ・クオリティを神戸市中央区に設立
平成22年３月	㈱デイリースポーツ社を吸収合併
平成24年12月	㈱中四国デイリースポーツが㈱デイリースポーツに商号変更し、「デイリースポーツ」の編集及び発行を㈱神戸新聞社から受託する
平成25年12月	㈱神戸新聞総合印刷が㈱神戸新聞総合出版センターを吸収合併

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、子会社25社（期末日現在）で構成され、新聞・雑誌・書籍等の発行印刷・販売業、放送業及び貸室業を主な業務内容とし、あわせて旅行業・ビル管理業及びその他のサービス等の事業を行っております。各事業における当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりであります。

　なお、次の４部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

①　新聞・雑誌・書籍等の発行印刷・販売業

　当事業は、日刊新聞及び雑誌・書籍等の発行印刷・販売をするほか、一般広告代理業、新聞折込広告代理業、印刷業、新聞・雑誌等の販売・発送・サービス業の事業を行っております。

［主な関係会社］

（新聞・雑誌等の発行印刷・広告販売業）

当社、㈱神戸新聞総合出版センター、㈱京阪神エルマガジン社、㈱デイリースポーツ、㈱デイリースポーツ・クオリティ

なお当連結会計年度において、当社の連結子会社である㈱中四国デイリースポーツは平成24年12月１日付で社名を㈱デイリースポーツに変更いたしました。

（広告代理業・折込広告業）

㈱神戸新聞事業社、㈱神戸新聞総合折込

（印刷業・輸送業）

㈱神戸新聞総合印刷、㈱神戸新聞輸送センター、㈱デイリースポーツプレスセンター

（新聞販売業）

㈱神戸新聞神戸中央販売、㈱神戸新聞三木販売センター、㈱神戸新聞播磨土山販売、㈱神戸新聞播磨販売、㈱神戸新聞即売、㈲神戸新聞北兵庫販売センター、㈱神戸新聞東播販売センター、㈱神戸新聞西神販売、㈱神戸新聞姫路中央販売

②　放送業

　当事業は、テレビ及びラジオ放送を行っております。

［主な関係会社］

㈱ラジオ関西、㈱サンテレビジョン

③　貸室業

　当事業は、不動産の賃貸を行っております。

［主な関係会社］

当社、㈱神戸新聞会館、神戸新聞興産㈱

④　その他の事業

　当事業は、当グループを中心顧客とし、旅行業・ビル管理業及びその他のサービス等の事業を行っております。

［主な関係会社］

神戸新聞興産㈱、㈱サン神戸映画社、㈱ラジオ関西プロダクツ、㈱神戸新聞地域創造

［事業系統図］

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

①：セグメント１（新聞・雑誌・書籍等の発行印刷・販売業）

②：セグメント２（放送業）

③：セグメント３（貸室業）

④：セグメント４（その他の事業）

☆：連結子会社

★：持分法適用非連結子会社

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金 又は出資金 （千円）	主要な事業の内容	議決権の所有割合（％）	関係内容
（連結子会社）
㈱ラジオ関西 (注)４	神戸市中央区	420,000	放送業	52.4 (2.5)	広告の掲載並びに宣伝放送 役員の兼任等…無
神戸新聞興産㈱ (注)４	神戸市中央区	90,000	貸室業、その他の事業	100.0 (38.3)	当社所有ビルの保守・管理等 役員の兼任等…無
㈱神戸新聞輸送センター	神戸市西区	50,000	新聞・雑誌・書籍等の発行印刷・販売業	100.0 (44.3)	当社が発行する新聞の発送 役員の兼任等…有
㈱神戸新聞事業社	神戸市中央区	25,000	新聞・雑誌・書籍等の発行印刷・販売業	99.2 (32.0)	当社発行の新聞の広告取扱い 役員の兼任等…無
㈱神戸新聞総合出版センター	神戸市中央区	10,000	新聞・雑誌・書籍等の発行印刷・販売業	100.0 (100.0)	役員の兼任等…無
㈱神戸新聞総合印刷	神戸市中央区	10,000	新聞・雑誌・書籍等の発行印刷・販売業	100.0	当社が発行する新聞の印刷 役員の兼任等…有
㈱京阪神エルマガジン社	大阪市西区	10,000	新聞・雑誌・書籍等の発行印刷・販売業	95.0	役員の兼任等…無
㈱デイリースポーツ (注)６	神戸市中央区	10,000	新聞・雑誌・書籍等の発行印刷・販売業	100.0	当社が発行するデイリースポーツの編集、発行、情報配信事業 役員の兼任等…有
㈱神戸新聞会館 (注)４	神戸市中央区	3,305,000	貸室業	100.0	役員の兼任等…有
㈱サンテレビジョン (注)４,５	神戸市中央区	970,000	放送業	46.0	役員の兼任等…無
㈱神戸新聞総合折込 (注)４,５,７	神戸市西区	80,000	新聞・雑誌・書籍等の発行印刷・販売業	48.1	当社発行の新聞の折込広告 役員の兼任等…無
㈱デイリースポーツプレスセンター	神戸市中央区	10,000	新聞・雑誌・書籍等の発行印刷・販売業	100.0	当社が発行するデイリースポーツの印刷 役員の兼任等…無
㈱デイリースポーツ・クオリティ	神戸市中央区	10,000	新聞・雑誌・書籍等の発行印刷・販売業	100.0	当社が発行するデイリースポーツの記事編集 役員の兼任等…無
（持分法適用非連結子会社）
㈱サン神戸映画社	神戸市中央区	16,000	その他の事業	100.0 (71.8)	役員の兼任等…無

　（注）１　主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

３　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

４　特定子会社であります。

５　持分は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。

６　当連結会計年度において、連結子会社であった㈱中四国デイリースポーツは、平成24年12月１日付で社名を㈱デイリースポーツに変更いたしました。

７  ㈱神戸新聞総合折込については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

	［㈱神戸新聞総合折込］
	(1）売上高	7,489,424千円
	(2）経常利益	38,504千円
	(3）当期純利益	24,617千円
	(4）純資産額	732,174千円
	(5）総資産額	1,473,285千円

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

平成25年11月30日現在

セグメントの名称	従業員数（人）
新聞・雑誌・書籍等の発行印刷・販売業	1,224	(193)
放送業	131	(103)
貸室業	14	(－)
その他の事業	22	(－)
合計	1,391	(296)

　（注）　従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（アルバイト、キャリアスタッフ、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（  ）外数で記載しております。

(2）提出会社の状況

平成25年11月30日現在

従業員数（人）	平均年齢（歳）	平均勤続年数（年）	平均年間給与（千円）
488（93）	41.9	16.3	7,332

　（注）１　従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（アルバイト、キャリアスタッフ、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（  ）外数で記載しております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　上記の従業員数は、全員が新聞・雑誌・書籍等の発行印刷・販売業に所属しております。

４　従業員数が前事業年度末に比べ223名減少しておりますが、この減少は主に㈱デイリースポーツへ出向したためです。

(3）労働組合の状況

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）には、神戸新聞・デイリースポーツ労働組合等があり、組合員数は759名であり、上部団体の日本新聞労働組合連合等に加盟しております。

　なお、会社と労働組合との間に特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

当連結会計年度は、当社にとって未来への新しい一歩を踏み出す年となりました。平成25年９月には新しい新聞製作システムへの移行を完了しました。新聞の文字をより大きく、読みやすくし、ページ数を増やすことで社会面や地域版を拡充するなど紙面を強化しました。多くの読者から好評をいただきました。電子版の神戸新聞ＮＥＸＴも新しい機能の強化やコンテンツの充実で有料会員を増やし続けております。

　業績につきましては広告は２年連続で前年を超えました。しかし新聞の広告事情は他の媒体に比べ厳しく、国政選挙の広告が寄与した結果です。販売は夕刊離れなどに歯止めがかからず、減収となりました。売り上げに大きく貢献したのはデジタル事業です。特にデイリースポーツのホームページのデジタル広告は、広告単価の向上とページビューの増加が相まって好調に推移しました。

　売上高は47,533,538千円（前年同期比0.4％増）となり、利益については営業利益が3,055,056千円（同14.8％増）、経常利益が2,562,935千円（同24.0%増）、当期純利益が1,209,266千円（同31.9％増）となりました。

　セグメントの業績は次のとおりであります。

①新聞・雑誌・書籍等の発行印刷・販売業

　新聞・雑誌・書籍等の発行印刷・販売業におきましては、売上高は38,549,425千円（前年同期比0.5％増）となりました。また、営業利益は1,535,459千円（同33.8％増）となりました。

②放送業

　放送業におきましては、売上高は5,793,886千円（前年同期比1.2％減）となりました。また、営業利益は429,082千円（同8.6％減）となりました。

③貸室業

　貸室業におきましては、売上高は2,976,369千円（前年同期比1.0％増）となりました。また、営業利益は1,089,571千円（同6.2％増）となりました。

④その他の事業

　その他の事業におきましては、売上高は213,856千円（前年同期比18.0％増）となりました。また、営業損失は4,583千円（前年同期は営業利益13,339千円）となりました。

(2）キャッシュ・フロー

　当連結会計年度における連結キャッシュ・フローは、営業活動で3,720,609千円の増加となりました。これに対して、投資活動で934,699千円の減少、財務活動で2,263,764千円の減少になったことにより、当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下、資金という）は6,914,544千円（前年同期比8.2％増）となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は3,720,609千円（同65.1％増）となりました。これは主に法人税等の支払額が減少したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動に使用した資金は934,699千円（同34.2％減）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が減少したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動に使用した資金は2,263,764千円（同22.8％増）となりました。これは主に長期借入れによる収入が減少したことによるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

　当社グループは、受注生産形態をとらないものが多く、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。

(1）販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 （自 平成24年12月１日 至 平成25年11月30日）	前年同期比（％）
新聞・雑誌・書籍等の発行印刷・販売業（千円）	38,768,150	0.4
放送業（千円）	6,125,624	△1.4
貸室業（千円）	2,996,818	0.9
その他の事業（千円）	466,214	3.0
合計（千円）	48,356,808	0.2

（注）１　金額は売上高によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３　主要な販売先に、総販売実績の100分の10を超える相手先はありません。

３【対処すべき課題】

消費税率アップが景気に及ぼす影響は未知数ですが、第106期は、営業本部では広告、販売ともに厳しさが増すものと想定し、予算必達を目指します。情報事業本部は、阪神・淡路大震災から20年の節目を迎え、地域の明日を見据えた紙面を展開します。一方で編集体制を見直します。取材部門の中核をなしてきた社会部を文化生活部の医療、教育、くらしの各グループの機能を合わせた「報道部」に改編し、情報を集め、加工し、発信する機能を質量ともに高めます。「紙もデジタルも」の基本方針のもと、電子版NEXTも紙面との統合編集体制を強化します。朝刊１面のコラム「正平調」は１月５日に80周年を迎えました。これを記念し、コラムを執筆している論説委員と読者との距離を縮めるイベントを開催し、より身近なコラムを心がけていきます。

地域事業本部では、周年事業のような大型事業はないものの各地での美術展を着実に進め、兵庫県外の巡回美術展も積極的に展開しながら収益は過去最高額を目標とします。デイリースポーツ事業本部は、スポーツ、芸能などあらゆる分野にビジネスチャンスを探り、収入につなげることを目的に専門部門を新設します。

