E04627 府中カントリークラブ 有価証券報告書 第63期 (2013/12期)

【表紙】
【提出書類】	有価証券報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条第1項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成26年３月28日
【事業年度】	第63期（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
【会社名】	株式会社府中カントリークラブ
【英訳名】	FUCHU COUNTRY CLUB CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 齋藤 超
【本店の所在の場所】	東京都多摩市中沢一丁目41番地１
【電話番号】	042（374）3131（代表）
【事務連絡者氏名】	支配人 内田 裕憲
【最寄りの連絡場所】	東京都多摩市中沢一丁目41番地１
【電話番号】	042（374）3131（代表）
【事務連絡者氏名】	支配人 内田 裕憲
【縦覧に供する場所】	該当事項はありません。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

提出会社の経営指標等

回　　次		第59期	第60期	第61期	第62期	第63期
決算年月		平成21年12月	平成22年12月	平成23年12月	平成24年12月	平成25年12月
売上高	（千円）	746,818	745,229	697,459	702,893	746,500
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	33,557	3,730	△ 31,337	52,471	62,949
当期純利益又は当期純損失(△)	（千円）	19,272	△ 12,351	△ 28,536	30,978	37,908
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－	－	－
資本金	（千円）	404,000	404,000	404,000	404,000	404,000
発行済株式総数	（千株）	808	808	808	808	808
純資産額	（千円）	963,748	951,397	922,861	953,839	991,747
総資産額	（千円）	5,346,399	5,429,747	5,377,958	5,439,523	5,597,694
1株当たり純資産額	（円）	1,192.76	1,177.47	1,142.15	1,180.49	1,227.41
1株当たり配当額 (内１株当たり中間配当額)	（円）	－ （－）	－ （－）	－ （－）	－ （－）	－ （－）
1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)	（円）	23.85	△ 15.29	△ 35.32	38.34	46.92
潜在株式調整後1株当たり当期純利益	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	18.0	17.5	17.2	17.5	17.7
自己資本利益率	（％）	2.0	△ 1.3	△ 3.1	3.2	3.8
株価収益率	（倍）	－	－	－	－	－
配当性向	（％）	－	－	－	－	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	67,051	137,408	△ 29,970	127,781	122,069
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△ 110,382	△ 133,825	△ 22,189	△ 26,751	58,786
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	－	－	26,700	7,500	77,100
現金及び現金同等物の期末残高	（千円）	324,633	328,215	302,757	411,287	669,241
従業員数 （外､臨時雇用者数）	（人）	47 （88）	45 （82）	44 （79）	43 （80）	45 （72）

注）	１.	当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
	２.	売上高には、消費税等は含まれておりません。
	３.	当社は関連会社を有していないため、持分法を適用した場合の投資利益については記載しておりません。
	４.	潜在株式調整後1株当たり当期純損益については、第59期、第62期、第63期は潜在株式が存在しないため、又、第60期、第61期は1株当たり当期純損失であり、且つ、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
	５.	当社は非上場、非登録であるため、株価収益率については記載しておりません。

２【沿革】

昭和28年７月	銀座ミネチュアゴルフ株式会社として設立
昭和30年３月	株式会社東京スポーツマンクラブに商号変更
昭和31年１月	中央区銀座に会員制スポーツクラブ開業
昭和34年11月	現多摩市及び現八王子市に府中カントリークラブ（18ホール）開業
昭和52年７月	商号を株式会社府中カントリークラブに変更、本店を多摩市の現在地に移転
昭和55年12月	銀座事務所を閉鎖、現在に至る

３【事業の内容】

　  当社は、ゴルフ場の経営を主たる事業とし、併せてクラブハウス及びコース内に売店を設け、ゴルフ用品、煙草、清涼飲料水、土産品等を販売しております。

　  府中カントリークラブは、会員相互の親睦団体で、ゴルフ場の運営及びこれに関連する重要事項を審議決定する機関で、実際の経営は会社が当たることになっております。

尚、経営組織図は次の通りであります。

株主総会

取締役会

代表取締役社長

支配人

コース管理課

食堂課

業務課

総務課

４【関係会社の状況】

該当事項はありません。

５【従業員の状況】

（1）提出会社の状況       　                          　　　　 　　 　　　　　　平成25年12月31日現在

従業員数（人）	平均年齢（歳）	平均勤続年数（年）	平均年間給与（円）
45（72）	44.9	11.8	5,023,792

注）	１．	従業員数は就業人員数であります。
	２．	従業員数欄の（ ）内は、臨時従業員（契約社員及びパートタイマー）の年間平均雇用人数であり、外数で記載しております。
	３．	平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
	４．	当社はゴルフ場事業及びこれに付帯する業務の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

（2）労働組合の状況

労働組合は組織しておりませんが、労使関係は概ね良好であります。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

（1）業績

当事業年度における我が国経済は、アベノミクス「金融政策・財政政策・成長戦略の三本の矢」による一体的な取り組みの政策効果から、家計や企業の消費マインドが改善し、景気は回復基調で推移しました。加えて、2020年のオリンピック開催地が東京に決まり、20兆円の経済波及効果が見込まれるなど、デフレ脱却へ向けての期待感がより高まりつつ推移しました。

然し乍ら、ゴルフ場業界においては、依然として料金の値下げによる集客競争が続いており、売上高の減少、収益性の低下に歯止めが効かず、総じて厳しい状況のまま推移しました。

この様な情勢の中、当社においては、降積雪や台風によるクローズ13日など天候不順による来場者の減少等があったものの、週末の好天や関東ゴルフ連盟主催競技の開催等により、メンバー・ゲストともに大幅な増加となり、総来場者数は35,027名（前年比2,319名増）となりました。

収入面においては、来場者の大幅な増加等により、入場料収入や食堂・売店売上高が増収となり、売上総利益は703,783千円（同40,885千円増）となりました。

費用面においては、減価償却費の減少(同11,249千円減)等があったものの、来場者増／稼働給増等による人件費の増加（同16,668千円増）や樹木整備増等によるコース維持費の増加（同17,477千円増）、及び修繕費の増加（同3,440千円増）等により、販売費及び一般管理費は931,539千円（同28,717千円増）となりました。

従って、差引営業損益では227,755千円の営業損失（同12,168千円の改善）となりました。

又、営業外損益においては、名義書換料はほぼ前年並みの250,300千円となりましたが、有価証券利息の減少（同4,057千円減）等により、290,705千円（同1,689千円減）となりました。

以上により、経常損益では62,949千円の経常利益（同10,479千円増）となり、最終損益では37,908千円の当期純利益（同6,930千円増)となりました。

（2）キャッシュ・フローの状況

当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、税引前当期純利益が62,559千円（同10,224千円増）となった他、非資金損益項目の減価償却費、及び有価証券の償還や会員預り金の受入等により、当事業年度末では669,241千円（同257,955千円増）となりました。

