4293 セプテーニ・ホールディングス 有価証券報告書 第23期 (2013/09期)

【表紙】

【提出書類】	有価証券報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成25年12月20日
【事業年度】	第23期(自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日)
【会社名】	株式会社セプテーニ・ホールディングス
【英訳名】	SEPTENI HOLDINGS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 佐藤 光紀
【本店の所在の場所】	東京都新宿区西新宿八丁目17番１号
【電話番号】	03-6863-5623(代表)
【事務連絡者氏名】	経営管理部部長 原山 直子
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区西新宿八丁目17番１号
【電話番号】	03-6863-5623(代表)
【事務連絡者氏名】	経営管理部部長 原山 直子
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（１）連結経営指標等

回次		第19期	第20期	第21期	第22期	第23期
決算年月		平成21年９月	平成22年９月	平成23年９月	平成24年９月	平成25年９月
売上高	(千円)	33,046,916	32,648,558	34,632,903	41,358,333	45,982,078
経常利益	(千円)	421,818	1,024,124	980,082	1,638,236	1,752,653
当期純利益又は当期純損失（△）	(千円)	△585,128	545,771	429,135	677,182	1,207,196
包括利益	（千円）	―	―	417,477	767,081	1,251,168
純資産額	(千円)	5,770,397	6,079,825	6,342,866	7,246,304	8,380,310
総資産額	(千円)	11,911,097	12,371,495	12,182,017	14,362,659	16,023,329
１株当たり純資産額	(円)	41,098.01	44,606.39	47,007.81	256.85	300.26
１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額（△）	(円)	△4,507.28	4,333.90	3,411.04	26.91	47.90
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	(円)	―	4,217.38	3,321.47	26.22	46.56
自己資本比率	(％)	44.0	45.3	48.6	45.0	47.3
自己資本利益率	(％)	△10.4	10.1	7.4	10.9	17.2
株価収益率	(倍)	―	9.24	11.35	12.27	18.50
営業活動による キャッシュ・フロー	(千円)	266,691	1,195,910	548,615	1,183,058	1,094,125
投資活動による キャッシュ・フロー	(千円)	△165,350	△58,237	△932,988	△401,668	417,514
財務活動による キャッシュ・フロー	(千円)	△89,951	△280,863	△738,175	△242,045	△85,962
現金及び現金同等物 の期末残高	(千円)	4,719,048	5,575,858	4,453,309	5,131,651	6,570,715
従業員数	(名)	629	621	656	734	715

（注）１　売上高には、消費税等は含んでおりません。

２　従業員数は、就業人員数を表示しております。

３　第19期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

４　第19期の株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。

５　平成25年10月１日付で普通株式１株につき200株の株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

（２）提出会社の経営指標等

回次		第19期	第20期	第21期	第22期	第23期
決算年月		平成21年９月	平成22年９月	平成23年９月	平成24年９月	平成25年９月
営業収益	(千円)	1,277,480	1,177,997	1,453,195	1,535,937	1,908,429
経常利益	(千円)	435,596	382,775	592,300	384,048	694,453
当期純利益	(千円)	135,743	305,489	452,656	246,072	136,900
資本金	(千円)	1,997,978	2,006,256	2,007,848	2,009,979	2,025,310
発行済株式総数	(株)	134,417	134,700	134,749	134,819	135,056
純資産額	(千円)	5,676,283	5,779,400	6,091,079	6,209,074	6,267,434
総資産額	(千円)	6,461,766	6,352,317	6,503,487	6,989,054	6,983,861
１株当たり純資産額	(円)	43,907.65	45,556.54	48,145.83	245.45	246.53
１株当たり配当額	(円)	900	1,000	1,000	1,000	1,400
１株当たり当期純利益金額	(円)	1,045.64	2,425.86	3,598.00	9.78	5.43
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	(円)	1,017.55	2,360.64	3,503.52	9.53	5.28
自己資本比率	(％)	86.7	90.2	93.1	88.4	89.0
自己資本利益率	(％)	2.4	5.4	7.7	4.0	2.2
株価収益率	(倍)	45.52	16.51	10.76	33.75	163.10
配当性向	(％)	86.1	41.2	27.8	51.1	128.9
従業員数	(名)	40	45	49	51	53

（注）１　営業収益には、消費税等は含んでおりません。

２　従業員数は、就業人員数を表示しております。

３　平成25年10月１日付で普通株式１株につき200株の株式分割を行っております。これに伴い、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。なお、第23期の１株当たり配当額については、当該株式分割前の株式数を基準に記載しております。

２【沿革】

平成２年10月	東京都渋谷区代々木三丁目31番12号において、人材採用コンサルティングサービスを提供することを目的として、株式会社サブ・アンド・リミナルを設立
平成４年７月	本社を東京都渋谷区代々木二丁目10番４号に移転
平成７年10月	本社を東京都渋谷区代々木二丁目13番４号に移転
平成９年４月	本社を東京都新宿区新宿四丁目２番18号に移転
平成11年３月	本社を東京都新宿区西新宿二丁目６番１号に移転
平成12年３月	株式会社セプテーニに社名を変更
平成12年４月	インターネット広告代理事業を開始
平成13年８月	株式を店頭市場（ジャスダック）に登録
平成13年９月	株式会社ハイジ（平成17年11月 アクセルマーク株式会社に社名変更）を子会社化
平成14年３月	本社を東京都新宿区西新宿一丁目６番１号に移転
平成15年９月	本社を東京都新宿区西新宿六丁目８番１号に移転
平成16年６月	トライコーン株式会社を子会社化
平成17年１月	株式会社セプテーニ・コマース・アンド・テクノロジー（平成18年10月 株式会社セプテーニ・クロスゲートに社名変更）設立
平成18年４月	株式会社セプテーニ・ダイレクトマーケティング設立
平成18年８月	株式会社エイエスピー設立
平成18年10月	インターネット広告事業を新設分割によって「株式会社セプテーニ」に、ＤＭ事業を吸収分割によって「株式会社セプテーニ・ダイレクトマーケティング」に、インシップ広告事業を吸収分割によって「株式会社セプテーニ・クロスゲート」（株式会社セプテーニ・コマース・アンド・テクノロジーから商号変更）にそれぞれ承継させ、持株会社を株式会社セプテーニ・ホールディングスに社名変更
平成19年４月	本社を東京都新宿区大京町24番地に移転
平成23年10月	アクセルマーク株式会社とエフルート株式会社の２社が合併
平成23年12月	本社を東京都新宿区西新宿八丁目17番１号に移転
平成25年２月	コミックスマート株式会社設立

３【事業の内容】

　当社の企業集団は、平成25年９月30日現在、持株会社である株式会社セプテーニ・ホールディングス（当社）及び連結子会社19社、持分法適用関連会社２社により構成されており、ネットマーケティング事業、メディアコンテンツ事業及びＤＭ事業を展開しております。

　なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。　　　　

　当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

事業名	事業内容	主要な連結子会社
ネットマーケティング事業	インターネット広告の販売、ウェブソリューション（サイト構築・運用、ＳＥＯ等）、アドネットワーク等のマーケティングプラットフォームの運営、クラウド型ＣＲＭサービスの提供等、企業向けのインターネットマーケティング支援全般	㈱セプテーニ トライコーン㈱
メディアコンテンツ事業	スマートフォンや従来型携帯電話向けの各種デジタルコンテンツの提供（ソーシャルゲーム、音楽、書籍、動画、占い等）、モバイルメディアの運営等	アクセルマーク㈱
ＤＭ事業	販促ダイレクトメール等紙媒体の発送代行	㈱セプテーニ・ダイレクトマーケティング

　（事業系統図）

４【関係会社の状況】

（平成25年９月30日現在）

名称	住所	資本金 (千円)	主要な事業の内容 （注）１	議決権の 所有割合又は 被所有割合（％）	関係内容
(連結子会社)
㈱セプテーニ（注）２、４	東京都新宿区	300,000	ネットマーケティング 事業	100.0	事務所の転貸 役員の兼務４名 経営指導
トライコーン㈱	東京都新宿区	90,000	ネットマーケティング 事業	100.0	事務所の転貸 役員の兼務１名 経営指導 資金の預入
アクセルマーク㈱（注）２、３	東京都中野区	563,900	メディアコンテンツ 事業	54.9	役員の兼務４名
㈱セプテーニ・ダイレクトマーケティング	東京都新宿区	100,000	ＤＭ事業	100.0	事務所の転貸 役員の兼務３名 経営指導 資金の預入
その他15社
(持分法適用関連会社)
㈱プライムクロス	東京都新宿区	100,000	ネットマーケティング 事業	40.0	役員の兼務１名
その他１社

（注) １　「主要な事業の内容」欄には、事業セグメントの名称を記載しております。

２　特定子会社であります。

３　有価証券報告書提出会社であります。

４　㈱セプテーニについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
　主な損益情報等
　売上高　　　　36,739百万円
　経常利益　　　 1,070百万円
　当期純利益　　　 755百万円
　純資産額　　   1,623百万円
　総資産額　　   7,820百万円

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

（平成25年９月30日現在）

セグメントの名称	従業員数(人)（注）１
ネットマーケティング事業	514
メディアコンテンツ事業	122
報告セグメント計	636
その他（注）２	26
全社(共通)（注）３	53
合計	715

（注) １　従業員数は、就業人員数であります。

２　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＤＭ事業を含んでおります。

３　全社(共通)として記載されている従業員数は、持株会社（提出会社）に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

（平成25年９月30日現在）

従業員数(人)	平均年齢(才)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(円)
53	29.9	4.3	5,456,635

（注) １　従業員数は、就業人員数であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1) 経営成績に関する分析

＜当期の経営成績＞

　当連結会計年度（以下「当期」という。）における我が国経済は、平成24年12月に発足した現政権による経済・財政政策や金融緩和策の効果や期待感により過度な円高が是正されたことで、輸出産業を中心に企業の収益改善が進むとともに、個人消費にも回復傾向が見られるなど、景気は緩やかながらも改善基調で推移いたしました。

　当社グループの主な事業領域であるインターネットビジネスを取り巻く環境につきましては、パソコンによるインターネット利用が日常生活に定着する一方、スマートフォンがその急速な普及により新たなインターネット利用デバイスとしての存在感を高めており、スマートフォン向けの広告や関連サービスの市場が拡大しております。また、ＳＮＳ（ソーシャルネットワーキングサービス）をはじめとするソーシャルメディアの台頭により、その特性を活かしたマーケティング支援やソーシャルゲームといった新たな事業機会も広がっております。

　このような状況のもと、当社グループにおいては、成長分野である「スマートフォン」と「ソーシャル」に注力した事業展開を推進し、主力のネットマーケティング事業において業容拡大と収益性の向上を実現することができました。また、将来的な競争力強化のために人材や新規事業等への先行投資も積極的に行いました。これらの結果、連結売上高は45,982百万円（前期比11.2%増）、営業利益は1,593百万円（前期比4.3%増）と増収増益を達成いたしました。経常利益については、投資有価証券評価益の増加等による営業外収益の拡大もあり、1,752百万円（前期比7.0%増）となりました。また、第２四半期においてグループ会社２社を売却したことで合計313百万円の特別利益を計上いたしました。

　以上の結果、当期純利益は1,207百万円（前期比78.3%増）となり、売上高と全ての利益項目において過去最高を更新いたしました。

報告セグメント別の業績は、次の通りであります。

①ネットマーケティング事業

　インターネットを活用した包括的なマーケティング支援サービスを企業向けに展開しております。具体的には、インターネット広告の販売やウェブソリューション（サイト構築・運用、ＳＥＯ等）の提供をはじめ、自社サービスとしてアドネットワーク等のマーケティングプラットフォームやクラウド型ＣＲＭサービスの運営を手がけております。

　当期においては、景況感の改善と検索連動型広告に代表される運用型広告の需要拡大を背景に、順調に業容を拡大させることができました。特に、成長分野であるスマートフォン向け広告において売上高が前期比約2.6倍と大きく伸長したほか、当社グループが強みを持つ「Facebook」（世界最大のＳＮＳ）を活用したマーケティング支援サービスについても、ユーザー数増加やモバイル（スマートフォン）広告商品の供給開始によって取扱高が大幅に拡大するなど、注力分野において大きな成果を上げることができました。また、前期に設立した米国（サンフランシスコ）とシンガポールの現地法人では顧客開拓が進んだほか、自社サービスの開発拠点として新たにベトナムのハノイに現地法人を設立するなど海外での事業基盤整備も推進いたしました。

　これらの結果、売上高は39,458百万円（前期比17.4%増）、営業利益は2,016百万円（前期比44.5%増）となりました。

②メディアコンテンツ事業

　スマートフォンや従来型携帯電話向けにソーシャルゲームをはじめ音楽、書籍、動画、占い等のデジタルコンテンツを企画・開発しＳＮＳや携帯通信キャリア等様々なプラットフォームを通じて一般個人に提供しております。

　当期においては、注力分野であるソーシャルゲームの新タイトルを積極的にリリースし業容の拡大を図りました。その結果、ＳＮＳ上のブラウザゲームでは一定の存在感を維持いたしましたが、ネイティブアプリ（スマートフォン向けゲームアプリ）市場の成長といった事業環境の変化もあり、ソーシャルゲーム事業の売上高は前期比５%減の約20億円と伸び悩みました。環境変化を踏まえ、第３四半期以降は協業や受託案件に積極的に取り組み、収益改善と開発力の向上に努めました。その一環として、アクセルマーク(株)は初のネイティブアプリを(株)セガとの協業で手がけました。

　一方、マンガコンテンツ事業をはじめとするゲーム以外の新規事業開発のための先行投資を積極的におこないました。

　これらの結果、売上高は3,714百万円（前期比14.3%減）、営業損失は219百万円（前期は227百万円の営業利益）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前期末に比べ1,439百万円増加し、6,570百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と主な内容は、次のとおりであります。　

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
　当連結会計年度において営業活動の結果獲得した資金は1,094百万円（前年同期は1,183百万円の獲得）となりました。
　これは、売上債権の増加753百万円及び法人税等の支払850百万円等があったものの、仕入債務の増加688百万円及び税金等調整前当期純利益1,999百万円の計上等が発生したことが主な要因であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
　当連結会計年度において投資活動の結果獲得した資金は417百万円（前年同期は401百万円の使用）となりました。
　これは、定期預金の預入による支出100百万円、有形固定資産の取得による支出59百万円及び無形固定資産の取得による支出160百万円等があったものの、投資有価証券の売却による収入617百万円等が発生したことが主な要因であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
　当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は85百万円（前年同期は242百万円の使用）となりました。
　これは、短期借入金の増加189百万円等があったものの、長期借入金の返済による支出137百万円及び配当金の支払いによる支出125百万円等が発生したことが主な要因であります。

２【仕入及び販売の状況】

(1) 仕入実績

　当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 （自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日）	前年同期比（％）
ネットマーケティング事業（千円）	32,566,322	17.3
メディアコンテンツ事業（千円）	2,190,776	△10.3
報告セグメント計（千円）	34,757,098	15.0
その他（千円）（注）３	2,352,120	△7.0
合計（千円）	37,109,219	13.3

（注）１　セグメント間の取引については、相殺消去しております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にＤＭ事業を含んでおります。

(2) 販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 （自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日）	前年同期比（％）
ネットマーケティング事業（千円）	39,354,580	17.3
メディアコンテンツ事業（千円）	3,708,890	△14.4
報告セグメント計（千円）	43,063,471	13.7
その他（千円）（注）４	2,917,956	△16.0
調整額（千円）（注）５	650	7.5
合計（千円）	45,982,078	11.2

（注）１　セグメント間の取引については、相殺消去しております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３　当連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。  

相手先	当連結会計年度 （自  平成24年10月１日 至  平成25年９月30日）
	金額（千円）	割合（％）
株式会社ジェーピーツーワン	6,003,857	13.1

４　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にＤＭ事業を含んでおります。

５　主に非連結子会社からの経営指導料であります。

３【対処すべき課題】

(1）当社グループの対処すべき課題について

（中期経営計画の総括）

当社グループでは、次なる高成長事業を創出・育成し、持続的な企業価値向上を実現するために、平成25年９月期を最終年度とする３カ年の中期経営計画を策定し、実行してまいりました。

期間中は、ネットマーケティング事業を中心とする既存事業については概ね計画どおりに推移いたしましたが、ソーシャルゲーム市場の環境変化等により、BtoC自社サービスを中心とする新規事業の成長スピードが想定を下回りました。その結果、平成25年９月期の連結業績は、売上高459億円、営業利益15.9億円となりました。

　一方で、本中期経営計画策定後は新規事業の開発が加速し、期間中は11件の新規事業を開始いたしました。そのうち８事業が現時点で継続中であり、今後の当社グループの成長に寄与することが期待されます。

（平成26年９月期以降の中期経営方針）

　当社グループは、これからも引き続き利益成長を加速させていく所存であり、このほど策定した平成26年９月期以降の中期経営方針では、「利益倍増」をコンセプトにしております。これは、既存事業、新規事業を問わず高収益事業の構成比を高めるとともに、ネット広告に次ぐ事業の柱をつくっていくことで当社グループの更なる利益拡大と企業価値の向上を目指すものです。そのために、「モバイル」「ソーシャル」「グローバル」の３分野を注力分野として位置づけており、これらの分野を中心に既存事業の強化と新規事業の開発を推進することで、当社グループの更なる業容拡大と収益性の向上に努めてまいります。　