技術・印刷事業本部では、新システム導入で可能となった高濃度インキの採用を進め、コストダウンと紙面品質向上を同時に実現します。また、神戸新聞総合印刷に新聞社と同じ組版端末を導入し、新聞社の組版機能を一部移転します。新聞社の支援機能を育てつつ、新たな事業創出につなげていきます。

コーポレート本部では、働きやすい職場環境の実現や子育て支援の一環として、本社ビル２階の商業ゾーンに社員をはじめ地域社会にも開かれた託児所を夏にも開設します。

景気に回復の兆しが見え始めたとはいえ、新聞業界は依然として厳しい環境下にあります。神戸新聞社を核にグループの総力を挙げて新しい事業の創造に取り組み、意識や組織の改革を進め、株主の皆様の負託に応えてまいります。

４【事業等のリスク】

　当社グループの経営成績及び財政状況等に影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。

　なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

①　再販制度について

　「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」（以下「独占禁止法」という）において、メーカーが卸売業者や小売業者に対し、商品の流通段階における再販売価格を指定し、守らせる制度「再販売価格維持制度（再販制度）」を基本的に禁じております。ただし、新聞、書籍、雑誌等の著作物５品目については「法定再販商品」として、独占禁止法第23条の規定において適用除外となっております。一方で、公正取引委員会は著作物再販に関する研究会を設置し、再販撤廃を視野に制度の見直しを検討しておりましたが、平成13年３月、「当面同制度を存置する」との決定をし、現在に至っています。とはいえ、将来において、同制度の適用対象となる可能性が残っております。

②　景気変動による影響について

　当社グループの売上の柱の一つである広告収入は、国内の景気動向に大きく左右されます。一部に景気回復の兆しがうかがわれるとはいえ、新聞広告をめぐる厳しさは、構造的なものと認識しております。今後の動向次第では、広告主がさらに支出を抑制することも考えられます。また、ＩＴ産業の台頭など広告媒体が広がったことから近年、総広告費に占める新聞広告比率は漸減傾向にあり、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

③　個人情報管理について

　総合メディア産業を標榜する当社グループにとって、情報管理は経営の根幹であり、取り組むべき最重要課題であります。平成17年４月から個人情報保護法が全面施行されましたが、万一、情報の流出や不正利用、改ざんといった行為が発生すれば、これまで営々と築いてきた社会の信用は一瞬のうちに失墜し、グループとして著しい不利益をこうむることになります。このため、従来にも増して適正な情報管理に留意し、地域社会の信頼にこたえていく所存であります。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

(2）当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析

①　財政状態

　当連結会計年度末の資産は、56,188,311千円（前年同期比2.2%増）となりました。これは主にリース資産（無形固定資産）の増加によるものであります。

　当連結会計年度末の負債は、43,200,878千円（同1.1%減）となりました。これは主に借入金が減少したためであります。

　当連結会計年度末の純資産は、12,987,433千円（同15.1%増）となりました。これは主に当期純利益1,209,266千円を計上したためであります。

②　経営成績

　当連結会計年度の売上高は、国政選挙の実施による広告収入の増加などで前連結会計年度に比べ176,398千円増収の47,533,538千円（前年同期比0.4%増）になりました。売上原価はリース料の減少などにより前連結会計年度と比べ48,214千円減少の35,824,287千円（同0.1%減）となりました。また販売費及び一般管理費は販売諸費の減少などにより前連結会計年度に比べ168,235千円減少の8,654,194千円（同1.9%減）となりました。これらにより経常利益は、前連結会計年度に比べ495,876千円増益の2,562,935千円（同24.0%増）となりました。

  特別利益は固定資産売却益などにより7,564千円を計上、特別損失は割増退職金などにより358,954千円を計上しました。

  この結果、当期純利益は前連結会計年度に比べ292,792千円増益の1,209,266千円（同31.9%増）となりました。

(3）経営成績に重要な影響を与える要因

　経営成績に重要な影響を与える要因については「第２　事業の状況　４　事業等のリスク」をご参照ください。

(4）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　資本の財源及び資金の流動性についての分析については「第２　事業の状況　１　業績等の概要　(2）キャッシュ・フロー」をご参照ください。

(5）経営者の問題認識と今後の方針について

　経営者の問題認識と今後の方針についてについては「第２　事業の状況　３　対処すべき課題」をご参照ください。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループ（当社及び連結子会社）では、当連結会計年度において、全体で2,678,097千円の設備投資を実施しております。

　新聞・雑誌・書籍等の発行印刷・販売業においては、当社において、主に新聞製作システム更新などで2,379,121千円の設備投資を実施しました。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

平成25年11月30日現在

事業所名 （所在地）	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額（千円）						従業員数 （人）
			建物及び 構築物	機械装置 及び運搬具	工具、器具 及び備品	土地 （面積千㎡）	リース資産	合計
本社 （神戸市中央区）	新聞・雑誌・書籍等の発行印刷・販売業	事務所	868,184	7,692	120,017	5,418,178 (3)	2,005,935	8,420,007	367 (69)
本社 （神戸市中央区）	貸室業	賃貸用建物	479,459	－	3,073	243,060 (2)	－	725,593	－
西神製作センター （神戸市西区）	新聞・雑誌・書籍等の発行印刷・販売業	印刷工場	559,192	290,813	3,149	528,393 (21)	155,297	1,536,847	1 (－)
阪神製作センター （兵庫県西宮市）	新聞・雑誌・書籍等の発行印刷・販売業	印刷工場	723,879	328,480	3,912	－	223,718	1,279,990	－
東京支社 （東京都中央区）	新聞・雑誌・書籍等の発行印刷・販売業	事務所	252,911	－	344	607,683 (0)	－	860,939	13 (9)
姫路支社 （兵庫県姫路市）	新聞・雑誌・書籍等の発行印刷・販売業	事務所	91,234	－	5,371	605,369 (0)	－	701,976	22 (3)
木場製作センター （東京都江東区）	新聞・雑誌・書籍等の発行印刷・販売業	印刷工場	426,894	410,704	2,728	735,942 (1)	51,256	1,627,525	－

　 （注）１　従業員数の（　）は、臨時雇用者数を外数で記載しております。

２　「リース資産」には無形リース資産を含んでおります。

(2）国内子会社

平成25年11月30日現在

会社名	事業所名 （所在地）	セグメントの名称	設備の 内容	帳簿価額（千円）						従業 員数 （人）
				建物及び構築物	機械装置 及び運搬具	工具、器具及び備品	土地 (面積千㎡)	リース 資産	合計
㈱神戸新聞 総合印刷	西神製作 センター (神戸市西区)	新聞・雑誌・書籍等の発行印刷・販売業	印刷 工場	7,272	19,012	2,563	－	84,696	113,545	111 (16)
㈱神戸新聞 総合印刷	阪神製作 センター (兵庫県西宮市)	新聞・雑誌・書籍等の発行印刷・販売業	印刷 工場	－	－	12	328,385 (4)	－	328,397	34 (17)
㈱神戸新聞 総合折込	本社 (神戸市西区)	新聞・雑誌・書籍等の発行印刷・販売業	事務所	73,236	0	119	200,711 (3)	11,992	286,060	19 (1)
㈱サンテレビ ジョン	本社 (神戸市中央区)	放送業	事務所	694,252	1,020,394	39,250	－	－	1,753,896	93 (58)
㈱神戸新聞 会館	ミント神戸 (神戸市中央区)	貸室業	賃貸用 建物	6,651,295	15,246	31,815	10,809,405 (2)	－	17,507,763	10 (－)

　 （注）１　従業員数の（　）は、臨時雇用者数を外数で記載しております。

２　上記のほか、連結会社以外からの重要な賃借設備の内容は以下のとおりであります。

(1）提出会社

平成25年11月30日現在

事業所名 （所在地）	セグメントの名称	設備の内容	台数	リース期間 （年）	年間リース料 （千円）	リース契約残高 （千円）
西神製作センター （神戸市西区）	新聞・雑誌・書籍等の 発行印刷・販売業	印刷発送設備	6	10	519,982	1,990,153
阪神製作センター （兵庫県西宮市）	新聞・雑誌・書籍等の 発行印刷・販売業	印刷発送設備	2	10	359,637	1,009,370
木場製作センター （東京都江東区）	新聞・雑誌・書籍等の 発行印刷・販売業	印刷発送設備	2	10	69,683	147,882

(2）国内子会社

　該当事項はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

　該当事項はありません。

(2）重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	16,000,000
計	16,000,000

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数（株） （平成25年11月30日）	提出日現在発行数（株） （平成26年２月26日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	12,000,000	12,000,000	非上場	（注）１,２
計	12,000,000	12,000,000	－	－

（注）１.　単元株式数は1,000株であります。

２.　当社の株式は譲渡制限株式であり、株式を譲渡するには取締役会の承認が必要となります。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
平成元年12月１日	8,000,000	12,000,000	400,000	600,000	128	10,034

（注）　上記の増加は、旧株式会社神戸新聞会館との合併（合併比率　0.1：１）によるものであります。

（６）【所有者別状況】

平成25年11月30日現在

区分	株式の状況（１単元の株式数1,000株）								単元未満 株式の状況 （株）
	政府及び 地方公共団体	金融機関	金融商品 取引業者	その他の 法人	外国法人等		個人その他	計
					個人以外	個人
株主数（人）	1	28	3	256	－	－	365	653	－
所有株式数 （単元）	1	745	13	5,231	－	－	5,845	11,835	165,000
所有株式数の割合（％）	0.00	6.29	0.10	44.19	－	－	49.38	100.00	－

（注）　単元未満株主数を除いて表示しております。

（７）【大株主の状況】

平成25年11月30日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
神戸新聞社従業員持株会	神戸市中央区東川崎町１丁目５－７	4,122	34.35
川崎重工業株式会社	東京都港区海岸１丁目14－５	500	4.16
阪急阪神ホールディングス株式会社	大阪市北区芝田１丁目16－１	460	3.83
津川合名会社	神戸市東灘区鴨子ケ原１丁目７－２	366	3.05
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内１丁目１－２	260	2.16
出光興産株式会社	東京都千代田区丸の内３丁目１－１	258	2.15
ＪＦＥスチール株式会社	東京都千代田区内幸町２丁目２－３	245	2.04
株式会社竹中工務店	大阪市中央区本町４丁目１－13	200	1.66
三菱重工業株式会社	東京都港区港南２丁目16－５	180	1.50
日本毛織株式会社	神戸市中央区明石町47	160	1.33
計	－	6,752	56.26

（注）　所有株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成25年11月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 11,835,000	11,835	－
単元未満株式	普通株式 165,000	－	－
発行済株式総数	12,000,000	－	－
総株主の議決権	－	11,835	－

②【自己株式等】

　該当事項はありません。

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

　該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　該当事項はありません。

３【配当政策】

　当社の配当政策は、業績に対応した配当を行うことを基本としつつ、継続配当、配当性向、企業体質の一層の強化と今後の事業展開に備えるための内部留保の充実などを勘案して決定する方針をとっております。