当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度において営業活動の結果増加した資金は122,069千円（前年同期は127,781千円）となりました。

これは主に、税引前当期純利益が62,559千円となった他、非資金損益項目の減価償却費、及び未払金の増加等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度において投資活動の結果増加した資金は58,786千円（前年同期は26,751千円の減少）となりました。

これは有価証券の取得699,507千円及び有形固定資産の取得41,707千円の支出に対し、有価証券の償還により800,000千円の収入があったものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度において財務活動の結果増加した資金は77,100千円（前年同期は7,500千円）となりました。

これは会員預り金の増加によるものであります。

２【営業の状況】

（1）売上実績

月 別	入場料 収入 (千円)	キャディ 収入 (千円)	カート 収入 (千円)	小 計 (千円)	食堂・売店 売上収入 (千円)	年会費 収入 (千円)	その他 (千円)	小 計 (千円)	合 計 (千円)
25年１月	14,276	6,989	1,400	22,664	4,871	10,000	2,985	17,856	40,521
２月	13,940	6,903	1,324	22,167	5,192	10,000	3,154	18,345	40,513
３月	32,086	12,228	2,636	46,950	11,055	10,000	3,683	24,738	71,687
４月	34,163	11,759	2,676	48,598	11,615	10,000	3,503	25,118	73,716
５月	35,276	13,431	3,192	51,899	10,963	10,000	4,307	25,271	77,170
６月	28,599	10,913	2,678	42,189	10,500	10,126	3,868	24,494	66,683
７月	22,801	10,217	2,772	35,790	9,006	10,200	4,045	23,251	59,041
８月	21,329	9,130	2,587	33,045	7,545	10,100	2,965	20,609	53,655
９月	22,179	8,815	2,463	33,458	7,847	10,100	3,130	21,077	54,535
10月	26,475	9,832	2,755	39,062	8,951	10,200	3,693	22,844	61,905
11月	34,852	12,463	3,176	50,491	11,326	10,100	3,623	25,049	75,540
12月	32,528	11,548	2,671	46,747	10,636	10,461	3,691	24,787	71,534
計	318,504	124,228	30,328	473,060	109,508	121,286	42,646	273,440	746,500
１ケ月 平均	26,542	10,352	2,527	39,422	9,126	10,107	3,554	22,787	62,208
前年同期 比較増減	21,081	11,431	3,851	36,363	5,908	461	876	7,244	43,607

（2）利用実績

月 別	メンバー(名)	ゲスト(名)	合計(名)	前年同期比較増減(名)
25年１月	1,395	530	1,925	△172
２月	1,354	565	1,919	73
３月	2,111	1,319	3,430	653
４月	1,853	1,412	3,265	△216
５月	2,194	1,525	3,719	579
６月	1,880	1,254	3,134	420
７月	1,710	1,198	2,908	△80
８月	1,451	1,111	2,562	435
９月	1,615	863	2,478	△60
10月	1,804	974	2,778	△201
11月	2,194	1,394	3,588	375
12月	2,141	1,180	3,321	513
計	21,702	13,325	35,027	2,319
比 率	62.0 ％	38.0 ％	100.0 ％	-

３【対処すべき課題】

「固定資産税等の大幅な軽減による経営基盤の確立」と「クラブ存立の基盤である重要な資産の維持・改善」を2大テーマとして鋭意取り組んでおります。

◎クラブ存立の基盤である重要な資産の維持・改善

平成26年には、イ）グリーンを中心としたコースの改善、ロ）乗用カートの全面導入化、ハ）クラブハウス等の諸設備の改善、に着手し、年内に完遂する見込みであります。

これにより、ハード面における主要な課題は解消致しますので、メンテナンス技能の体得による万全なコース管理体制の確立、接遇技能の習熟による質的サービスの向上等、ソフト面の改善についても更に注力し、ハード・ソフトの両面において満足度をより高められるよう、取り組んで参ります。

◎固定資産税等の大幅な軽減による経営基盤の確立

固定資産税対策特別委員会を中心に、「計画提案制度の活用による区域区分の見直し」を図るべく、鋭意取り組んで参りましたが、東京都との協議不十分のまま、計画提案の棄却が決定されました。

このため、訴訟提起により司法の判断を仰ぐべきとの考えに至り、「①八王子市固定資産評価委員会の審査申出棄却決定に対する取消訴訟、②東京都に対し①の前提主張となる市街化区域の指定は現在無効である旨の確認訴訟、を併合して提起する」こととして、平成25年7月16日付で出訴致しました。

起訴後の遂行については、行政訴訟に詳しい「小林・福井法律事務所（代表 小林元治弁護士）」に委任し、目下、第一回口頭弁論期日（10月22日）、第二回口頭弁論期日（12月17日）を経ておりますが、今後も当該法律事務所との連携を密にし、勝訴を目指して取り組んで参ります。

４【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

尚、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

（1）当社特有の経営方針とその影響について

当社は株主を正会員とする会員制ゴルフ場であります。 株主に対する利益還元は、 より快適なクラブライフを提供することであるという方針のもとに配当は実施しておりません。このため、 内部留保金は将来のコース及びクラブハウス等の整備に充当する予定であります。

また当社は、会員の快適なプレー環境を保証するため、会員及び会員が同伴又は紹介するゲストのみを受け入れており、不特定多数の顧客を対象とした営業活動は実施しておりません。

（2）経営環境について

景気の後退やレジャーの多様化に伴うゴルフ人口の減少により、近隣ゴルフ場が大幅な料金の値下げによる来場者確保を図った場合、来場者が大幅に減少し、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

（3）天候不順の影響について

ゴルフ場の経営は天気・気温等の天候要因により、来場者数が変動しやすい事業であります。天候不順による一定の影響は見込んでおりますが、来場者数が増加する春・秋の悪天候、夏季の猛暑、冬季の降積雪による長期クローズ等が発生した場合、来場者数が大幅に減少し、当社業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

（4）災害発生等の影響について

台風・地震等の自然災害、火災等の事故、病害虫の発生等により、コースその他の設備が被害を被った場合、長期間にわたるクローズはもとより、多額の修復費用が必要となる可能性があります。

（5）名義書換料の影響について

当社は営業損益での赤字が続いており、最終損益が営業外収益である名義書換料に左右される状況にあるため、名義書換件数が大幅に減少した場合、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６【研究開発活動】

特記すべき事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）財政状態の分析

（資産の部）

当事業年度末の資産の部合計は、前事業年度末と比較して158,171千円（2.9％）増加し、5,597,694千円となりました。

流動資産は同1,162,582千円（90.4％）増加し、2,448,195千円となりました。この主な要因は、現金及び預金、並びに有価証券が増加したことによるものであります。