(2）株式会社の支配に関する基本方針について

①会社の支配に関する基本方針

　当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式等の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式等の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式等の大規模買付提案に応じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきだと考えています。

　但し、株式等の大規模買付提案の中には、例えばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができない可能性があるなど、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、当社グループの価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な時間や情報が十分に提供されないものもありえます。

　そのような提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から負託された者の責務として、株主の皆様のために、必要な時間や情報の確保、株式等の大規模買付提案者との交渉を行う必要があると考えております。

②会社の支配に関する基本方針の実現に資する取組み

イ　企業理念及び企業価値の源泉

　当社グループは、平成２年の創業以来、社是である「ひねらんかい（知恵を出そう、工夫しよう）」精神のもと、何度か主力事業を転換しながら成長を続けてまいりました。このような成長を支えてきたのは一貫して「人材力」であると考えます。起業家精神に富む情熱的で優れた人材とそのような人材が集まる企業文化・環境こそが、当社グループの企業価値を生み出す最大の源泉であります。

　現在は、インターネット広告代理業を中心とした「ネットマーケティング事業」、ソーシャルゲーム等のデジタルコンテンツを提供する「メディアコンテンツ事業」という２つの事業分野を軸に事業を展開しております。このような変化と競争の激しい事業分野において競合優位性を維持するためには、スピード感のある事業運営や変化への対応力が求められますが、それらを実現するのも人材や組織の力によるところが大きいと考えます。

　当社グループは今後も「人」にフォーカスした経営を推進することで既存事業の成長と新規事業の創出に取り組み、企業価値ひいては株主共同の利益の向上に努めてまいります。

ロ　企業価値向上のための取組み（中期経営方針）

　当社グループは、前記「（１）当社グループの対処すべき課題」に記載の中期経営方針に基づき、利益成長を加速させてまります。

ハ　コーポレート・ガバナンスについて

　当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、持株会社体制によりグループ経営機能と事業執行機能を明確に分離し、グループ事業に対する統制・モニタリング機能を強化することを通じて、健全で透明性の高い経営風土を醸成し、継続的な企業価値の向上を目指すものであります。

　当社では、取締役の経営責任を明確にし、経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制を構築するため取締役の任期を１年としております。各取締役は、職務分掌にもとづき、権限の集中を排除するとともに相互に監視・牽制する体制をとりながら業務執行を行っております。一方、監査役については、現在選任されている３名は全て会社法の定める社外監査役となっております。常勤監査役は取締役会のほか重要な会議に出席し、取締役の職務執行について厳正な監視を行っております。

　当社では、持続的な企業価値向上のため、今後も更なるコーポレート・ガバナンスの充実に努めてまいります。

③基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

　当社は、平成24年11月20日開催の当社取締役会において、会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みとして「当社株券等の大規模買付行為に関する対応方針」（以下「本プラン」といいます。）を決定し、平成24年12月21日開催の当社第22回定時株主総会において株主の皆様にご承認をいただき導入しております。

　本プランでは、当社株券等の大規模買付を行おうとする者は、(ⅰ)事前に大規模買付者から当社取締役会に対して必要かつ十分な情報が提供され、(ⅱ)当社取締役会が当該情報を検討するために必要な一定の評価期間が経過した後にのみ大規模買付行為を開始する、という大規模買付のルールを提示しております。大規模買付ルールが遵守されている場合、対抗措置の発動は原則として行いません。ただし、大規模買付ルールが遵守されている場合であっても、当該買付提案の内容が当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうものと認められる場合は株主総会を開催し、対抗措置の発動についての承認に関する議案を上程します。本プランに基づき発動する対抗措置は、新株予約権の無償割当て等、会社法その他の法令及び当社の定款上認められる、その時点で最も適切と当社取締役会が判断したものを用いるものとしますが、当該対抗措置の仕組み上、大規模買付者以外の株主の皆様が、法的権利又は経済的側面において格別の損失または不測の損害を被るような事態が生じることは想定しておりません。なお、本プランの詳細は、当社ウェブサイト（http://www.septeni-holdings.co.jp/）に掲載の平成24（2012）年11月20日付ＩＲニュース（適時開示資料）「当社株券等の大規模買付行為に関する対応方針（買収防衛策）の導入に関するお知らせ」をご参照ください。

④上記③の取組みに対する取締役会の判断及びその理由

　本プランは、株主の皆様の共同の利益を確保し又は向上させることを目的として導入するものであり、当社株式に対する大規模買付行為がなされた際に、株主の皆様が、必要かつ十分な情報及び一定の検討期間に基づいて、当該大規模買付行為の提案に応じるか否かをご判断できる仕組みとなっております。

　本プランの有効期間は、第22回定時株主総会における承認から約３年としており、その後も継続する場合は、定時株主総会において株主の皆さまにその可否を判断していただくことになっております。さらに、有効期間の満了前であっても、株主総会又は株主総会において選任された取締役により構成される当社取締役会において本プランを変更又は廃止する旨の決議が行われた場合には、当該決議に従い、本プランは変更又は廃止されることから、株主の皆様の意思が反映される内容となっております。

　対抗措置の発動等については、当社取締役会は、必要に応じて、当社から独立した第三者的立場にある専門家等の助言を得た上で検討を行います。これにより当社取締役会の判断の客観性及び合理性が担保されることになります。

　また、大規模買付ルールを遵守して行われる大規模買付行為に対して対抗措置を発動する場合は株主総会の承認を要することとするなど、合理的かつ客観的な発動要件が充足されなければ発動されないように設定されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保しています。

　以上のことから、上記③の取組みは、①の基本方針に沿うものであり、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を損なうものではなく、また当社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。

４【事業等のリスク】

　以下には、当連結会計年度末時点において当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、当社グループとしては必ずしも事業上のリスクとは考えていない事項についても、投資判断の上で、あるいは当社グループの事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、投資者に対する情報開示の観点から積極的に記載しております。なお、当社グループは、これらリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、以下の事業のリスクを慎重に検討した上で行われる必要があると考えます。

①インターネット広告市場の動向及び競争環境について

　当社グループが主たる事業を展開するインターネット広告業界は、市場規模が過去10年足らずで急速に拡大いたしました。しかしながら、インターネットに限らず広告事業は一般的に景気動向の影響を受けやすい傾向があります。今後景気が悪化し、市場規模が想定したほど拡大しなければ、当社グループの経営成績に重大な影響を与える可能性があります。

　また、依然として激しい競争環境の中で、当社グループは競合優位性を確立し競争力を高めるべく様々な施策を講じております。しかしながら、必ずしもこのような施策が奏功し競合優位性の確立につながるとは限らず、その場合、当社グループの経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

②人材の確保及び育成について　

　当社グループの成長を支えている最大の資産は人材であり、優秀な人材を採用し育成することは当社にとって重要な課題であると認識しております。したがって、優秀な人材の確保と育成については最大限の努力を払っておりますが、人材マーケットの需給バランスやその他何らかの要因により、必要な人材の確保や育成ができなかった場合、当社グループの経営成績や成長に大きな影響を及ぼす可能性があります。

③新規事業について　

　当社グループは、今後も持続的な成長を実現するために、新規事業の創出と育成に積極的に取り組んでいきたいと考えております。しかしながら、新規事業を遂行していく過程では、急激な事業環境の変化をはじめとして様々な予測困難なリスクが発生する可能性があります。その結果当初の事業計画を達成できない場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に大きな影響を与える可能性があります。

④個人情報管理について　　

　当社グループでは、いくつかの会社がその事業を通じて個人情報を取り扱っております。それらの会社では、「個人情報の保護に関する法律」等に則った個人情報保護方針を策定し管理体制を整備している他、「プライバシーマーク」や「ＩＳＭＳ」といった情報セキュリティに関する認証を積極的に取得するなど、個人情報の適切な管理と流出防止については細心の注意を払っております。しかしながら、システム上の不具合、社内外の関係者による過失や故意、犯罪行為等によって個人情報が流出する可能性は皆無ではありません。そうした事態が発生した場合、当社グループに対する損害賠償請求や信用の失墜につながる恐れがあり、当社グループの経営成績や今後の事業運営に大きな影響を与える可能性があります。

⑤システムリスクについて

　メディアコンテンツ事業の大部分及びネットマーケティング事業の一部のサービスにおいては、そのサービスをサーバを中心とするコンピュータシステムからインターネットを介して顧客に提供しております。これらのサービスにおいては、システムの増強やバックアップ体制の強化など安定稼動のために常に対策を講じておりますが、機器の不具合、自然災害、想定を超える急激なアクセス増、コンピュータウィルス等によりコンピュータシステムや通信ネットワークに障害が発生したり、不正なアクセスによりプログラム等の内容が改ざんされた場合、サービスの停止を余儀なくされる他、状況によっては顧客からの信用が低下したり損害賠償を請求されるなど、当社グループの経営成績に重大な影響を与える可能性があります。

⑥ストックオプションについて　

　当社は、企業価値の向上を意識した経営の推進を図るとともに、当社グループの業績向上に対する役職員の意欲を高めることを目的として、ストックオプション（新株予約権）を発行しております。今後これらの新株予約権が行使された場合には、当社の１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。

⑦保有有価証券の急激な資産価値変動について

　当社グループでは、業務提携先や投資先等の株式、余剰資金の有効活用のための各種金融商品など、個別企業の業績や金融市場の動向によって価格が大きく変動（下落）する可能性がある有価証券を保有することがあります。経済環境の急激な変化等によりこれらの資産価値が大きく下落した場合、評価損や売却損の計上を余儀なくされ利益が減少するなど、当社グループの経営成績及び財政状態に大きな影響を与える可能性があります。

⑧コンテンツ事業について

　当社グループが事業を展開するモバイルコンテンツ市場は、ユーザーニーズの変化が激しく競合企業も多数存在しております。当社グループでは、ユーザー満足度の高いコンテンツを提供することに努め課金収益の増加を目指しておりますが、ユーザーニーズの変化や競争激化に対して適切な対応がとれず魅力的なコンテンツを提供できない場合には、課金収益が減少するなど当社グループの経営成績に大きな影響を与える可能性があります。

　また、当事業においては、携帯電話の通信キャリアや大手ＳＮＳ等のプラットフォーム事業者を通じてユーザーにコンテンツを提供しております。そのため、これらの企業の事業方針の変更等により、取引条件が改変されたりコンテンツの提供が継続できなくなった場合には、当社グループの経営成績に大きな影響を与える可能性があります。

⑨法的規制について

　当社グループの主な事業領域においては、事業を展開する上で著しく制約を受ける法的規制は現時点ではありません。しかしながら、今後インターネットが更に普及し、その利用形態が多様化する中で、関連する法令等が新たに制定もしくは改定されたり、既存の法令等の解釈に変化が生じたり、あるいは法令等に準ずる位置付けで業界内の自主規制が制定されその遵守を求められるといった状況が生じた場合、その内容によっては当社グループの経営成績に重大な影響を与える可能性があります。

⑩ 海外事業について

　当社グループでは、中期経営方針において「グローバル」を注力分野の一つと位置付け、海外への事業展開を積極化しており、海外事業の存在感は徐々に高まってきております。海外事業においては、グローバル経済や為替などの動向、投資や競争などに関する法的規制、商習慣の相違、労使関係、国際政治など、さまざまなリスク要因があり、これらのリスクが顕在化した場合、当社グループの経営成績に大きな影響を与える可能性があります。

⑪ 主要顧客への依存について

　ネットマーケティング事業においては、広告予算の増加やネット広告の費用対効果の向上等を背景に一部の大口顧客との取引が大幅に拡大した結果、主要顧客向けの売上構成比率が高まっております。これらの顧客とはこれまで安定的な取引を継続しておりますが、将来的に顧客企業の事業方針の変更や業績動向等何らかの理由により当社グループとの取引が大きく縮小した場合、当社グループの経営成績に大きな影響を与える可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

(1) グループ経営管理契約

　当社は、子会社10社との間で当社が各社に対して行う経営管理に関し、それぞれ「セプテーニグループ経営管理サービス等の提供に関する基本契約書」を締結しております。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 重要な会計方針及び見積もり

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。

　この連結財務諸表の作成にあたりまして、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債・純資産及び収益・費用の報告数値及び開示に影響を与える見積りは、過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる可能性があります。

(2) 財政状態

（資産）

　流動資産については、現金及び預金が1,539百万円、受取手形及び売掛金が745百万円増加したこと等により、前期末に比べて2,121百万円増加し、13,502百万円となりました。

　固定資産については、ソフトウエア仮勘定が126百万円増加したものの、のれんが121百万円及び投資有価証券が267百万円減少したこと等により、前期末に比べて460百万円減少し、2,520百万円となりました。

　以上の結果、資産合計は、前期末に比べて1,660百万円増加し、16,023百万円となりました。

（負債）

　流動負債については、未払金が111百万円減少したものの、買掛金が637百万円及び短期借入金が189百万円増加したこと等により、前期末に比べて701百万円増加し、7,590百万円となりました。

　固定負債については、長期借入金が126百万円減少したこと等により、前期末に比べて174百万円減少し、52百万円となりました。

　以上の結果、負債合計は、前期末に比べて526百万円増加し、7,643百万円となりました。

（純資産）

　純資産については、配当金の支払いにより125百万円減少したものの、当期純利益の計上1,207百万円等により、前期末に比べて1,134百万円増加し、8,380百万円となりました。　

(3) 経営成績

　経営成績の分析については、「第２　事業の状況　１　業績等の概要（1）経営成績に関する分析」に記載しております。

(4) キャッシュ・フロー　　　

　キャッシュ・フローの分析については、「第２　事業の状況　１　業績等の概要（2）キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度の設備投資は214百万円であり、その主なものは平成25年10月に稼動を開始した基幹システムの刷新によるものであります。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

(1) 提出会社(平成25年９月30日現在)

事業所名 (所在地)	セグメント の名称	設備の内容	帳簿価額(千円)						従業員数 (人)
			建物	工具器具 及び備品	ソフト ウエア	リース 資産	その他	合計
本社 (東京都新宿区)	全社(共通)	本社内部造作等	131,143	54,198	25,057	―	222,088	432,488	53

（注）１　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２　帳簿価額のうち「その他」はソフトウエア仮勘定及び電話加入権であります。

３　上記の他、主要な賃借している設備として、以下のものがあります。

事業所名 (所在地)	セグメントの名称	設備の内容	賃料又はリース料 （千円）
本社 (東京都新宿区)	全社(共通)	事業所（賃借）	149,375
		システム機器等（リース）	6,722

(2) 国内子会社(平成25年９月30日現在)

会社名	事業所名 (所在地)	セグメント の名称	設備の内容	帳簿価額(千円)						従業員数 (人)
				建物	工具器具 及び備品	ソフト ウエア	リース 資産	その他	合計
㈱セプテーニ	本社(東京都新宿区)	ネットマーケティング事業	システム機器及びソフトウエア等	5,755	18,594	10,796	―	418	35,564	358
アクセルマーク㈱	本社(東京都中野区)	メディアコンテンツ事業	システム機器及びソフトウエア等	19,014	4,786	1,826	―	80	25,708	93

（注）１　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２　帳簿価額のうち「その他」は電話加入権であります。

３　上記の他、主要な賃借している設備として、以下のものがあります。

会社名	事業所名 （所在地）	セグメントの名称	設備の内容	賃料又はリース料 （千円）
㈱セプテーニ	本社　 （東京都新宿区）	ネットマーケティング事業	事業所（賃借）	119,851
			システム機器等（リース）	619
アクセルマーク㈱	本社　 （東京都中野区）	メディアコンテンツ事業	事業所（賃借）	72,592
			システム機器等（リース）	610

３【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

該当事項はありません。

   (2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	370,080
計	370,080

（注）平成25年８月１日開催の取締役会決議により、平成25年10月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行　　　　可能株式総数は73,645,920株増加し、74,016,000株となっております。

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在 発行数(株) (平成25年９月30日)	提出日現在 発行数(株) (平成25年12月20日)	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	135,056	27,013,000	東京証券取引所 JASDAQ(スタンダード)	単元株式数 100株
計	135,056	27,013,000	―	―

（注）１　提出日現在の発行数には、平成25年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

２　平成25年８月１日開催の取締役会決議に基づき、平成25年10月１日付で株式１株につき200株の株式分割を行っております。これにより、発行済株式数は26,876,144株増加しております。

３　平成25年８月１日開催の取締役会決議に基づき、平成25年10月１日付で単元株制度を採用し、単元株式数を100株としております。

（２）【新株予約権等の状況】

①　平成13年改正旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づく新株予約権の内容は、次のとおりであります。

