E04663 旭川国際ゴルフ場 有価証券報告書 第50期 (2013/12期)

【表紙】

【提出書類】	有価証券報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条第１項
【提出先】	北海道財務局長
【提出日】	平成26年3月27日
【事業年度】	第50期（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
【会社名】	株式会社旭川国際ゴルフ場
【英訳名】	ASAHIGAWA KOKUSAI GOLF Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	取締役社長 太田 秀明
【本店の所在の場所】	旭川市５条通10丁目2233番地の13
【電話番号】	(0166)23-6613（代表）
【事務連絡者氏名】	支配人 宮崎 泰和
【最寄りの連絡場所】	旭川市５条通10丁目2233番地の13
【電話番号】	(0166)23-6613（代表）
【事務連絡者氏名】	副支配人 竹内 文隆
【縦覧に供する場所】	該当事項はありません。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第46期	第47期	第48期	第49期	第50期
決算年月		平成21年12月	平成22年12月	平成23年12月	平成24年12月	平成25年12月
売上高	(千円)	184,370	191,579	191,133	196,142	192,603
経常損益	(千円)	△26,239	△28,097	△35,797	△24,943	△20,883
当期純損益	(千円)	△311	5,978	△1,218	△821	△1,078
持分法を適用した場合の投資利益	(千円)	－	－	－	－	－
資本金	(千円)	207,000	207,000	207,000	207,000	207,000
発行済株式総数	(株)	41,400	41,400	41,400	41,400	41,400
純資産額	(千円)	△153,308	△147,331	△148,549	△149,370	△150,448
総資産額	(千円)	1,076,625	1,047,177	1,014,618	985,535	960,484
１株当たり純資産額	(円)	△3,703	△3,559	△3,588	△3,608	△3,634
１株当たり配当額	(円)	－	－	－	－	－
（うち１株当たり中間配当額）	(－)	（－）	（－）	（－）	（－）	（－）
１株当たり当期純損益	(円)	△7.51	144.38	△29.43	△19.82	△26.04
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	(円)	－	－	－	－	－
自己資本比率	(％)	△14	△14	△15	△15	△16
自己資本利益率	(％)	－	－	－	－	－
株価収益率	(倍)	－	－	－	－	－
配当性向	(％)	－	－	－	－	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	△11,017	△11,899	2,007	1,939	3,274
投資活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	△5,293	14,825	△4,538	45,023	△14,740
財務活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	－	－	－	－	－
現金及び現金同等物の期末残高	(千円)	17,078	20,004	17,473	64,435	52,969
従業員数	(人)	9	9	9	9	10
〔外、平均臨時雇用者数〕		〔65〕	〔65〕	〔55〕	〔60〕	〔58〕

　（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ）は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２【沿革】

昭和39年６月	株式会社旭川国際ゴルフ場を設立し、ゴルフコースの造成を開始する。
昭和40年９月	ゴルフコースオープンする。
平成２年４月	クラブハウス新築落成する。

３【事業の内容】

ゴルフ場の経営

１）ゴルフ場内における運営は、旭川国際カントリークラブ（親睦団体）がその掌に当たっております。

２）カントリークラブは理事23名によって理事会を構成し、管理運営に当たっております。

カントリークラブは理事会の他に各委員会（ルール・コンペティション、ハンディーキャップ、ハウス、フェローシップ、コース、エチケット、キャディー）があり、それぞれの分野を担当しております。

３）カントリークラブの会員となるためには、株主会員及び権利会員、平日会員は一定額の会員資格保証金（預り金）を納入し、且つ毎年一定額の会費を納入して、初めて会員としてプレーをする資格を取得するものであります。

４）会員及びビジターがプレーした場合には、グリーンフィ、キャディーフィ、練習場料金、ゴルフ場利用税等を支払います。

５）クラブハウスにはロッカー及び浴場が設備されております。

６）以上の３）、４）、の収入がカントリークラブ即ちゴルフ場収入であり、ゴルフ場の維持管理は勿論会社の運営費に充当されております。

４【関係会社の状況】

　該当事項はありません。

５【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

平成25年12月31日現在

従業員数（人）	平均年齢（歳）	平均勤続年数（年）	平均年間給与（円）
10〔58〕	54.7	18.5	3,710,012

　（注）１．従業員は就業人員であり、臨時従業員数は〔　〕内に雇用期間中の平均人員を外数で記載しております。又、臨時従業員は、作業員男子8人、ハウス関係男子4人、女子3人、及びキャディー男子9人、キャディー女子22人、レストラン男子2人、女子8人を４月から11月までのオープン期間中それぞれ臨時雇用しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(2）労働組合の状況

　労働組合はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1)業績

　今年度も昨年同様雪解けが遅く、５月４日のオープンとなりました。また、降雪も早く、11月11日クローズとなり営業日数は昨年比10日減の189日となりました。コース状態は電磁誘導カートの効果もあり、８月以降の雨天時でも最小限のダメージで済み良好な状態を維持することができました。今年度は電磁誘導カート８台増車し、お客様を待たせることなくスタートすることができました。

　当期入場者数は前年比471人増加（増加率2.2％）22,036人で、４年連続対前年比増加いたしました。セルフプレーの増加で、プレー料金の低下により売上高は192,603千円で前期比3,539千円減少いたしました。