　当社は、毎年11月30日を基準日として、定時株主総会の決議をもって期末配当金として剰余金の配当を行うことといたしております。

　当期の剰余金の配当につきましては、厳しい経済状況が続いてはおりますが、上記の方針に基づき当期は１株当たり２円50銭の配当を実施することを決定しました。

　内部留保資金につきましては、今後の事業展開への備えとしております。

　（注）基準日が当期に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）
平成26年２月26日定時株主総会決議	30,000	2.5

４【株価の推移】

　当社株式は非上場でありますので、該当事項はありません。

５【役員の状況】

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数 （千株）

取締役社長 (代表取締役)

グループ 経営会議議長

髙士　薫

昭和27年12月15日生

昭和50年４月 当社入社 平成18年２月 編集局長 平成20年２月 当社取締役　編集・論説担当 平成21年２月 平成22年２月　 当社取締役　広告担当 当社代表取締役社長　グループ経営会議議長、新聞事業本部長 平成24年２月　 当社代表取締役社長　グループ経営会議議長（現任）

昭和50年４月

当社入社

平成18年２月

編集局長

平成20年２月

当社取締役　編集・論説担当

平成21年２月 平成22年２月

当社取締役　広告担当 当社代表取締役社長　グループ経営会議議長、新聞事業本部長

平成24年２月

当社代表取締役社長　グループ経営会議議長（現任）

（注）２

140

昭和50年４月

当社入社

平成18年２月

編集局長

平成20年２月

当社取締役　編集・論説担当

平成21年２月 平成22年２月

当社取締役　広告担当 当社代表取締役社長　グループ経営会議議長、新聞事業本部長

平成24年２月

当社代表取締役社長　グループ経営会議議長（現任）

専務取締役 (代表取締役)

人事労務統括、財務・企画総務担当、コーポレート本部長

織戸　新

昭和26年２月12日生

昭和49年４月 当社入社 平成18年２月 経営企画局長、三宮プロジェクト室長 平成20年２月 当社取締役　企画・グループ戦略担当 平成21年６月 　 当社取締役　企画・グループ戦略、労務、管理担当、神戸新聞興産㈱代表取締役社長 平成22年２月　 当社代表取締役専務　経営企画、労務担当、コーポレート本部長 平成23年２月　 当社代表取締役専務　労務、管理、グループ組織人事、読者サポートセンター担当、コーポレート本部長 平成24年２月　 当社代表取締役専務　企画総務、労務、グループ組織人事担当、コーポレート本部長、神戸新聞健康保険組合理事長　 平成26年２月　 当社代表取締役専務　人事労務統括、財務・企画総務担当、コーポレート本部長、㈱神戸新聞会館代表取締役社長、神戸新聞健康保険組合理事長（現任）

昭和49年４月

当社入社

平成18年２月

経営企画局長、三宮プロジェクト室長

平成20年２月

当社取締役　企画・グループ戦略担当

平成21年６月

当社取締役　企画・グループ戦略、労務、管理担当、神戸新聞興産㈱代表取締役社長

平成22年２月

当社代表取締役専務　経営企画、労務担当、コーポレート本部長

平成23年２月

当社代表取締役専務　労務、管理、グループ組織人事、読者サポートセンター担当、コーポレート本部長

平成24年２月

当社代表取締役専務　企画総務、労務、グループ組織人事担当、コーポレート本部長、神戸新聞健康保険組合理事長

平成26年２月

当社代表取締役専務　人事労務統括、財務・企画総務担当、コーポレート本部長、㈱神戸新聞会館代表取締役社長、神戸新聞健康保険組合理事長（現任）

（注）２

130

昭和49年４月

当社入社

平成18年２月

経営企画局長、三宮プロジェクト室長

平成20年２月

当社取締役　企画・グループ戦略担当

平成21年６月

当社取締役　企画・グループ戦略、労務、管理担当、神戸新聞興産㈱代表取締役社長

平成22年２月

当社代表取締役専務　経営企画、労務担当、コーポレート本部長

平成23年２月

当社代表取締役専務　労務、管理、グループ組織人事、読者サポートセンター担当、コーポレート本部長

平成24年２月

当社代表取締役専務　企画総務、労務、グループ組織人事担当、コーポレート本部長、神戸新聞健康保険組合理事長

平成26年２月

当社代表取締役専務　人事労務統括、財務・企画総務担当、コーポレート本部長、㈱神戸新聞会館代表取締役社長、神戸新聞健康保険組合理事長（現任）

常務取締役

地域事業担当、事業本部長

服部　孝司

昭和26年８月23日生

昭和50年４月 当社入社 平成20年３月 地域活動局長 平成22年２月 当社取締役　地域事業本部長、神戸新聞地域総研所長 平成23年２月 当社取締役　営業担当、地域事業本部長、デジタル事業本部長、財団法人神戸新聞文化財団理事長 平成24年２月 当社取締役　編集・論説、デジタル事業、地域活動担当、情報事業本部長、地域事業本部長、神戸新聞地域総研所長、財団法人神戸新聞文化財団理事長 平成24年12月 当社取締役　編集・論説、デジタル事業、地域事業担当、情報事業本部長、地域事業本部長、神戸新聞地域総研所長、㈱神戸新聞地域創造代表取締役社長、一般財団法人神戸新聞文化財団理事長 平成26年２月 当社常務取締役　地域事業担当、事業本部長、神戸新聞地域総研所長委嘱、㈱神戸新聞地域創造代表取締役社長、一般財団法人神戸新聞文化財団理事長（現任）

昭和50年４月

当社入社

平成20年３月

地域活動局長

平成22年２月

当社取締役　地域事業本部長、神戸新聞地域総研所長

平成23年２月

当社取締役　営業担当、地域事業本部長、デジタル事業本部長、財団法人神戸新聞文化財団理事長

平成24年２月

当社取締役　編集・論説、デジタル事業、地域活動担当、情報事業本部長、地域事業本部長、神戸新聞地域総研所長、財団法人神戸新聞文化財団理事長

平成24年12月

当社取締役　編集・論説、デジタル事業、地域事業担当、情報事業本部長、地域事業本部長、神戸新聞地域総研所長、㈱神戸新聞地域創造代表取締役社長、一般財団法人神戸新聞文化財団理事長

平成26年２月

当社常務取締役　地域事業担当、事業本部長、神戸新聞地域総研所長委嘱、㈱神戸新聞地域創造代表取締役社長、一般財団法人神戸新聞文化財団理事長（現任）

（注）２

60

昭和50年４月

当社入社

平成20年３月

地域活動局長

平成22年２月

当社取締役　地域事業本部長、神戸新聞地域総研所長

平成23年２月

当社取締役　営業担当、地域事業本部長、デジタル事業本部長、財団法人神戸新聞文化財団理事長

平成24年２月

当社取締役　編集・論説、デジタル事業、地域活動担当、情報事業本部長、地域事業本部長、神戸新聞地域総研所長、財団法人神戸新聞文化財団理事長

平成24年12月

当社取締役　編集・論説、デジタル事業、地域事業担当、情報事業本部長、地域事業本部長、神戸新聞地域総研所長、㈱神戸新聞地域創造代表取締役社長、一般財団法人神戸新聞文化財団理事長

平成26年２月

当社常務取締役　地域事業担当、事業本部長、神戸新聞地域総研所長委嘱、㈱神戸新聞地域創造代表取締役社長、一般財団法人神戸新聞文化財団理事長（現任）

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数 （千株）

取締役

デイリースポーツ事業本部長

沼田　伸彦

昭和31年３月24日生

昭和54年４月 当社入社 平成18年３月 ㈱デイリースポーツ社経営企画局長 平成21年２月 同社取締役 平成21年６月 同社代表取締役常務 平成22年２月 当社取締役　デイリースポーツ事業本部長、デイリースポーツ代表 平成24年２月 当社取締役　デイリースポーツ事業本部長、デイリースポーツ代表、㈱中四国デイリースポーツ代表取締役社長 平成24年12月 当社取締役　デイリースポーツ事業本部長、㈱デイリースポーツ代表取締役社長　 平成26年２月 当社取締役　デイリースポーツ事業本部長、㈱デイリースポーツ代表取締役社長、㈱デイリースポーツ・クオリティ代表取締役社長（現任）

昭和54年４月

当社入社

平成18年３月

㈱デイリースポーツ社経営企画局長

平成21年２月

同社取締役

平成21年６月

同社代表取締役常務

平成22年２月

当社取締役　デイリースポーツ事業本部長、デイリースポーツ代表

平成24年２月

当社取締役　デイリースポーツ事業本部長、デイリースポーツ代表、㈱中四国デイリースポーツ代表取締役社長

平成24年12月

当社取締役　デイリースポーツ事業本部長、㈱デイリースポーツ代表取締役社長

平成26年２月

当社取締役　デイリースポーツ事業本部長、㈱デイリースポーツ代表取締役社長、㈱デイリースポーツ・クオリティ代表取締役社長（現任）

（注）２

60

昭和54年４月

当社入社

平成18年３月

㈱デイリースポーツ社経営企画局長

平成21年２月

同社取締役

平成21年６月

同社代表取締役常務

平成22年２月

当社取締役　デイリースポーツ事業本部長、デイリースポーツ代表

平成24年２月

当社取締役　デイリースポーツ事業本部長、デイリースポーツ代表、㈱中四国デイリースポーツ代表取締役社長

平成24年12月

当社取締役　デイリースポーツ事業本部長、㈱デイリースポーツ代表取締役社長

平成26年２月

当社取締役　デイリースポーツ事業本部長、㈱デイリースポーツ代表取締役社長、㈱デイリースポーツ・クオリティ代表取締役社長（現任）

取締役

販売・人事労務担当、営業本部長

高梨　柳太郎

昭和31年２月10日生

昭和54年４月 当社入社 平成22年２月 地域活動局長 平成23年２月 当社執行役員　地域活動局長 平成23年３月 　 平成24年２月　 当社執行役員　地域活動局長 神戸新聞地域総研所長 当社取締役　販売、営業担当、営業本部長　 平成26年２月 当社取締役、販売・人事労務担当、営業本部長（現任）

昭和54年４月

当社入社

平成22年２月

地域活動局長

平成23年２月

当社執行役員　地域活動局長

平成23年３月 　 平成24年２月

当社執行役員　地域活動局長 神戸新聞地域総研所長 当社取締役　販売、営業担当、営業本部長

平成26年２月

当社取締役、販売・人事労務担当、営業本部長（現任）

（注）２

60

昭和54年４月

当社入社

平成22年２月

地域活動局長

平成23年２月

当社執行役員　地域活動局長

平成23年３月 　 平成24年２月

当社執行役員　地域活動局長 神戸新聞地域総研所長 当社取締役　販売、営業担当、営業本部長

平成26年２月

当社取締役、販売・人事労務担当、営業本部長（現任）

取締役

編集・論説・デジタル事業担当、情報事業本部長、編集局長委嘱

田守　茂男

昭和31年９月25日生

昭和55年４月 当社入社 平成23年３月 デジタル事業局長 平成24年２月 当社執行役員、デジタル局長 平成26年２月 当社取締役　編集・論説・デジタル事業担当、情報事業本部長、編集局長委嘱（現任）