　　　　　　株主総会の特別決議（平成15年12月18日）

	事業年度末現在 (平成25年９月30日)	提出日の前月末現在 (平成25年11月30日)
新株予約権の数（個）	990	同左
新株予約権のうち自己新株予約権の数	―	―
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式	同左
新株予約権の目的となる株式の数（株）	1,980	396,000
新株予約権の行使時の払込金額（円）	７	同左
新株予約権の行使期間	平成16年６月29日から 平成45年12月18日まで	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）	発行価格 ７ 資本組入額 ７	同左
新株予約権の行使の条件	① 新株予約権者は、当社の取締役（委員会等設置会社における執行役その他これに準ずる地位を含む。）または監査役の地位を喪失した日の翌日（以下「権利行使開始日」という。）から権利を行使することができるものとする。 ② 上記①にかかわらず、平成44年12月31日に至るまで新株予約権者が権利行使開始日を迎えなかった場合、平成45年１月１日から権利を行使することができるものとする。 ③ 新株予約権者は、その割当数の一部または全部を行使することができる。ただし、各本新株予約権の１個未満の行使はできないものとする。	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。	同左
代用払込みに関する事項	―	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	―	―

　（注）　株式分割を行うことにより、新株予約権の目的となる株式の数が調整されております。

なお、対象となる株式分割は以下のとおりであります。

(1) 平成17年５月20日付　普通株式１株につき２株とする株式分割

(2) 平成25年10月１日付  普通株式１株につき200株とする株式分割　

株主総会の特別決議（平成16年12月16日）

	事業年度末現在 (平成25年９月30日)	提出日の前月末現在 (平成25年11月30日)
新株予約権の数（個）	300	同左
新株予約権のうち自己新株予約権の数	―	―
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式	同左
新株予約権の目的となる株式の数（株）	600	120,000
新株予約権の行使時の払込金額（円）	７	同左
新株予約権の行使期間	平成17年３月16日から 平成46年12月16日まで	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）	発行価格 ７ 資本組入額 ７	同左
新株予約権の行使の条件	① 新株予約権者は、当社の取締役（委員会等設置会社における執行役その他これに準ずる地位を含む。）又は監査役の地位を喪失した日の翌日（以下「権利行使開始日」という。）から権利を行使することができるものとする。 ② 上記①にかかわらず、平成45年12月31日に至るまで新株予約権者が権利行使開始日を迎えなかった場合、平成46年１月１日から権利を行使することができるものとする。 ③ 新株予約権者は、その割当数の一部または全部を行使することができる。ただし、各本新株予約権の１個未満の行使はできないものとする。 ④ その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。	同左
代用払込みに関する事項	―	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	―	―

　（注）　株式分割を行うことにより、新株予約権の目的となる株式の数が調整されております。

なお、対象となる株式分割は以下のとおりであります。

(1) 平成17年５月20日付　普通株式１株につき２株とする株式分割

(2) 平成25年10月１日付  普通株式１株につき200株とする株式分割

株主総会の特別決議（平成17年12月20日）

	事業年度末現在 (平成25年９月30日)	提出日の前月末現在 (平成25年11月30日)
新株予約権の数（個）	490	同左
新株予約権のうち自己新株予約権の数	―	―
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式	同左
新株予約権の目的となる株式の数（株）	490	98,000
新株予約権の行使時の払込金額（円）	７	同左
新株予約権の行使期間	平成18年２月１日から 平成47年12月20日まで	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）	発行価格 ７ 資本組入額 ７	同左
新株予約権の行使の条件	① 新株予約権者は、当社の取締役（委員会等設置会社における執行役その他これに準ずる地位を含む。）または監査役の地位を喪失した日の翌日（以下「権利行使開始日」という。）から権利を行使することができるものとする。 ② 上記①にかかわらず、平成46年12月31日に至るまで新株予約権者が権利行使開始日を迎えなかった場合、平成47年１月１日から権利を行使することができるものとする。 ③ 新株予約権者は、その割当数の一部または全部を行使することができる。ただし、各本新株予約権の１個未満の行使はできないものとする。 ④ その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。	同左
代用払込みに関する事項	―	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	―	―

　（注）　株式分割を行うことにより、新株予約権の目的となる株式の数が調整されております。

なお、対象となる株式分割は以下のとおりであります。

(1) 平成25年10月１日付  普通株式１株につき200株とする株式分割　

②　会社法に基づく新株予約権の内容は、次のとおりであります。

取締役会決議(平成19年１月19日)

	事業年度末現在 (平成25年９月30日)	提出日の前月末現在 (平成25年11月30日)
新株予約権の数(個)	25	同左
新株予約権のうち自己新株予約権の数	―	―
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式	同左
新株予約権の目的となる株式の数(株)	25	5,000
新株予約権の行使時の払込金額(円)	７	同左
新株予約権の行使期間	平成20年２月１日から 平成49年12月31日まで	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)（注）２	発行価格 146,227 資本組入額 146,227	発行価格 738 資本組入額 738
新株予約権の行使の条件	① 新株予約権者は、新株予約権の行使時まで継続して、当社の役員の地位にあることを要する。 ② 新株予約権者が、平成20年２月１日より前に任期満了により退任した場合、上記①にかかわらず、平成20年２月１日から平成21年１月31日までに限り新株予約権を行使することができるものとする。 ③ 新株予約権者は、その割当数の一部または全部を行使することができる。ただし、各本新株予約権の１個未満の行使はできないものとする。 ④ 新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。 ⑤ その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権引受契約」に定めるところによる。	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権を譲渡するときは、取締役会の承認を要する。	同左
代用払込みに関する事項	―	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	（注）３	同左

　（注）１　ストックオプションとして発行する新株予約権に関する報酬等につきましては、ストックオプション役員報酬総額及び発行する新株予約権の総数等の概要を、平成18年12月20日の定時株主総会で決議しております。

２　新株予約権の付与日における公正な評価単価と新株予約権の行使時の払込金額の合計額を株式の発行価格としております。

３　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以下を総称して、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅

　　し、再編対象会社は新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとします。

(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数

残存新株予約権の新株予約権者が所有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。

(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とします。

(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、上記新株予約権の目的となる株式の数に準じて決定します。

(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される新株予約権１個当たりの行使に際して出資される財産の価額は、上記新株予約権の行使時の払込金額で定められる金額に上記（３）に従って決定される新株予約権１個当たりの目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。

(5) 新株予約権を行使することができる期間

上記、新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記新株予約権の行使期間に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとします。

(6) 新株予約権の行使の条件

上記、新株予約権の行使の条件に準じて決定します。

(7) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記、新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額に準じて決定します。

(8) 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとします。

(9) 新株予約権の取得の条件

下記に準じて決定します。

①　新株予約権者が、上記（６）で定める新株予約権の行使の条件に該当しなくなった場合、取締役会が別途定める日に新株予約権を無償で取得することができる。

②　以下の議案が株主総会で決議された場合（株主総会が不要の場合は、取締役会で決議された場合）、取締役会が別途定める日に新株予約権を無償で取得することができる。

・当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

・当社が分割会社となる吸収分割契約又は新設分割計画承認の議案

・当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案

４　株式分割を行うことにより、新株予約権の目的となる株式の数、新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額が調整されております。

なお、対象となる株式分割は以下のとおりであります。

(1) 平成25年10月１日付  普通株式１株につき200株とする株式分割　

取締役会決議（平成20年１月17日）

	事業年度末現在 （平成25年９月30日）	提出日の前月末現在 （平成25年11月30日）
新株予約権の数（個）	30	同左
新株予約権のうち自己新株予約権の数	―	―
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式	同左
新株予約権の目的となる株式の数（株）	30	6,000
新株予約権の行使時の払込金額（円）	7	同左
新株予約権の行使期間	平成21年２月１日から 平成49年12月31日まで	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）（注）２	発行価格 160,510 資本組入額 80,255	発行価格 809 資本組入額 405
新株予約権の行使の条件	① 新株予約権者は、新株予約権の行使時まで継続して、当社の役員の地位にあることを要する。 ② 新株予約権者が、平成21年２月１日より前に任期満了により退任した場合、上記①にかかわらず、平成21年２月１日から平成22年１月31日までに限り、新株予約権を行使することができる。 ③ 新株予約権者は、その割当数の一部または全部を行使することができる。ただし、各本新株予約権の１個未満の行使はできないものとする。 ④ 新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。 ⑤ その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権を譲渡するときは、取締役会の承認を要する。	同左
代用払込みに関する事項	―	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	（注）３	同左

　（注）１　ストックオプションとして発行する新株予約権に関する報酬等につきましては、ストックオプション役員報酬総額及び発行する新株予約権の総数等の概要を、平成18年12月20日の定時株主総会で決議しております。

　　　　２　新株予約権の付与日における公正な評価単価と新株予約権の行使時の払込金額の合計額を株式の発行価格としております。

　　　　３　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以下を総称して、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとします。

(1）交付する再編対象会社の新株予約権の数

残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。

(2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とします。

(3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、上記新株予約権の目的となる株式の種類及び数に準じて決定します。

(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される新株予約権１個当たりの行使に際して出資される財産の価額は、上記新株予約権の行使時の払込金額で定められる金額に上記(3)に従って決定される新株予約権１個当たりの目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。

(5）新株予約権を行使することができる期間

上記、新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記新株予約権の行使期間に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとします。

(6）新株予約権の行使の条件

上記、新株予約権の行使の条件に準じて決定します。

(7）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記、新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額に準じて決定します。

(8）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。

(9）新株予約権の取得の条件

下記に準じて決定する。

①　新株予約権者が、上記(6)で定める新株予約権の行使の条件に該当しなくなった場合、当社は、取締役会が別途定める日にその新株予約権者が保有する新株予約権を無償で取得することができる。

②　以下の議案が株主総会で決議された場合（株主総会が不要の場合は、取締役会で決議された場合）、当社は、取締役会が別途定める日にその新株予約権を無償で取得することができる。

・当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

・当社が分割会社となる吸収分割契約又は新設分割計画承認の議案

・当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案

４　株式分割を行うことにより、新株予約権の目的となる株式の数、新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額が調整されております。

なお、対象となる株式分割は以下のとおりであります。

(1) 平成25年10月１日付  普通株式１株につき200株とする株式分割　

取締役会決議（平成21年１月15日）

	事業年度末現在 （平成25年９月30日）	提出日の前月末現在 （平成25年11月30日）
新株予約権の数（個）	30	同左
新株予約権のうち自己新株予約権の数	―	―
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式	同左
新株予約権の目的となる株式の数（株）	30	6,000
新株予約権の行使時の払込金額（円）	7	同左
新株予約権の行使期間	平成22年２月１日から 平成49年12月31日まで	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）（注）２	発行価格 60,890 資本組入額 30,445	発行価格 311 資本組入額 156
新株予約権の行使の条件	① 新株予約権者は、新株予約権の行使時まで継続して、当社の役員の地位にあることを要する。 ② 新株予約権者が、平成22年２月１日より前に任期満了により退任した場合、上記①にかかわらず、平成22年２月１日から平成23年１月31日までに限り、新株予約権を行使することができる。 ③ 新株予約権者は、その割当数の一部または全部を行使することができる。ただし、各本新株予約権の１個未満の行使はできないものとする。 ④ 新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。 ⑤ その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権を譲渡するときは、取締役会の承認を要する。	同左
代用払込みに関する事項	―	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	（注）３	同左

　（注）１　ストックオプションとして発行する新株予約権に関する報酬等につきましては、ストックオプション役員報酬総額及び発行する新株予約権の総数等の概要を、平成18年12月20日の定時株主総会で決議しております。

　　　　２　新株予約権の付与日における公正な評価単価と新株予約権の行使時の払込金額の合計額を株式の発行価格としております。

　　　　３　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して、以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとします。 

４　株式分割を行うことにより、新株予約権の目的となる株式の数、新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額が調整されております。

なお、対象となる株式分割は以下のとおりであります。

(1) 平成25年10月１日付  普通株式１株につき200株とする株式分割　

取締役会決議（平成25年１月22日）

	事業年度末現在 （平成25年９月30日）	提出日の前月末現在 （平成25年11月30日）
新株予約権の数（個）	770	同左
新株予約権のうち自己新株予約権の数	―	―
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式	同左
新株予約権の目的となる株式の数（株）	770	154,000
新株予約権の行使時の払込金額（円）	7	同左
新株予約権の行使期間	平成26年２月１日から 平成27年１月31日まで	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）（注）２	発行価格 71,307 資本組入額 35,654	発行価格 363 資本組入額 182
新株予約権の行使の条件	① 新株予約権者は、権利行使時においても、当社の取締役又は監査役の地位に有することを要する。 ② その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。	同左
代用払込みに関する事項	―	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	（注）３	同左

（注）１　ストックオプションとして発行する報酬総額及び発行する新株予約権の総数等の概要を、平成24年12月21日の定時株主総会で決議しております。

２　新株予約権の付与日における公正な評価単価と新株予約権の行使時の払込金額の合計額を株式の発行価格としております。

３　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して、以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとします。 　

４　株式分割を行うことにより、新株予約権の目的となる株式の数、新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額が調整されております。

なお、対象となる株式分割は以下のとおりであります。

(1) 平成25年10月１日付  普通株式１株につき200株とする株式分割

取締役会決議（平成25年１月22日）

	事業年度末現在 （平成25年９月30日）	提出日の前月末現在 （平成25年11月30日）
新株予約権の数（個）	21	12
新株予約権のうち自己新株予約権の数	―	―
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式	同左
新株予約権の目的となる株式の数（株）	21	2,400
新株予約権の行使時の払込金額（円）	7	同左
新株予約権の行使期間	平成25年２月７日から 平成27年２月６日まで	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）（注）２	発行価格 72,297 資本組入額 36,149	発行価格 368 資本組入額 184
新株予約権の行使の条件	① 新株予約権者は、権利行使時においても、当社、当社の子会社又は当社の関連会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位に有することを要する。 ② その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権を譲渡するときは、取締役会の承認を要する。	同左
代用払込みに関する事項	―	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	（注）３	同左

（注）１　会社法に基づき、当社の子会社ならびに当社の関連会社の取締役に対し、特に有利な条件をもって新株予約権を発行することにつき平成24年12月21日の定時株主総会において特別決議された後、平成25年１月22日の取締役会において決議しております。

２　新株予約権の付与日における公正な評価単価と新株予約権の行使時の払込金額の合計額を株式の発行価格としております。

３　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して、以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとします。 　

４　株式分割を行うことにより、新株予約権の目的となる株式の数、新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額が調整されております。

なお、対象となる株式分割は以下のとおりであります。

(1) 平成25年10月１日付  普通株式１株につき200株とする株式分割

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
平成20年12月22日(注)１	△0.80	134,347	―	1,992,360	―	2,414,478
平成20年10月１日～ 平成21年９月30日(注)２	70	134,417	5,617	1,997,978	5,617	2,420,096
平成21年10月１日～ 平成22年９月30日(注)２	283	134,700	8,278	2,006,256	7,985	2,428,082
平成22年10月１日～ 平成23年９月30日(注)２	49	134,749	1,591	2,007,848	1,591	2,429,673
平成23年10月１日～ 平成24年９月30日(注)２	70	134,819	2,131	2,009,979	2,131	2,431,805
平成24年10月１日～ 平成25年９月30日(注)２	237	135,056	15,331	2,025,310	9,482	2,441,287

　（注）１　端株制度の廃止に伴う減少であります。

２　ストックオプションの権利行使による増加であります。

３　平成25年８月１日開催の取締役会決議に基づき、平成25年10月１日付で株式１株につき200株の株式分割を行っております。これにより、発行済株式数は26,876,144株増加しております。

（６）【所有者別状況】

平成25年９月30日現在

区分	株式の状況								単元未満株式の状況(株)
	政府及び 地方公共 団体	金融機関	金融商品 取引業者	その他の 法人	外国法人等		個人 その他	計
					個人以外	個人
株主数(人)	―	9	13	32	28	7	4,898	4,987	―
所有株式数(株)	―	35,118	1,649	25,730	8,813	40	63,706	135,056	―
所有株式数の割合(％)	―	26.00	1.22	19.05	6.53	0.03	47.17	100.00	―

　（注）１　自己株式8,923株は、「個人その他」に含まれております。

２　当社は平成25年10月１日付で普通株式１株につき200株の株式分割を行っております。株式分割は、平成25年10月１日を効力発生日としておりますので、本項は株式分割前の株式数により記載しております。

（７）【大株主の状況】

平成25年9月30日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
株式会社ビレッジセブン	東京都港区港南三丁目６番21号	18,219	13.48
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番11号	15,934	11.79
七村 守	東京都渋谷区	15,666	11.59
資産管理サービス信託銀行株式会社 （証券投資信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番12号	9,717	7.19
ヤフー株式会社	東京都港区赤坂九丁目７番１号	7,000	5.18
野村信託銀行株式会社（投信口）	東京都千代田区大手町二丁目２番２号	4,140	3.06
岩見 則男	栃木県下都賀郡	2,428	1.79
清水 洋	沖縄県中頭郡	2,360	1.74
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 （信託口）	東京都港区浜松町二丁目11番３号	2,132	1.57
MLI EFG NON COLLAT NON TREATY ACCT （常任代理人 メリルリンチ日本証券株式会社）	MERRILL LYNCH FINANCIAL CENTRE 2 KING EDWARD STREET LONDON EC1A 1HQ （東京都中央区日本橋一丁目４番１号）	1,885	1.39
計	―	79,481	58.85