　販売管理費は210,405千円で前期比4,413千円減少し、営業損失は31,085千円で前期比2,694千円改善致しました。当事業年度は、特別利益を20,197千円計上したため当期純損失は1,078千円となりました。

 (2)キャッシュ・フロー

　当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前事業年度末に比べ11,466千円減少し、当事業年度末には52,969千円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度において営業活動による資金の増加は3,274千円となりました。前期より1,335千円増加しました。電磁誘導カート導入効果がでてきている結果といえます。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度において投資活動による資金の減少は14,740千円となりました。これはカート８台で13,360千円設備投資のため14,960千円あったことと、固定資産の売却収入220千円があったことによります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　該当事項はありません。

２【売上の状況】

(1）売上実績

科目	第49期 （自　平成24年１月１日 至　平成24年12月31日）			第50期 （自　平成25年１月１日 至　平成25年12月31日）
	人員（人）	１日平均 （人）	金額 （千円）	人員（人）	１日平均 （人）	金額 （千円）
年会費収入			36,000			35,275
メンバーフィ	10,061	50.6	1,143	10,108	53.5	588
法人メンバーフィ	5,449	27.4	11,091	5,197	27.5	10,554
ビジターフィ	6,055	30.4	6,283	6,731	35.6	7,259
キャディーフィ			74,735			74,687
ビジター保険料			804			843
諸費用収入			23,434			23,953
トーナメント参加料			4,182			3,531
コンペ参加料			4,274			4,081
貸用具収入			208			261
練習場収入			2,791			2,812
名義書換料			3,450			2,510
売店収入			3,923			2,581
レストラン収入			23,824			23,668
合計	21,565	108.4	196,142	22,036	116.6	192,603

(2）利用料金明細

科目	細目		金額（円）
			前期	当期
年会費収入	一般会員　個人法人共　１口		25,000	25,000
	平日会員　個人法人共　１口		12,500	12,500
メンバーフィ	記名会員		－	－
法人メンバーフィ	法人無記名会員	平日	－	－
		土曜日祭	2,200	2,200
ゲストフィ		平日	1,090	1,090
		土曜	7,700	7,700
		日祭	7,700	7,700
キャディーフィ	１バック	メンバー	6,500	6,500
		ゲスト	6,800	6,800
	２バック	メンバー	5,000	5,000
		ゲスト	5,300	5,300
	３バック以上	メンバー	4,000	4,000
		ゲスト	4,300	4,300
ビジター保険収入			70	70
諸費用収入			1,300	1,300
トーナメント参加料		１競技	1,000	1,000
貸用具収入	クラブ	フルセット	3,000	3,000
		１本	200	200
	シューズ	１足	500	500
練習場収入	練習ボール１箱（30ヶ）		200	200

３【対処すべき課題】

　経営改革の課題は、スリムな体制の確立と、効果的な営業による集客体制の確立です。
１）経営体質の強化
　① コース人員による冬季間の人材活用の実施（除雪作業の請負）。
　② 65才以上のプレーヤー料金の値上げ実施予定。
２）営業活動による集客体制の強化
　① ポイントカード制を導入した特別キャンペーンの継続（旅行券・食事券が当る）
　② オープンコンペの見直し
　　　スポンサーを変更し「食べ物祭りシリーズ」を実施し景品は全て飲食関係にする。
　　　昨年年25回とする。
　③ 公式戦の見直し（高齢者・女子が多く参加出来るようにティグランドの見直し）

４【事業等のリスク】

(1)自然環境にかかわるリスク

  台風等の自然災害や、散水用の水不足などが、当ゴルフ場のコース・設備に重大な損害をあたえる可能性があります。特にコースコンディションが悪化した場合、修復のため入場者の制限などをしなければならない可能性があります。このことにより、売上高の減少、修復のために巨額の費用を要することとなる可能性があります。

(2)事業継続に関するリスク

　当社は継続的に営業損失を計上しており、債務超過状態にあります。今後の業績の状況によっては、事業の継続性に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

カート導入４年目を迎え、今年度は、電磁誘導カート８台増しお客様を待たせることなくスタートさせることができました。入場者数は471人増加し20,036人で売上高は192,603千円で、前期より3,539千円減少し、販売管理費も210,405千円で前期より4,413千円減少して、営業損失は31,085千円で前期より2,694千円改善致しました。

（１）財政状態の分析

　当事業年度末における純資産は△150,448千円であり、前事業年度末より、債務超過額が821千円増加しました。

（２）キャッシュ・フローの分析

　当事業年度のキャッシュ・フローの状況の分析につきましては、第２［事業の状況］１［業績等の概要］(2)キャッシュ・フローに記載のとおりであります。

（３）経営成績の分析

　当事業年度における売上高は192,603千円（対前年同期比3,539千円減）、売上原価13,282千円(対前年同期比1,822千円減)、販売費及び一般管理費210,405千円（対前年同期比4,413千円減）、経常損失は20,883千円（前年同期は経常損失24,943千円）、当期純損失は1,078千円（前年同期は当期純損失821千円）となりました。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

　景気低迷、ゴルフ人口の減少等の複合的原因によって、売上高は競争による低価格を入場者増加にて補填するも、今後一層の経費節減と効率化がますます重要になりますが、経費節減により顧客満足度が低下しないように努めることが課題です。