昭和55年４月

当社入社

平成23年３月

デジタル事業局長

平成24年２月

当社執行役員、デジタル局長

平成26年２月

当社取締役　編集・論説・デジタル事業担当、情報事業本部長、編集局長委嘱（現任）

（注）２

－

昭和55年４月

当社入社

平成23年３月

デジタル事業局長

平成24年２月

当社執行役員、デジタル局長

平成26年２月

当社取締役　編集・論説・デジタル事業担当、情報事業本部長、編集局長委嘱（現任）

取締役

技術・印刷事業本部長

吉村　一男

昭和29年１月18日生

昭和47年４月 当社入社 平成22年２月 ㈱神戸新聞総合印刷新聞印刷本部長 平成24年２月 同社取締役、新聞印刷本部長 平成26年２月　 当社取締役　技術・印刷事業本部長、㈱神戸新聞総合印刷非常勤取締役（現任）

昭和47年４月

当社入社

平成22年２月

㈱神戸新聞総合印刷新聞印刷本部長

平成24年２月

同社取締役、新聞印刷本部長

平成26年２月

当社取締役　技術・印刷事業本部長、㈱神戸新聞総合印刷非常勤取締役（現任）

（注）２

－

昭和47年４月

当社入社

平成22年２月

㈱神戸新聞総合印刷新聞印刷本部長

平成24年２月

同社取締役、新聞印刷本部長

平成26年２月

当社取締役　技術・印刷事業本部長、㈱神戸新聞総合印刷非常勤取締役（現任）

取締役

営業担当、営業副本部長、営業局長委嘱

皆川　広一

昭和32年３月18日生

昭和55年４月 当社入社 平成20年２月 東京支社長 平成22年２月 当社執行役員　東京支社長 平成24年２月 当社執行役員　営業局長 平成26年２月 当社取締役　営業担当、営業副本部長、営業局長委嘱（現任）

昭和55年４月

当社入社

平成20年２月

東京支社長

平成22年２月

当社執行役員　東京支社長

平成24年２月

当社執行役員　営業局長

平成26年２月

当社取締役　営業担当、営業副本部長、営業局長委嘱（現任）

（注）２

－

昭和55年４月

当社入社

平成20年２月

東京支社長

平成22年２月

当社執行役員　東京支社長

平成24年２月

当社執行役員　営業局長

平成26年２月

当社取締役　営業担当、営業副本部長、営業局長委嘱（現任）

常勤監査役

－

衣笠　正文

昭和23年３月31日生

昭和46年４月 当社入社 平成12年２月 経理局長 平成17年２月 当社取締役　経理担当 平成20年２月 　 平成22年２月 平成23年２月　 当社常務取締役　財務・関連企業担当、㈱神戸新聞会館代表取締役社長 当社常務取締役　財務、関連企業担当　 当社常務取締役　財務、グループ財務担当 平成26年２月 当社監査役（現任）

昭和46年４月

当社入社

平成12年２月

経理局長

平成17年２月

当社取締役　経理担当

平成20年２月 　 平成22年２月 平成23年２月

当社常務取締役　財務・関連企業担当、㈱神戸新聞会館代表取締役社長 当社常務取締役　財務、関連企業担当　 当社常務取締役　財務、グループ財務担当

平成26年２月

当社監査役（現任）

（注）３

90

昭和46年４月

当社入社

平成12年２月

経理局長

平成17年２月

当社取締役　経理担当

平成20年２月 　 平成22年２月 平成23年２月

当社常務取締役　財務・関連企業担当、㈱神戸新聞会館代表取締役社長 当社常務取締役　財務、関連企業担当　 当社常務取締役　財務、グループ財務担当

平成26年２月

当社監査役（現任）

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数 （千株）

監査役

－

野澤　太一郎

昭和７年８月28日生

昭和33年４月 野澤石綿セメント㈱（現㈱ノザワ)入社 昭和42年５月 同社代表取締役社長 平成７年６月 同社最高顧問（現任） 平成15年２月 当社監査役（現任）

昭和33年４月

野澤石綿セメント㈱（現㈱ノザワ)入社

昭和42年５月

同社代表取締役社長

平成７年６月

同社最高顧問（現任）

平成15年２月

当社監査役（現任）

（注）３

－

昭和33年４月

野澤石綿セメント㈱（現㈱ノザワ)入社

昭和42年５月

同社代表取締役社長

平成７年６月

同社最高顧問（現任）

平成15年２月

当社監査役（現任）

監査役

－

和田　清美

昭和17年12月１日生

昭和36年３月 オニツカ㈱（現　㈱アシックス）入社 平成４年４月 同社大阪支社長兼アスレチック販売統括部長 平成５年４月 同社取締役 平成13年４月 同社代表取締役社長 平成20年４月 同社代表取締役会長 平成23年２月 当社監査役（現任） 平成23年６月 ㈱アシックス取締役会長 平成25年４月 ㈱アシックス相談役（現任）

昭和36年３月

オニツカ㈱（現　㈱アシックス）入社

平成４年４月

同社大阪支社長兼アスレチック販売統括部長

平成５年４月

同社取締役

平成13年４月

同社代表取締役社長

平成20年４月

同社代表取締役会長

平成23年２月

当社監査役（現任）

平成23年６月

㈱アシックス取締役会長

平成25年４月

㈱アシックス相談役（現任）

（注）３

－

昭和36年３月

オニツカ㈱（現　㈱アシックス）入社

平成４年４月

同社大阪支社長兼アスレチック販売統括部長

平成５年４月

同社取締役

平成13年４月

同社代表取締役社長

平成20年４月

同社代表取締役会長

平成23年２月

当社監査役（現任）

平成23年６月

㈱アシックス取締役会長

平成25年４月

㈱アシックス相談役（現任）

計

540

 （注）１．監査役　野澤　太一郎及び和田　清美は、社外監査役であります。

２．平成26年２月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

３．平成23年２月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

ただし、定款の定めにより任期満了前に退任した監査役の補欠として選任された監査役の任期は、退任した監査役の任期満了する時までとなっております。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

　当社はコーポレート・ガバナンスを、経営の最重要課題と認識し、内部統制機能の充実・強化に努めております。

(1）会社の機関の内容、内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況

　当社は監査役制度を採用し、取締役会及び監査役会により、業務執行の監督・監査を行っております。取締役会は取締役７名（提出日現在では８名）で構成され、経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行状況を監督しております。また、事業活動全般にわたって生じるさまざまなリスクのうち、経営上意思決定を必要とする重要なものについては、各関連部門でリスクに対する検討を行った上、取締役会で協議を行っております。

　監査役会は、監査役３名（うち社外監査役２名）で構成され、会社の業務及び財産の状況について監査方針の決定等を行っております。

　また、監査役及び会計監査人の監査を通じて、業務執行が適正に行われるよう、内部管理体制の整備、充実に努めており、監査役及び会計監査人は監査を効率的かつ効果的に行うべく、業務報告、監査計画、監査状況等について定期的に打合せを行い、必要に応じて適時情報の交換を行うことで相互の連携の強化を図っております。また、弁護士、税理士と顧問契約を締結し、必要に応じて助言と指導を受けております。

　なお、当社と社外監査役との間には、特別な利害関係はありません。

(2）役員報酬の内容

取締役に支払った報酬　　 129,000千円（当社は社外取締役はおりません）

監査役に支払った報酬　　  13,800千円（うち、社外監査役　7,200千円）

(3）会計監査の状況

①　業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名及び継続監査年数

公認会計士の氏名等 所属する監査法人名 継続監査年数 指定有限責任社員 業務執行社員 小竹 伸幸 新日本有限責任監査法人 － (注) 増田 豊 － (注)

(注)　継続監査年数が７年を超えないため、記載を省略しております。

②　会計監査業務に関わる補助者の構成

公認会計士４名　　　　その他４名

(4）取締役の定数

当社の取締役は18名以内とする旨定款に定めております。

(5）取締役の選解任の決議要件

　当社は、取締役の選任の決議要件について、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

　また、選任決議は累積投票によらない旨定款に定めております。

　なお、取締役の解任の決議要件について、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

(6）株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項

　当社は、会社経営の円滑な運営を図ることを目的に当社の株式（自己株式の処分による株式を含む）および新株予約権を引き受ける者の募集をする場合、その募集事項、株主に当該株式または新株予約権の割当を受ける権利を与える旨および申込期日は、取締役会の決議によって定めることとする旨定款に定めております。

(7）株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬（千円）	非監査業務に基づく報酬（千円）	監査証明業務に基づく報酬（千円）	非監査業務に基づく報酬（千円）
提出会社	16,000	－	16,000	－
連結子会社	11,000	－	11,000	－
計	27,000	－	27,000	－

②【その他重要な報酬の内容】

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　　該当事項はありませんが、当社の事業規模、業務の特性、監査時間等を勘案したうえで決定しております。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成24年12月１日から平成25年11月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成24年12月１日から平成25年11月30日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には監査法人等が行う講習会、セミナーに参加し会計基準等の内容を適切に把握、対応できる体制を整備しております。

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　13社

　連結子会社名は、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

　なお平成24年12月に㈱中四国デイリースポーツは㈱デイリースポーツへ社名変更しております。

(2）主要な非連結子会社名

㈱神戸新聞神戸中央販売

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社12社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法を適用した非連結子会社数　１社

会社名

㈱サン神戸映画社

(2）持分法を適用した関連会社数　０社

(3）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称

㈱神戸新聞神戸中央販売

持分法を適用しない理由

　持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等が連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

(4）持分法の適用の手続きについて特に記載する必要があると認められる事項

　持分法を適用した非連結子会社は、３月31日決算であるため、９月30日に実施した仮決算に基づき持分法を適用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日は、㈱ラジオ関西及び㈱サンテレビジョン並びに㈱神戸新聞総合折込が３月31日であり、その他はすべて11月30日であります。㈱ラジオ関西及び㈱サンテレビジョン並びに㈱神戸新聞総合折込については、９月30日に仮決算を実施しており、連結財務諸表の作成にあたっては同決算日現在の財務諸表を使用しており、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上調整を行っております。

４．会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　決算末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

②　たな卸資産
　主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降取得の建物（建物附属設備を除く）及び阪神製作センター、木場製作センター、㈱サンテレビジョン並びに㈱神戸新聞総合折込の有形固定資産については定額法によっております。なお、耐用年数及び残存価額については主に法人税法の規定に基づいております。

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

当社及び一部の連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成24年12月１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度の減価償却費が、10,846千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ10,846千円増加しております。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。なお、耐用年数については法人税法の規定に基づいております。ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③　リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年11月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3）重要な繰延資産の処理方法

①　社債発行費

　支出時に全額費用として処理しております。　

(4）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。また、連結子会社においては簡便法による退職給付引当金を計上しております。

　なお、数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による按分額を翌連結会計年度より費用処理することとしております。

　また、過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による按分額を発生した連結会計年度から費用処理しております。

③　役員退職慰労引当金

　当社及び連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。

(5）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。なお、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

イ）ヘッジ手段

金利スワップ

ロ）ヘッジ対象

長期借入金の利息

③　ヘッジ方針

　当グループのリスク管理方針に基づき金利変動リスクをヘッジしております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。

　ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①　消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

　　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）

(1）概要

　　　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用は、税効果を調整の上、連結貸借対照表の純資産の部（その他の包括利益累計額）に計上し、積立状況を示す額を負債又は資産として計上する方法に改正されました。また、退職給付見込額の期間帰属方法について、期間定額基準と給付算定式基準の選択が可能となったほか、割引率の算定方法が改正されました。