（注）１　上記のほか当社所有の自己株式8,923株があります。

２　日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は15,814株であり、それらの内訳は、投資信託設定分15,603株、年金信託設定分211株となっております。

資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は9,717株であり、それらの内訳は、投資信託設定分9,717株となっております。

野村信託銀行株式会社（投信口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は4,140株であり、それらの内訳は、投資信託設定分4,140株となっております。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は1,850株であり、それらの内訳は、投資信託設定分493株、年金信託設定分1,300株、管理有価証券分57株となっております。　

３　大和証券投資信託委託株式会社から大量保有報告書に係る変更報告書の提出があり、平成25年４月17日付（報告義務発生日　平成25年４月12日）で、以下の株式を所有している旨の報告を受けましたが、当社として当事業年度末における実質所有株式数の確認ができておりません。

なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。　

氏名又は名称	住所	保有株券等 の数(株)	株券等 保有割合（％）
大和証券投資信託委託株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目９番１号	株式 14,774	10.95

４　野村證券株式会社及び共同保有者であるNOMURA INTERNATIONAL PLC、野村アセットマネジメント株式会社から大量保有報告書に係る変更報告書の提出があり、平成25年８月20日付（報告義務発生日　平成25年８月15日）で、以下の株式を所有している旨の報告を受けましたが、当社として当事業年度末における実質所有株式数の確認ができておりません。

なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。　

氏名又は名称	住所	保有株券等 の数(株)	株券等 保有割合（％）
野村證券株式会社	東京都中央区日本橋一丁目９番１号	株式 △14	△0.01
NOMURA INTERNATIONAL PLC	1 Angel Lane,London EC4R 3AB,United Kingdom	株式 308	0.23
野村アセットマネジメント株式会社	東京都中央区日本橋一丁目12番１号	株式 4,811	3.56
合計		株式 5,105	3.78

５　DIAMアセットマネジメント株式会社及び共同保有者であるDIAM SINGAPORE PTE.Ltd.、DIAM Asset Management (HK) Limitedから大量保有報告書の提出があり、平成25年10月３日付（報告義務発生日　平成25年９月30日）で、以下の株式を所有している旨の報告を受けましたが、当社として当事業年度末における実質所有株式数の確認ができておりません。

なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。　

氏名又は名称	住所	保有株券等 の数(株)	株券等 保有割合（％）
DIAMアセットマネジメント株式会社	東京都千代田区丸の内三丁目３番１号	株式 1,086,200	4.01
DIAM SINGAPORE PTE.LTD.	2 Shenton Way,#12-01 SGX Centre 1,Singapore 068804	株式 236,000	0.87
DIAM Asset Management (HK)Limited	Suites 1221-22,Two Pacific Place,88 Queensway,Hong Kong	株式 77,800	0.29
合計		株式 1,400,000	5.17

６　当社は平成25年10月１日付で普通株式１株につき200株の株式分割を行っております。株式分割は、平成25年10月１日を効力発生日としておりますので、本項は株式分割前の株式数（注５の記載を除く。）により記載しております。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成25年９月30日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	（自己保有株式） 普通株式 8,923	―	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
完全議決権株式(その他)	普通株式 126,133	126,133	同上
発行済株式総数	135,056	―	―
総株主の議決権	―	126,133	―

②【自己株式等】

平成25年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
（自己保有株式） ㈱セプテーニ・ ホールディングス	東京都新宿区西新宿八丁目17番１号	8,923	―	8,923	6.61
計	―	8,923	―	8,923	6.61

（９）【ストックオプション制度の内容】

　当社はストックオプション制度を採用しております。当該制度の内容は以下のとおりであります。

①　平成13年改正旧商法第280条ノ20及び平成13年改正旧商法第280条ノ21の規定に基づき、当社及び当社子会社の役員及び従業員並びに当社関連会社の役員に対し特に有利な条件をもって新株予約権を発行する方式によるストックオプション

ストックオプションの 名称	第１回株式報酬型 ストックオプション	第２回株式報酬型 ストックオプション	第３回株式報酬型 ストックオプション
決議	株主総会の特別決議	株主総会の特別決議	株主総会の特別決議
決議年月日	平成15年12月18日	平成16年12月16日	平成17年12月20日
付与対象者の区分 及び人数	取締役４名	取締役３名	当社及び子会社の取締役５名、当社の監査役１名
新株予約権の目的となる株式の種類	「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。	「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。	「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数	同上	同上	同上
新株予約権の行使時の払込金額	同上	同上	同上
新株予約権の行使期間	同上	同上	同上
新株予約権の行使の条件	同上	同上	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上	同上	同上
代用払込みに関する事項	同上	同上	同上
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	同上	同上	同上

②　当社役員へ報酬の一部として、会社法に基づき、新株予約権を発行する方式によるストックオプション

ストックオプションの 名称	第１回役員報酬型新株予約権（注）１	第２回役員報酬型新株予約権（注）１	第３回役員報酬型新株予約権（注）１
決議	取締役会決議	取締役会決議	取締役会決議
決議年月日	平成19年１月19日	平成20年１月17日	平成21年１月15日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役７名及び当社監査役２名	当社取締役６名及び当社監査役３名	当社取締役６名及び当社監査役３名
新株予約権の目的となる株式の種類	「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。	「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。	「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数	同上	同上	同上
新株予約権の行使時の払込金額	同上	同上	同上
新株予約権の行使期間	同上	同上	同上
新株予約権の行使の条件	同上	同上	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上	同上	同上
代用払込みに関する事項	同上	同上	同上
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	同上	同上	同上

ストックオプションの 名称	第４回役員報酬型新株予約権（注）２
決議	取締役会決議
決議年月日	平成25年１月22日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役６名及び当社監査役３名
新株予約権の目的となる株式の種類	「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数	同上
新株予約権の行使時の払込金額	同上
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	同上
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	同上

（注）１　ストックオプションとして発行する新株予約権に関する報酬等につきましては、ストックオプション役員報酬総額及び発行する新株予約権の総数等の概要を、平成18年12月20日の定時株主総会で決議しております。

２　ストックオプションとして発行する新株予約権に関する報酬等につきましては、ストックオプション役員報酬総額及び発行する新株予約権の総数等の概要を、平成24年12月21日の定時株主総会で決議しております。

③　会社法に基づき、当社子会社ならびに当社関連会社の取締役に対し特に有利な条件をもって新株予約権を発行する方式によるストックオプション

ストックオプションの 名称	第８回新株予約権
決議	取締役会決議
決議年月日	平成25年1月22日
付与対象者の区分及び人数	当社子会社の取締役９名
新株予約権の目的となる株式の種類	「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数	同上
新株予約権の行使時の払込金額	同上
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	同上
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	同上

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。　

（２）【取締役会決議による取得の状況】　

　　　　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の 総額(千円)	株式数(株)	処分価額の 総額(千円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	―	―	―	―
消却の処分を行った取得自己株式	―	―	―	―
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
保有自己株式数	8,923	―	1,784,600	―

（注）　平成25年８月１日開催の取締役会決議に基づき、平成25年10月１日付で株式１株につき200株の株式分割を行っております。これにより、保有自己株式数は1,775,677株増加しております。

３【配当政策】

　当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題のひとつとして認識しており、下記の方針に基づき機動的かつ適切な配分を実施してまいります。

　剰余金の配当につきましては、各事業年度の連結業績、財務体質の強化、今後のグループ事業戦略等を考慮して、連結当期純利益に対する配当性向15％程度を目安に実施してまいりたいと考えております。さらに、原則として１株当たり年間配当金の下限を1,000円（※）と設定することで、業績の拡大に応じた適切な利益配分を基本としながら、配当の継続性・安定性にも配慮してまいります。また、内部留保金につきましては、成長性・収益性の高い事業分野への投資とともに、既存事業の効率化・活性化のための投資及び人材育成のための教育投資として活用してまいります。

　なお、当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき、配当の決定機関を取締役会としております。毎事業年度における配当の回数は、期末配当の年１回を当面の基本方針としてまいりますが、将来的に想定される配当回数増加にも柔軟に対応できるよう、期末配当の他にも基準日を定めて配当を実施することができる旨を定款に定めております。

　当事業年度の利益配当金は、上記の基本方針に基づき、以下の通りとさせていただきました。　

決議年月日	配当金総額（千円）	１株当たり配当額（円）
平成25年11月28日 取締役会決議	176,586	1,400

（注）平成25年10月１日付で普通株式１株につき200株の株式分割を行っておりますが、当事業年度末の利益配当金は株式分割前の株式数を基準に記載しております。

※平成25年10月１日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を実施したことに伴い、平成26年９月期以降は　

　５円となります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

回次	第19期	第20期	第21期	第22期	第23期
決算年月	平成21年９月	平成22年９月	平成23年９月	平成24年９月	平成25年９月
最高(円)	102,000	83,900	86,800	81,500	194,800 ※915
最低(円)	27,500	27,510	36,100	33,900	57,200 ※840

（注）１　最高・最低株価は、平成22年３月31日以前はジャスダック証券取引所におけるものであり、平成22年４月１日から平成22年10月11日までは大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）におけるものであり、平成22年10月12日から平成25年７月15日までは大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、平成25年７月16日以降は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

２　※印は、株式分割（平成25年10月１日、1株→200株）による権利落後の最高・最低株価を示しております。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

月別	平成25年 ４月	５月	６月	７月	８月	９月
最高(円)	138,800	179,500	151,800	153,000	194,800	189,000 ※915
最低(円)	90,000	134,800	101,100	113,500	133,500	149,100 ※840

（注）１　最高・最低株価は、平成25年７月15日までは大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、平成25年７月16日以降は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

２　※印は、株式分割（平成25年10月１日、1株→200株）による権利落後の最高・最低株価を示しております。

５【役員の状況】

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数 (株)
代表取締役 社長	―	佐藤　光紀	昭和50年３月11日生	平成９年４月	当社入社	(注)2	74,000
				平成13年７月	当社取締役インターネット事業本部長
				平成14年４月	当社CMO常務取締役インターネット事業本部長
				平成15年10月	当社CMO常務取締役
				平成16年12月	当社COO専務取締役
				平成18年10月	㈱セプテーニ代表取締役社長（現任）
				平成19年10月平成21年12月 平成22年12月 平成24年12月	当社専務取締役当社代表取締役社長（現任）　 トライコーン㈱取締役 アクセルマーク㈱取締役（現任）
代表取締役 会長	―	七村　守	昭和30年１月21日生	平成２年12月	当社入社	(注)2	2,933,200
				平成３年４月	当社代表取締役社長
				平成14年２月	当社CEO代表取締役社長
				平成16年12月	当社CEO代表取締役会長
				平成18年10月	㈱セプテーニ取締役（現任）
				平成19年10月	当社代表取締役会長
				平成19年10月	トライコーン㈱取締役
				平成19年12月 平成21年12月 平成22年12月 　 平成23年10月	当社取締役会長当社代表取締役会長（現任）　 ㈱セプテーニ・ダイレクトマーケティング取締役 アクセルマーク㈱取締役
取締役副会長	―	野村　宗芳	昭和34年４月11日生	平成10年３月	当社入社	(注)2	275,200
				平成11年12月	当社取締役管理本部長
				平成12年４月	㈱ハイジ（現アクセルマーク㈱）取締役
				平成12年12月	当社常務取締役管理本部長
				平成14年２月	当社CFO常務取締役管理本部長
				平成14年４月	当社CFO専務取締役管理本部長
				平成15年10月	当社CFO専務取締役
				平成16年７月	トライコーン㈱取締役
				平成16年12月	当社CFO代表取締役社長
				平成18年10月	㈱セプテーニ取締役（現任）
				平成19年10月 平成21年12月 平成23年12月 　 平成25年12月	当社代表取締役社長 当社取締役副会長（現任） ㈱セプテーニ・ダイレクトマーケティング取締役 アクセルマーク㈱取締役（現任）
専務取締役	―	上野　勇	昭和43年６月１日生	平成10年９月	当社入社	(注)2	73,800
				平成15年11月	当社執行役員人事総務部長
				平成16年12月	当社取締役人事総務部長
				平成17年12月	当社常務取締役
				平成21年12月 　 平成21年12月 平成23年10月	㈱セプテーニ・ダイレクトマーケティング取締役（現任） 当社専務取締役（現任）　 アクセルマーク㈱取締役

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数 (株)
常務取締役	―	清水　一身	昭和38年８月８日生	平成16年10月	当社入社 当社経営管理部長	(注)2	4,200
				平成17年12月	当社取締役経営管理部長
				平成19年12月	㈱セプテーニ・ダイレクトマーケティング監査役（現任）
				平成19年12月 平成21年12月 平成24年12月	当社取締役 当社常務取締役（現任）　 アクセルマーク㈱取締役
取締役	―	松田　忠洋	昭和48年５月７日生	平成10年４月	当社入社	(注)2	8,000
				平成17年７月	当社メディア本部長
				平成17年12月	当社取締役（現任）
				平成18年10月	㈱セプテーニ取締役
				平成20年10月 平成21年８月 平成25年12月 平成25年12月	㈱エイエスピー代表取締役社長（現任）㈱セプテーニ・クロスゲート代表取締役社長 ㈱セプテーニ・クロスゲート取締役（現任） トライコーン㈱取締役（現任）
取締役	経営企画部 部長	唐木 信太郎	昭和53年６月１日生	平成13年４月	当社入社	(注)2	6,600
				平成17年１月	当社クロスメディア部部長
				平成18年10月	㈱セプテーニ・クロスゲート代表取締役
				平成22年１月	当社経営企画部部長
				平成24年12月 平成25年12月	当社取締役経営企画部部長（現任） ㈱セプテーニ・ダイレクトマーケティング取締役（現任）
取締役	国際事業 推進部 部長	瀬戸口　佳奈	昭和50年８月23日生	平成10年４月	当社入社	(注)2	88,200
				平成21年12月	㈱セプテーニ取締役
				平成23年12月	㈱セプテーニ常務取締役（現任）
				平成25年10月 平成25年12月	当社国際事業推進部部長 当社取締役国際事業推進部部長（現任）
常勤監査役	―	柳　克久	昭和15年11月22日生	平成14年12月	当社監査役	(注)3	4,000
				平成16年３月	㈱ハイジ（現アクセルマーク㈱）監査役(現任)
				平成16年７月	トライコーン㈱監査役
				平成17年12月	当社常勤監査役（現任）
				平成18年４月	㈱セプテーニ・ダイレクトマーケティング監査役
				平成18年10月	㈱セプテーニ監査役（現任）
監査役	―	廣渡　嘉秀	昭和42年９月13日生	平成11年６月	新日本監査法人社員（現新日本有限責任監査法人）	(注)4	1,600
				平成16年９月	㈱エイ・ジー・エス・コンサルティング（現㈱ＡＧＳコンサルティング）代表取締役（現任）
				平成17年12月 平成22年３月	当社監査役(現任) ＡＧＳ税理士法人統括代表社員（現任）
監査役	―	大滝　令嗣	昭和28年 ７月17日生	平成23年４月	エーオンヒューイットジャパン㈱名誉会長	(注)3	―
					㈱オフィスクライメイト代表取締役（現任）
				平成23年12月	早稲田大学大学院商学研究科教授（現任） 当社監査役（現任）
計							3,468,800

（注）１　常勤監査役　柳克久、監査役　廣渡嘉秀、大滝令嗣は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。

２　平成25年９月期定時株主総会の終結の時から平成26年９月期定時株主総会の終結の時までであります。

３　平成23年９月期定時株主総会の終結の時から平成27年９月期定時株主総会の終結の時までであります。

４　平成25年９月期定時株主総会の終結の時から平成29年９月期定時株主総会の終結の時までであります。　

５　平成25年10月１日付で普通株式１株につき200株の株式分割を行っており、所有株式数は、当該株式分割後の株式数を記載しております。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）

　当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、持株会社体制によりグループ経営機能と事業執行機能を明確に分離し、グループ事業に対する統制・モニタリング機能を強化することを通じて、健全で透明性の高い経営風土を醸成し、継続的な企業価値の向上を目指すものであります。

①企業統治の体制

　当社は、平成25年９月30日現在、株主総会及び取締役のほか、法令上、定款上の機関として、代表取締役、取締役会、監査役、監査役会及び会計監査人を設置しております。

　持株会社体制を採用している当社グループは、業務執行における権限と責任を大幅に事業会社である子会社に委譲しておりますが、グループの経営方針及び経営戦略に関する事項、グループの重要な買収・合併に関する事項等、グループ全体に影響する一定の経営上の重要事項については、当社取締役会の事前協議・承認を要することとしております。また、「第２　事業の状況　５　経営上の重要な契約等」に記載のとおり、当社は原則として傘下の事業会社との間の「グループ経営管理サービスに関する基本契約」に基づき各社の経営管理を行っております。

　取締役会は、提出日現在、８名の取締役から構成され、社外取締役は選任しておりません。取締役会は、毎月の定時取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、十分な議論を尽くして経営上の意思決定を行なっております。各取締役は、職務分掌に基づき権限の集中を排除するとともに、相互に監視・牽制する体制をとりながら、業務執行を行っております。