４年前電磁誘導カート導入後、４年連続入場者が増加していますが、入場者の高齢化に充分配慮していきます。

第３【設備の状況】

　当社の消費税等に係る会計処理は、税抜き方式によっているため、この項に記載の金額には消費税等は含まれておりません。

１【設備投資等の概要】

　当期の設備投資は、機械及び装置、車両運搬具で、全て老朽化等による補修及び更新が主となり、能率低下を補うためのものであります。

　その結果、当事業年度中の設備投資額は14,960千円となりました。

２【主要な設備の状況】

　当社における主要な設備は、以下のとおりです。なお、子会社はありません。

事業所別	土地		建物		構築物		機械及び装置 （千円）	車両運搬具 （千円）	その他 （千円）	従業員数 （人）
	面積 （㎡）	金額 （千円）	面積 （㎡）	金額 （千円）	一般 （千円）	コース （千円）
本社	－	－	－	－	－	－	－	－	－	10
ゴルフ場
上川郡愛別町	1,845,990	25,804	3,560	195,905	13,177	317,670	13,452	49,994	21,180	－
合計	1,845,990	25,804	3,560	195,905	13,177	317,670	13,452	49,994	21,180	10

　（注）１．平成25年12月31日の帳簿価額によっております。

２．その他の内訳は、「山林」15,242千円、及び「立木」5,938千円であります。

３．ゴルフ場の臨時従業員は４月から11月まで臨時雇用として58人使用しております。

４．本社建物　賃借　旭川市５条通10丁目2233番地の13　廣和ビル内の一部　66.0㎡

５．現在休止中の設備はありません。

６．リース契約による賃借設備は、ありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

設備の新設計画は次のとおりであります。

事業所名	所在地	設備の内容	投資予定金額		資金調達方法	着手及び完了予定年月
			総額 (千円)	既支払額 (千円)		着手	完了
旭川国際カントリークラブ	上川郡愛別町字伏古	変圧器	2,000	0	自己資金	平成 26.4	平成 26.5
		コアスイパー	2,500	0	自己資金	平成 26.4	平成 26.4
		茶屋とトイレの建て替え	18,000	0	自己資金	平成 26.4	平成 26.7

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	60,000
計	60,000

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数 （株） （平成25年12月31日）	提出日現在発行数 （平成26年3月27日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	41,400	41,400	該当事項はありません	当社は単元株制度は採用しておりません。
計	41,400	41,400	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

　　　　 該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　　 該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

 　　　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
昭和61年５月１日	1,400	41,400	7,000	207,000	－	－

　（注）　有償第三者割当発行価格　5千円　資本組入額　5千円　昭和61年5月1日以降、資本金は変動しておりません。

（６）【所有者別状況】

平成25年12月31日現在

区分	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	合計
					個人以外	個人
株主数（人）	2	2	1	148	－	－	712	865
所有株式数（株）	440	120	80	12,280	－	－	28,480	41,400
所有株式総数の割合（％）	1.06	0.29	0.19	29.66	－	－	68.79	100.0

（７）【大株主の状況】

		平成25年12月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
荒井建設株式会社	旭川市４条西２丁目	360	0.87
愛別町役場	上川郡愛別町本町１区	280	0.68
株式会社廣野組	旭川市４条通10丁目	240	0.58
株式会社生駒組	旭川市４条通３丁目	200	0.48
株式会社モロオ	旭川市流通団地２条４丁目	200	0.48
赤川建設興業株式会社	旭川市10条通９丁目左１号	160	0.39
計	－	1,440	3.48

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成25年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式41,400	41,400	－
単元未満株式	－	－	－
発行済株式総数	41,400	－	－
総株主の議決権	－	41,400	－

②【自己株式等】

平成25年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
－	－	－	－	－	－
計	－	－	－	－	－

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

 該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

 　　　　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

 　　　　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

 　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

 　　　　該当事項はありません。

３【配当政策】

　剰余金の配当は、年１回期末配当を行うことを基本とし、株主総会の決議によって決定しておりますが、近年厳しい経営環境にあることから当期も引き続き無配とすることを決定しました。

　株主に対する利益還元方法として株主（会員）に対するゴルフ場の使用料を、株主外の使用料に比し最低88.6％の安価にて優遇しております。
　なお、配当の決定機関は株主総会であります。

４【株価の推移】

　当社株式は非上場のため該当事項はありません。

５【役員の状況】

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数 (株）

取締役社長 （代表取締役）

太田　秀明

昭和21年６月30日

昭和40年４月 赤川建設興業㈱入社 昭和59年５月 赤川建設興業㈱取締役就任 昭和61年５月 赤川建設興業㈱取締役専務就任 昭和62年12月 赤川建設興業㈱取締役社長就任（現任） 平成12年８月 旭川建設業協会副会長就任（現任） 平成13年３月 当社常務取締役就任 平成14年６月 当社取締役社長就任（現任）