(2）適用予定日

　　　平成26年11月期の連結会計年度の年度末から適用いたします。ただし、退職給付見込額の期間帰属方法の改正については、平成27年11月期の連結会計年度の期首から適用を予定しております。なお、当該会計基準等には経過的な取り扱いが定められているため、過去の期間の連結財務諸表に対しては遡及処理いたしません。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　　　影響額については、現在評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

　　　前連結会計年度において、「無形固定資産」に含めていた「リース資産」は、資産の総額の100分の１を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　　　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」に表示していた688,699千円は、「リース資産」343,672千円、「その他」345,026千円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成24年11月30日）	当連結会計年度 （平成25年11月30日）
投資有価証券（株式）	93,880千円	103,740千円

※２　担保資産及び担保付債務

(1）担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成24年11月30日）	当連結会計年度 （平成25年11月30日）
定期預金	－千円	50,000千円
建物及び構築物	8,383,294	7,644,101
機械装置及び運搬具	871,418	681,365
土地	17,142,525	17,128,524
計	26,397,239	25,503,991

　なお、上記の他連結上相殺消去している関係会社株式（前連結会計年度は6,600,000千円、当連結会計年度は6,600,000千円）に質権が設定されております。

　上記のうち工場財団抵当に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成24年11月30日）	当連結会計年度 （平成25年11月30日）
建物及び構築物	548,314千円	522,415千円
機械装置及び運搬具	3,400	1,113
計	551,714	523,529

(2）担保資産に対応する債務は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成24年11月30日）	当連結会計年度 （平成25年11月30日）
短期借入金	1,723,830千円	1,555,728千円
長期借入金	11,403,307	10,617,629
計	13,127,137	12,173,357

　上記のうち工場財団抵当に対応する債務は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成24年11月30日）	当連結会計年度 （平成25年11月30日）
短期借入金	336,350千円	295,740千円
長期借入金	565,640	269,900
計	901,990	565,640

※３　国庫補助金等により固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳累計額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成24年11月30日）	当連結会計年度 （平成25年11月30日）
建物及び構築物	2,810千円	2,810千円
機械装置及び運搬具	59,972	2,964
無形固定資産（その他）	5,515	－

※４　連結会計年度末日満期手形

　　連結会計年度末日満期手形の会計処理については、当連結会計年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当連結会計年度末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成24年11月30日）	当連結会計年度 （平成25年11月30日）
受取手形	－千円	24,765千円
支払手形	－	48,525

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要なものは次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自 平成23年12月１日 至 平成24年11月30日）	当連結会計年度 （自 平成24年12月１日 至 平成25年11月30日）
販売諸費	1,267,524千円	1,228,014千円
給与及び手当	3,643,209	3,324,907
退職給付費用	367,142	338,693
役員退職慰労引当金繰入額	95,767	26,305
貸倒引当金繰入額	3,888	6,059

※２　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自 平成23年12月１日 至 平成24年11月30日）	当連結会計年度 （自 平成24年12月１日 至 平成25年11月30日）
建物及び構築物	324千円	－千円
機械装置及び運搬具	3,407	2,199
工具、器具及び備品	15,860	50
土地	12,698	2,023

※３　固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自 平成23年12月１日 至 平成24年11月30日）	当連結会計年度 （自 平成24年12月１日 至 平成25年11月30日）
機械装置及び運搬具	－千円	78千円
工具、器具及び備品	584	－

※４　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自 平成23年12月１日 至 平成24年11月30日）	当連結会計年度 （自 平成24年12月１日 至 平成25年11月30日）
建物及び構築物	16,255千円	41,732千円
機械装置及び運搬具	15,256	27,272
工具、器具及び備品	544	1,340
無形固定資産（その他）	378	1,188
その他	1,942	26,164

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自 平成23年12月１日 至 平成24年11月30日）	当連結会計年度 （自 平成24年12月１日 至 平成25年11月30日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	59,609千円	379,479千円
組替調整額	－	－
税効果調整前	59,609	379,479
税効果額	△15,240	△119,009
その他有価証券評価差額金	44,369	260,469
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	△15,461	△3,859
組替調整額	137,133	134,155
税効果調整前	121,672	130,296
税効果額	△56,315	△49,437
繰延ヘッジ損益	65,357	80,859
その他の包括利益合計	109,726	341,328

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自平成23年12月１日　至平成24年11月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（千株）	当連結会計年度 増加株式数（千株）	当連結会計年度 減少株式数（千株）	当連結会計年度末 株式数（千株）
発行済株式
普通株式	12,000	－	－	12,000
合計	12,000	－	－	12,000
自己株式
普通株式	－	－	－	－
合計	－	－	－	－

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成24年２月24日 定時株主総会	普通株式	30,000	2.5	平成23年11月30日	平成24年２月24日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成25年２月26日 定時株主総会	普通株式	30,000	利益剰余金	2.5	平成24年11月30日	平成25年２月27日

当連結会計年度（自平成24年12月１日　至平成25年11月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（千株）	当連結会計年度 増加株式数（千株）	当連結会計年度 減少株式数（千株）	当連結会計年度末 株式数（千株）
発行済株式
普通株式	12,000	－	－	12,000
合計	12,000	－	－	12,000
自己株式
普通株式	－	－	－	－
合計	－	－	－	－

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成25年２月26日 定時株主総会	普通株式	30,000	2.5	平成24年11月30日	平成25年２月27日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成26年２月26日 定時株主総会	普通株式	30,000	利益剰余金	2.5	平成25年11月30日	平成26年２月27日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　「現金及び現金同等物の期末残高」と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自 平成23年12月１日 至 平成24年11月30日）	当連結会計年度 （自 平成24年12月１日 至 平成25年11月30日）
現金及び預金勘定	6,698,181千円	7,365,283千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△305,782	△450,738
現金及び現金同等物	6,392,398	6,914,544

　２　重要な非資金取引の内容

新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

	前連結会計年度 （自 平成23年12月１日 至 平成24年11月30日）	当連結会計年度 （自 平成24年12月１日 至 平成25年11月30日）
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額	691,603千円	1,667,444千円

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

（ア）有形固定資産

　新聞・雑誌・書籍等の発行印刷・販売業における印刷発送設備及び記憶装置（機械装置及び運搬具）であります。

（イ）無形固定資産

　新聞・雑誌・書籍等の発行印刷・販売業におけるソフトウェアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年11月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

（単位：千円）

	前連結会計年度（平成24年11月30日）
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
機械装置及び運搬具	10,698,465	6,286,720	4,411,745
工具、器具及び備品	91,752	89,392	2,359
合計	10,790,217	6,376,112	4,414,105

（単位：千円）

	当連結会計年度（平成25年11月30日）
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
機械装置及び運搬具	10,146,955	6,858,783	3,288,172
合計	10,146,955	6,858,783	3,288,172

(2）未経過リース料期末残高相当額

（単位：千円）

	前連結会計年度 （平成24年11月30日）	当連結会計年度 （平成25年11月30日）
１年内	1,109,519	928,423
１年超	3,493,496	2,565,072
合計	4,603,015	3,493,496

(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自 平成23年12月１日 至 平成24年11月30日）	当連結会計年度 （自 平成24年12月１日 至 平成25年11月30日）
支払リース料	1,370,203	1,212,417
減価償却費相当額	1,268,314	1,125,932
支払利息相当額	120,067	94,361

(4）減価償却費相当額の算定方法

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(5）利息相当額の算定方法

　リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

(減損損失について）

　リース資産に配分された減損損失はありません。

２．オペレーティング・リース取引

（借主側）

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前連結会計年度 （平成24年11月30日）	当連結会計年度 （平成25年11月30日）
１年内	4,788	3,192
１年超	3,192	－
合計	7,980	3,192

（貸主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前連結会計年度 （平成24年11月30日）	当連結会計年度 （平成25年11月30日）
１年内	643,241	656,690
１年超	4,764,336	4,186,534
合計	5,407,578	4,843,224

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、収入計画及び設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。一時的な余資は安全性の高い銀行の預金で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であります。株式の一部は上場株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。

　借入金及び社債は、運転資金及び設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後18年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。

　デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項 (5)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、営業債権について、各事業部門における管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社に準じて同様の管理を行っております。

  デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内ルールに従い、財務部門が執行・管理を行っております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理　

　当社は、各部署からの報告に基づき財務部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成24年11月30日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	6,698,181	6,698,181	－
(2）受取手形及び売掛金(*1)	5,601,740	5,601,740	－
(3）有価証券及び投資有価証券	580,253	580,253	－
資産計	12,880,176	12,880,176	－
(1）支払手形及び買掛金	4,295,521	4,295,521	－
(2）短期借入金	90,000	90,000	－
(3）社債(*2)	2,356,000	2,238,059	△117,940
(4）長期借入金(*3)	23,425,094	23,563,322	138,227
(5）受入保証金	1,135,064	1,076,537	△58,526
負債計	31,301,680	31,263,440	△38,239
デリバティブ取引(*4)	(262,520)	(262,520)	－

  (*1)受取手形及び売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。

  (*2)1年内償還予定の社債については、社債に含めて表示しております。

  (*3)1年内返済予定の長期借入金については、長期借入金に含めて表示しております。

  (*4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

当連結会計年度（平成25年11月30日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	7,365,283	7,365,283	－
(2）受取手形及び売掛金(*1)	5,231,900	5,231,900	－
(3）投資有価証券	934,696	934,696	－
資産計	13,531,880	13,531,880	－
(1）支払手形及び買掛金	4,289,179	4,289,179	－
(2）短期借入金	86,000	86,000	－
(3）社債(*2)	2,378,580	2,407,098	28,518
(4）長期借入金(*3)	21,555,639	21,651,181	95,542
(5）受入保証金	1,546,585	1,500,289	△46,295
負債計	29,855,983	29,933,748	77,765
デリバティブ取引(*4)	(132,223)	(132,223)	－

  (*1)受取手形及び売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。

  (*2)1年内償還予定の社債については、社債に含めて表示しております。

  (*3)1年内返済予定の長期借入金については、長期借入金に含めて表示しております。

  (*4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

 資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)投資有価証券

　投資有価証券の時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)社債

　社債の時価は、元利金の合計額を同様の社債発行を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(4)長期借入金

長期借入金の時価について、変動金利の借入金については、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっておらず、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。それ以外の借入金については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(5)受入保証金

受入保証金の時価は、返還時期が確定しているものについて、将来キャッシュ・フローを残存期間および信用リスクを加味した利率で割り引いて算定しております。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

区分	前連結会計年度 （平成24年11月30日）	当連結会計年度 （平成25年11月30日）
非上場株式	313,016	326,921
受入保証金	1,732,360	1,668,613

非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）投資有価証券」には含めておりません。

受入保証金については、返還時期が確定していないものは、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることが出来ません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「(5）受入保証金」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成24年11月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
預金	6,613,959	－	－	－
受取手形及び売掛金	5,689,732	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち 満期があるもの
(1）債券（国債）	30,000	15,000	－	－
合計	12,333,691	15,000	－	－

当連結会計年度（平成25年11月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
預金	7,286,202	－	－	－
受取手形及び売掛金	5,314,109	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち 満期があるもの
(1）債券（国債）	－	15,000	－	－
合計	12,600,312	15,000	－	－