　取締役の職務の執行を監督する制度として、当社は、監査役及び監査役会制度を採用しており、現在選任されている監査役３名は、全て会社法の定める社外監査役であり、うち１名は常勤監査役であります。

　当社の機関及び内部統制の仕組みは下図の通りであります。

　②取締役の定数及び選解任の決議要件

　当社の取締役の定数及び選解任の決議要件に関する定款の内容は次のとおりであります。

イ　取締役は、10名以内とする旨を定款で定めております。

ロ　取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款で定めております。

ハ　取締役の解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上の多数をもって行う旨を定款で定めております。

　③剰余金の配当等の決定機関

　当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によっては定めず、取締役会の決議によって定めることとする旨を定款で定めております。これは、剰余金の事業活動への再投資又は株主へ分配（配当、自己株式の取得）等については、取締役（会）の経営判断に属する最も基本的かつ重要な事項であるとの考えに基づくものであり、その基本的な考え方は、「第４　提出会社の状況　３　配当政策」に記載のとおりであります。

　また、当社取締役の任期が、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとしていることから、配当政策等の是非については、定時株主総会における取締役選任議案として審議・判断されるものと考えております。

　④株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項各号に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上の多数をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

　⑤責任限定契約の内容の概要

　当社は、社外取締役、社外監査役および会計監査人がその期待される役割を十分に発揮できるように、定款に社外取締役、社外監査役及び会計監査人との責任限定契約に関する定めを設けていますが、当該定款の定めに基づき当社が社外監査役および会計監査人と締結した責任限定契約の内容の概要は次のとおりであります。

イ　社外監査役との責任限定契約

　社外監査役は、会社法第423条第１項の責任につき、その職務を行うにつき善意でありかつ重大な過失がなかったときは、500万円又は会社法第425条第１項に定める最低責任限度額のいずれか高い額を限度として損害賠償責任を負担するものとする。

ロ　会計監査人との責任限定契約

　会計監査人は、会社法第423条第１項の責任につき、その職務を行うにつき善意でありかつ重大な過失がなかったときは、3,000万円又は会社法第425条第１項に定める最低責任限度額のいずれか高い額を限度として損害賠償責任を負担するものとする。

　⑥内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

イ　取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　取締役及び使用人は、法令、社会倫理の遵守を、全ての行動基準及び意思決定基準に当然に優先するものであり、その上で、法令、定款、社会倫理の遵守を率先して実践・啓蒙し、適正な職務執行を行うことを確認しております。

　グループ全体のコンプライアンス及びリスク管理に関する状況及び対応についてはリスク管理委員会にて検討し、その結果等については定期的に取締役会へ報告を行っております。

　使用人のコンプライアンスを実効的なものにするため、定期的、継続的なコンプライアンス研修を実施しております。また、使用人からの組織的又は個人的な法令違反行為等に関する通報又は相談に適正に対応するため「セプテーニグループ企業倫理ホットライン事務局」を設置しております。

ロ　取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　取締役は、法令、定款、社内規程に基づき職務の執行に係る文書等を適切に管理、保存しております。

　情報の保存及び管理を電磁的記録によって行う場合には、情報システム担当者と協議の上、ハッカー等電子情報に与える脅威に関する最新の情報の収集に努め、可能な限り最新の保存、管理体制を構築するよう努めております。

ハ　損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　当社は、グループの事業経営に影響を与える全てのリスクを発見・特定し、かつ経営レベルで掌握するとともに、商品・サービスの品質と安全性の確保を優先に、顧客、取引先、株主・投資家、地域社会等の各利害関係者、役員及び使用人の利益阻害要因の除去・軽減に誠実に努めております。

　リスク管理については、通常時においては事業分野毎にリスク分析と対策を検討し、責任者がリスク管理委員会に報告しております。重要な事項に関しては、リスク管理委員会にて統括します。また、緊急時においては、社長を本部長とする危機管理対策本部が統括することとなっております。

　グループ全体に係るリスクやＭ＆Ａのような戦略的意思決定に関するリスクの評価・対応については、取締役会の専決事項としております。

ニ　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　取締役会は、職務分掌に基づき各取締役に必要な権限を付与し、職務の執行の効率性を確保しております。

　子会社が重要な意思決定を行う場合には、子会社からの事前協議に基づき、グループ会社間の事業活動や設備投資の重複を避け、効率的な資源配分となるよう当社取締役会が主体的に調整を行っております。

ホ　企業集団における業務の適正を確保するための体制

　グループの事業運営に対し、法令、社会倫理の遵守、リスク管理、効率性の確保、業務の適正を確保するための共通の規範、規程を整備し、子会社の事業経営については、自主的運営を原則としつつ、決算状況については、グループ全体の月次会議に報告するとともに、重要な意思決定を行う際には、当社に対して事前協議を行うものとしております。

　当社の内部監査室は、定期的にグループ会社の内部監査を実施し、改善が必要とされる場合には社長の承認を経て勧告書を提示し、その後の改善状況の確認を行うことにより、グループ全体の業務の適正性の確保に関する状況を監視しております。　

　⑦リスク管理体制の整備状況

イ　法令、社会倫理の遵守のための行動規範の制定を行い、上記「⑥内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況　イ」で記載のとおり、「リスク管理委員会」や「セプテーニグループ企業倫理ホットライン事務局」といった組織的に対応するための体制を整えております。

ロ　上記「⑥内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況　ハ」で記載のとおり、様々なリスク管理のための体制整備を進めております。

ハ　契約の締結、取引先からのクレームへの対応や各種法令の適用・解釈に際しては、顧問契約に基づく顧問弁護士又は顧問司法書士に必要に応じて適宜助言を受けております。また、税務関連事項につきましても、顧問契約に基づく顧問税理士に必要に応じて適宜助言を受けております。

ニ　個人情報保護に関する社内規程の充実・強化、取引先等に対する機密保持契約の締結、社内研修・啓蒙活動の他、グループ全体でプライバシーマークの取得を積極的に推進することを通じて個人情報保護の強化に努めております。

　⑧内部監査、監査役監査及び会計監査の状況

イ　内部監査の状況

　当社は、内部監査を担当する部門として社長直属の内部監査室を置いています。内部監査については、年間の監査実施計画及び監査方針を策定し、監査の対象となる部署、事業所における各業務フローの整備状況を事前に把握した上で、ローテーションにより各部署・事業所の業務執行状況を監査しております。

　内部監査の結果は、全て社長、監査役、監査対象となった部署・事業所の責任者に報告されるとともに、改善が必要と認められた部署・事業所に関しては、業務改善勧告書が提出され、改善状況等の確認をしています。

ロ　監査役監査の状況

　監査役会は、毎月の定例監査役会の他、必要に応じて臨時監査役会を開催し、常勤監査役から会社の状況に関する報告と、監査役相互の意見交換・議論を十分尽くすよう努めております。

　また、監査役は、取締役会に出席し、重要事項の意思決定及び取締役の職務の執行について監督するほか、常勤監査役は、取締役会の他、重要な会議に出席し取締役の職務の執行について常時監視を行っております。

　なお、現在のところ、監査役の職務を補助する専任の使用人はおりませんが、監査の実施にあたっては、監査計画に基づき、内部監査室及び監査法人と連携して監査の効率性・有効性を高めるよう努めております。

ハ　会計監査の状況

　会計監査については、会社法及び金融商品取引法に基づき、新日本有限責任監査法人の監査を受けております。会計監査を実施するにあたって、監査法人の監査計画策定時には、監査対象範囲、往査範囲、監査業務量及び監査リスクを相互に確認・明確化するともに、監査終了時においては監査法人、取締役、監査役による監査報告会を実施し、会計上の重要事項・内部統制上の改善点を明確化することにより、効率的・効果的な監査を実施しております。また、監査計画に基づく定期的な監査のほか、会計上の課題について随時確認を行い会計処理の適正性に努めております。

　当期において、監査業務を執行した監査法人の監査体制は以下のとおりであります。

会計監査業務を執行した公認会計士の氏名

　　指定有限責任社員　　井上秀之

　　指定有限責任社員　　石井広幸

監査業務に係る補助者の構成

　　公認会計士７名、その他９名　

ニ　内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携の状況

　内部監査室による内部監査の実施にあたって、重要な実施事項については、常勤監査役が内部監査に立ち会うとともに、内部監査報告はすべて監査役会に報告されることになっており、監査役会と内部監査室が随時情報交換や調整を行うことで、より適正かつ効率的な監査を実施できるよう努めております。

　監査法人による会計監査の実施にあたって、監査役は、監査法人の監査計画策定に関して報告を受けるとともに、監査終了時の監査報告会においても監査結果の報告を受け、相互に意見交換し、適正な会計監査が実施できるよう努めております。また、期中監査においては、監査役は、監査法人が実施する往査等の個別の監査のうち重要な実施事項については、立ち会い又は結果報告を受けるとともに、監査実施の過程で発見された会計上の重要事項については、随時確認を行い会計処理の適正性に努めております。なお、会計監査人との監査契約の締結にあたっては、会計監査人の独立性確保の観点から、監査契約の内容や報酬額につき、事前に監査役会の承認を得ることとしております。

⑨社外監査役

　当社の監査役３名は、全員社外監査役であります。当社は、社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針を明確に定めてはおりませんが、その選任においては、経歴や当社との関係を踏まえて、個別に判断しております。

　常勤監査役の柳克久氏は、当社社外監査役として11年間の実績があり、事業内容に精通している一方、長きにわたって金融機関に在籍しており、財務および会計に関する知見を有していることから、監査役廣渡嘉秀氏は、公認会計士として高い専門知識と経験を有していることから、監査役大滝令嗣氏は、企業の組織・人材分野における造詣が深く、幅広い知識と高い見識を有していることから、それぞれ経営陣とは独立した中立的な立場から監視・助言を頂けるものと判断し選任しております。

　また、廣渡嘉秀氏が代表取締役である株式会社ＡＧＳコンサルティングと当社は会計に関するコンサルティング業務の委託、また統括代表社員であるＡＧＳ税理士法人と当社は税理士業務に関する業務委託契約を締結しておりますが、その報酬額は多額なものではなく、当社の意思決定に影響を与えるものではございません。

　当社は、社外取締役を選任しておりません。当社の規模、事業場のリスクの度合い、監査役制度、各取締役の職務分掌の状況に照らして、経営監視機能は十分機能しているとの認識を持っておりますが、更なる監視機能強化を図るため、必要が高くなった場合には、適任者の選任を検討してまいります。

⑩役員報酬等

イ　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 （千円）	報酬等の種類別の総額（千円）		対象となる 役員の員数 （人）
		基本報酬	ストック オプション
取締役（社外取締役を除く。）	278,063	243,840	34,223	7
監査役（社外監査役を除く。）	―	―	―	―
社外役員	18,876	16,500	2,376	3

（注）１　取締役のうち、当社子会社の取締役兼務に係る報酬等は当該子会社で一部費用を負担しておりますが、その金額を当社で費用計上した金額（上表）と合計すると下表のとおりになります。

役員区分	報酬等の総額 （千円）	報酬等の種類別の総額（千円）		対象となる 役員の員数 （人）
		基本報酬	ストック オプション
取締役（社外取締役を除く。）	310,058	275,835	34,223	7

ロ　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針　

　取締役の報酬につきましては、当社の定める業績に応じた一定の基準及び従来の慣行に従って決定しております。監査役の報酬につきましては、監査役会の協議により決定しております。　

⑪株式の保有状況

　当社は、株式等の保有を通じたグループ企業の統括、管理等を主たる業務とする持株会社であります。

　当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（以下「投資株式計上額」という。）が最も大きい会社（以下「最大保有会社」という。）は株式会社セプテーニであり、投資株式計上額が次に大きい会社は株式会社セプテーニ・ダイレクトマーケティングであります。なお、最大保有会社である株式会社セプテーニの投資株式計上額は、当連結会計年度における投資有価証券に区分される株式の連結貸借対照表計上額の３分の２以下であります。　　

イ　投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

（株式会社セプテーニ・ホールディングス）　

　該当事項はありません。

（株式会社セプテーニ）

　該当事項はありません。

（株式会社セプテーニ・ダイレクトマーケティング）

　該当事項はありません。　

ロ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（株式会社セプテーニ・ホールディングス）　

　該当事項はありません。

（株式会社セプテーニ）

　該当事項はありません。

（株式会社セプテーニ・ダイレクトマーケティング）

　該当事項はありません。

ハ　保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

　（株式会社セプテーニ・ホールディングス）

	前事業年度(千円)	当事業年度(千円)
	貸借対照表計上額の合計額	貸借対照表計上額の合計額	受取配当金の合計額	売却損益の合計額	評価損益の合計額
非上場株式	11,213	11,213	―	─	―
非上場株式以外の株式	86	186	3	―	―

　（株式会社セプテーニ）　

	前事業年度(千円)	当事業年度(千円)
	貸借対照表計上額の合計額	貸借対照表計上額の合計額	受取配当金の合計額	売却損益の合計額	評価損益の合計額
非上場株式	144,411	135,563	1,607	─	△9,758
非上場株式以外の株式	―	49	―	―	―

　（株式会社セプテーニ・ダイレクトマーケティング）

	前事業年度(千円)	当事業年度(千円)
	貸借対照表計上額の合計額	貸借対照表計上額の合計額	受取配当金の合計額	売却損益の合計額	評価損益の合計額
非上場株式	3,750	3,750	60	―	―
非上場株式以外の株式	―	―	―	―	―

⑫取締役および監査役の責任免除

　当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役（取締役であった者を含む。）および監査役（監査役であった者を含む。）の会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる旨を定款で定めております。これは、取締役および監査役が職務を遂行するにあたり期待された役割を十分に発揮することを目的とするものであります。

　⑬自己株式の取得

　当社は、会社法第165条第２項の規定により、経営の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能にするため、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬（千円）	非監査業務に基づく報酬（千円）	監査証明業務に基づく報酬（千円）	非監査業務に基づく報酬（千円）
提出会社	32,000	―	32,000	―
連結子会社	16,800	―	16,800	―
計	48,800	―	48,800	―

②【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

監査報酬につきましては、監査内容及び監査日数等を勘案した上で決定しております。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表等の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成24年10月１日から平成25年９月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成24年10月１日から平成25年９月30日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、適切な開示を行うため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、新規制定又は改正される会計基準等に関する研修に参加しております。

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　19社（前連結会計年度　20社）

主要な連結子会社の名称

㈱セプテーニ

アクセルマーク㈱

(2) 主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社　

㈱ライデンシャフト　

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社数　２社

主要な会社名　

㈱プライムクロス　

(2) 持分法を適用していない非連結子会社（㈱ライデンシャフト）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

(3) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、連結決算日現在で、各社の仮決算を行った財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

　なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

デリバティブ

時価法

たな卸資産

仕掛品

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

貯蔵品

　最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

　建物（附属設備を含む）については、主として定額法を採用しております。その他の有形固定資産については、定率法を採用しております。　

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物	２～18年
その他の有形固定資産	３～15年

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

  定額法を採用しております。

  なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（３～５年）に基づいております。

ハ　リース資産　

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年９月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っております。　

(3) 重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については、個別に回収可能性を勘案して回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

　従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当期期間対応額を計上しております。

(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し換算差額は損益として処理しております。

　なお、在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(5) のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、２～10年間の定額法により償却を行っております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金及び随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限が到来する短期投資からなっております。

(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

  税抜方式を採用しております。

　なお、控除対象外の消費税等につきましては、販売費及び一般管理費に計上しております。

（未適用の会計基準等）

重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（表示方法の変更）

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「リース債務の返済による支出」は金額的重要性が乏しいため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「リース債務の返済による支出」に表示していた△30,244千円は、「その他」として組み替えております。

　また、前連結会計年度において、独立掲記しておりました「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「株式の発行による収入」は金額的重要性が乏しいため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「株式の発行による収入」に表示していた０千円は、「その他」として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額　

	前連結会計年度 （平成24年９月30日）	当連結会計年度 （平成25年９月30日）
有形固定資産の減価償却累計額	332,406千円	385,697千円

※２　関連会社に対するものは次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成24年９月30日）	当連結会計年度 （平成25年９月30日）
投資有価証券（株式）	730,316千円	420,656千円

非連結子会社及び持分法非適用関連会社に対するものは次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成24年９月30日）	当連結会計年度 （平成25年９月30日）
投資有価証券（株式）	45,000千円	45,000千円

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日）	当連結会計年度 （自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日）
役員報酬	513,707千円	629,008千円
給与手当	2,725,271	2,779,674
賞与引当金繰入額	545,490	595,252
株式報酬費用	―	44,407
減価償却費	141,403	128,965
貸倒引当金繰入額	9,610	2,984
地代家賃	448,300	527,354

※２　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

前連結会計年度（自　平成23年10月１日　至　平成24年９月30日）

(1) 減損損失を認識した資産

用途	種類	場所
自社利用資産	建物	東京都新宿区
		東京都中野区
	工具、器具及び備品	東京都中野区
	ソフトウエア	東京都新宿区
		東京都中野区
その他	のれん	大阪市西区