昭和40年４月

赤川建設興業㈱入社

昭和59年５月

赤川建設興業㈱取締役就任

昭和61年５月

赤川建設興業㈱取締役専務就任

昭和62年12月

赤川建設興業㈱取締役社長就任（現任）

平成12年８月

旭川建設業協会副会長就任（現任）

平成13年３月

当社常務取締役就任

平成14年６月

当社取締役社長就任（現任）

注２

40

昭和40年４月

赤川建設興業㈱入社

昭和59年５月

赤川建設興業㈱取締役就任

昭和61年５月

赤川建設興業㈱取締役専務就任

昭和62年12月

赤川建設興業㈱取締役社長就任（現任）

平成12年８月

旭川建設業協会副会長就任（現任）

平成13年３月

当社常務取締役就任

平成14年６月

当社取締役社長就任（現任）

常務取締役

荒井　保明

昭和35年12月12日

平成12年５月 荒井建設㈱取締役社長就任（現任） 平成18年３月 当社常務取締役就任（現任）

平成12年５月

荒井建設㈱取締役社長就任（現任）

平成18年３月

当社常務取締役就任（現任）

注２

40

平成12年５月

荒井建設㈱取締役社長就任（現任）

平成18年３月

当社常務取締役就任（現任）

常務取締役

金谷　和文

昭和20年10月５日

昭和57年４月 旭陽電機㈱取締役就任 昭和63年４月 旭陽電機㈱専務取締役就任 平成４年４月 旭陽電機㈱代表取締役就任（現任） 平成13年３月  当社常務取締役就任（現任）

昭和57年４月

旭陽電機㈱取締役就任

昭和63年４月

旭陽電機㈱専務取締役就任

平成４年４月

旭陽電機㈱代表取締役就任（現任）

平成13年３月

当社常務取締役就任（現任）

注２

40

昭和57年４月

旭陽電機㈱取締役就任

昭和63年４月

旭陽電機㈱専務取締役就任

平成４年４月

旭陽電機㈱代表取締役就任（現任）

平成13年３月

当社常務取締役就任（現任）

取締役

森山　　領

昭和29年３月４日

昭和54年３月  （医）元生会森山病院就職 昭和60年１月  （医）元生会森山病院院長就任（現任） 昭和61年３月  （福）啓生会常務取締役就任（現任） 平成９年３月  当社取締役就任（現任）

昭和54年３月

（医）元生会森山病院就職

昭和60年１月

（医）元生会森山病院院長就任（現任）

昭和61年３月

（福）啓生会常務取締役就任（現任）

平成９年３月

当社取締役就任（現任）

注２

40

昭和54年３月

（医）元生会森山病院就職

昭和60年１月

（医）元生会森山病院院長就任（現任）

昭和61年３月

（福）啓生会常務取締役就任（現任）

平成９年３月

当社取締役就任（現任）

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数 (株）

取締役

新谷　龍一郎

昭和27年１月11日

昭和53年３月 新谷建設㈱入社 昭和62年９月 新谷建設㈱代表取締役就任（現任） 昭和62年９月 （学）北工学園理事長就任（現任） 平成９年３月 当社取締役就任（現任） 平成21年３月 旭川商工会議所会頭就任（現任）

昭和53年３月

新谷建設㈱入社

昭和62年９月

新谷建設㈱代表取締役就任（現任）

昭和62年９月

（学）北工学園理事長就任（現任）

平成９年３月

当社取締役就任（現任）

平成21年３月

旭川商工会議所会頭就任（現任）

注２

40

昭和53年３月

新谷建設㈱入社

昭和62年９月

新谷建設㈱代表取締役就任（現任）

昭和62年９月

（学）北工学園理事長就任（現任）

平成９年３月

当社取締役就任（現任）

平成21年３月

旭川商工会議所会頭就任（現任）

取締役

辻　　利郎

昭和19年１月23日

昭和63年３月 丸果旭川青果卸売市場㈱取締役社長就任（現任） 平成15年３月 当社取締役就任（現任）

昭和63年３月

丸果旭川青果卸売市場㈱取締役社長就任（現任）

平成15年３月

当社取締役就任（現任）

注２

40

昭和63年３月

丸果旭川青果卸売市場㈱取締役社長就任（現任）

平成15年３月

当社取締役就任（現任）

取締役

小山　陸郎

昭和19年10月２日

平成11年４月  当社事務長として入社  平成15年１月  支配人就任  平成18年３月  取締役総支配人就任（現任）

平成11年４月

当社事務長として入社

平成15年１月

支配人就任

平成18年３月

取締役総支配人就任（現任）

注２

40

平成11年４月

当社事務長として入社

平成15年１月

支配人就任

平成18年３月

取締役総支配人就任（現任）

監査役

新田　三千明

昭和19年11月28日

昭和43年10月 司法書士　新田三千明事務所開業 昭和43年10月 司法書士　新田三千明事務所所長に就任（現任） 平成20年３月 当社監査役就任（現任）

昭和43年10月

司法書士　新田三千明事務所開業

昭和43年10月

司法書士　新田三千明事務所所長に就任（現任）

平成20年３月

当社監査役就任（現任）

注３

40

昭和43年10月

司法書士　新田三千明事務所開業

昭和43年10月

司法書士　新田三千明事務所所長に就任（現任）

平成20年３月

当社監査役就任（現任）

計

320

 注１ 取締役　森山領、新谷龍一郎、辻利郎は社外取締役であり、監査役新田三千明は、社外監査役であります。

 注２ 取締役の任期は、平成24年12月期に係る定時株主総会終結の時から平成26年12月期に係る定時株主総会終結の

　　　時までであります。
 注３ 監査役の任期は平成23年12月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年12月期に係る定時株主総会終結の時

　　　までであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

　当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考えとしては、株主・クラブ会員をはじめとする利害関係者の皆様に対して、経営の健全性及び効率性を確保するため、取締役会において迅速かつ的確な意思決定を図り、正確かつ十分な情報開示を行う経営体制の構築に取り組んでいます。

(1) 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等
　①　当社は代表取締役１名、常務取締役２名、取締役４名、合計７名で構成されており、このうち３名は社外取締

　　　役であります。
　②　当社は監査役制度を採用しており社外監査役１名で構成され、監査役は取締役会に出席し取締役の職務執行に
　　　ついて、厳正な監視を行っています。
　③　当社は特に内部監査組織を設けていませんが、財務担当取締役が業務全般にわたって管理監督を行っており、
　　　中間決算、年度決算等については、当社の会計監査人との間で情報交換を励行しております。
　　　伊藤公認会計士の監査年数は８年になります。
　④　社外取締役３名、社外監査役１名は全員株主で、旭川国際カントリークラブの会員でもあります。
　　　資本的には少額な出資でありますが、人的関係及び取引関係においては一切利害関係はありません。
　⑤　伊藤公認会計士の会計監査を、同氏と利害関係がない公認会計士１名が審査しております。

(2) リスク管理体制の整備状況
　　当社の取締役会が中心となり、リスクの現状分析を行い、課題を明確にし今後の対策については検討を行って
　　おります。

(3) 外部監査の統制システムについて
　① 合同常務会の開催
　　　当社の常務取締役以上３名と監査役１名及び旭川国際カントリークラブの常務理事以上５名と幹事２名、合
　　　計11名にて６月の中間決算月報告と、12月上旬に決算見通し及び諸問題について年２回開催しております。
　② 合同監査の実施
　　　当社監査役１名と旭川国際カントリークラブ幹事２名による合同監査を２月中旬に実施しております。

(4) 役員報酬の内容
　　全ての取締役、監査役は全員無報酬であります。

(5) 取締役の定数
　　当社の取締役は20名以内とする旨を定款で定めております。

(6）取締役の選任の決議事項
　　当社は取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主
    が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、またその決議は累積投票によらない旨定款に定めております。

(7）株主総会の特別決議要件
    当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
　　の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めておりま
　　す。
　　これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的と
　　するものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

前事業年度		当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 （千円）	非監査業務に基づく報酬 （千円）	監査証明業務に基づく報酬 （千円）	非監査業務に基づく報酬 （千円）
1,600	－	1,600	－

②【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．財務諸表等の作成方法について

当社の財務諸表は「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第50期（平成25年１月１日から平成25年12月31日まで）の財務諸表について、公認会計士伊藤隆氏により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

該当事項はありません。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成24年12月31日)	当事業年度 (平成25年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	64,435	52,969
売掛金	15,276	15,038
未収入金	1,227	605
前払費用	323	334
貯蔵品	3,090	3,246
その他	24	－
貸倒引当金	△2,035	△2,296
流動資産合計	82,340	69,896
固定資産
有形固定資産
建物	582,848	582,848
減価償却累計額	△377,461	△386,943
建物（純額）	205,386	195,905
構築物	508,017	508,017
減価償却累計額	△174,203	△177,170
構築物（純額）	333,814	330,847
機械及び装置	142,786	144,386
減価償却累計額	△127,953	△130,934
機械及び装置（純額）	14,832	13,452
車両運搬具	92,000	105,252
減価償却累計額	△44,176	△55,257
車両運搬具（純額）	47,824	49,994
工具、器具及び備品	61,164	61,164
減価償却累計額	△61,163	△61,164
工具、器具及び備品（純額）	1	0
土地	25,804	25,804
山林	15,242	15,242
立木	5,938	5,938
有形固定資産合計	648,841	637,181
無形固定資産
電話加入権	1,036	1,036
ソフトウエア	2,947	2,218
無形固定資産合計	3,983	3,254
投資その他の資産
出資金	153	153
投資有価証券	250,218	250,000
投資その他の資産合計	250,371	250,153
固定資産合計	903,195	890,588
資産合計	985,535	960,484

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成24年12月31日)	当事業年度 (平成25年12月31日)
負債の部
流動負債
未払金	1,685	1,478
買掛金	－	446
未払法人税等	5	84
未払消費税等	1,607	792
預り金	894	1,319
前受金	53	－
流動負債合計	4,243	4,119
固定負債
退職給付引当金	6,312	6,013
長期預り保証金	1,124,350	1,100,800
固定負債合計	1,130,662	1,106,813
負債合計	1,134,905	1,110,932
純資産の部
株主資本
資本金	207,000	207,000
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	△356,370	△357,448
利益剰余金合計	△356,370	△357,448
株主資本合計	△149,370	△150,448
純資産合計	△149,370	△150,448
負債純資産合計	985,535	960,484

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日)	当事業年度 (自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日)
売上高	196,142	192,603
売上原価	15,104	13,282
売上総利益	181,039	179,320
販売費及び一般管理費
コース維持費	19,650	19,788
給料及び手当	90,950	89,522
法定福利費	11,833	9,024
福利厚生費	896	1,163
退職給付費用	1,672	1,695
人材派遣費	196	192
消耗品費	735	853
事務用品費	1,218	1,008
営繕費	3,827	4,334
修繕費	1,578	2,515
水道光熱費	5,507	5,987
通信費	1,212	1,255
旅費及び交通費	2,763	2,565
車両費	586	1,145
競技費	6,768	6,630
広告宣伝費	567	731
交際費	209	151
事業推進費	13,462	13,903
負担金	1,239	1,174
寄付金	91	125
会議費	1,041	1,258
賃借料	1,394	1,307
保険料	1,524	1,695
図書費	112	91
支払手数料	4,527	4,829
租税公課	9,321	9,551
減価償却費	31,200	27,651
貸倒引当金繰入額	739	261
販売費及び一般管理費合計	214,818	210,405
営業損失（△）	△33,779	△31,085
営業外収益
受取利息	2,068	1,713
受取配当金	3,002	3,002
利用税交付金	120	118
業務受託料	3,780	5,539
営業外収益合計	8,970	10,372