４．社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成24年11月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	90,000	－	－	－	－	－
社債	256,000	－	1,000,000	－	400,000	700,000
長期借入金	4,135,248	3,660,724	3,229,764	2,581,628	1,777,077	8,040,652
合計	4,481,248	3,660,724	4,229,764	2,581,628	2,177,077	8,740,652

当連結会計年度（平成25年11月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	86,000	－	－	－	－	－
社債	42,840	1,042,840	42,840	442,840	742,840	64,380
長期借入金	4,075,784	3,668,624	2,983,588	2,158,988	1,739,258	6,929,397
合計	4,204,624	4,711,464	3,026,428	2,601,828	2,482,098	6,993,777

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成24年11月30日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	267,579	228,355	39,224
	(2）債券
	①　国債・地方債等	45,370	45,000	370
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	312,950	273,355	39,595
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	267,303	314,917	△47,613
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	267,303	314,917	△47,613
合計		580,253	588,272	△8,018

（注）１．非上場株式（連結貸借対照表計上額　219,135千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。　　

当連結会計年度（平成25年11月30日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	919,615	548,235	371,379
	(2）債券
	①　国債・地方債等	15,081	15,000	81
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	934,696	563,235	371,460
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		934,696	563,235	371,460

（注）１．非上場株式（連結貸借対照表計上額　223,180千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。　　

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成23年12月１日　至　平成24年11月30日）

重要性が低いため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成24年12月１日　至　平成25年11月30日）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。　

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度（平成24年11月30日）　

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主な ヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等の うち１年超 （千円）	時価 (千円)
原則的処理方法	金利スワップ取引
	変動受取・固定支払	長期借入金	6,840,000	6,480,000	△269,671
	金利スワップ取引
	固定受取・変動支払	長期借入金	472,500	382,500	7,151
金利スワップの 特例処理	金利スワップ取引
	変動受取・固定支払	長期借入金	483,510	365,100	(注）２

（注）１．時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。　

　　　２．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。　

当連結会計年度（平成25年11月30日）　

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主な ヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等の うち１年超 （千円）	時価 (千円)
原則的処理方法	金利スワップ取引
	変動受取・固定支払	長期借入金	6,480,000	6,120,000	△137,090
	金利スワップ取引
	固定受取・変動支払	長期借入金	382,500	292,500	4,866
金利スワップの 特例処理	金利スワップ取引
	変動受取・固定支払	長期借入金	654,370	496,710	(注）２

（注）１．時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。　

　　　２．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は退職一時金制度を設けております。また、当社は確定給付年金制度及び確定拠出年金制度を設けております。

　当連結会計年度末現在、退職一時金制度については14社が採用しており、確定給付年金制度及び確定拠出年金制度については１社が採用しております。なお、前記以外に特定退職金共済制度又は中小企業退職共済制度に10社が加入しております。

２．退職給付債務に関する事項

		前連結会計年度 （平成24年11月30日）		当連結会計年度 （平成25年11月30日）
(1）	退職給付債務（千円）	△7,992,153		△7,663,410
(2）	年金資産（千円）	3,374,861		4,043,632
(3）	未積立退職給付債務  (1）＋(2）（千円）	△4,617,291		△3,619,777
(4）	未認識数理計算上の差異（千円）	1,146,521		372,817
(5）	未認識過去勤務債務（債務の減額）（千円）	84,259		76,825
(6）	退職給付引当金  (3）＋(4）＋(5）（千円)	△3,386,510		△3,170,134

（注）１．連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。

　２．未認識過去勤務債務は、当社の退職金規程改定に伴い発生したものであります。

３．退職給付費用に関する事項

		前連結会計年度 （自　平成23年12月１日 至　平成24年11月30日）		当連結会計年度 （自　平成24年12月１日 至　平成25年11月30日）
(1）	勤務費用（千円）	457,310		518,281
(2）	利息費用（千円）	129,859		91,929
(3）	期待運用収益（減算）（千円）	△74,474		△76,878
(4）	過去勤務債務の費用処理額（千円）	7,434		7,434
(5）	数理計算上の差異の費用処理額（千円）	120,624		138,239
(6）	退職給付費用 (1)＋(2)＋(3)＋(4)＋(5)（千円）	640,754		679,006
(7）	その他（千円）	303,840		290,612
(8）	計  (6)＋(7)	944,594		969,619

（注）１．簡便法を採用しております連結子会社の退職給付費用は「(1）勤務費用」に含めております。

　２．「(7）その他」は、確定拠出年金への掛金支払額であります。

　３．上記以外に、割増退職金を前連結会計年度において154,441千円、当連結会計年度において179,671千円支払っており、特別損失に計上しております。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1）退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

(2）割引率

前連結会計年度 （自 平成23年12月１日 至 平成24年11月30日）	当連結会計年度 （自 平成24年12月１日 至 平成25年11月30日）
1.7％	1.7％

(3）期待運用収益率

前連結会計年度 （自 平成23年12月１日 至 平成24年11月30日）	当連結会計年度 （自 平成24年12月１日 至 平成25年11月30日）
2.5％	2.5％

(4）過去勤務債務の額の処理年数

　15年（発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、発生した連結会計年度から費用処理しております。）

(5）数理計算上の差異の処理年数

15年（発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の年数による定額法により、翌連結会計年度から費用処理することとしております。）

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成24年11月30日）		当連結会計年度 （平成25年11月30日）
繰延税金資産（流動）
未払事業税	27,960千円		47,171千円
神戸新聞普及会等剰余金	13,838		10,634
貸倒引当金限度超過額	15,745		19,260
経費否認額	38,516		29,295
その他	161,970		197,335
繰延税金資産小計	258,031		303,698
評価性引当額	△95,640		△72,246
繰延税金資産合計	162,391		231,451
繰延税金負債との相殺額	△383		－
繰延税金資産の純額	162,007		231,451
繰延税金負債（流動）
未収事業税	383		－
繰延税金負債合計	383		－
繰延税金資産との相殺額	△383		－
繰延税金負債の純額	－		－
繰延税金資産（固定）
退職給付引当金	1,214,887		1,131,580
役員退職慰労引当金	128,698		111,457
減価償却限度超過額	21,643		25,953
繰越欠損金	30,508		53,616
経費否認額	191,587		160,249
未払確定拠出年金移換額	112,788		71,548
その他有価証券評価差額金	2,614		－
その他	201,015		74,635
繰延税金資産小計	1,903,742		1,629,041
評価性引当額	△347,047		△231,328
繰延税金資産合計	1,556,695		1,397,713
繰延税金負債との相殺額	△414,636		△455,336
繰延税金資産の純額	1,142,058		942,376
繰延税金負債（固定）
その他有価証券評価差額金	2,094		118,527
内部未実現利益消去に係る税効果	308,408		345,289
特別償却準備金	204,607		144,602
その他	2,538		1,727
繰延税金負債合計	517,649		610,146
繰延税金資産との相殺額	△414,636		△455,336
繰延税金負債の純額	103,012		154,810

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

		前連結会計年度 （平成24年11月30日）
法定実効税率		40.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目		3.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△1.2
住民税均等割		0.7
評価性引当額		△7.4
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正		7.9
その他		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率		43.5

（注）当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

（企業結合等関係）

重要性が低いため、記載を省略しております。

（資産除去債務関係）

重要性が低いため、記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

当社の連結子会社である株式会社神戸新聞会館は、神戸市において、賃貸ビル（土地を含む。）を所有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,049,920千円、当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,095,468千円であります。

　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：千円）

		前連結会計年度 （自　平成23年12月１日 至　平成24年11月30日）	当連結会計年度 （自　平成24年12月１日 至　平成25年11月30日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	17,870,964	17,749,195
	期中増減額	△121,769	△288,494
	期末残高	17,749,195	17,460,701
期末時価		21,900,000	22,300,000

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額の主な要因は、減価償却費であります。

３．期末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づいた金額であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会において経営資源の配分の決定及び業績の評価をするため、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、各事業内容を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、日刊新聞の発行等を主たる事業とする「新聞・雑誌・書籍等の発行印刷・販売業」、テレビ・ラジオ放送を主たる事業とする「放送業」、不動産賃貸を主たる事業とする「貸室業」と旅行業・ビル管理業及びその他のサービス業を主たる事業とする「その他の事業」を報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。　

「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成24年12月１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更したため、報告セグメントの減価償却の方法を、改正後の法人税法に基づく方法に変更しております。

これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度のセグメント利益が、それぞれ「新聞・雑誌・書籍等の発行印刷・販売業」で8,952千円、「放送業」で142千円、「貸室業」で1,721千円、「その他の事業」で28千円増加しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成23年12月１日　至　平成24年11月30日）

	報告セグメント				計 （千円）	調整額 （千円） 　 （注）１	連結財務諸表 計上額 （千円） 　 （注）２
	新聞・雑誌・書籍等の発行印刷・販売業 （千円）	放送業 （千円）	貸室業 （千円）	その他の事業 （千円）
売上高
(1）外部顧客への売上高	38,364,857	5,863,205	2,947,880	181,196	47,357,140	－	47,357,140
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	242,319	352,329	21,542	271,236	887,427	(887,427)	－
計	38,607,176	6,215,534	2,969,423	452,432	48,244,567	(887,427)	47,357,140
セグメント利益	1,147,910	469,631	1,026,131	13,339	2,657,012	5,196	2,662,209
セグメント資産	34,302,860	6,412,368	21,415,169	606,907	62,737,305	(7,757,349)	54,979,955
その他の項目
減価償却費	863,075	493,681	394,818	8,134	1,759,710	(3,687)	1,756,022
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,256,016	198,193	270,097	20,103	1,744,410	－	1,744,410

（注）１．セグメント利益の調整額5,196千円は、報告セグメントに配分できないものであり、セグメント資産の調整額7,757,349千円、減価償却費の調整額3,687千円は、セグメント間取引消去に伴うものであります。

２．セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　平成24年12月１日　至　平成25年11月30日）

	報告セグメント				計 （千円）	調整額 （千円） 　 （注）１	連結財務諸表 計上額 （千円） 　 （注）２
	新聞・雑誌・書籍等の発行印刷・販売業 （千円）	放送業 （千円）	貸室業 （千円）	その他の事業 （千円）
売上高
(1）外部顧客への売上高	38,549,425	5,793,886	2,976,369	213,856	47,533,538	－	47,533,538
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	218,725	331,738	20,449	252,357	823,270	(823,270)	－
計	38,768,150	6,125,624	2,996,818	466,214	48,356,808	(823,270)	47,533,538
セグメント利益 又は損失(△)	1,535,459	429,082	1,089,571	△4,583	3,049,529	5,526	3,055,056
セグメント資産	35,709,230	5,848,557	21,447,096	670,803	63,675,687	(7,487,375)	56,188,311
その他の項目
減価償却費	1,009,744	521,921	377,316	9,242	1,918,224	(4,014)	1,914,210
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	2,379,121	214,348	83,136	1,490	2,678,097	－	2,678,097

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額5,526千円は、報告セグメントに配分できないものであり、セグメント資産の調整額7,487,375千円、減価償却費の調整額4,014千円は、セグメント間取引消去に伴うものであります。

２．セグメント利益又は損失は連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自平成23年12月１日　至平成24年11月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の内容を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自平成24年12月１日　至平成25年11月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の内容を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自平成23年12月１日　至平成24年11月30日）