(2) 減損損失に至った経緯

　メディアコンテンツ事業の一部子会社の本社移転に伴い、処分を予定している資産について、減損損失を認識しております。

　また、ネットマーケティング事業、メディアコンテンツ事業及びコマース事業の一部事業について、当初想定していた収益を見込めなくなったことから、当該事業に係る資産グループについて減損損失を認識しております。

(3) 減損損失の金額　　　　

建物	4,030千円
工具、器具及び備品	1,026千円
ソフトウエア	2,027千円
のれん	130,494千円
合計	137,578千円

(4) 資産のグルーピングの方法

　管理会計上の区分を最小の単位とし、グルーピングを行っております。

(5) 回収可能価額の算定方法

　回収可能額は使用価値により測定しており、営業活動から生じる将来キャッシュ・フローを一定の割引率で割り引いて算定しております。ただし、営業活動から生じる将来キャッシュ・フローがマイナスである資産については、ゼロとして評価しております。

当連結会計年度（自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日）

(1) 減損損失を認識した資産

用途	種類	場所
自社利用資産	ソフトウエア	東京都新宿区

(2) 減損損失に至った経緯

　ネットマーケティング事業及びメディアコンテンツ事業の一部事業について、当初想定していた収益を見込めなくなったことから、当該事業に係る資産グループについて減損損失を認識しております。

(3) 減損損失の金額　　　　

ソフトウエア	8,747千円
合計	8,747千円

(4) 資産のグルーピングの方法

　管理会計上の区分を最小の単位とし、グルーピングを行っております。

(5) 回収可能価額の算定方法

　回収可能額は使用価値により測定しており、営業活動から生じる将来キャッシュ・フローを一定の割引率で割り引いて算定しております。ただし、営業活動から生じる将来キャッシュ・フローがマイナスである資産については、ゼロとして評価しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日）	当連結会計年度 （自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△1,347千円	3,532千円
組替調整額	―	―
税効果調整前	△1,347	3,532
税効果額	40	―
その他有価証券評価差額金	△1,306	3,532
為替換算調整勘定：
当期発生額	△1,680	14,889
組替調整額	―	―
税効果調整前	△1,680	14,889
税効果額	―	―
為替換算調整勘定	△1,680	14,889
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	△219	―
組替調整額	―	219
持分法適用会社に対する持分相当額	△219	219
その他の包括利益合計	△3,206	18,640

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成23年10月１日　至　平成24年９月30日）

１．発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	134,749	70	―	134,819

（変動事由の概要）

増加の内訳は、次のとおりであります。

　ストック・オプションの行使による増加　　 70株

２．自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	8,923	―	―	8,923

３．新株予約権等に関する事項

会社名	内訳	目的となる 株式の種類	目的となる株式の数（株）				当連結会計 年度末残高 （千円）
			当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計 年度末
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権	―	―	―	―	―	28,820
連結子会社	―	―	―	―	―	―	9
合計			―	―	―	―	28,830

４．配当に関する事項

(1）配当支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成23年11月30日 取締役会	普通株式	125,826	1,000	平成23年9月30日	平成23年12月６日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度後となるもの　

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額（千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成24年11月29日 取締役会	普通株式	利益剰余金	125,896	1,000	平成24年9月30日	平成24年12月６日

当連結会計年度（自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日）

１．発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	134,819	237	―	135,056

（変動事由の概要）

増加の内訳は、次のとおりであります。

　ストック・オプションの行使による増加　　 237株

２．自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	8,923	―	―	8,923

３．新株予約権等に関する事項

会社名	内訳	目的となる 株式の種類	目的となる株式の数（株）				当連結会計 年度末残高 （千円）
			当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計 年度末
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権	―	―	―	―	―	48,415
連結子会社	―	―	―	―	―	―	198
合計			―	―	―	―	48,614

４．配当に関する事項

(1）配当支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成24年11月29日 取締役会	普通株式	125,896	1,000	平成24年9月30日	平成24年12月６日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度後となるもの　

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額（千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成25年11月28日 取締役会	普通株式	利益剰余金	176,586	1,400	平成25年9月30日	平成25年12月４日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日）	当連結会計年度 （自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日）
現金及び預金勘定	5,131,651千円	6,670,715千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	―	△100,000
現金及び現金同等物	5,131,651	6,570,715

（リース取引関係）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金の状況を鑑み、資金運用については流動性、安全性の高い金融機関に対する預金等で行っております。また、資金調達については、金融機関からの借入により調達しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、金額が僅少のため、リスクは低いと判断しております。

　投資有価証券は、主としてその他の有価証券に分類される複合金融商品及び業務上の関係を有する企業の株式です。これらは発行体の信用リスク及び市場価格または合理的に算定された実質価額の変動リスクに晒されております。デリバティブ取引が組み込まれた複合金融商品については、信用力の高い発行体に限定しているため、発行体の信用リスクは低いと判断しております。

　営業債務である買掛金は、短期間で決済されております。これらは資金調達に係る流動性リスクに晒されております。また、外貨建ての営業債務は、為替の変動リスクに晒されておりますが、金額が僅少のため、リスクは低いと判断しております。

　借入金は主として運転資金に係る資金調達を目的としたものであり、資金調達に係る流動性リスク及び金利変動リスクに晒されておりますが、大部分が１年以内の支払期日であるため、金利変動リスクは低いと判断しております。

　ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後１年２ヶ月後であります。リース債務に関しては流動性リスク及び金利変動リスクは低いと判断しております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①顧客の信用リスクの管理

　営業債権である受取手形及び売掛金は、取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②発行体の信用リスク及び市場価格または合理的に算定された実質価額の変動リスクの管理

　当該リスクに関しては、定期的に発行体の財務状況や時価を把握し、保有状況を定期的に見直すことにより管理しております。　

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当該リスクに関しては、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。　　

(4）信用リスクの集中

　　　当期の連結決算日現在における営業債権のうち、11.8%が特定の顧客に対するものであります。

(5）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成24年９月30日）

	連結貸借対照表 計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	5,131,651	5,131,651	―
(2）受取手形及び売掛金	5,624,447	5,624,447	―
(3）投資有価証券（※１）	154,628	154,628	―
資産計	10,910,727	10,910,727	―
(1）買掛金	4,432,307	4,432,307	―
(2）短期借入金	553,338	553,338	―
(3）長期借入金（※２）	245,666	244,710	△955
(4）リース債務（※３）	73,065	72,928	△137
負債計	5,304,377	5,303,284	△1,092
デリバティブ取引	―	―	―

（※１）　組み込まれたデリバティブを合理的に区分することが困難な複合金融商品を含めて表示しております。

（※２）　１年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。　

（※３）　流動負債のリース債務を含めて表示しております。

当連結会計年度（平成25年９月30日）

	連結貸借対照表 計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	6,670,715	6,670,715	―
(2）受取手形及び売掛金	6,370,263	6,370,263	―
(3）投資有価証券（※１）	181,146	181,146	―
資産計	13,222,126	13,222,126	―
(1）買掛金	5,069,836	5,069,836	―
(2）短期借入金	742,588	742,588	―
(3）長期借入金（※２）	108,341	107,920	△420
(4）リース債務（※３）	1,734	1,737	2
負債計	5,922,500	5,922,082	△418
デリバティブ取引	―	―	―

（※１）　組み込まれたデリバティブを合理的に区分することが困難な複合金融商品を含めて表示しております。

（※２）　１年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。　

（※３）　流動負債のリース債務を含めて表示しております。

（注）１　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

　これらの時価は、取引所の価格、取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。　

負　債

(1）買掛金、(2）短期借入金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）長期借入金、(4）リース債務　

　これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

　デリバティブ取引の時価は、現在行っているデリバティブ取引が、金融商品に組み込まれており、デリバティブ取引を合理的に区分して算定することが困難なため、当該金融商品全体を、取引金融機関等から提示された価格によっております。　

２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （平成24年９月30日）	当連結会計年度 （平成25年９月30日）
非上場株式	934,692	616,184
投資事業組合出資金等	142,372	167,278

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）投資有価証券」には含めておりません。

３　金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成24年９月30日）

	１年以内 (千円）	１年超 ５年以内 (千円）	５年超 10年以内 (千円）	10年超 (千円）
現金及び預金	5,130,811	―	―	―
受取手形及び売掛金	5,624,447	―	―	―
投資有価証券
その他有価証券のうち満期 があるもの
(1)その他	―	―	―	200,000
合計	10,755,258	―	―	200,000

当連結会計年度（平成25年９月30日）

	１年以内 (千円）	１年超 ５年以内 (千円）	５年超 10年以内 (千円）	10年超 (千円）
現金及び預金	6,669,764	―	―	―
受取手形及び売掛金	6,370,263	―	―	―
投資有価証券
その他有価証券のうち満期 があるもの
(1)その他	―	―	―	200,000
合計	13,040,028	―	―	200,000

４　長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成24年９月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金（※１）	110,371	103,524	11,873	3,528	3,528	12,842
リース債務（※２）	30,783	31,737	10,544	―	―	―
合計	141,154	135,261	22,417	3,528	3,528	12,842

（※１）　１年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。　

（※２）　流動負債のリース債務を含めて表示しております。

当連結会計年度（平成25年９月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金（※１）	99,996	8,345	―	―	―	―
リース債務（※２）	1,488	245	―	―	―	―
合計	101,484	8,590	―	―	―	―

（※１）　１年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。　

（※２）　流動負債のリース債務を含めて表示しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成24年９月30日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	86	62	24
	(2）その他	76,042	69,491	6,551
	小計	76,128	69,553	6,575
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	―	―	―
	(2）その他	78,500	100,000	△21,500
	小計	78,500	100,000	△21,500
合計		154,628	169,553	△14,924

（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額301,746千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成25年９月30日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	186	62	124
	(2）その他	―	―	―
	小計	186	62	124
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	49	49	―
	(2）その他	180,910	200,000	△19,090
	小計	180,959	200,049	△19,090
合計		181,146	200,112	△18,965

（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額317,806千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成23年10月１日　至　平成24年９月30日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
(1）株式	14,773	9,281	－
(2）その他	－	－	－
合計	14,773	9,281	－

当連結会計年度（自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
(1）株式	617,500	209,879	－
(2）その他	－	－	－
合計	617,500	209,879	－

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　平成23年10月１日　至　平成24年９月30日）

　該当事項はありません。　

当連結会計年度（自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日）

　時価評価されていないその他有価証券について、9,758千円の減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引　

前連結会計年度（平成24年９月30日）及び当連結会計年度（平成25年９月30日）

　デリバティブを区分して測定できない複合金融商品については、全体を時価評価し、「注記事項（有価証券関係）」に含めて記載しております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度（平成24年９月30日）及び当連結会計年度（平成25年９月30日）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

前連結会計年度（平成24年９月30日）及び当連結会計年度（平成25年９月30日）

　該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名　

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日）	当連結会計年度 （自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日）
一般管理費の株式報酬費用	―	44,407

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

会社名	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社
ストックオプションの名称	第１回株式報酬型 ストックオプション	第２回株式報酬型 ストックオプション	第４回新株予約権	第３回株式報酬型 ストックオプション
決議年月日	平成15年12月18日	平成16年12月16日	平成17年12月20日	平成17年12月20日
付与者の区分及び人数	当社取締役 ４名	当社取締役 ３名	当社取締役 ７名 当社監査役 １名 当社従業員 111名 子会社取締役 10名 子会社監査役 １名 子会社従業員 21名 関連会社取締役１名	当社取締役 ５名 当社監査役 １名
株式の種類及び付与数(注)１	普通株式 1,980株	普通株式 600株	普通株式 1,680株	普通株式 490株
付与日	平成16年６月28日	平成17年３月15日	平成17年12月28日	平成18年１月31日
権利確定条件	(注)２	(注)２	(注)２	(注)２
対象勤務期間	該当事項はありません。	該当事項はありません。	該当事項はありません。	該当事項はありません。
権利行使期間	平成16年６月29日から 平成45年12月18日まで	平成17年３月16日から 平成46年12月16日まで	平成20年７月１日から 平成25年６月30日まで	平成18年２月１日から 平成47年12月20日まで

会社名	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社
ストックオプションの名称	第１回役員報酬型 新株予約権	第２回役員報酬型 新株予約権	第３回役員報酬型 新株予約権	第４回役員報酬型 新株予約権
決議年月日	平成19年１月19日	平成20年１月17日	平成21年１月15日	平成25年１月22日
付与者の区分及び人数	当社取締役 ７名 当社監査役 ２名	当社取締役 ６名 当社監査役 ３名	当社取締役 ６名 当社監査役 ３名	当社取締役 ６名 当社監査役 ３名
株式の種類及び付与数(注)１	普通株式 197株	普通株式 200株	普通株式 200株	普通株式 770株
付与日	平成19年２月６日	平成20年２月１日	平成21年１月30日	平成25年２月６日
権利確定条件	(注)３	(注)３	(注)３	(注)２
対象勤務期間	平成19年２月６日から 平成20年１月31日まで	平成20年２月１日から 平成21年１月31日まで	平成21年１月30日から 平成22年１月31日まで	平成25年２月６日から 平成26年１月31日まで
権利行使期間	平成20年２月１日から 平成49年12月31日まで	平成21年２月１日から 平成49年12月31日まで	平成22年２月１日から 平成49年12月31日まで	平成26年２月１日から 平成27年１月31日まで

会社名	提出会社	アクセルマーク㈱	アクセルマーク㈱	アクセルマーク㈱
ストックオプションの名称	第８回新株予約権	第４回新株予約権	第６回新株予約権	第７回新株予約権
決議年月日	平成25年１月22日	平成18年３月８日	平成18年３月８日	平成18年12月15日
付与者の区分及び人数	子会社取締役 ９名	取締役 ４名 従業員 22名	社外協力者 １名	取締役 ３名 従業員 25名
株式の種類及び付与数(注)１	普通株式 108株	普通株式 1,440株	普通株式 10株	普通株式 49,000株
付与日	平成25年２月６日	平成18年４月17日	平成18年４月17日	平成19年１月16日
権利確定条件	(注)２	(注)４	(注)５	(注)４
対象勤務期間	平成25年２月６日	平成18年４月17日から 平成20年３月31日まで	平成18年４月17日から 平成20年３月31日まで	平成19年１月17日から 平成21年１月16日まで
権利行使期間	平成25年２月７日から 平成27年２月６日まで	平成20年４月１日から 平成25年３月31日まで	平成20年４月１日から 平成25年３月31日まで	平成21年１月17日から 平成25年12月31日まで

（注）１　株式数に換算して記載しております。なお、第１回株式報酬型ストックオプション及び第２回株式報酬型ストックオプションにつきましては、平成17年５月20日付株式分割(株式１株につき２株)を考慮し、分割後の株式数に換算して記載しております。また、アクセルマーク㈱の第７回新株予約権につきましては、平成25年４月１日付株式分割(株式１株につき100株)を考慮し、分割後の株式数に換算して記載しております。なお、当社は平成25年10月１日付で株式分割（株式１株につき200株）を行なっておりますが、平成25年10月１日を効力発生日としておりますので、分割前の株式数により記載しております。　

２　付与日以降において、権利行使の条件を満たすことを要します。

３　付与日以降、権利確定日まで継続して、当社の役員の地位に有ること要する。ただし、新株予約権者が、権利行使期間開始日より前に任期満了により退任した場合、権利行使期間開始日から１年間に限り、新株予約権を行使することができる。

４　(1) 付与日以降、権利確定日まで継続して勤務していることを要する。ただし、新株予約権者の退任または退職後の権利行使につき、正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りでない。 

(2) いずれかの証券取引所に上場された場合に限る。

５　いずれかの証券取引所に上場された場合に限り新株予約権を行使することができる。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

①ストック・オプションの数

会社名	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社
ストックオプションの名称	第１回株式報酬型 ストックオプション(注)	第２回株式報酬型 ストックオプション(注)	第４回新株予約権	第３回株式報酬型 ストックオプション
決議年月日	平成15年12月18日	平成16年12月16日	平成17年12月20日	平成17年12月20日
権利確定前 （株）
前連結会計年度末	1,800	600	―	480
付与	―	―	―	―
失効	―	―	―	―
権利確定	―	―	―	―
未確定残	1,800	600	―	480
権利確定後 （株）
前連結会計年度末	180	―	1,303	10
権利確定	―	―	―	―
権利行使	―	―	―	―
失効	―	―	1,303	―
未行使残	180	―	―	10

会社名	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社
ストックオプションの名称	第１回役員報酬型 新株予約権	第２回役員報酬型 新株予約権	第３回役員報酬型 新株予約権	第４回役員報酬型 新株予約権
決議年月日	平成19年１月19日	平成20年１月17日	平成21年１月15日	平成25年１月22日
権利確定前 （株）
前連結会計年度末	―	―	―	―
付与	―	―	―	770
失効	―	―	―	―
権利確定	―	―	―	―
未確定残	―	―	―	770
権利確定後 （株）
前連結会計年度末	65	90	80	―
権利確定	―	―	―	―
権利行使	40	60	50	―
失効	―	―	―	―
未行使残	25	30	30	―