		(単位：千円)
	前事業年度 (自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日)	当事業年度 (自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日)
営業外費用
雑損失	134	170
営業外費用合計	134	170
経常損失（△）	△24,943	△20,883
特別利益
固定資産売却益	－	※１ 113
債務償還益	25,126	20,084
特別利益合計	25,126	20,197
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	183	△686
法人税、住民税及び事業税	1,004	392
法人税等合計	1,004	392
当期純損失（△）	△821	△1,078

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　平成24年１月１日 至　平成24年12月31日）		当事業年度 （自　平成25年１月１日 至　平成25年12月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
売店商品期首棚卸高		－		－
売店商品当期仕入高		15,104		13,282
売店商品期末棚卸高		－		－
売店売上原価		15,104	100.0	13,282	100.0

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日）

				(単位：千円)
	株主資本				純資産合計
	資本金	利益剰余金		株主資本合計
		その他利益剰余金	利益剰余金合計
		繰越利益剰余金
当期首残高	207,000	△355,549	△355,549	△148,549	△148,549
当期変動額
当期純損失（△）		△821	△821	△821	△821
当期変動額合計	－	△821	△821	△821	△821
当期末残高	207,000	△356,370	△356,370	△149,370	△149,370

当事業年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

				(単位：千円)
	株主資本				純資産合計
	資本金	利益剰余金		株主資本合計
		その他利益剰余金	利益剰余金合計
		繰越利益剰余金
当期首残高	207,000	△356,370	△356,370	△149,370	△149,370
当期変動額
当期純損失（△）		△1,078	△1,078	△1,078	△1,078
当期変動額合計	－	△1,078	△1,078	△1,078	△1,078
当期末残高	207,000	△357,448	△357,448	△150,448	△150,448

④【キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日)	当事業年度 (自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
営業収入	198,076	195,765
人件費の支出	△104,103	△97,541
その他の営業支出	△97,224	△99,683
小計	△3,251	△1,459
利息及び配当金の受取額	5,190	4,733
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,939	3,274
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△4,759	△14,960
有形固定資産の売却による収入	－	220
投資有価証券の取得による支出	△50,218	－
投資有価証券の売却による収入	100,000	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	45,023	△14,740
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	46,962	△11,466
現金及び現金同等物の期首残高	17,473	64,435
現金及び現金同等物の期末残高	64,435	52,969

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

 当社は、前事業年度に比し営業損失は減少したものの、当事業年度においても150,448千円の債務超過になっており、これにより継続企業の前提に関する重要な疑義が存在しております。
　当社は当該状況を解消すべく、会員以外の料金を見直すことで新規顧客の開拓に努めております。電磁誘導カート導入の効果を生むべく、引続き集客を図ります。

　財務諸表は継続企業を前提として作成されており、上記のような重要な疑義の影響を財務諸表には反映しておりません。

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）満期保有目的の債券

　償却原価法（定額法）を採用しております。

(2）その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

　個別原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

１．建物及び構築物　　　20年～50年

２．機械及び装置、車両運搬具、工具器具備品　　　　　　５年～16年

(2）無形固定資産

　定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権については回収可能性を検討し、回収不能見込み額を計上しております。

(2)退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務と、中小企業退職金共済給付金との差額不足金を計上しております。

５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　資金（現金及び現金同等物）の範囲は手許現金、随時引き出し可能な預金からなっております。

６．その他財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式により処理しております。

（貸借対照表関係）

　該当事項はありません。

（損益計算書関係）

※1固定資産売却益は、車両運搬具（２乗り乗用カート）の売却によるものです。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	41,400	－	－	41,400
合計	41,400	－	－	41,400
自己株式
普通株式	－	－	－	－
合計	－	－	－	－

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

 　　　　　　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

 　　　　　　該当事項はありません。

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

 　　　　　　該当事項はありません。

当事業年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	41,400	－	－	41,400
合計	41,400	－	－	41,400
自己株式
普通株式	－	－	－	－
合計	－	－	－	－

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

 　　　　　　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

 　　　　　　該当事項はありません。

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

 　　　　　　該当事項はありません。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）	当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
現金及び預金勘定	64,435千円	52,969千円
預入期間が３か月を超える定期預金	－	－
現金及び現金同等物	64,435千円	52,969千円

（リース取引関係）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

　該当事項はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

売掛金は主に年会費に係るものであるが、預り保証金があるため、信用リスクは軽減されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

イ. 信用リスク（取引先の契約不履行等によるリスク）の管理

　売掛金は、顧客ごとに期日及び残高を管理すると共に、必要に応じて回収懸念の早期把握や低減を図っております。

ロ. 市場リスク（金利等の変動リスク）の管理

　当社は、投資有価証券について、定期的に発行体の財務状況を把握し、保有状況を適時に見直しております。

ハ. 資金調達に係る流動性のリスク（約定期日に支払いが実行できなくなるリスク）

　当社は、財務の状況を随時チェックしており、一定の手許流動性を維持すること等によりリスクを管理しています。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価格の他、市場価格がない場合には合理的に算定された価格が含まれております。当該価格の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価格が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前事業年度（平成24年12月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	64,435	64,435	－
(2）売掛金	15,276
貸倒引当金(*1)	△2,035
	13,242	13,242	－
(3）未収入金	1,227	1,227	－
(4）投資有価証券
満期保有目的の債券	150,218	150,218	－
資産計	229,122	229,122	－
(1）未払金	1,685	1,685	－
(2）未払法人税等	5	5	－
(3）未払消費税等	1,607	1,607	－
負債計	3,297	3,297	－

(*1)売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

当事業年度（平成25年12月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	52,969	52,969	－
(2）売掛金	15,038
貸倒引当金(*1)	△2,296
	12,742	12,742	－
(3）未収入金	605	605
(4）投資有価証券
満期保有目的の債券	150,000	152,140	2,140
資産計	216,316	218,456	2,140
(1）未払金	1,478	1,478	－
(2）未払法人税等	84	84	－
(3）未払消費税等	792	792	－
負債計	2,354	2,354	－

(*1)売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(3）未収入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2）売掛金

　売掛金については、短期的に決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。また、貸倒懸念債権については、貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額をもって時価としております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

(4）投資有価証券

　これらの時価について、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。

負　債

(1）未払金、(2）未払法人税等、(3）未払消費税等

　いずれも時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前事業年度 （平成24年12月31日）	当事業年度 （平成25年12月31日）
その他有価証券	100,000	100,000
長期預り保証金	1,124,350	1,100,800

これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上記の表には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成24年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	64,435	－	－	－
売掛金	15,276	－	－	－
未収入金	1,227	－	－	－
満期保有目的の債券	－	100,000	50,218	－
合計	80,938	100,000	50,218	－

当事業年度（平成25年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	52,969	－	－	－
売掛金	15,038	－	－	－
未収入金	605	－	－	－
満期保有目的の債券	－	100,000	50,000	－
合計	68,612	100,000	50,000	－

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前事業年度（平成24年12月31日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
時価が貸借対照表計上額を超えるもの	国債・地方債等	150,218	152,775	2,557

当事業年度（平成25年12月31日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
時価が貸借対照表計上額を超えるもの	国債・地方債等	150,000	152,140	2,140

２．その他有価証券

前事業年度（平成24年12月31日）

　該当事項はありません。

（注）非上場株式（貸借対照表計上額 100,000千円）につきましては市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、その他有価証券には含めておりません。

当事業年度（平成25年12月31日）

　該当事項はありません。

（注）非上場株式（貸借対照表計上額 100,000千円）につきましては市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、その他有価証券には含めておりません。

３．売却した満期保有目的の債券

前事業年度（自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
債券
国債・地方債等	100,000	－	－

当事業年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

　　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

　当社は、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けており、給付額の一部を中小企業退職金共済からの給付額を充てています。

２．退職給付債務に関する事項

		前事業年度 （平成24年12月31日）		当事業年度 （平成25年12月31日）
(1）	退職給付債務（千円）	34,325		33,167
(2）	中小企業退職金共済解約返戻金（千円）	28,013		27,154
(3）	退職給付引当金（千円）	6,312		6,013

３．退職給付費用に関する事項

	前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）	当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
退職給付費用（千円）	1,672	1,695
(1）勤務費用（千円）	1,672	1,695

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

期末自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法を採用しています。

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成24年12月31日）		当事業年度 （平成25年12月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金	822千円		868千円
未払事業税	156		274
退職給付引当金	2,550		2,273
繰延税金資産小計	3,527		3,415
評価性引当金	△3,527		△3,415
繰延税金資産合計	－		－

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成24年12月31日）		当事業年度 （平成25年12月31日）
法定実効税率	40.4％		税引前当期純損失を
（調整）			計上しているため記載
交際費等永久に損金に算入されない項目	46.2		しておりません。
住民税均等割	175.9
評価性引当額の増減	283.5
その他	2.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	548.3

（持分法損益等）

　　　　　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

　　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前事業年度（自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日）

　当社は、ゴルフ場事業及びこれに付帯する業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当事業年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

　当社は、ゴルフ場事業及びこれに付帯する業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自  平成24年１月１日  至  平成24年12月31日）

1.製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

　(1)売上高

　当該期損益計算書の売上高は、すべて本邦の外部顧客への売上高のため、記載を省略しております。

　(2)有形固定資産

　当該期貸借対照表の有形固定資産は、すべて本邦に所在している有形固定資産のため、記載を省略しております。

　(3)主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当事業年度（自  平成25年１月１日  至  平成25年12月31日）

1.製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

　(1)売上高

　当該期損益計算書の売上高は、すべて本邦の外部顧客への売上高のため、記載を省略しております。

　(2)有形固定資産

　当該期貸借対照表の有形固定資産は、すべて本邦に所在している有形固定資産のため、記載を省略しております。

　(3)主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1）親会社情報

該当事項はありません。

(2）重要な関連会社の要約財務情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

前事業年度

当事業年度

（自　平成24年１月１日 至　平成24年12月31日）

（自　平成25年１月１日 至　平成25年12月31日）

１株当たり純資産額 △3,607円97銭 １株当たり当期純損失(△) △19円82銭

１株当たり純資産額

△3,607円97銭

１株当たり当期純損失(△)

△19円82銭

１株当たり純資産額 △3,634円1銭 １株当たり当期純損失(△) △26円4銭

１株当たり純資産額

△3,634円1銭

１株当たり当期純損失(△)

△26円4銭

１株当たり純資産額

△3,607円97銭

１株当たり当期純損失(△)

△19円82銭

１株当たり純資産額

△3,634円1銭

１株当たり当期純損失(△)

△26円4銭

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度	当事業年度
	(自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日)	(自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日)
当期純損失(△)（千円）	△821	△1,078
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純損失（△）（千円）	△821	△1,078
期中平均株式数（株）	41,400	41,400

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

銘柄			株式数（株）	貸借対照表計上額 （千円）
投資有価証券	その他有価証券	株式会社北海道銀行	200,000	100,000
		小計	200,000	100,000
計			200,000	100,000

【債券】

銘柄			券面総額（千円）	貸借対照表計上額 （千円）
投資有価証券	満期保有目的の債券	第269回　利付国債	100,000	100,000
		第325回　利付国債	50,000	50,000
		小計	150,000	150,000
計			150,000	150,000

【その他】

　該当事項はありません。

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 (千円)	当期償却額 （千円）	差引期末残高 （千円）
有形固定資産
建物	582,848			582,848	386,943	9,482	195,905
構築物	508,017			508,017	177,170	2,967	330,847
機械及び装置	142,786	1,600		144,386	130,934	2,980	13,452
車両運搬具	92,000	13,360	108	105,252	55,257	11,081	49,994
工具、器具及び備品	61,164			61,164	61,164	1	－
土地	25,804			25,804			25,804
山林	15,242			15,242			15,242
立木	5,938			5,938			5,938
有形固定資産計	1,433,799	14,960	1,080	1,448,651	811,469	26,511	637,181
電話加入権	1,036			1,036	1,036		1,036
ソフトウエア	5,880	410		6,290	4,072	1,139	2,218
無形固定資産計	6,916	410		7,326	5,108	1,139	3,254

　（注）　当期増加額の主なものは下記のとおりです。

機械及び装置	増加額	貯水槽水中ポンプ	1,600千円
車両運搬具	増加額	乗用カート	13,360千円

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　該当事項はありません。

【引当金明細表】

区分	期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	2,035	261	－	2,296

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

　当事業年度末（平成25年12月31日現在）における主な資産及び負債の内容は下記のとおりであります。

①　現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	245
預金の種類
普通預金	52,724
定期預金	－
定期積金	－
合計	52,969

②　売掛金

相手先	金額（千円）
旭川国際カントリークラブ年会費未収金	15,033
その他	5
合計	15,038

③　貯蔵品

区分	金額（千円）
融雪剤他	2,073
練習用ボール	700
売店在庫他	473
合計	3.246

④　長期預り保証金

区分	金額（千円）	内容
株主会員	87,400	1　口	10万円	874口
	40,800	1　〃	60 〃	68 〃
	40,000	1　〃	80 〃	50 〃
	35,000	1　〃	100 〃	35 〃
平日会員	800	1　〃	20 〃	4 〃
	2,100	1　〃	35 〃	6 〃
権利会員	894,700	1　〃	230 〃	389 〃
合計	1,100,800	1,426

（３）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	１月１日から１２月３１日まで
定時株主総会	３月中
基準日	特に定款に規定はありません。
株券の種類	１株券 10株券 40株券
剰余金の配当の基準日	特に定款に規定はありません。
１単元株式数	該当事項はありません。
株式の名義書換え
取扱場所	旭川市５条通10丁目2233番地の13 株式会社旭川国際ゴルフ場事務局
株主名簿管理人	該当事項はありません。
取次所	該当事項はありません。
名義書換手数料	無料
新券交付手数料	無料
単元未満株式の買取り
取扱場所	該当事項はありません。
株主名簿管理人	該当事項はありません。
取次所	該当事項はありません。
買取手数料	該当事項はありません。
公告掲載方法	官報
株主に対する特典	株主はゴルフ場の使用料を次のとおり優遇されております。 グリーンフィ 0円

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

 　　該当事項はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類

 平成25年３月28日北海道財務局長に提出
 事業年度（第49期）（自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日）

(2) 半期報告書

 平成25年９月27日北海道財務局長に提出
 　　　　（第50期中）(自　平成25年１月１日　至　平成25年６月30日）

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書

		平成26年３月20日
株式会社旭川国際ゴルフ場

	取締役会 御中

伊藤公認会計士事務所 公認会計士	伊藤 隆 印

　私は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社旭川国際ゴルフ場の平成25年１月１日から平成25年12月31日までの第50期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　私の責任は、私が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。私は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、私に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、私の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、私は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　私は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　私は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社旭川国際ゴルフ場の平成25年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

強調事項

　継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は当事業年度末現在150,448千円の債務超過の状況にあり、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。当該状況に対する会社の対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。財務諸表は継続企業を前提にして作成されており、このような重要な疑義の影響を財務諸表には反映していない。

利害関係

　　会社と私との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。