該当事項はありません。　

当連結会計年度（自平成24年12月１日　至平成25年11月30日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自平成23年12月１日　至平成24年11月30日）

平成22年４月１日前に行われた企業結合等により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります

	報告セグメント				計 （千円）	調整額 （千円）	連結財務諸表計上額 （千円）
	新聞・雑誌・書籍等の発行印刷・販売業 （千円）	放送業 （千円）	貸室業 （千円）	その他の事業 （千円）
当期償却額	1,407	－	－	－	1,407	－	1,407
当期末残高	－	－	－	－	－	－	－

当連結会計年度（自平成24年12月１日　至平成25年11月30日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自平成23年12月１日　至平成24年11月30日）

	報告セグメント				計 （千円）	調整額 （千円）	連結財務諸表計上額 （千円）
	新聞・雑誌・書籍等の発行印刷・販売業 （千円）	放送業 （千円）	貸室業 （千円）	その他の事業 （千円）
負ののれん発生益	905	－	－	－	905	－	905

負ののれん発生益を認識する主な要因となった事象の概要

  新聞・雑誌・書籍等の発行印刷・販売業：当社は、株式会社サンテレビジョン株式を取得しました。

当連結会計年度（自平成24年12月１日　至平成25年11月30日）

	報告セグメント				計 （千円）	調整額 （千円）	連結財務諸表計上額 （千円）
	新聞・雑誌・書籍等の発行印刷・販売業 （千円）	放送業 （千円）	貸室業 （千円）	その他の事業 （千円）
負ののれん発生益	3,291	－	－	－	3,291	－	3,291

負ののれん発生益を認識する主な要因となった事象の概要

  新聞・雑誌・書籍等の発行印刷・販売業：当社は、株式会社京阪神エルマガジン社株式を取得しました。

【関連当事者情報】

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

前連結会計年度 （自　平成23年12月１日 至　平成24年11月30日）	当連結会計年度 （自　平成24年12月１日 至　平成25年11月30日）
１株当たり純資産額 827.61円 １株当たり当期純利益 76.37円	１株当たり純資産額	827.61円	１株当たり当期純利益	76.37円	１株当たり純資産額 953.15円 １株当たり当期純利益 100.77円	１株当たり純資産額	953.15円	１株当たり当期純利益	100.77円
１株当たり純資産額	827.61円
１株当たり当期純利益	76.37円
１株当たり純資産額	953.15円
１株当たり当期純利益	100.77円
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。	なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　（注）１．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自 平成23年12月１日 至 平成24年11月30日）	当連結会計年度 （自 平成24年12月１日 至 平成25年11月30日）
当期純利益（千円）	916,474	1,209,266
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益（千円）	916,474	1,209,266
期中平均株式数（千株）	12,000	12,000

　（注）２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成24年11月30日）	当連結会計年度 （平成25年11月30日）
純資産の部の合計額（千円）	11,285,645	12,987,433
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）	1,354,305	1,549,624
（うち少数株主持分 （千円））	(1,354,305)	(1,549,624)
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	9,931,339	11,437,808
期末の普通株式の数（千株）	12,000	12,000

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	利率 （％）	担保	償還期限
		平成年月日					平成年月日
株式会社神戸新聞社	第３回無担保社債	18.６.22	100,000 (100,000)	－	1.59	なし	25.５.31
株式会社神戸新聞社	第４回無担保社債	18.11.30	156,000 (156,000)	－	1.56	なし	25.11.29
株式会社神戸新聞社	第５回無担保社債	22.１.12	800,000	800,000	1.08	なし	27.１.９
株式会社神戸新聞社	第６回無担保社債	22.２.１	200,000	200,000	0.96	なし	27.２.１
株式会社神戸新聞社	第７回無担保社債	22.３.31	400,000	400,000	1.41	なし	29.３.31
株式会社神戸新聞社	第８回無担保社債	23.２.25	200,000	200,000	0.96	なし	30.２.23
株式会社神戸新聞社	第９回無担保社債	23.２.28	200,000	200,000	1.31	なし	30.２.28
株式会社神戸新聞社	第10回無担保社債	23.３.31	300,000	300,000	1.27	なし	30.３.31
株式会社神戸新聞社	第11回無担保社債	25.３.29	－	278,580 (42,840)	0.52	なし	32.３.31
合計		－	2,356,000 (256,000)	2,378,580 (42,840)	－	－	－

　（注）１．（　）内書は、１年以内の償還予定額であります。

２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内 （千円）	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
42,840	1,042,840	42,840	442,840	742,840

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	90,000	86,000	1.76	－
１年以内に返済予定の長期借入金	4,135,248	4,075,784	1.75	－
１年以内に返済予定のリース債務	319,746	557,842	1.79	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）	19,289,846	17,479,855	2.41	平成27年～43年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）	948,660	1,796,856	1.69	平成27年～33年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	24,783,501	23,996,337	－	－

（注）１．平均利率については、期末借入金残高等に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	3,668,624	2,983,588	2,158,988	1,739,258
リース債務	520,300	504,285	459,836	185,576

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

　該当事項はありません。

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　平成23年12月１日 至　平成24年11月30日）		当事業年度 （自　平成24年12月１日 至　平成25年11月30日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費		4,838,635	24.8	4,789,281	24.8
Ⅱ　労務費		4,619,480	23.6	3,722,811	19.2
Ⅲ　経費	※	10,077,909	51.6	10,839,731	56.0
当期売上原価		19,536,025	100.0	19,351,824	100.0

　※経費の主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度	当事業年度
委託業務費（千円）	1,900,044	2,886,608
編集諸費（千円）	1,346,468	1,406,650
発送諸費（千円）	1,372,973	1,359,864
リース料（千円）	1,516,192	1,307,150
減価償却費（千円）	705,955	828,746

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

(2）その他有価証券

時価のあるもの

　決算末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

　先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降取得の建物（建物附属設備を除く。）及び阪神製作センター並びに木場製作センターの有形固定資産については定額法によっております。なお、耐用年数及び残存価額については、主に法人税法の規定に基づいております。

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成24年12月１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。これにより、従来の方法に比べて、当事業年度の減価償却費が、8,004千円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ8,004千円増加しております。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。なお、耐用年数については、法人税法の規定に基づいております。ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3）リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年11月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

４．繰延資産の処理方法

(1）社債発行費

　支出時に全額費用として処理しております。　

５．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当期末において発生していると認められる額を計上しております。

　なお、数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による按分額を翌期より費用処理することとしております。

　また、過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による按分額を発生した事業年度から費用処理しております。

(3）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

６．ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。なお、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

①　ヘッジ手段

金利スワップ

②　ヘッジ対象

長期借入金の利息

(3）ヘッジ方針

　当社のリスク管理方針に基づき金利変動リスクをヘッジしております。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。

　ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）消費税等の処理方法

　消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成24年11月30日）	当事業年度 （平成25年11月30日）
定期預金	－千円	50,000千円
建物	1,020,260	588,583
土地	6,193,781	6,179,779
関係会社株式（注）	6,600,000	6,600,000
計	13,814,042	13,418,363

　担保付債務は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成24年11月30日）	当事業年度 （平成25年11月30日）
短期借入金	865,000千円	740,800千円
長期借入金	2,325,050	2,354,300
計	3,190,050	3,095,100

(注)関係会社株式（前事業年度6,600,000千円、当事業年度6,600,000千円）は、上記の他、子会社の土地・建物等とともに子会社の借入金（前事業年度8,998,405千円、当事業年度8,495,917千円）の担保に供しております。

※２　関係会社項目

　関係会社に対する資産及び負債で区分掲記されたもの以外のものは次のとおりであります。

	前事業年度 （平成24年11月30日）	当事業年度 （平成25年11月30日）
資産の部
受取手形	14,431千円	7,020千円
売掛金	471,491	459,952
立替金	173,646	196,188
負債の部
預り金	580,512	871,035

　なお、上記及び区分掲記されたもののほかに、前事業年度の関係会社に対する資産が170,554千円、負債が352,944千円、当事業年度の関係会社に対する資産が167,978千円、負債が363,495千円あります。

※３　期末日満期手形

　　期末日満期手形の会計処理については、当期の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。期末日満期手形の金額は、次のとおりであります

	前事業年度 （平成24年11月30日）	当事業年度 （平成25年11月30日）
受取手形	－千円	24,192千円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自 平成23年12月１日 至 平成24年11月30日）	当事業年度 （自 平成24年12月１日 至 平成25年11月30日）
受取配当金	264,097千円	220,400千円

　なお上記以外に、当事業年度の関係会社に対する営業費用の合計が、営業費用の合計額の100分の20を超えており、その金額は5,079,333千円であります。　

※２　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自 平成23年12月１日 至 平成24年11月30日）	当事業年度 （自 平成24年12月１日 至 平成25年11月30日）
機械及び装置	650千円	－千円
車両運搬具	21	528
工具、器具及び備品	15,173	－
土地	12,698	2,023

※３　固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自 平成23年12月１日 至 平成24年11月30日）	当事業年度 （自 平成24年12月１日 至 平成25年11月30日）
工具、器具及び備品	584千円	－千円

※４　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自 平成23年12月１日 至 平成24年11月30日）	当事業年度 （自 平成24年12月１日 至 平成25年11月30日）
建物	10,526千円	27,587千円
構築物	47	7,998
機械及び装置	14,305	12,687
工具、器具及び備品	216	97
ソフトウェア	－	371
その他	1,942	26,164

（株主資本等変動計算書関係）

自己株式の種類及び株式数に関する事項

　該当事項はありません。

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

（ア）有形固定資産

　新聞・雑誌・書籍等の発行印刷・販売業における印刷発送設備及び記憶装置（機械及び装置）であります。

（イ）無形固定資産

　新聞・雑誌・書籍等の発行印刷・販売業におけるソフトウェアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

　重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年11月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

（単位：千円）

	前事業年度（平成24年11月30日）
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
機械及び装置	9,906,327	5,731,363	4,174,964
工具、器具及び備品	91,752	89,392	2,359
合計	9,998,079	5,820,755	4,177,324

（単位：千円）

	当事業年度（平成25年11月30日）
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
機械及び装置	9,430,427	6,294,691	3,135,736
合計	9,430,427	6,294,691	3,135,736

(2）未経過リース料期末残高相当額

（単位：千円）

	前事業年度 （平成24年11月30日）	当事業年度 （平成25年11月30日）
１年内	1,025,203	848,048
１年超	3,348,302	2,500,253
合計	4,373,506	3,348,302

(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

（単位：千円）

	前事業年度 （自 平成23年12月１日 至 平成24年11月30日）	当事業年度 （自 平成24年12月１日 至 平成25年11月30日）
支払リース料	1,235,628	1,121,722
減価償却費相当額	1,129,013	1,041,587
支払利息相当額	111,914	89,262

(4）減価償却費相当額の算定方法

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(5）利息相当額の算定方法

　リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

（減損損失について）

　リース資産に配分された減損損失はありません。

２．オペレーティング・リース取引

（借主側）　

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前事業年度 （平成24年11月30日）	当事業年度 （平成25年11月30日）
１年内	4,788	3,192
１年超	3,192	－
合計	7,980	3,192

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式（前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式7,380,684千円、当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式7,389,484千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成24年11月30日）		当事業年度 （平成25年11月30日）
繰延税金資産（流動）
未払事業税	16,813千円		10,557千円
貸倒引当金限度調整額	13,170		3,436
経費否認額	15,149		14,403
その他	67,398		59,001
繰延税金資産小計	112,531		87,398
評価性引当額	△13,170		△3,436
繰延税金資産合計	99,361		83,962
繰延税金資産（固定）
退職給付引当金	431,242		442,325
役員退職慰労引当金	106,899		97,148
減価償却限度超過額	4,380		6,397
経費否認額	191,587		160,249
未払確定拠出年金移換額	112,788		71,548
その他有価証券評価差額金	2,116		－
その他	104,988		99,375
繰延税金資産小計	954,003		877,045
評価性引当額	△104,304		△98,603
繰延税金資産合計	849,698		778,441
繰延税金負債との相殺額	△2,538		△95,373
繰延税金資産の純額	847,160		683,067
繰延税金負債（固定）
その他有価証券評価差額金	－		93,646
その他	2,538		1,727
繰延税金負債合計	2,538		95,373
繰延税金資産との相殺額	△2,538		△95,373
繰延税金負債の純額	－		－

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成24年11月30日）		当事業年度 （平成25年11月30日）
法定実効税率	40.6％		37.9％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.6		3.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△18.3		△10.8
住民税均等割	0.9		0.6
評価性引当額	4.8		△2.0
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	19.4		－
その他	△0.4		0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	51.6		29.5

（企業結合等関係）

重要性が低いため、記載を省略しております。

（資産除去債務関係）

重要性が低いため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

前事業年度 （自　平成23年12月１日 至　平成24年11月30日）	当事業年度 （自　平成24年12月１日 至　平成25年11月30日）
１株当たり純資産額 425.64円 １株当たり当期純利益 23.46円	１株当たり純資産額	425.64円	１株当たり当期純利益	23.46円	１株当たり純資産額 484.84円 １株当たり当期純利益 44.86円	１株当たり純資産額	484.84円	１株当たり当期純利益	44.86円
１株当たり純資産額	425.64円
１株当たり当期純利益	23.46円
１株当たり純資産額	484.84円
１株当たり当期純利益	44.86円
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。	なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　（注）１．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自 平成23年12月１日 至 平成24年11月30日）	当事業年度 （自 平成24年12月１日 至 平成25年11月30日）
当期純利益（千円）	281,507	538,365
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益（千円）	281,507	538,365
期中平均株式数（千株）	12,000	12,000

　（注）２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （平成24年11月30日）	当事業年度 （平成25年11月30日）
純資産の部の合計額（千円）	5,107,724	5,818,039
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）	－	－
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	5,107,724	5,818,039
期末の普通株式の数（千株）	12,000	12,000

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

		銘柄	株式数（株）	貸借対照表計上額 （千円）
投資有価証券	その他 有価証券	㈱電通	60,000	255,600
		阪急阪神ホールディングス㈱	380,000	214,700
		サカタインクス㈱	119,845	123,440
		㈱三井住友フィナンシャルグループ	12,182	61,762
		㈱日本プレスセンター	760	38,130
		㈱共同通信会館	3,760	37,600
		㈱明石ケーブルテレビ	720	36,000
		日本電信電話㈱	3,000	15,420
		㈱神戸ポートピアホテル	30,000	15,000
		加古川商工開発㈱	400	14,420
		神戸ハーバーランド㈱	200	10,000
		㈱ジェイコムウエスト	240	10,000
		ＢＡＮ－ＢＡＮネットワークス㈱	400	8,849
		姫路ケーブルテレビ㈱	400	8,000
		その他15銘柄	41,161	18,514
計			653,068	867,437

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は 償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末 残高（千円）
有形固定資産
建物	10,688,175	231,272	84,447	10,835,000	6,838,658	326,615	3,996,342
構築物	313,228	20,673	30,917	302,983	218,849	13,514	84,134
機械及び装置	2,292,288	169,545	60,264	2,401,569	1,363,594	206,594	1,037,974
車両運搬具	19,922	－	418	19,504	19,112	469	392
工具、器具及び備品	424,544	55,925	6,090	474,379	330,968	46,136	143,411
土地	9,025,198	－	22,781	9,002,417	－	－	9,002,417
リース資産	1,133,290	269,566	120,400	1,282,456	452,110	201,283	830,346
建設仮勘定	－	114,323	16,959	97,363	－	－	97,363
有形固定資産計	23,896,649	861,306	342,279	24,415,676	9,223,293	794,613	15,192,382
無形固定資産
地上権	18,118	－	－	18,118	－	－	18,118
電信電話専用権	4,687	－	－	4,687	3,856	234	830
電話加入権	35,233	－	－	35,233	－	－	35,233
施設利用権	3,401	－	－	3,401	3,139	69	262
商標権	550	－	－	550	325	55	224
ソフトウェア	211,518	174,070	104,375	281,213	84,246	26,905	196,967
ソフトウェア仮勘定	89,893	70,374	133,377	26,890	－	－	26,890
リース資産	453,080	1,397,878	119,667	1,731,291	125,429	118,066	1,605,861
無形固定資産計	816,483	1,642,323	357,420	2,101,386	216,997	145,330	1,884,389

（注）当期増加額の主なものは下記のとおりであります。

リース資産（無形固定資産）	新聞製作システムソフトウェア	1,229,637	千円

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	116,560	6,871	4,857	36,673	81,900
役員退職慰労引当金	301,124	12,651	40,119	－	273,657

（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」欄の金額は、主に一般債権の貸倒実績率による洗替額及び債権の回収可能性の見直しによる戻入額であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ　現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	16,734
預金
当座預金	2,010,306
普通預金	468,506
定期預金	50,000
小計	2,528,812
合計	2,545,547

ロ　受取手形

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
㈱新通	54,149
㈱博報堂	4,963
㈱神戸新聞事業社	4,566
㈱大阪屋	3,520
㈱京阪神エルマガジン社	2,453
その他	3,341
合計	72,994

期日別内訳

期日別	金額（千円）
平成25年12月	17,857
平成26年１月	26,283
２月	20,024
３月以降	8,828
合計	72,994

ハ　売掛金

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
㈱神戸新聞事業社	284,970
㈱電通	155,831
㈱博報堂ＤＹメディアパートナーズ	55,601
㈱東宣	55,042
㈱新通	27,528
その他	1,551,796
合計	2,130,771

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高 （千円）	当期発生高 （千円）	当期回収高 （千円）	当期末残高 （千円）	回収率（％）		滞留期間（日）
(A)	(B)	(C)	(D)	(C) ───── (A) ＋ (B)	× 100	(A) ＋ (D) ───── ２ ────── (B) ───── 365
2,149,989	23,470,525	23,489,743	2,130,771	91.7		33

　（注）　当期発生高には消費税等が含まれております。

ニ　原材料及び貯蔵品

区分	金額（千円）
原材料
新聞巻取用紙	24,375
新聞インキ	19,021
その他	113
小計	43,510
貯蔵品
版材	27,516
ブランケット	16,420
雑用品	6,946
その他	8,641
小計	59,526
合計	103,036

②　固定資産

イ　関係会社株式

区分	金額（千円）
㈱神戸新聞会館	6,600,000
㈱サンテレビジョン	446,900
㈱ラジオ関西	111,447
その他	231,137
合計	7,389,484

③　流動負債

イ　支払手形

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
王子製紙㈱	80,000
㈱大丸松坂屋百貨店	67,722
㈱そごう・西武	39,087
合計	186,809

期日別内訳

期日別	金額（千円）
平成25年12月	69,547
平成26年１月	15,486
２月	11,849
３月以降	89,926
合計	186,809

ロ　買掛金

相手先	金額（千円）
王子製紙㈱	660,979
丸住製紙㈱	616,844
サカタインクス㈱	152,022
㈳共同通信社	105,321
DICグラフィックス	90,846
その他	771,586
合計	2,397,600

ハ　短期借入金

相手先	金額（千円）
１年以内返済予定長期借入金	3,091,256
合計	3,091,256

④　固定負債

イ　社債　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2,335,740千円

内訳は１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　⑤　連結附属明細表　社債明細表に記載しております。

ロ　長期借入金

相手先	金額（千円）
㈱日本政策投資銀行	1,273,900
㈱三井住友銀行	1,080,400
㈱みなと銀行	924,900
兵庫県信用農業協同組合連合会	790,600
㈱商工組合中央金庫	512,500
㈱百十四銀行	492,000
㈱山陰合同銀行	469,500
㈱四国銀行	440,980
㈱広島銀行	363,600
㈱みずほ銀行	344,736
㈱伊予銀行	329,000
㈱山口銀行	287,600
三井住友信託銀行㈱	263,200
㈱三菱東京ＵＦＪ銀行	251,100
㈱りそな銀行	235,710
㈱池田泉州銀行	233,800
神戸信用金庫	192,500
㈱中国銀行	179,900
㈱京都銀行	179,700
㈱但馬銀行	149,600
合計	8,995,226

ハ　リース債務

相手先	金額（千円）
富士通リース㈱	878,930
ＪＡ三井リース㈱	226,410
ＮＥＣキャピタルソリューション㈱	190,010
三井住友ファイナンス＆リース㈱	146,768
三菱ＵＦＪリース㈱	111,551
その他	177,103
合計	1,730,774

（３）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	12月１日から11月30日まで
定時株主総会	２月中
基準日	11月30日
株券の種類	不発行
剰余金の配当の基準日	11月30日
１単元の株式数	1,000株
株式の名義書換え
取扱場所	大阪府大阪市中央区北浜四丁目５番33号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人	東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所	三井住友信託銀行株式会社 本店及び全国各支店
名義書換手数料	無料
単元未満株式の買取り
取扱場所	大阪府大阪市中央区北浜四丁目５番33号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人	東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所	三井住友信託銀行株式会社 本店及び全国各支店
買取手数料	無料
公告掲載方法	神戸市において発行する神戸新聞
株主に対する特典	該当事項はありません。
株式の譲渡制限	当会社の株式を譲渡により取得するには、取締役会の承認を受けなければならない。

 （注）　当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、剰余金の配当を受ける権利並びに株主割当による募集株式および募集新株予約権の割当を受ける権利以外の権利を有しておりません。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　当社は上場会社ではありませんので、金融商品取引法第24条の７第１項の適用がありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類

事業年度（第104期）（自　平成23年12月１日　至　平成24年11月30日）平成25年２月26日近畿財務局長に提出

(2）半期報告書

第105期中（自　平成24年12月１日　至　平成25年５月31日）平成25年８月26日近畿財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書

			平成26年２月26日
株式会社神戸新聞社
	取締役会　御中

新日本有限責任監査法人

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	小竹 伸幸 ㊞

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	増田 豊 ㊞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社神戸新聞社の平成24年12月１日から平成25年11月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社神戸新聞社及び連結子会社の平成25年11月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

※１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

独立監査人の監査報告書

			平成26年２月26日
株式会社神戸新聞社
	取締役会　御中

新日本有限責任監査法人

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	小竹 伸幸 ㊞

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	増田 豊 ㊞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社神戸新聞社の平成24年12月１日から平成25年11月30日までの第105期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社神戸新聞社の平成25年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

※１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。