会社名	提出会社	アクセルマーク㈱	アクセルマーク㈱	アクセルマーク㈱
ストックオプションの名称	第８回新株予約権	第４回新株予約権	第６回新株予約権	第７回新株予約権(注)
決議年月日	平成25年１月22日	平成18年３月８日	平成18年３月８日	平成18年12月15日
権利確定前 （株）
前連結会計年度末	―	―	―	―
付与	108	―	―	―
失効	―	―	―	―
権利確定	108	―	―	―
未確定残	―	―	―	―
権利確定後 （株）
前連結会計年度末	―	15	10	500
権利確定	108	―	―	―
権利行使	87	―	―	―
失効	―	15	10	―
未行使残	21	―	―	500

（注）　第１回株式報酬型ストックオプション及び第２回株式報酬型ストックオプションにつきましては、平成17年５月20日付株式分割(株式１株につき２株)を考慮し、分割後の株式数に換算して記載しております。また、アクセルマーク㈱の第７回新株予約権につきましては、平成25年４月１日付株式分割(株式１株につき100株)を考慮し、分割後の株式数に換算して記載しております。なお、当社は平成25年10月１日付で株式分割（株式１株につき200株）を行なっておりますが、平成25年10月１日を効力発生日としておりますので、分割前の株式数により記載しております。　

②　単価情報

会社名	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社
ストックオプションの名称	第１回株式報酬型 ストックオプション	第２回株式報酬型 ストックオプション	第４回新株予約権	第３回株式報酬型 ストックオプション
決議年月日	平成15年12月18日	平成16年12月16日	平成17年12月20日	平成17年12月20日
権利行使価格（円）	7	7	240,000	7
行使時平均株価（円）	―	―	―	―
付与日における公正な評価単価（円）	―	―	―	―

会社名	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社
ストックオプションの名称	第１回役員報酬型 新株予約権	第２回役員報酬型 新株予約権	第３回役員報酬型 新株予約権	第４回役員報酬型 新株予約権
決議年月日	平成19年１月19日	平成20年１月17日	平成21年１月15日	平成25年１月22日
権利行使価格（円）	7	7	7	7
行使時平均株価（円）	102,500	102,500	102,500	―
付与日における公正な評価単価（円）	146,220	160,503	60,883	71,300

会社名	提出会社	アクセルマーク㈱	アクセルマーク㈱	アクセルマーク㈱
ストックオプションの名称	第８回新株予約権	第４回新株予約権	第６回新株予約権	第７回新株予約権(注)
決議年月日	平成25年１月22日	平成18年３月８日	平成18年３月８日	平成18年12月15日
権利行使価格（円）	7	100,000	100,000	2,000
行使時平均株価（円）	162,937	―	―	―
付与日における公正な評価単価（円）	72,290	―	―	―

（注）　アクセルマーク㈱の第７回新株予約権につきましては、平成25年４月１日付株式分割(株式１株につき100株)を考慮し、権利行使価格の調整を行っております。なお、当社は平成25年10月１日付で株式分割（株式１株につき200株）を行なっておりますが、平成25年10月１日を効力発生日としておりますので、分割前の株式数により記載しております。　

３．自社株式オプションに係る当初の資産計上額及び科目名　

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日）	当連結会計年度 （自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日）
現金及び預金	9	189

４．自社株式オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）自社株式オプションの内容

会社名	アクセルマーク㈱	アクセルマーク㈱
ストックオプションの名称	第11回新株予約権	第12回新株予約権
決議年月日	平成23年12月16日	平成24年12月14日
付与者の区分及び人数	取締役 ２名 従業員 １名	取締役 １名 子会社の取締役 ３名
株式の種類及び付与数(注)	普通株式 110,000株	普通株式 90,000株
付与日	平成24年１月15日	平成25年１月11日
権利確定条件	①(ⅰ)金融商品取引法に基づき提出した平成24年９月期乃至平成26年９月期の有価証券報告書に記載されたアクセルマーク㈱の連結損益計算書における営業利益に、平成24年10月１日を効力発生日とするエフルート㈱との合併並びに当該合併に伴うエフルートレックス㈱及びエフルート・モバイル・テクノロジー㈱の子会社化により生じたのれんに係るのれん償却額（但し、販売費及び一般管理費に計上されたものに限る。）を加算した額（以下「のれん償却前営業利益」という。）の累計額が5.5億円を超過している場合。 (ⅱ)(ⅰ)にかかわらず、本新株予約権者は、平成24年９月期ののれん償却前営業利益又は平成24年９月期乃至平成25年９月期ののれん償却前営業利益の累計額が5.5億円を超過した場合は、本新株予約権を行使することができる。 (ⅲ)割当日から３年間において、金融商品取引所におけるアクセルマーク㈱普通株式の普通取引終値の１月間（当日を含む直近の21本邦営業日）の平均株価（１円未満の端数は切り下げ）が一度でも行使価額の50%（１円未満の端数は切り下げ）（但し、上記（２）①ⅱに準じて取締役会により適切に調整されるものとする。）を乗じた価格を下回った場合、当該下回った日以降、残存するすべての本新株予約権を行使できないものとする。ただし、上記（ⅰ）又は（ⅱ）の条件を達成した場合は、以後、本（ⅲ）に定める条件は消滅するものとする。 ②新株予約権者は、権利行使時においても、アクセルマーク㈱、アクセルマーク㈱の子会社又はアクセルマーク㈱の関連会社の取締役、監査役又は従業員いずれかの地位にあることを要する。ただし、新株予約権者の退任又は退職後の権利行使につき正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。	①本新株予約権者は、アクセルマーク㈱が金融商品取引法に基づき提出した平成25年９月期乃至平成29年９月期の有価証券報告書に記載された連結損益計算書における、いずれかの期の単年度連結営業利益（連結決算を行わなくなった場合、取締役会の決議に基づき、アクセルマーク㈱の単体営業利益に変更することができる。）が、７億円を超過している場合にのみ、本新株予約権を行使することができる。なお、国際財務報告基準（IFRSs）の適用等により参照すべき営業利益等の概念に重要な変更があった場合には、上記指標に相当する指標で別途参照すべきものを取締役会にて合理的に定める。 ②本新株予約権者がアクセルマーク㈱、アクセルマーク㈱の子会社又はアクセルマーク㈱の関連会社の取締役、監査役又は従業員のいずれの地位も喪失し、かつ、地位喪失後の権利行使期間が満了した場合、アクセルマーク㈱は、取締役会で当該本新株予約権の権利行使を認めることがない旨の決議をすることができる。この場合においては、当該本新株予約権は会社法第287条の定めに基づき消滅する。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	平成24年１月15日から平成29年１月14日まで	平成25年１月11日から平成31年１月10日まで

（注）　平成25年４月１日付株式分割(株式１株につき100株)を考慮し、分割後の株式数に換算して記載しております。

(2）自社株式オプションの規模及びその変動状況

①自社株式オプションの数

会社名	アクセルマーク㈱	アクセルマーク㈱
ストックオプションの名称	第11回新株予約権(注)	第12回新株予約権(注)
決議年月日	平成23年12月16日	平成24年12月14日
権利確定前 （株）
前連結会計年度末	110,000	―
付与	―	90,000
失効	―	―
権利確定	―	―
未確定残	110,000	90,000
権利確定後 （株）
前連結会計年度末	―	―
権利確定	―	―
権利行使	―	―
失効	―	―
未行使残	―	―

（注）　平成25年４月１日付株式分割(株式１株につき100株)を考慮し、分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

会社名	アクセルマーク㈱	アクセルマーク㈱
ストックオプションの名称	第11回新株予約権(注)	第12回新株予約権(注)
決議年月日	平成23年12月16日	平成24年12月14日
権利行使価格（円）	400	430
行使時平均株価（円）	―	―
付与日における公正な評価単価（円）	9	210

（注）　平成25年４月１日付株式分割(株式１株につき100株)を考慮し、権利行使価格及び付与日における公正な評価単価の調整を行っております。

５．当連結会計年度に付与されたストック・オプション及び自社株式オプションの公正な評価単価の見積方法

　当連結会計年度において付与されたストック・オプション（㈱セプテーニ・ホールディングス　第４回役員報酬型新株予約権）についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法　　　　　ブラック・ショールズモデル

② 主な基礎数値及び見積方法

会社名	㈱セプテーニ・ホールディングス
ストック・オプションの名称	第４回役員報酬型新株予約権
株価変動性（注）１	58.23％
満期までの期間	1.0年
予想配当（注）２	1,000円／株
無リスク利子率（注）３	0.070％

（注）１　満期までの期間に応じた直近の期間の株価実績に基づき算定しております。

２　平成24年９月期の配当実績によっております。

３　評価基準日における償還年月日平成26年２月15日の中期国債313(2)の国債レートを採用しております。

　当連結会計年度において付与されたストック・オプション（㈱セプテーニ・ホールディングス　第８回新株予約権）についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法　　　　　ブラック・ショールズモデル

② 主な基礎数値及び見積方法

会社名	㈱セプテーニ・ホールディングス
ストック・オプションの名称	第８回新株予約権
株価変動性（注）１	58.23％
満期までの期間	0.003年
予想配当（注）２	1,000円／株
無リスク利子率（注）３	0.070％

（注）１　満期までの期間に応じた直近の期間の株価実績に基づき算定しております。

２　平成24年９月期の配当実績によっております。

３　評価基準日における償還年月日平成26年２月15日の中期国債313(2)の国債レートを採用しております。

　当連結会計年度において付与された自社株式オプション（アクセルマーク㈱　第12回新株予約権）についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法　　　　　モンテカルロ・シュミレーション
② 主な基礎数値及び見積方法

会社名	アクセルマーク㈱
自社株式オプションの名称	第12回新株予約権
株価変動性（注）１	96.41％
満期までの期間	6.0年
予想配当（注）２	0円／株
無リスク利子率（注）３	0.232％

（注）１　満期までの期間に応じた直近の期間の株価実績に基づき算定しております。

２　平成24年９月期の配当実績によっております。

３　満期までの期間に対応した償還年月日平成30年12月20日の長期国債297の流通利回りを採用しております。

６．ストック・オプション及び自社株式オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成24年９月30日）		当連結会計年度 （平成25年９月30日）
繰延税金資産
未払事業税	35,291千円		39,382千円
未払家賃	42,575		30,808
賞与引当金	105,199		116,850
法定福利費・未払費用計上	10,240		12,312
役員退職慰労金 未払計上	12,498		12,498
貸倒引当金	55,361		6,990
投資有価証券評価損等	60,784		42,922
ソフトウエア	124,332		110,457
のれん	24,004		751
新株予約権	10,271		17,255
繰越欠損金	538,493		567,943
繰延資産償却限度超過額	7,442		3,168
その他	54,322		45,977
繰延税金資産小計	1,080,816		1,007,318
評価性引当額	△855,680		△851,539
繰延税金資産合計	225,136		155,778
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	8		―
繰延税金負債合計	8		―
繰延税金資産の純額	225,127		155,778

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

（資産除去債務関係）

前連結会計年度末（平成24年９月30日）

　当社グループは、建物等の賃貸借契約に基づき、建物等の退去時における原状回復義務を有しております。
  なお、資産除去債務の負債計上に代えて、賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。資産除去債務の金額の算定にあたっては、使用見込期間を入居から４～５年間と見積り、計算しております。 

当連結会計年度末（平成25年９月30日）

　当社グループは、建物等の賃貸借契約に基づき、建物等の退去時における原状回復義務を有しております。
  なお、資産除去債務の負債計上に代えて、賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。資産除去債務の金額の算定にあたっては、使用見込期間を入居から２～５年間と見積り、計算しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、市場の類似性等を考慮して事業セグメントを「ネットマーケティング事業」、「メディアコンテンツ事業」及び「ＤＭ事業」の３つの事業区分としております。また、量的な重要性等の観点から「ネットマーケティング事業」及び「メディアコンテンツ事業」の２つを報告セグメントとしております。

　各報告セグメントの事業内容は以下の通りであります。　

報告セグメントの名称	事業内容
ネットマーケティング事業	インターネット広告の販売、ウェブソリューション（サイト構築・運用、ＳＥＯ等）、アドネットワーク等のマーケティングプラットフォームの運営、クラウド型ＣＲＭサービスの提供等、企業向けのインターネットマーケティング支援全般
メディアコンテンツ事業	スマートフォンや従来型携帯電話向けの各種デジタルコンテンツの提供（ソーシャルゲーム、音楽、書籍、動画、占い等）、モバイルメディアの運営等

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成23年10月１日　至　平成24年９月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２、３	連結財務諸表計上額 （注）４
	ネット マーケティング 事業	メディア コンテンツ 事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	33,552,894	4,333,118	37,886,013	3,471,716	41,357,729	604	41,358,333
セグメント間の 内部売上高又は 振替高	46,817	1,959	48,776	14,717	63,494	△63,494	―
計	33,599,711	4,335,077	37,934,789	3,486,434	41,421,223	△62,890	41,358,333
セグメント利益	1,396,226	227,941	1,624,167	154,091	1,778,258	△250,483	1,527,775
セグメント資産	8,996,993	2,182,489	11,179,482	929,514	12,108,997	2,253,662	14,362,659
その他の項目
減価償却費	94,853	17,067	111,920	41,259	153,180	21,137	174,318
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	323,594	28,760	352,354	21,177	373,532	124,137	497,669

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＤＭ事業及びコマース事業を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額△250,483千円には、セグメント間取引消去8,201千円及び各事業セグメントに配分していない全社収益604千円及び全社費用△259,288千円が含まれております。全社収益は、主に非連結子会社からの経営指導料であり、全社費用は、主に事業セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。

３　セグメント資産の調整額の項目に含めた全社資産の金額は2,253,662千円であり、その主なものは提出会社での現金及び預金、投資有価証券及び持株会社運営に係る資産等であります。

４　セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２、３	連結財務諸表計上額 （注）４
	ネット マーケティング 事業	メディア コンテンツ 事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	39,354,580	3,708,890	43,063,471	2,917,956	45,981,428	650	45,982,078
セグメント間の 内部売上高又は 振替高	104,123	5,286	109,410	5,037	114,447	△114,447	―
計	39,458,704	3,714,176	43,172,881	2,922,994	46,095,875	△113,797	45,982,078
セグメント利益又はセグメント損失（△）	2,016,919	△219,469	1,797,449	160,552	1,958,001	△364,700	1,593,301
セグメント資産	10,203,427	2,229,501	12,432,929	728,555	13,161,485	2,861,844	16,023,329
その他の項目
減価償却費	91,615	17,987	109,603	13,883	123,486	26,433	149,920
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	142,615	16,588	159,203	5,909	165,113	49,568	214,681

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にＤＭ事業等を含んでおります。

２　セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△364,700千円には、セグメント間取引消去7,025千円及び各事業セグメントに配分していない全社収益650千円及び全社費用△372,376千円が含まれております。全社収益は、主に非連結子会社からの経営指導料であり、全社費用は、主に事業セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。

３　セグメント資産の調整額の項目に含めた全社資産の金額は2,861,844千円であり、その主なものは提出会社での現金及び預金、投資有価証券及び持株会社運営に係る資産等であります。

４　セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成23年10月１日  至  平成24年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。　

２．地域ごとの情報　

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成24年10月１日  至  平成25年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。　

２．地域ごとの情報　

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社ジェーピーツーワン	6,003,857	ネットマーケティング事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成23年10月１日  至  平成24年９月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント			その他 （注）	合計	全社・消去	合計
	ネット マーケティング 事業	メディア コンテンツ　 事業	計
減損損失	812	6,271	7,084	130,494	137,578	―	137,578

（注）　「その他」の金額は、コマース事業に係る金額であります。

当連結会計年度（自  平成24年10月１日  至  平成25年９月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント			その他	合計	全社・消去	合計
	ネット マーケティング 事業	メディア コンテンツ　 事業	計
減損損失	4,582	4,165	8,747	―	8,747	―	8,747

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成23年10月１日  至  平成24年９月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント			その他 （注）	合計	全社・消去	合計
	ネット マーケティング　 事業	メディア コンテンツ　 事業	計
当期償却額	―	104,753	104,753	10,038	114,791	―	114,791
当期末残高	―	527,839	527,839	―	527,839	―	527,839

（注）　「その他」の金額は、コマース事業に係る金額であります。

当連結会計年度（自  平成24年10月１日  至  平成25年９月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント			その他	合計	全社・消去	合計
	ネット マーケティング　 事業	メディア コンテンツ　 事業	計
当期償却額	―	150,500	150,500	―	150,500	―	150,500
当期末残高	―	406,243	406,243	―	406,243	―	406,243

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成23年10月１日  至  平成24年９月30日）及び当連結会計年度（自  平成24年10月１日  至  平成25年９月30日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成23年10月１日　至　平成24年９月30日）及び当連結会計年度（自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日）

該当事項はありません。　

（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自　平成23年10月１日　至　平成24年９月30日）及び当連結会計年度（自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日）

該当事項はありません。　　

（ウ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成23年10月１日　至　平成24年９月30日）及び当連結会計年度（自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日）

該当事項はありません。　

(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成23年10月１日　至　平成24年９月30日）及び当連結会計年度（自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日）