固定資産は同1,004,410千円（24.2％）減少し、3,149,499千円となりました。この主な要因は、投資有価証券の減少によるものであります。

（負債の部）

当事業年度末の負債の部合計は、前事業年度末と比較して120,263千円（2.7％）増加し、4,605,947千円となりました。

流動負債は同39,502千円（29.5％）増加し、173,455千円となりました。この主な要因は、未払金が増加したことによるものであります。

固定負債は同80,761千円（1.9％）増加し、4,432,491千円となりました。この主な要因は、会員預り金が増加したことによるものであります。

（純資産の部）

当事業年度末の純資産の部合計は、前事業年度末と比較して37,908千円（4.0％）増加し、991,747千円となりました。この要因は、利益剰余金のうち繰越利益剰余金が増加したことによるものであります。

（2）経営成績の分析

「1　業績等の概要、（1）業績」に記載した事項をご参照ください。

（3）キャッシュ・フローの状況の分析

「1　業績等の概要、（2）キャッシュ・フローの状況」に記載した事項をご参照ください。

（4）経営成績に重要な影響を与える要因

「4　事業等のリスク」に記載した事項をご参照ください。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当事業年度における設備投資額は39,607千円であり、その主なものは、目砂散布機やタンク車等のコース管理用機具の更新、マイクロバスの更新、アウトスタート小屋脇の通路拡幅工事であります。

２【主要な設備の状況】

当社における主要な設備は、以下の通りであります。　　　　     　             　　　平成25年12月31日現在

事業所名 （所在地）	設備の 内容	帳　　　　簿　　　　価　　　　額　　　（千円）							従業 員数 （人）
		建物及び 構築物	車両 運搬具	工具器具備品	土　地 （面積㎡）	コース 勘定	建設 仮勘定	合計
株式会社府中カントリークラブ （東京都多摩市）	ゴルフ場	403,093	11,429	44,816	263,747 （622,263）	417,522	8,400	1,149,006	45

注） １．グリーンを主としたコース改修工事の実施、及びクラブハウス等の諸設備改修工事の実施に伴い、ゴルフ場（練習場及びクラブハウス等の一部を除く）は現在休止中であります。

２．リース契約による賃借設備はありません。

３．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

３【設備の新設、除却等の計画】

（1）当事業年度末現在における重要な設備の新設及び改修等の計画は次の通りであります。

設備の内容	投資予定 金額 （千円）	設備等の主な内容・目的	資金調達方法	着手及び完了 予定年月
				着手	完了
グリーン等改修工事費	368,400	設計・工事監理費、グリーン等造成工事、カート通路・管理道路改修工事　他	自己資金	平成26.1	平成26.7
クラブハウス等諸設備改修工事費	105,900	浴室・トイレ改修工事、空調・給排水・電気設備等の一部改修工事、駐車場舗装工事　他	自己資金	平成26.1	平成26.7
乗用カート関係費	40,400	電磁誘導式5人乗り乗用カート27台、カート庫の一部改修工事、カート用無線機設備更新	自己資金	平成26.1	平成26.7
コース管理用機具	11,900	油圧ショベル、転圧ローラー　他	自己資金	平成26.1	平成26.7

（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。

（2）当事業年度末現在における重要な設備の除却等の計画は次の通りであります。

上記（1）の設備の新設等に伴う当該既存設備の除却を計画しております。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（1）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種 類	発行可能株式総数 （株）
普通株式	1,360,000
計	1,360,000

②【発行済株式】

種 類	当事業年度末現在 発行数（株） （平成25年12月31日）	提出日現在 発行数（株） （平成26年３月28日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内 容
普通株式	808,000	808,000	該当事項なし	（注）
計	808,000	808,000

　（注）１．発行済株式は全て議決権を有しております。

２．当社定款第７条において、株式の譲渡制限につき、次の通り規定しております。

　当会社の株式を譲渡する場合には取締役会の承認を得ることを要する。

３．当社は単元株制度を採用しておりません。

（2）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（4）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（5）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年 月 日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高（株）	資本金 増減額 （千円）	資本金 残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高 （千円）
昭和40年７月６日	18,000	808,000	9,000	404,000	－	2,500	一般募集 発行価格 1,083.3円 資本組入額 9,000千円

（6）【所有者別状況】

平成25年12月31日現在

区　分	株式の状況（１単元の株式数１株）
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人 その他	合　計
					個人以外	個人
株　主　数 （人）	－	2	1	122	-	3	1,183	1,311
所有株式数 （単元）	－	1,800	1,200	93,800	-	1,800	709,400	808,000
所有株式数の 割合（％）	－	0.2	0.2	11.6	-	0.2	87.8	100.0

（7）【大株主の状況】

平成25年12月31日現在

氏名又は名称	住 所	所有 株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社博報堂	港区赤坂五丁目3番1号	3.0	0.37
横河電機株式会社	武蔵野市中町二丁目9番32号	2.4	0.30
株式会社ＮＳＤ	千代田区神田淡路町二丁目101番	1.8	0.22
株式会社商船三井	港区虎ノ門二丁目1番1号	1.8	0.22
帝人株式会社	千代田区霞が関三丁目2番1号	1.8	0.22
株式会社東京放送ホールディングス	港区赤坂五丁目3番6号	1.8	0.22
長瀬産業株式会社	中央区日本橋小舟町五丁目1番	1.8	0.22
本田技研工業株式会社	港区南青山二丁目1番1号	1.8	0.22
三井物産株式会社	千代田区大手町一丁目2番1号	1.8	0.22
株式会社アートネイチャー	渋谷区代々木三丁目40番7号	1.2	0.15
合 計	－	19.2	2.38

（注）所有株式数 1.2千株の株主は上記の他15名であります。

（8）【議決権の状況】

①【発行済株式】

	平成25年12月31日現在
区　　分	株式数（株）	議決権の数（個）	内　　容
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式 （自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式 （その他）	－	－	－
完全議決権株式 （自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式 （その他）	808,000	808,000	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
単元未満株式	－	－	－
発行済株式総数	808,000	－	－
総株主の議決権	－	808,000	－

②【自己株式等】

				平成25年12月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
－	－	－	－	－	－
計	－	－	－	－	－

（9）【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　該当事項はありません

（1）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（2）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（3）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

（4）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

該当事項はありません。

３【配当政策】

当社は株主を正会員とする会員制ゴルフ場であります｡ 株主に対する利益還元は､ より快適なクラブライフを提供することであるという方針のもとに配当は実施しておりません｡

このため､ 内部留保金は将来のコース及びクラブハウス等の整備に充当する予定であります｡

４【株価の推移】

当社の株式は非上場のため、該当事項はありません。

５【役員の状況】

役名	職名	氏　名	生年月日	略　歴		任期	所有 株式数 （株）
代表取締役 社　　　長		齋藤　　超	昭和７年11月４日	昭和31年４月	㈱東邦レーヨン入社	注1	600
				昭和44年３月	㈱西武百貨店入社
				昭和59年２月	㈱エフ代表取締役社長
				昭和61年５月	同社代表取締役社長兼㈱西武百貨店取締役
				平成２年５月	㈱西武百貨店常務取締役
				平成４年５月	㈱西友常務取締役
				平成５年５月	㈱L.L.Bean Japan代表取締役副社長
				平成８年３月	当社取締役・府中カントリークラブ理事
				平成10年３月	当社常務取締役・府中カントリークラブ常任理事
				平成22年３月	当社代表取締役社長・府中カントリークラブ理事長（現任）
常務取締役		開発　 宏	昭和12年３月５日	昭和30年４月	荒川会計事務所入所	注1	600
				昭和32年10月	㈱中央ベアリング商会(現中央精工㈱)入社
				昭和38年３月	三住商事㈱(現ミスミ㈱)設立代表取締役
				昭和43年３月	ジェック工業㈱設立代表取締役(現任)
				平成26年３月	当社常務取締役・府中カントリークラブ常任理事（現任）
常務取締役		徳永　精二	昭和16年８月14日	昭和39年４月	徳永工業入社	注1	600
				昭和46年11月	(有)宝塔代表取締役
				昭和63年11月	㈱宝塔代表取締役（現任）
				平成６年３月	府中CC理事
				平成24年３月	当社常務取締役・府中カントリークラブ常任理事（現任）
常務取締役		津田　　晃	昭和19年６月15日	昭和43年４月	野村證券㈱入社	注1	600
				昭和62年12月	同社取締役
				平成元年６月	同社常務取締役
				平成８年６月	同社代表取締役専務取締役
				平成９年６月	日本合同ファイナンス㈱（現㈱ジャフコ）代表取締役専務取締役
				平成11年４月	同社代表取締役副社長
				平成14年５月	野村インベスター･リレーションズ㈱取締役会長
				平成15年６月	同社執行役会長
				平成17年６月	日本ベンチャーキャピタル㈱代表取締役社長
				平成17年６月	日立キャピタル㈱取締役（現任）
				平成19年３月	当社監査役・府中カントリークラブ監事
				平成21年６月	㈱酉島製作所監査役（現任）
				平成21年８月	宝印刷㈱取締役（現任）
				平成24年３月	当社常務取締役・府中カントリークラブ常任理事（現任）

役名	職名	氏　名	生年月日	略　歴		任期	所有 株式数（株)
常務取締役		西田　利一	昭和22年11月23日	昭和45年４月	日本鋼管工事㈱入社	注1	600
				昭和54年４月	八光総業㈱入社
				平成元年12月	(有)西田商事設立代表取締役(現任)
				平成４年10月	八光総業㈱取締役
				平成10年５月	(有)ニシダファーマシー設立代表取締役(現任)
				平成22年３月	府中CC理事(現任)
				平成24年３月	当社取締役
				平成26年３月	当社常務取締役(現任)
取締役		藤本　克彦	昭和19年７月30日	昭和43年３月	公認会計士藤井博事務所入所	注1	600
				昭和46年２月	公認会計士登録
				昭和49年４月	監査法人千代田事務所社員(パートナー)
				平成元年３月	中央新光監査法人(その後みすず監査法人と名称変更)代表社員
				平成20年６月	㈱京三製作所取締役(現任)
				平成26年３月	当社取締役・府中カントリークラブ理事（現任）
取締役		増田　次郎	昭和22年２月28日	昭和45年４月	日本国有鉄道入社	注1	600
				昭和50年４月	弁護士開業(勤務弁護士)
				昭和54年４月	増田次郎法律事務所開設(現任)
				平成24年３月	府中CC理事(現任)
				平成26年３月	当社取締役(現任)
取締役		松野　眞三	昭和15年９月８日	昭和39年４月	住友建設㈱入社	注1	600
				昭和54年４月	同社ジャカルタ事務所長
				昭和60年４月	住建不動産㈱取締役テキサス支店長
				昭和63年７月	同社取締役東京支店長
				平成２年７月	米国住友建設㈱取締役ＣＥＯ
				平成26年３月	当社取締役・府中カントリークラブ理事（現任）

役名			職名	氏　名	生年月日	略　歴		任期	所有 株式数（株)
監査役				石坂　道仁	昭和11年4月26日	昭和34年４月	関電工㈱入社	注2	600
						昭和54年７月	同社経理部長
						昭和58年７月	同社山梨支店長
						昭和60年７月	同社茨城支店長
						平成元年７月	同社理事営業本部統括部長
						平成５年６月	同社取締役統括部長
						平成９年６月	同社常務取締役
						平成11年６月	同社専務取締役
						平成12年６月	同社副社長
						平成23年３月	当社監査役・府中カントリークラブ監事就任（現任）
監査役				村上　鐵夫	昭和12年8月15日	昭和36年４月	木下産商㈱入社	注2	600
						昭和40年４月	三井物産㈱と合併
						昭和63年８月	カナダ三井物産副社長
						平成２年12月	米国三井物産副社長
						平成４年10月	三井物産㈱関西支社経理部長
						平成５年６月	同社本店経理部長
						平成６年６月	同社取締役経理部長
						平成10年６月	三井製糖㈱常務取締役
						平成12年６月	同社専務取締役
						平成14年６月	同社顧問
						平成23年３月	当社監査役・府中カントリークラブ監事就任（現任）
合　計				10名					6,000
注)	1. 2. 3. 4.	取締役　藤本克彦、同　増田次郎、同　松野眞三の各氏は、社外取締役であります。 監査役　石坂道仁、同　村上鐵夫の各氏は、社外監査役であります。 取締役の任期は、就任の時から平成28年3月開催の定時株主総会終結の時までであります。 監査役の任期は、就任の時から平成27年3月開催の定時株主総会終結の時までであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（1）【コーポレート・ガバナンスの状況】

（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）

当社は、株主会員と預託金会員からなるメンバーシップ制のゴルフ場を経営しており、会員の会費負担により経営の健全性を確保する一方、経営の結果生じた利益は、会員並びに会員が同伴又は紹介したゲストに最適なプレー環境を提供することにより会員に還元されるべきとの基本方針を掲げております。当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、この基本方針に基づき、経営の効率性・透明性を確保しつつ経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制及び内部統制システムを確立することにあります。

尚、会員組織としての任意団体である府中カントリークラブ及びその代表者で構成される理事会との連携は、運営面で会員の声を経営に反映させる一方、経営状況等を会員に随時開示することにより、経営の透明化・適正化に努めております。

①　会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

イ．会社の機関の基本説明

当社の役員は、当事業年度末において取締役8名、監査役2名で構成され、原則年間12回取締役会を開催し、経営の基本方針、法令で定められた事項やその他経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行を監督しております。尚、クラブ運営の基本方針やその他運営に関する重要事項については、府中カントリークラブ理事会が決定するとともに、業務執行を監督する体制が整備されており、取締役会と相互に補完し合っております。

ロ．会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

当社は、取締役会と理事会が相互に補完し合い、厳格に業務を執行することにより内部統制の充実を図っております。又、業務の執行状況については、支配人が取締役会及び理事会に報告し内部統制が適正に機能する体制にしております。

ハ．内部監査及び監査役監査の状況

監査役は、取締役会や重要な会議への出席並びに業務及び財産の状況の調査等を通じて、取締役の職務執行の監査並びに会計監査を行っております。

ニ．会計監査の状況

当社の会計監査業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務にかかる補助者の構成については以下の通りであり、当監査に従事する公認会計士と当社との間には特別の利害関係はありません。又、監査証明に対する審査体制として、他の公認会計士（審査担当員）による審査を受けております。

a． 業務を執行した公認会計士の氏名

　﨑谷　　孝司　（注）

　石久保　善之　（注）

（注）継続監査年数は5年であります。

b．監査業務に係る補助者の構成

　公認会計士1人

ホ．社外取締役及び社外監査役との関係

社外取締役及び社外監査役と当社の人的関係、資本関係、取引関係、その他の利害関係はありません。

②　リスク管理体制の整備の状況

当社では、業務にかかる全てのリスクについて、取締役会及び理事会で報告するとともに、会員に告知し、迅速に対応できるよう情報の共有に努めるほか、リスクの現状分析を行い、対策について検討を行っております。

③　役員報酬の内容

当社の取締役及び監査役は全て無報酬であります。

④　取締役の定数

当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。

⑤　取締役の選任決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

又、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

（2）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

前事業年度		当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 （千円）	非監査業務に基づく報酬 （千円）	監査証明業務に基づく報酬 （千円）	非監査業務に基づく報酬 （千円）
3,800	－	3,800	－

②【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）」に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第 193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成25年１月１日から平成25年12月31日まで）の財務諸表について、公認会計士　﨑谷孝司及び公認会計士　石久保善之により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

当社は、子会社がないため、連結財務諸表は作成しておりません。

１【連結財務諸表等】

（1）【連結財務諸表】

該当事項はありません。

（2）【その他】

該当事項はありません。

２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

（単位：千円）
					前事業年度 自　平成24年 1月 1日 至　平成24年12月31日	当事業年度 自　平成25年 1月 1日 至　平成25年12月31日
資産の部
	流動資産
		現金及び預金			411,287	669,241
		売掛金			45,157	54,293
		有価証券			798,723	1,699,095
		商品			3,321	2,826
		原材料			2,335	2,086
		貯蔵品			5,468	4,700
		繰延税金資産			2,943	3,786
		未収入金			4,674	5,103
		その他			11,706	7,064
		流動資産合計			1,285,613	2,448,195
	固定資産
		有形固定資産
			建物		1,165,062	1,162,053
				減価償却累計額	959,973	966,108
				建物（純額）	205,088	195,945
			構築物		1,135,455	1,139,805
				減価償却累計額	912,944	932,657
				構築物（純額）	222,510	207,148
			車両運搬具		56,921	57,581
				減価償却累計額	44,583	46,152
				車両運搬具（純額）	12,339	11,429
			工具、器具及び備品		307,051	317,039
				減価償却累計額	274,365	272,223
				工具、器具及び備品（純額）	32,686	44,816
			土地		263,747	263,747
			コース勘定		413,722	417,522
			建設仮勘定		6,300	8,400
			有形固定資産合計		1,156,392	1,149,006
		無形固定資産
			ソフトウエア		1,342	698
			電話加入権		788	788
			無形固定資産合計		2,129	1,485
		投資その他の資産
			投資有価証券		2,986,414	1,988,786
			繰延税金資産		8,866	10,082
			その他		108	140
			投資その他の資産合計		2,995,388	1,999,008
		固定資産合計			4,153,909	3,149,499
	資産合計				5,439,523	5,597,694

（単位：千円）
					前事業年度 自　平成24年 1月 1日 至　平成24年12月31日	当事業年度 自　平成25年 1月 1日 至　平成25年12月31日
負債の部
	流動負債
		買掛金			4,088	4,322
		未払金			100,908	126,213
		未払費用			7,300	5,800
		未払法人税等			3,297	20,354
		未払消費税等			11,238	8,311
		預り金			7,123	8,456
		流動負債合計			133,953	173,455
	固定負債
		会員預り金			4,326,100	4,403,200
		退職給付引当金			25,630	29,291
		固定負債合計			4,351,730	4,432,491
	負債合計				4,485,684	4,605,947
純資産の部
	株主資本
		資本金			404,000	404,000
		資本剰余金
			資本準備金		2,500	2,500
			資本剰余金合計		2,500	2,500
		利益剰余金
			利益準備金		3,000	3,000
			その他利益剰余金
				災害補填積立金	200,000	200,000
				別途積立金	250,000	250,000
				繰越利益剰余金	94,339	132,247
			利益剰余金合計		547,339	585,247
		株主資本合計			953,839	991,747
	純資産合計				953,839	991,747
負債純資産合計					5,439,523	5,597,694

②【損益計算書】

（単位：千円）
		前事業年度 自　平成24年 1月 1日 至　平成24年12月31日	当事業年度 自　平成25年 1月 1日 至　平成25年12月31日
売上高
	入場料収入	297,424	318,504
	練習場収入	9,702	10,640
	キャディ収入	112,796	124,228
	カート収入	26,478	30,328
	競技収入	4,374	4,035
	年会費収入	120,825	121,286
	ロッカー収入	24,010	23,893
	食堂・売店売上高	103,601	109,508
	その他	3,684	4,077
	売上高合計	702,893	746,500
売上原価
	食堂・売店売上原価	※1 39,995	※1 42,717
	売上原価合計	39,995	42,717
売上総利益		662,899	703,783
販売費及び一般管理費
	給料	284,395	289,654
	賞与	54,328	58,032
	福利厚生費	52,767	57,480
	退職給付費用	11,236	14,229
	水道光熱費	31,863	34,356
	コース維持費	85,270	102,747
	租税公課	208,788	208,287
	修繕費	7,947	11,387
	消耗品費	15,418	16,843
	減価償却費	60,596	49,347
	業務委託費	41,288	43,933
	その他	48,926	45,246
	販売費及び一般管理費合計	902,822	931,539
営業損失（△）		△239,923	△227,755
営業外収益
	有価証券利息	43,968	39,911
	名義書換料	248,000	250,300
	雑収入	535	510
	営業外収益合計	292,503	290,722
営業外費用
	雑損失	109	17
	営業外費用合計	109	17
経常利益		52,471	62,949

（単位：千円）
		前事業年度 自　平成24年 1月 1日 至　平成24年12月31日	当事業年度 自　平成25年 1月 1日 至　平成25年12月31日
特別損失
	固定資産除却損	※2 136	※2 391
	特別損失合計	136	391
税引前当期純利益		52,335	62,559
法人税、住民税及び事業税		6,598	26,709
法人税等調整額		14,758	△2,059
法人税等合計		21,356	24,650
当期純利益		30,978	37,908

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日）

(単位：千円)
	株主資本									純資産 合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金					株主 資本 合計
		資本 準備金	資本 剰余金 合計	利益 準備金	その他利益剰余金			利益 剰余金 合計
					災害補填 積立金	別途 積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	404,000	2,500	2,500	3,000	200,000	250,000	63,361	516,361	922,861	922,861
当期変動額
当期純利益							30,978	30,978	30,978	30,978
当期変動額合計	-	-	-	-	-	-	30,978	30,978	30,978	30,978
当期末残高	404,000	2,500	2,500	3,000	200,000	250,000	94,339	547,339	953,839	953,839

当事業年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

(単位：千円)
	株主資本									純資産 合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金					株主 資本 合計
		資本 準備金	資本 剰余金 合計	利益 準備金	その他利益剰余金			利益 剰余金 合計
					災害補填 積立金	別途 積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	404,000	2,500	2,500	3,000	200,000	250,000	94,339	547,339	953,839	953,839
当期変動額
当期純利益							37,908	37,908	37,908	37,908
当期変動額合計	-	-	-	-	-	-	37,908	37,908	37,908	37,908
当期末残高	404,000	2,500	2,500	3,000	200,000	250,000	132,247	585,247	991,747	991,747

④【キャッシュ・フロー計算書】

（単位：千円）
		前事業年度 自　平成24年 1月 1日 至　平成24年12月31日	当事業年度 自　平成25年 1月 1日 至　平成25年12月31日
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税引前当期純利益	52,335	62,559
	減価償却費	60,596	49,347
	退職給付引当金の増減額（△は減少）	△2,824	3,661
	有価証券利息	△43,968	△39,911
	有形固定資産除却損	136	391
	売上債権の増減額（△は増加）	934	△9,136
	たな卸資産の増減額（△は増加）	△1,472	1,512
	未収入金の増減額（△は増加）	△46	△429
	仕入債務の増減額（△は減少）	△442	234
	未払金の増減額（△は減少）	16,875	25,305
	その他	6,063	△1,170
	小計	88,185	92,361
	利息の受取額	39,800	36,800
	法人税等の支払額	△8,033	△10,540
	法人税等の還付額	7,828	3,448
	営業活動によるキャッシュ・フロー	127,781	122,069
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有価証券の取得による支出	△299,782	△699,507
	有価証券の償還による収入	300,000	800,000
	有形固定資産の取得による支出	△26,969	△41,707
	投資活動によるキャッシュ・フロー	△26,751	58,786
財務活動によるキャッシュ・フロー
	会員預り金の受入による収入	225,000	216,000
	会員預り金の返還による支出	△217,500	△138,900
	財務活動によるキャッシュ・フロー	7,500	77,100
現金及び現金同等物に係る換算差額		－	－
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		108,530	257,955
現金及び現金同等物の期首残高		302,757	411,287
現金及び現金同等物の期末残高		※1 411,287	※1 669,241

【継続企業の前提に関する事項】

該当事項はありません。

【重要な会計方針】

１．有価証券の評価基準及び評価方法

満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品・食堂原材料・貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

３．固定資産の減価償却の方法

(１)　有形固定資産

定額法によっております。尚、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(２)　無形固定資産

定額法によっております。尚、自社利用ソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、自己都合退職による当期末要支給額の100％を計上しております。

５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い短期投資であります。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

【会計方針の変更】

該当事項はありません。

【未適用の会計基準等】

該当事項はありません。

【表示方法の変更】

（損益計算書）

前事業年度において、営業活動の成果を表す科目として「営業収入」を用いておりましたが、当事業年度より、明瞭性の観点から、従来の科目よりも一般的な科目である「売上高」に変更しております。

【会計上の見積りの変更】

該当事項はありません。

【追加情報】

重要なコース改修工事及びそれに伴う一時休業について

当社は、平成25年３月28日開催の第62期定時株主総会決議に基づき、下記の重要なコース改修工事及びそれに伴う一時休業を実施しております。

１．目的

コースのクオリティ向上

２．設備投資の内容

投資概要　グリーンとグリーン周りを主としたコースの改修

投資金額　400百万円以内（自己資金）

３．改修工事及び休業期間の予定

平成26年１月14日～７月19日（６ヶ月間）

４．当該設備が営業活動に及ぼす重要な影響

工事期間中の休業に伴う入場料収入等の売上の減少が見込まれます。

【注記事項】

（貸借対照表関係）

前事業年度（平成24年12月31日現在）

該当事項はありません。

当事業年度（平成25年12月31日現在）

該当事項はありません。

（損益計算書関係）

前事業年度 自　平成24年１月１日 至　平成24年12月31日		当事業年度 自　平成25年１月１日 至　平成25年12月31日
※１　期首棚卸高 当期仕入高 合計 期末棚卸高 売上原価	5,419千円 40,232千円 45,650千円 5,656千円 39,995千円	※１　期首棚卸高 当期仕入高 合計 期末棚卸高 売上原価	5,656千円 41,973千円 47,629千円 4,912千円 42,717千円
※２　固定資産除却損は、建物38千円、構築物35千円、車両運搬具4千円、工具、器具及び備品59千円であります。		※２　固定資産除却損は、建物283千円、車両運搬具27千円、工具、器具及び備品81千円であります。

（株主資本等変動計算書）

前事業年度　（自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

	前事業年度末株式数	増加数	減少	当事業年度末株式数
普通株式	808,000	-	-	808,000

当事業年度　（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

	前事業年度末株式数	増加	減少	当事業年度末株式数
普通株式	808,000	-	-	808,000

（キャッシュ・フロー計算書関係）

前事業年度 自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日	当事業年度 自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に記載されている科目の金額との関係 （平成24年12月31日現在） 現金及び預金勘定 411,287千円 現金及び現金同等物 411,287千円	※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に記載されている科目の金額との関係 （平成25年12月31日現在） 現金及び預金勘定 669,241千円 現金及び現金同等物 669,241千円

（リース取引関係）

前事業年度　（自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日）

該当事項はありません。

当事業年度　（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

該当事項はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品の状況に関する取組方針

当社は、資金運用については国債や国庫短期証券及び短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借り入れによる資金調達は行っておりません。

（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権のうち、売掛金は主としてクレジット会社への債権、未収入金は主として非会員に対する入会申込期限延長料であります。

有価証券及び投資有価証券は満期保有を目的とする国債や国庫短期証券に限定しております。

営業債務である買掛金や未払金は１年以内の支払期日であります。

会員預り金は会員入会時の預り金であり、会員の退会時に返済義務が発生致します。

尚、営業債務、会員預り金等は流動性リスクに晒されておりますが、一定の手元流動性資金を維持することによりリスク管理をしております。

（３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びその差額については、次の通りであります。

尚、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。((注)２.参照)

前事業年度　（平成24年12月31日）

	貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
（1）現金及び預金	411,287	411,287	－
（2）売掛金	45,157	45,157	－
（3）未収入金	4,674	4,674	－
（4）有価証券	798,723	801,399	2,676
（5）投資有価証券	2,986,414	3,095,350	108,936
資産計	4,246,254	4,357,866	111,612
（6）買掛金	4,088	4,088	－
（7）未払金	100,908	100,908	－
負債計	104,966	104,966	－

当事業年度　（平成25年12月31日）

	貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
（1）現金及び預金	669,241	669,241	－
（2）売掛金	54,293	54,293	－
（3）未収入金	5,103	5,103	－
（4）有価証券	1,699,095	1,708,760	9,665
（5）投資有価証券	1,988,786	2,063,740	74,954
資産計	4,416,519	4,501,137	84,619
（6）買掛金	4,322	4,322	－
（7）未払金	126,213	126,213	－
負債計	130,535	130,535	－

(注)１．金融商品の時価の算定方法

（1）現金及び預金、（2）売掛金、（3）未収入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価格とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（4）有価証券、（5）投資有価証券

これらは全て満期保有目的の債券であり、時価は取引金融機関から提示された価格によっております。

（6）買掛金、（7）未払金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価格とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(注)２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額

(単位：千円)

区分	平成24年12月31日	平成25年12月31日
会員預り金	4,326,100	4,403,200

※ 上記については、具体的な返還予定日が不明であるなど、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表「負債計」には含めておりません。

(注)３．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度　（平成24年12月31日）

区分	1年内 （千円）	1年超5年以内 （千円）	5年超10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	411,287	－	－	－
売掛金	45,157	－	－	－
未収入金	4,674	－	－	－
有価証券及び投資有価証券	800,000	1,900,000	800,000	300,000
合計	1,261,117	1,900,000	800,000	300,000

※ 上記の有価証券及び投資有価証券は、全て満期保有目的の債券であります。

当事業年度　（平成25年12月31日）

区分	1年内 （千円）	1年超5年以内 （千円）	5年超10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	669,241	－	－	－
売掛金	54,293	－	－	－
未収入金	5,103	－	－	－
有価証券及び投資有価証券	1,700,000	1,500,000	500,000	－
合計	2,428,637	1,500,000	500,000	－

※ 上記の有価証券及び投資有価証券は、全て満期保有目的の債券であります。

（有価証券関係）

前事業年度（平成24年12月31日現在）

満期保有目的の債券で時価のあるもの

	貸借対照表日における 貸借対照表計上額(千円)	貸借対照表日における 時価(千円)	差額(千円)
時価が貸借対照表計上額を超えるもの	3,485,332	3,596,969	111,637
時価が貸借対照表計上額を超えないもの	299,805	299,780	△26
合計	3,785,137	3,896,749	111,612

当事業年度（平成25年12月31日現在）

満期保有目的の債券で時価のあるもの

	貸借対照表日における 貸借対照表計上額(千円)	貸借対照表日における 時価(千円)	差額(千円)
時価が貸借対照表計上額を超えるもの	3,487,918	3,572,555	84,637
時価が貸借対照表計上額を超えないもの	199,963	199,945	△18
合計	3,687,881	3,772,500	84,619

（デリバティブ取引関係）

前事業年度（平成24年12月31日現在）

当社はデリバティブ取引を利用していないため、該当事項はありません。

当事業年度（平成25年12月31日現在）

当社はデリバティブ取引を利用していないため、該当事項はありません。

（退職給付関係）

前事業年度 自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日	当事業年度 自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日
１．採用している退職給付制度の概要 当社は確定拠出年金制度に加え、退職一時金制度を併用しております。 ２．退職給付債務及びその内訳(平成24年12月31日現在) 退職給付債務 25,630千円 退職給付引当金 25,630千円 当社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。 ３．退職給付費用に関する事項 勤務費用 11,236千円 退職給付費用 11,236千円 当社は退職給付費用の算定にあたり、簡便法を採用しており、確定拠出年金制度に対する拠出額（9,024千円）が含まれております。 ４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項 当社は簡便法を採用しておりますので、基礎率等について記載しておりません。	１．採用している退職給付制度の概要 当社は確定拠出年金制度に加え、退職一時金制度を併用しております。 ２．退職給付債務及びその内訳(平成25年12月31日現在) 退職給付債務 29,291千円 退職給付引当金 29,291千円 当社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。 ３．退職給付費用に関する事項 勤務費用 14,229千円 退職給付費用 14,229千円 当社は退職給付費用の算定にあたり、簡便法を採用しており、確定拠出年金制度に対する拠出額（9,300千円）が含まれております。 ４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項 当社は簡便法を採用しておりますので、基礎率等について記載しておりません。

（ストック・オプション等関係）

前事業年度（自　平成24年１月１日  至  平成24年12月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　平成25年１月１日  至  平成25年12月31日）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

前事業年度 平成24年12月31日		当事業年度 平成25年12月31日
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳 （繰延税金資産）		1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳 （繰延税金資産）
未払事業税否認額	308千円	未払事業税否認額	1,692千円
未払費用否認額	2,635千円	未払費用否認額	2,094千円
減価償却費損金算入限度超過額	181千円	減価償却費損金算入限度超過額	162千円
退職給付引当金	8,685千円	退職給付引当金	9,920千円
立木	3,644千円	立木	3,644千円
土地	1,264千円	土地	1,264千円
コース勘定	1,446千円	コース勘定	1,446千円
繰延税金資産小計	18,163千円	繰延税金資産小計	20,222千円
評価性引当額	△ 6,354千円	評価性引当額	△ 6,354千円
繰延税金資産合計	11,809千円	繰延税金資産合計	13,868千円
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳		2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率 （調整）	38.5％	法定実効税率 （調整）	36.1％
交際費等永久に損金に算入されない項目　　 0.8％		交際費等永久に損金に算入されない項目　　 0.6％
住民税均等割	1.3％	住民税均等割	1.1％
その他	0.2％	その他	1.6％
税効果会計適用後の法人税等の負担率　　　　40.8％		税効果会計適用後の法人税等の負担率　　　　39.4％

（企業結合等関係）

前事業年度（自　平成24年１月１日  至  平成24年12月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　平成25年１月１日  至  平成25年12月31日）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

前事業年度末（平成24年12月31日）

該当事項はありません。

当事業年度末（平成25年12月31日）

該当事項はありません。

（賃貸等不動産関係）

前事業年度（自　平成24年１月１日  至  平成24年12月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　平成25年１月１日  至  平成25年12月31日）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、ゴルフ事業及びこれに付帯する業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当事業年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

（持分法損益等）

前事業年度（自　平成24年１月１日  至  平成24年12月31日）

当社には、子会社及び関連会社が存在しておりませんので、該当事項はありません。

当事業年度（自　平成25年１月１日  至  平成25年12月31日）

当社には、子会社及び関連会社が存在しておりませんので、該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前事業年度（自　平成24年１月１日  至  平成24年12月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　平成25年１月１日  至  平成25年12月31日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

前事業年度 自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日	当事業年度 自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日
１株当たり純資産額 1,180.49 円 １株当たり当期純利益 38.34 円 尚、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。	１株当たり純資産額 1,227.41 円 １株当たり当期純利益 46.92 円 尚、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

   　（注）算定上の基礎

１．１株当たり純資産額

	前事業年度 平成24年12月31日	当事業年度 平成25年12月31日
純資産の部の合計額 (千円)	953,839	991,747
純資産の部の合計から控除する金額 (千円)	－	－
普通株式に係る期末の純資産額 (千円)	953,839	991,747
1株当たり純資産額の算定に用いられた 期末の普通株式の数 (千株)	808	808

２．１株当たり当期純損益

	前事業年度 自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日	当事業年度 自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日
当期純利益 (千円)	30,978	37,908
普通株主に帰属しない金額 (千円)	－	－
普通株式に係る当期純利益 (千円)	30,978	37,908
普通株式の期中平均株式数 (千株)	808	808

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有価証券明細表】

　　【債券】

銘柄			券面総額 （千円）	貸借対照表計上額 （千円）
有価証券	満期保有目的の債券	第375回国庫短期証券	500,000	499,794
		第394回国庫短期証券	100,000	99,992
		第396回国庫短期証券	100,000	99,971
		第260回利付国債	500,000	499,720
		第264回利付国債	200,000	199,950
		第267回利付国債	300,000	299,668
		小計	1,700,000	1,699,095
投資有価証券	満期保有目的の債券	第93回利付国債	700,000	699,763
		第289回利付国債	200,000	203,554
		第291回利付国債	600,000	600,150
		第308回利付国債	200,000	201,767
		第61回利付国債	300,000	283,552
		小計	2,000,000	1,988,786
計			3,700,000	3,687,881

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首 残高 （千円）	当期 増加額 （千円）	当期 減少額 （千円）	当期末 残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額(千円)	当期 償却額 （千円）	差引当期末残高 （千円）
有形固定資産 建物 構築物 車両運搬具 工具器具備品 土地 コース勘定 建設仮勘定	1,165,062 1,135,455 56,921 307,051 263,747 413,722 6,300	4,890 4,350 4,650 21,917 - 3,800 2,100	7,899 - 3,990 11,930 - - -	1,162,053 1,139,805 57,581 317,039 263,747 417,522 8,400	966,108 932,657 46,152 272,223 - - -	13,751 19,713 5,533 9,706 - - -	195,945 207,148 11,429 44,816 263,747 417,522 8,400
有形固定資産計	3,348,257	41,707	23,818	3,366,146	2,217,140	48,703	1,149,006
無形固定資産 ソフトウェア 電話加入権	3,220 788	- -	- -	3,220 788	2,522 -	644 -	698 788
無形固定資産計	4,008	-	-	4,008	2,522	644	1,485

　　（注）１．当期増加額のうち主なものは、次の通りであります。

建物	コース管理棟空調設備	2,700 千円
構築物	通路拡幅工事(アウトスタート小屋脇)	4,350 千円
車両運搬具	マイクロバス	4,650 千円
工具器具備品	コース管理用機械器具	20,140 千円
コース勘定	6番ホール・フロントティ拡張工事	3,800 千円
建設仮勘定	工事監理等委託業務費	2,100 千円

２．当期減少額のうち主なものは、次の通りであります。

建物	コース管理棟空調設備	7,899 千円
車両運搬具	マイクロバス	3,990 千円
工具器具備品	コース管理用機械器具	11,430 千円

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

該当事項はありません。

【引当金明細表】

該当事項はありません。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（2）【主な資産及び負債の内容】

①資産の部

（イ）現金及び預金

区分	金額（千円）	摘要
現金	5,806
普通預金	663,435
合計	669,241

（ロ）売掛金

１．相手先別内訳

相手先	金額（千円）	摘要
三菱ＵＦＪニコス株式会社 株式会社ジェーシービー 三井住友トラスト・カード株式会社 株式会社クレディセゾン その他	25,323 19,122 5,173 2,026 2,649
合計	54,293

２．売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高 （千円） （Ａ）	当期発生高 （千円） （Ｂ）	当期回収高 （千円） （Ｃ）	当期末残高 （千円） （Ｄ）	回収率（％）			滞留期間（日）
								(A)+(D)
					(C)	×100		2
					(A)+(B)			(B)
								365
45,157	577,685	568,549	54,293	91.3			31.4

（注）消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。

（ハ）商品

品目	金額（千円）	摘要
ハウス売店 コース売店	2,569 258
合計	2,826

（ニ）原材料

品目	金額（千円）	摘要
食堂用原材料 酒類飲料 賄用原材料	1,076 974 35
合計	2,086

（ホ）貯蔵品

品目	金額（千円）	摘要
肥料及び農薬 競技賞品	4,542 158
合計	4,700

②負債の部

（イ）買掛金

仕入先	金額（千円）	摘要
㈱ジャックル浦島屋 その他	1,283 3,039	酒類・飲料各種
合計	4,322

（ロ）会員預り金

相手先	金額（千円）	摘要
平日会員預託金 入会預託金	99,200 4,304,000
合計	4,403,200

（3）【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	１月１日から12月31日まで
定時株主総会	３月中
基準日	12月31日
株券の種類	200株券、600株券
剰余金の配当基準日	定めはありません
１単元の株式数	－
株式の名義書換 取扱場所 代理人 取次所 名義書換手数料 新株交付手数料	東京都多摩市中沢一丁目41番地１ 当社総務課 該当はありません 該当はありません 無料 無料
単元未満株式の買取り 取扱場所 代理人 取次所 買取手数料	該当はありません 該当はありません 該当はありません 該当はありません
公告掲載新聞名	官報
株主に対する特典	当社株式600株以上を所有する株主は所定の手続きをし、クラブ理事会の承認を受けた上で、府中カントリークラブの正会員としてゴルフ場を利用できる｡
その他	株式の譲渡については取締役会の承認を要する。

第７【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

１．有価証券報告書及びその添付書類

事業年度　第62期 （自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日） 平成25年３月29日関東財務局長に提出

２．半期報告書

第63期中 （自　平成25年１月１日　至　平成25年６月30日） 平成25年９月26日関東財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません

独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書

平成26年３月22日

株式会社府中カントリークラブ

取　締　役　会 　　御中

﨑谷公認会計士事務所
		公認会計士		﨑　谷　孝　司　　 印
石久保公認会計士事務所
		公認会計士		石久保　善　之　　 印

私たちは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社府中カントリークラブの平成25年１月１日から平成25年12月31日までの第63期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

私たちの責任は、私たちが実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。私たちは、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、私たちに財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、私たちの判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、私たちは、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

私たちは、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

私たちは、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社府中カントリークラブの平成25年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と私たちとの間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注） １．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。