該当事項はありません。　

（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自　平成23年10月１日　至　平成24年９月30日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
関連会社	㈱プライムクロス	東京都 新宿区	100,000	ネット広告代理業	（所有）直接 40.0	営業取引	広告の販売	1,744,797	売掛金	445,149

（注）１　取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２　広告の販売については、一般の取引条件と同様に決定しております。

当連結会計年度（自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
関連会社	㈱プライムクロス	東京都 新宿区	100,000	ネット広告代理業	（所有）直接 40.0	営業取引	広告の販売	1,886,948	売掛金	466,234

（注）１　取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２　広告の販売については、一般の取引条件と同様に決定しております。

（ウ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度（自　平成23年10月１日　至　平成24年９月30日）及び当連結会計年度（自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日）

該当事項はありません。　　

（エ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成23年10月１日　至　平成24年９月30日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
子会社の役員	谷田部輝真	－	－	サイテック㈱代表取締役	―	―	第三者割当増資（注）２	11,023	―	―
子会社の役員	野津 幸治	－	－	㈱インディソフトウェア代表取締役	―	債務被保証	銀行借入に対する債務被保証（注）３	37,329	―	―
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等	㈱unluxe Japan	東京都 港区	31,000	化粧品の製造・販売	―	営業取引	化粧品の仕入（注）４	10,701	―	―
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等	㈱クオリティ・エージェント	東京都 新宿区	1,000	ソフトウエアの受託開発	―	営業取引	ソフトウエアの開発及び保守委託（注）４	10,200	未払金	525

（注）１　取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２　サイテック㈱が行った第三者割当増資に対して、１株につき73,000円で引き受けたものであります。　

３　㈱インディソフトウェアの銀行借入に対して、㈱インディソフトウェア代表取締役野津幸治より債務保証を受けております。なお、㈱インディソフトウェアは、保証料の支払は行っておりません。

４　化粧品の仕入、システム並びにソフトウエアの開発及び保守委託については、一般の取引条件と同様に決定しております。

当連結会計年度（自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日）

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1）親会社情報

前連結会計年度（自　平成23年10月１日　至　平成24年９月30日）及び当連結会計年度（自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日）

該当事項はありません。　

(2）重要な関連会社の要約財務情報

前連結会計年度（自　平成23年10月１日　至　平成24年９月30日）及び当連結会計年度（自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日）

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

前連結会計年度（平成24年９月30日）及び当連結会計年度（平成25年９月30日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

項目	前連結会計年度 (自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日)	当連結会計年度 (自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日)
１株当たり純資産額	256円85銭	300円26銭
１株当たり当期純利益金額	26円91銭	47円90銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	26円22銭	46円56銭

（注）１　当社は、平成25年10月１日付で普通株式１株につき200株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

２　１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 (自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日)	当連結会計年度 (自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日)
１株当たり当期純利益金額
当期純利益金額(千円)	677,182	1,207,196
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る当期純利益金額(千円)	677,182	1,207,196
期中平均株式数(株)	25,168,700.00	25,201,633.33
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額(千円)	―	―
普通株式増加数(株)	653,511.64	727,111.54
（うち新株予約権）(株)	(653,511.64)	(727,111.54)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要	(新株予約権) 株主総会の特別決議日 平成17年12月20日 普通株式260,600株 (新株予約権1,303個)	―

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 (千円)	当期末残高 (千円)	平均利率 (％)	返済期限
短期借入金	553,338	742,588	0.674	―
１年以内に返済予定の長期借入金	110,371	99,996	0.550	―
１年以内に返済予定のリース債務	30,783	1,488	1.553	―
長期借入金（１年以内に返済予定 のものを除く。）	135,295	8,345	0.550	平成26年10月
リース債務（１年以内に返済予定 のものを除く。）	42,282	245	1.553	平成26年10月～ 平成26年11月
その他有利子負債	―	―	―	―
合計	872,069	852,663	―	―

（注）１　平均利率は、借入金等明細表期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。　

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	8,345	―	―	―
リース債務	245	―	―	―

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	10,891,650	22,458,054	34,010,221	45,982,078
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円）	338,191	1,145,867	1,484,388	1,999,195
四半期（当期）純利益金額（千円）	186,659	736,551	910,613	1,207,196
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	7.41	29.24	36.14	47.90

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	7.41	21.82	6.90	11.76

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

　なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

２．デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 貯蔵品

　最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

４．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

　建物（附属設備を含む）については、定額法を採用しております。その他の有形固定資産については、定率法を採用しております。　

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物	２～４年
その他の有形固定資産	３～10年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

  定額法を採用しております。

  なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3) リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年９月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っております。　

５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６．引当金の計上基準

(1) 賞与引当金

　従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当期期間対応額を計上しております。

７．その他財務諸表作成のための重要な事項

(1) 消費税等の会計処理

  税抜方式を採用しております。

　なお、控除対象外の消費税等につきましては、営業費用に計上しております。

(2) 持株会社としての損益の表示

　「営業収益」には子会社から受け取る経営指導料及び配当金を表示しております。また、「営業費用」には販売費及び一般管理費を表示しております。

（貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額

	前事業年度 （平成24年９月30日）	当事業年度 （平成25年９月30日）
有形固定資産の減価償却累計額	101,544千円	195,607千円

※２　関係会社に係る注記

　区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成24年９月30日）	当事業年度 （平成25年９月30日）
売掛金	189,085千円	228,703千円
未収入金	288	223
その他の流動資産	15,224	18,225
長期未収入金	110,704	―
未払金	2,652	2,010
その他の流動負債	4,482	4,482
その他の固定負債	8,964	4,482

　３　偶発債務

　次の会社について、リース契約に対して債務保証を行っております。

	前事業年度 （平成24年９月30日）	当事業年度 （平成25年９月30日）
㈱アクレス	69,092千円	重要性が乏しいため記載を省略しております。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引

	前事業年度 （自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日）	当事業年度 （自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日）
営業収益	1,535,937千円	1,908,379千円
営業費用	14,269	7,684
営業外収益	11,314	8,420
営業外費用	1,664	1,549

※２　関係会社との取引のうち営業収益の内訳は次のとおりです。

	前事業年度 （自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日）	当事業年度 （自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日）
経営指導料	1,124,677千円	1,268,159千円
受取配当金	411,260	640,220
合計	1,535,937	1,908,379

※３　関係会社との取引のうち営業外収益の内訳は次のとおりです。

	前事業年度 （自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日）	当事業年度 （自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日）
受取利息	5,381千円	1,464千円
受取配当金	2,116	2,686
雑収入	3,817	4,268
合計	11,314	8,420

※４　営業費用のうち主要な費目及び金額は以下のとおりであります。なお、販売費及び一般管理費のうち、一般管理費に属する費用の割合は前事業年度100％、当事業年度100％であります。

	前事業年度 （自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日）	当事業年度 （自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日）
販売費及び一般管理費	1,128,174千円	1,248,769千円
役員報酬	182,400	260,340
給与手当	230,017	239,406
賞与引当金繰入額	48,976	52,693
業務委託費	20,511	20,244
株式報酬費用	―	44,407
顧問料	48,602	52,541
地代家賃	119,547	157,920
減価償却費	81,430	97,022
貸倒引当金繰入額	110,704	―

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成23年10月１日　 至　平成24年９月30日）

自己株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
普通株式（株）	8,923	―	―	8,923

当事業年度（自　平成24年10月１日　 至　平成25年９月30日）

自己株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
普通株式（株）	8,923	―	―	8,923

（リース取引関係）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（平成24年９月30日）

区分	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
子会社株式	1,059,243	965,714	△93,529
合計	1,059,243	965,714	△93,529

当事業年度（平成25年９月30日）

区分	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
子会社株式	1,078,273	2,069,662	991,388
合計	1,078,273	2,069,662	991,388

（注）　時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

（単位：千円）

区分	前事業年度 （平成24年９月30日）	当事業年度 （平成25年９月30日）
子会社株式	2,031,603	2,071,842
関連会社株式	560,000	110,000

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成24年９月30日）		当事業年度 （平成25年９月30日）
繰延税金資産
賞与引当金	10,657千円		10,628千円
地代家賃	42,575		30,808
投資有価証券評価損	44,729		39,074
関係会社株式評価損	161,214		154,981
役員退職慰労金 未払計上	11,696		11,696
貸倒引当金	49,238		―
繰越欠損金	―		202,851
新株予約権	10,271		17,255
分離先子会社株式	37,297		37,297
その他	18,151		18,872
繰延税金資産小計	385,833		523,466
評価性引当額	△277,151		△523,466
繰延税金資産合計	108,682		―
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	8		―
繰延税金負債合計	8		―
繰延税金資産の純額	108,673		―

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成24年９月30日）		当事業年度 （平成25年９月30日）
法定実効税率	40.7％		38.0％
（調整）
交際費等の損金不算入	1.1		1.1
受取配当金等の益金不算入	△64.5		△101.7
住民税均等割額	0.9		1.0
評価性引当額の増加	23.4		107.8
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	4.3		―
その他	△0.4		△3.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	5.5		43.0

（企業結合等関係）

当事業年度（平成25年９月30日）　

　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

前事業年度（平成24年９月30日）及び当事業年度（平成25年９月30日）　

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

項目	前事業年度 (自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日)	当事業年度 (自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日)
１株当たり純資産額	245円45銭	246円53銭
１株当たり当期純利益金額	9円78銭	5円43銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	9円53銭	5円28銭

（注）１　当社は、平成25年10月１日付で普通株式１株につき200株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

２　１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前事業年度 (自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日)	当事業年度 (自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日)
１株当たり当期純利益金額
当期純利益金額(千円)	246,072	136,900
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る当期純利益金額(千円)	246,072	136,900
期中平均株式数(株)	25,168,700.00	25,201,633.33
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額(千円)	―	―
普通株式増加数(株)	653,511.64	727,111.54
（うち新株予約権）(株)	(653,511.64)	(727,111.54)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要	(新株予約権) 株主総会の特別決議日 平成17年12月20日 普通株式260,600株 (新株予約権1,303個)	―

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

銘柄			株式数 (株)	貸借対照表計上額 (千円)
投資 有価証券	その他 有価証券	Kauli株式会社	160	9,600
		株式会社グッドライフ	200	1,613
		株式会社オプト	200	186
		その他３社	8,048	0
		小計	―	11,400
計			―	11,400

【その他】

種類及び銘柄			投資口数等	貸借対照表計上額 (千円)
投資 有価証券	その他 有価証券	(投資信託受益証券)
		マルチコーラブル・円／米ドルデジタルクーポン債	４口	89,000
		オーストラリアコモンウェルス銀行（ユーロ円債）	１口	91,910
		(投資事業組合等への出資)
		SBIブロードバンドファンド１号投資事業有限責任組合	１口	53,663
		インキュベイトファンド１号投資事業有限責任組合	10口	44,682
		ANRI１号投資事業有限責任組合	300口	29,361
		B Dash Fund１号投資事業有限責任組合	10口	24,349
		Samurai Incubate Fund３号投資事業有限責任組合	１口	10,218
		ウエル技術ベンチャー投資事業有限責任組合	１口	5,002
		小計	―	348,188
計			―	348,188

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 (千円)	当期増加額 (千円)	当期減少額 (千円)	当期末残高 (千円)	当期末減価 償却累計額 又は償却累 計額(千円)	当期償却額 (千円)	差引当期末 残高 (千円)
有形固定資産
建物	107,992	1,782	―	109,775	50,333	27,221	59,441
建物附属設備	128,863	3,561	―	132,424	60,722	32,775	71,701
工具、器具及び備品	106,551	32,198	―	138,750	84,551	30,877	54,198
有形固定資産計	343,408	37,541	―	380,950	195,607	90,874	185,342
無形固定資産
ソフトウエア	35,229	9,100	―	44,329	19,272	6,148	25,057
ソフトウエア仮勘定	91,735	129,725	―	221,460	―	―	221,460
その他（電話加入権）	627	―	―	627	―	―	627
無形固定資産計	127,592	138,825	―	266,418	19,272	6,148	247,146

　（注）当期増加額及び当期減少額の主なものは、次のとおりであります。

	建物	増加	内部造作の取得	1,782	千円
	建物附属設備	増加	設備の取得	3,561	千円
	工具、器具及び備品	増加	基幹システム用サーバ等の取得	32,198	千円
	ソフトウエア	増加	自社利用ソフトウエアの取得	9,100	千円
	ソフトウエア仮勘定	増加	自社利用ソフトウエア（基幹システム）の取得	129,725	千円

【引当金明細表】

区分	当期首残高 (千円)	当期増加額 (千円)	当期減少額（千円）		当期末残高 (千円)
			(目的使用)	(その他)
貸倒引当金	140,704	―	140,704	―	―
賞与引当金	28,039	27,962	28,039	―	27,962

（２）【主な資産及び負債の内容】

ａ　資産の部

イ　現金及び預金

区分	金額(千円)
現金	260
預金の種類
普通預金	1,995,964
振替貯金	5,749
別段預金	1,322
計	2,003,037
合計	2,003,298

ロ　売掛金

(イ)相手先別内訳

相手先	金額(千円)
株式会社セプテーニ	207,563
株式会社セプテーニ・クロスゲート	11,342
株式会社セプテーニ・ダイレクトマーケティング	6,449
その他	3,348
合計	228,703

(ロ)売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高(千円)   (Ａ)

当期発生高(千円)   (Ｂ)

当期回収高(千円)   (Ｃ)

当期末残高(千円)   (Ｄ)

回収率(％)   (Ｃ) ×100 (Ａ)＋(Ｂ)

(Ｃ)

×100

(Ａ)＋(Ｂ)

滞留期間(日)   (Ａ)＋(Ｄ) ２ (Ｂ) 365

(Ａ)＋(Ｄ)

２

(Ｂ)

365

(Ｃ)

×100

(Ａ)＋(Ｂ)

(Ａ)＋(Ｄ)

２

(Ｂ)

365

189,085

1,331,620

1,292,002

228,703

85.0

57.3

ハ　貯蔵品

区分	金額(千円)
贈答品	3,352
合計	3,352

ニ　関係会社株式

区分	金額(千円)
(子会社株式)
アクセルマーク株式会社	1,078,273
株式会社セプテーニ	871,256
トライコーン株式会社	444,273
株式会社セプテーニ・ダイレクトマーケティング	321,310
その他	435,001
(関連会社株式)
株式会社プライムクロス	40,000
その他	70,000
合計	3,260,115

ホ　敷金及び保証金

区分	金額(千円)
住友不動産株式会社	403,698
その他	2,523
合計	406,221

（３）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	10月１日から９月30日まで
定時株主総会	毎決算期の翌日から３ヶ月以内
基準日	９月30日
剰余金の配当の基準日	９月30日
１単元の株式数	―
単元未満株式の買取り
取扱場所	―
株主名簿管理人	―
取次所	―
買取手数料	―
公告掲載方法	電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法とする。 公告掲載URL：http://www.septeni-holdings.co.jp
株主に対する特典	該当事項はありません。

（注）平成25年８月１日開催の取締役会決議に基づき、平成25年10月１日付で単元株制度を採用し、単元株式数を100株としております。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　当社は、法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

(1)	有価証券報告書及び その添付書類並びに確認書	事業年度 (第22期)	自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日	平成24年12月21日 関東財務局長に提出。
(2)	内部統制報告書及び その添付書類	事業年度 (第22期)	自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日	平成24年12月21日 関東財務局長に提出。
(3)	臨時報告書	企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２に基づく臨時報告書であります。		平成24年12月26日 関東財務局長に提出。
(4)	臨時報告書	企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号に基づく臨時報告書であります。		平成25年２月６日 関東財務局長に提出。
(5)	四半期報告書及び確認書	(第23期第１四半期)	自 平成24年10月１日 至 平成24年12月31日	平成25年２月14日 関東財務局長に提出。
(6)	四半期報告書及び確認書	(第23期第２四半期)	自 平成25年１月１日 至 平成25年３月31日	平成25年５月14日 関東財務局長に提出。
(7)	四半期報告書及び確認書	(第23期第３四半期)	自 平成25年４月１日 至 平成25年６月30日	平成25年８月13日 関東財務局長に提出。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

			平成25年12月20日
株式会社セプテーニ・ホールディングス
	取締役会　御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員 業務執行社員

公認会計士

井上　秀之　　㊞

指定有限責任社員 業務執行社員

公認会計士

石井　広幸　　㊞

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社セプテーニ・ホールディングスの平成24年10月１日から平成25年９月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社セプテーニ・ホールディングス及び連結子会社の平成25年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社セプテーニ・ホールディングスの平成25年９月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、株式会社セプテーニ・ホールディングスが平成25年９月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

※１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。 ２．連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれておりません。

独立監査人の監査報告書

			平成25年12月20日
株式会社セプテーニ・ホールディングス
	取締役会　御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員 業務執行社員

公認会計士

井上　秀之　　㊞

指定有限責任社員 業務執行社員

公認会計士

石井　広幸　　㊞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社セプテーニ・ホールディングスの平成24年10月１日から平成25年９月30日までの第23期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社セプテーニ・ホールディングスの平成25年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

※１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。 ２．財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれておりません。