E02887 パルテック（定款上の商号 ＰＡＬＴＥＫ） 有価証券報告書 第32期 (2013/12期)

【表紙】

【提出書類】	有価証券報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成26年３月31日
【事業年度】	第32期（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
【会社名】	株式会社パルテック（定款上の商号 株式会社ＰＡＬＴＥＫ）
【英訳名】	PALTEK CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 矢吹 尚秀
【本店の所在の場所】	神奈川県横浜市港北区新横浜二丁目３番地12
【電話番号】	０４５（４７７）２０００
【事務連絡者氏名】	取締役オペレーショナルサービスディビジョン本部長 井上 博樹
【最寄りの連絡場所】	神奈川県横浜市港北区新横浜二丁目３番地12
【電話番号】	０４５（４７７）２０００
【事務連絡者氏名】	取締役オペレーショナルサービスディビジョン本部長 井上 博樹
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(１) 連結経営指標等

回次		第28期	第29期	第30期	第31期	第32期
決算年月		平成21年12月	平成22年12月	平成23年12月	平成24年12月	平成25年12月
売上高	（千円）	14,762,241	16,499,956	16,367,707	13,231,898	17,611,297
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△103,048	448,554	198,692	△185,187	782,423
当期純利益又は当期純損失（△）	（千円）	△60,140	238,213	48,206	△106,592	443,800
包括利益	（千円）	－	－	48,985	△105,966	445,442
純資産額	（千円）	7,905,522	8,084,189	8,053,151	7,889,959	8,274,248
総資産額	（千円）	9,102,597	9,774,233	9,985,545	9,266,495	10,886,946
１株当たり純資産額	（円）	691.68	707.33	704.61	690.35	724.61
１株当たり当期純利益又は当期純損失（△）	（円）	△5.17	20.84	4.22	△9.33	38.86
潜在株式調整後1株当たり当期純利益	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	86.8	82.7	80.6	85.1	76.0
自己資本利益率	（％）	△0.7	3.0	0.6	△1.3	5.5
株価収益率	（倍）	△61.47	17.56	87.72	△41.82	14.72
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	231,946	△163,338	543,781	△202,315	△1,414,757
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	347,824	△26,637	△24,459	△495,096	△43,861
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△731,788	△58,741	△81,284	△67,483	918,241
現金及び現金同等物の期末残高	（千円）	2,302,915	2,026,080	2,478,600	1,739,109	1,198,732
従業員数	（人）	216	214	223	233	208
（外、平均臨時雇用者数）		(32)	(31)	(30)	(29)	(32)

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．連結経営指標における第29期及び第30期については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、第28期においては、１株当たり当期純損失であるため、第31期及び第32期においては、潜在株式が存在しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については記載しておりません。

(２) 提出会社の経営指標等

回次		第28期	第29期	第30期	第31期	第32期
決算年月		平成21年12月	平成22年12月	平成23年12月	平成24年12月	平成25年12月
売上高	（千円）	13,781,612	16,391,527	16,245,757	13,086,848	17,351,813
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△56,086	444,853	187,219	△163,459	790,513
当期純利益又は当期純損失（△）	（千円）	117,468	234,704	37,322	△139,998	448,317
資本金	（千円）	1,339,634	1,339,634	1,339,634	1,339,634	1,339,634
発行済株式総数	（株）	11,849,899	11,849,899	11,849,899	11,849,899	11,849,899
純資産額	（千円）	7,976,696	8,151,854	8,109,931	7,913,333	8,302,140
総資産額	（千円）	9,188,352	9,845,434	10,049,460	9,258,404	10,794,775
１株当たり純資産額	（円）	697.90	713.25	709.58	692.39	727.05
１株当たり配当額	（円）	5	7	5	5	8
（うち１株当たり中間配当額）		（－）	（－）	（－）	（－）	（－）
１株当たり当期純利益又は当期純損失（△）	（円）	10.11	20.54	3.27	△12.25	39.26
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	86.8	82.8	80.7	85.5	76.9
自己資本利益率	（％）	1.4	2.9	0.5	△1.7	5.5
株価収益率	（倍）	31.17	17.82	113.31	△31.84	14.57
配当性向	（％）	49.5	34.1	153.1	△40.8	20.4
従業員数	（人）	212	211	220	202	178
（外、平均臨時雇用者数）		(29)	(31)	(29)	(28)	(32)

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．提出会社の経営指標等における第28期乃至第30期については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、第31期及び第32期においては、潜在株式が存在しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については記載しておりません。

２【沿革】

　当社（形式上の存続会社、株式会社パルテック、昭和52年２月24日設立、本店所在地横浜市青葉区、１株の額面金額50円）は、平成９年１月１日を合併期日として、株式会社パルテック（実質上の存続会社、昭和57年10月14日設立、本店所在地横浜市港北区、１株の額面金額50,000円）を合併するとともに、本店所在地を横浜市港北区新横浜二丁目３番地12に移転しました。

　この合併は、実質上の存続会社である旧株式会社パルテック（本店所在地横浜市港北区）の株式の額面金額の変更を目的としたものであり、合併により、同社の資産、負債及び権利業務の一切を引継ぎました。

　合併前の当社は、休業状態にあり、合併後におきましては実質上の存続会社である旧株式会社パルテック（本店所在地横浜市港北区）の事業を全面的に継承しております。

　このため、上記理由により平成８年12月31日以前に関する事項は別に記載のない限り、実質上の存続会社である旧株式会社パルテック（本店所在地横浜市港北区）について記載しております。

　なお、事業年度の期数は、実質上の存続会社である旧株式会社パルテック（本店所在地横浜市港北区）の期数を継承し、平成９年１月１日より始まる事業年度を第16期としております。

年月	事項
昭和57年10月	電子部品の販売を目的として、横浜市緑区美しが丘に株式会社パルテックを設立
昭和59年10月	東京都渋谷区南平台に本社移転
昭和60年６月	ＰＬＤの専門メーカーであるアルテラ社（米国 カリフォルニア州）と販売代理店契約を締結（平成９年６月１日よりアルテラ インターナショナル社（香港）と契約）
昭和61年９月	東京都世田谷区用賀に本社移転
昭和62年２月	ソニー株式会社厚木工場と販売取引開始
昭和62年10月	日本電気株式会社と販売取引開始
平成２年11月	東京都世田谷区上用賀に本社移転
平成４年11月	横浜市緑区あざみ野南に本社移転
平成６年４月	大阪市淀川区西中島に大阪営業所を設置
平成７年12月	横浜市港北区新横浜に本社移転
平成９年１月	株式の額面金額変更のため形式上の存続会社である株式会社パルテック（本店所在地横浜市青葉区）と合併
平成10年７月	日本証券業協会に株式を店頭登録
平成10年10月	西日本への商圏拡大を目的として、大阪府吹田市所在のアルファ電子株式会社の株式を52.1％取得
平成11年12月	大阪府吹田市所在のアルファ電子株式会社の株式を追加取得し、持株比率は84.3％となる
平成12年５月	大阪府吹田市に大阪営業所移転
平成12年６月	東京都中央区所在の株式会社スピナカー・システムズの株式を簡易株式交換により100％取得
平成14年３月	アルファ電子株式会社との共同出資により香港にアルファエレクトロンHK社設立
平成14年８月	大阪府吹田市所在のアルファ電子株式会社の株式を追加取得し、持株比率は88.8％となる
平成14年９月	アルファ電子株式会社が品質マネジメントシステムISO9001認証取得 横浜市港北区に株式会社スピナカー・システムズの本社を移転
平成15年11月	アルファ電子株式会社が環境マネジメントシステムISO14001認証取得
平成15年12月	環境マネジメントシステムISO14001認証取得
平成16年12月	日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場 情報セキュリティマネジメントシステムISMS認証取得
平成18年１月	ＰＬＤの専門メーカーであるザイリンクス社（米国カリフォルニア州）と販売代理店契約を締結
平成18年３月	平成18年３月31日をもってアルテラ社との販売代理店契約を解消
平成18年５月	アナログ半導体ビジネス拡大を目的として、東京都港区所在のエヌエス・マイクロエレクトロニクス株式会社の株式を100％取得 アルファ電子株式会社の株式を追加取得し、持株比率は90.6％となる
平成19年２月	アルファ電子株式会社の株式を追加取得し、持株比率は100.0％となる
平成19年11月	情報セキュリティマネジメントシステムISMS認証のISO化に準じて、ISO27001（JIS Q 27001）認証を取得
平成21年４月	当社を存続会社として、当社100％子会社であるアルファ電子株式会社及びエヌエス・マイクロエレクトロニクス株式会社を吸収合併 アルファ電子株式会社の吸収合併に伴い、大阪営業所を西日本支社と改称 エヌエス・マイクロエレクトロニクス株式会社の吸収合併に伴い、同社シンガポール支店を当社シンガポール支店に変更
平成22年４月	ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場
平成22年７月	アルファエレクトロンHK社をPALTEK Hong Kong Limitedと改称
平成23年７月	福岡市博多区に福岡営業所を設置
平成23年12月	品質マネジメントシステムISO9001認証取得
平成24年７月	ODM/EMS事業推進の加速及び映像・画像処理関連製品等の自社製品事業の本格参入を目的として、北海道函館市所在の株式会社エクスプローラの株式を100％取得
平成24年12月	株式会社スピナカー・システムズ株式を譲渡
平成25年７月	東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場

３【事業の内容】

当社グループは、当社及び子会社２社（うち連結子会社１社）で構成されており、電子機器向けの半導体・設計ソフトの販売、設計支援サービスの提供を主たる業務としております。当社グループは、半導体関連事業を単一事業として行っているため、セグメントの記載を省略しております。また、事業部門等による事業区分も特に設けておりません。
　当社グループの事業内容及び当社と主要な関係会社は次のとおりであります。

事業区分	事業内容	主要な会社
半導体関連事業	半導体関連製品の設計開発、販売及び設計技術支援	株式会社PALTEK 株式会社エクスプローラ

［事業系統図］

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金 （千円）	主要な事業の内容	議決権の所有割合 （％）	関係内容
（連結子会社）
株式会社エクスプローラ	北海道函館市	13,000	ソフトウエア設計、ハードウエア設計・製造	100.0	役員の兼任有り。

５【従業員の状況】

(１) 連結会社の状況

平成25年12月31日現在

セグメントの名称	従　　 業　　 員　　 数　（人）
半導体関連事業	208	(32)
合計	208	(32)

　（注）１．当社グループは、単一のセグメントにおいて営業を行っており、全従業員数を半導体関連事業に含めて記載しております。

２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(２) 提出会社の状況

平成25年12月31日現在

従業員数（人）	平均年令（才）	平均勤続年数（年）	平均年間給与（円）
178(32)	42.2	10.6	6,291,140

セグメントの名称	従　　 業　　 員　　 数　（人）
半導体関連事業	178	(32)
合計	178	(32)

　（注）１．単一のセグメントにおいて営業を行っており、全従業員数を半導体関連事業に含めて記載しております。

２．平均年間給与は、税込支払給与額であり、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

３．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(３) 労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(１) 業績

当連結会計年度の日本経済は、アベノミクスにより株式市況は活況となり消費者マインドが改善され個人消費は増勢となり、消費税増税前の駆け込み需要のある住宅投資についても好調に推移しております。また、ドル円相場においても円安基調となり輸出環境が改善、米国景気の復調などにより企業業績は改善されてきました。公共事業についても、復興需要に加え経済対策の影響もあり被災地以外でも増加しております。一方、輸出については米国向けが堅調に推移するも、新興諸国の一部の国では景気減速が懸念され、増勢が鈍化しております。

当社グループが属するエレクトロニクス業界におきましては、自動車関連やスマートフォン・タブレットＰＣなどの携帯情報端末、スマートフォンの普及に伴い逼迫してくる通信インフラ向けなどは引き続き好調に推移する一方、民生機器分野においては引き続き競争環境は厳しく低調に推移しております。

このような事業環境の中、当社グループは、半導体事業においては、前連結会計年度に落ち込んでいた医療機器向けが復調したことやスマートフォン拡張により逼迫している通信インフラ向けの投資が積極的に推移し通信インフラ向けの半導体が伸長したこと、新たに取引を開始する顧客が増え放送機器や産業機器向けが増加したこと等により、大きく伸長いたしました。また、デザインサービス（設計受託）事業においては、医療機器、放送機器、通信機器向けの開発案件が堅調であったこと、平成24年７月にグループ化した株式会社エクスプローラの売上高が当連結会計年度より通年での連結となったこと等により大幅に増加いたしました。

この結果、売上高につきましては、176億１千１百万円（前連結会計年度比33.1％増）となりました。営業利益につきましては、売上高が大幅に伸長したことにより売上総利益が増加したこと、ドル円相場が円安基調に推移したことにより当社が仕入先に対して保有している仕入値引ドル建債権の評価額が大幅に増加したため原価が押し下げられたこと等により、営業利益は７億７千２百万円（前連結会計年度は３億１千７百万円の営業損失）となりました。また、経常利益は７億８千２百万円（前連結会計年度は１億８千５百万円の経常損失）、当期純利益は４億４千３百万円（前連結会計年度は１億６百万円の当期純損失）となりました。

(２) キャッシュ・フロー

当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ５億４千万円減少し、当連結会計年度末には11億９千８百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、税金等調整前当期純利益を７億６千１百万円計上し、未収消費税等が減少した一方で、売上債権、たな卸資産及び未収入金が増加したこと等により14億１千４百万円の支出（前連結会計年度は２億２百万円の支出）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、平成24年12月に実施した株式会社スピナカー・システムズの連結除外に伴う子会社投資の払戻が発生した一方で、有形固定資産および無形固定資産を取得したこと等により、４千３百万円の支出（前連結会計年度は４億９千５百万円の支出）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、新規借入れを実施したこと、および、セール・アンド・リースバックによる収入が発生したこと等により、９億１千８百万円の収入（前連結会計年度は６千７百万円の支出）となりました。

２【仕入、受注及び販売の状況】

(１) 仕入実績

　当連結会計年度の仕入実績は、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 （自　平成25年１月１日 至　平成25年12月31日）	前年同期比（％）
半導体関連事業（千円）	15,576,118	42.2
合計（千円）	15,576,118	42.2

　（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(２) 受注状況

　当連結会計年度の受注状況は、次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高（千円）	前年同期比（％）	受注残高（千円）	前年同期比（％）
半導体関連事業	19,518,642	44.6	4,325,204	78.9
合計	19,518,642	44.6	4,325,204	78.9

　（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(３) 販売実績

　当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 （自　平成25年１月１日 至　平成25年12月31日）	前年同期比（％）
半導体関連事業（千円）	17,611,297	33.1
合計（千円）	17,611,297	33.1

（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先	前連結会計年度 （自　平成24年１月１日 至　平成24年12月31日）		当連結会計年度 （自　平成25年１月１日 至　平成25年12月31日）
	金額（千円）	割合（％）	金額（千円）	割合（％）
日本電気（株）	1,804,197	13.6	2,587,957	14.7

　（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

当社グループが属しているエレクトロニクス業界においては、新興諸国メーカーの台頭によりグローバル競争が激化しております。また、技術革新のスピードは以前にも増して速まり、ニーズに合った新たな製品を次々と市場に投入することが成長には不可欠となっております。

このような事業環境の中、当社グループは経済環境の大きな変化に対応でき、次なる成長への投資を実行するためにも、収益性を向上させることが最も重要な経営課題であると認識しております。「収益性の向上」を実現するために、当社グループは以下のような取り組みを行っております。

① 半導体事業での安定した収益確保

当社グループでは成長性、収益性が高い市場にフォーカスし、各市場にあった製品を提案してまいります。

・製品開発の初期段階から提案のできる製品であるＰＬＤ（Programmable Logic Device）を中心に、高性能電源やインタフェース製品等をシステムレベルで提案し、収益性を高めてまいります。

・ＮＸＰセミコンダクターズ社、マイクロチップ テクノロジー社、マイクロンテクノロジー社等の実績のある汎用ＩＣを中心に、当社が訴求しきれていない市場を開拓し、収益を拡大してまいります。

・通信機器、産業機器向けなどに強みのある特定用途向けＩＣの販売の強化してまいります。

・ローコストオペレーションを更に追求し、収益性の向上を図ります。

② デザインサービス事業の強化及び事業領域の拡大

海外生産移管の進行により日本市場の生産拠点としての位置づけは年々低下しておりますが、研究開発については依然として日本が拠点になっております。当社グループは、平成20年よりお客様の設計開発を受託するデザインサービス事業を事業化し、医療機器、産業機器、通信機器の開発や研究に取り組むお客様を中心に設計開発支援を展開しております。平成24年７月には株式会社エクスプローラをグループ化し、デザインサービス事業を強化いたしました。これにより、同社の高い画像圧縮、画像処理技術を活かした受託設計の拡大のみならず、ファブレス事業ノウハウを活用し、ＯＤＭ事業推進の加速、自社製品事業の拡大を図っており、より収益性の高い事業を構築してまいります。また、新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）のイノベーション実用化ベンチャー支援事業として採択され、次世代放送で使用される４Ｋに対応したH.265コーデック装置を、株式会社エクスプローラが開発しております。今後このコーデック装置を放送分野だけでなく、医療分野、監視カメラ分野などにも提案してまいります。

③ 新規事業の立上げ

平成23年3月の東日本大震災以降、エネルギーに関する環境は激変し、今まで想定されていなかった長時間の停電などへの対応が必要となっています。エネルギー供給効率の向上や再生可能エネルギー利用、省エネルギーの推進、防災・減災への取り組み等によりエネルギー面から持続可能な社会に貢献するため、より具体的な解決方法を提供してまいります。現在は、病院向けの停電対策システムを構築し、病院やクリニックに提案しております。

④ 海外移転ビジネスのサポート強化

国内メーカーの海外生産移管が拡大する中、当社グループでの海外生産案件も増加傾向にあり、このような海外顧客のサポートは重要課題となっております。現在、当社グループはシンガポールと香港に支店及び子会社を有し、海外生産案件のサポートを行っておりますが、今後更なる海外生産移管の加速が見込まれることから、人材の補充などサポート能力の強化を図ってまいります。

４【事業等のリスク】

当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。

当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。なお、本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 半導体依存による変動要因

当社グループの得意先は主に国内のエレクトロニクス業界であり、当社グループ業績は業界における商品需要動向ならびに設備投資動向等に影響され、また循環的に発生する半導体業界全体の景気変動にも影響を受ける可能性があります。これに対して当社グループではこの種の変動に対処できるように収益構造の変革を推し進めておりますが、国内のエレクトロニクス業界の急激な景気変動や需要動向の変化が当社グループ業績に影響を与える可能性があります。

 ② 特定仕入先への依存

当社グループの主要な取引先は、ザイリンクス社であり、当連結会計年度においてその商品の売上高は、連結売上高の約39％を占めます。現在、ザイリンクス社との取引関係は安定的に推移しておりますが、仕入先の代理店政策の変更や再編等により取引関係の継続が困難となった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループといたしましては、これらのリスクを回避するため、現有の仕入先と事業戦略を共有し、売上拡大と関係強化を図ってまいります。また、常にお客様のニーズを理解し、競争力のある新規仕入先の発掘を推進することにより、ビジネス拡大と特定の仕入先への依存率の低減に努めてまいります。

③ 情報資産の流出に関して

当社グループは販売戦略の重要な手段として、様々な情報資産を保有しております。当社は、かねてより、情報セキュリティを重要責務のひとつと位置づけ、プライバシーポリシーの策定や種々の技術的対策の導入に取り組むとともに、より堅牢な情報管理体制を整備するため、平成16年12月にＩＳＭＳ認証※を取得し、平成19年11月には、同認証のISO化に準じて、ISO27001（JIS Q 27001）の認証を受けました。これらの活動を通して、ノートパソコンへの暗号化ソフト導入に加え、定期的な情報セキュリティ教育の実施により、適切な情報資産の取扱いに対する従業員の意識向上を図るなど、ハード、ソフトの両面から情報漏洩の防止に尽力しております。しかしながら、意図せざるシステム障害、誤操作、外部からの侵入や攻撃、その他不測の事態による情報資産の流出等が発生した場合、当社グループに対する信用の失墜、または損害賠償請求等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。

※ＩＳＭＳ認証：2000年７月に通商産業省から公表された「情報セキュリティ管理に関する国際的なスタンダードの導入および情報処理サービス業情報システム安全対策実施事業所認定制度の改革」に基づき、（財）日本情報処理開発協会 (JIPDEC) にてスタートさせた民間主導による第三者認証制度。

 ④ 為替変動による影響

当社グループは半導体関連製品の販売を主たる事業としておりますが、その主たる仕入先は海外メーカーであり、定常的に外貨建て取引が発生しております。そのため、為替相場の変動は当社グループ業績に影響を与える可能性があります。当社グループは為替変動リスクを軽減し、これを回避するための様々な手段を講じておりますが、これらは為替の変動リスク回避を100％保証するものではありません。このことから為替相場の急激な変動は、当社グループ業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

⑤ 新規仕入先の開拓とビジネス推進

当社グループは長年培ってきた高い技術サポート力と「個」へ訴求するマーケティング力を駆使し、業界内でも高い競争力を持った商品を獲得し、当社グループの商品ラインを拡充することにより、「得意分野の拡大」、「顧客層の拡大」を図ってまいりました。当社グループは、今後もこの方針を継続し、更なる事業展開を図ってまいります。

しかしながら、技術革新が速く、競争の激しい半導体業界にあって、これらの有力な新規仕入先の獲得競争は益々激しくなっており、また有力な仕入先を獲得して顧客に提供できたとしても、顧客側での最終製品の競争やその製品のライフサイクルの短縮化が影響して、当社グループの事業計画が必ずしも計画どおりに進行するとは限りません。そのため、当社グループでは常に市場・技術動向を見据えて、競争力を持った新規商品を獲得し事業計画を達成するために活動をしておりますが、新規仕入先商品によるビジネスの立ち上がりの遅れが当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 ⑥ 得意先の海外生産移管の影響

当社グループは現在国内のエレクトロニクスメーカーに半導体を中心とする商品を販売しております。これらの国内エレクトロニクスメーカーは、より低コストの生産拠点や、円高への対応、成長性の高い市場を求めて、中国やアジアを中心とした海外へ生産拠点をシフトする動きを強めております。

当社グループはこうした得意先の海外への移転に対応し、引き続き商品と技術サポートを提供するため、シンガポールに支店を設立し、マレーシア、タイ、ベトナム等に生産拠点をもつお客様をサポートするとともに、香港に現地法人を設立し、香港及び中国本土の日系メーカーの生産移管に対応しております。しかし、顧客の日本国内での製品開発案件が更に海外へシフトし、当社グループの販売活動が及ばない地域へ移管された場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。

 ⑦ 棚卸資産の廃棄及び評価の影響

当社グループでは、顧客からの所要数、納期などの要求に適切に対応するため、数ヶ月分の棚卸資産を保有しております。棚卸資産額を適正に保つため、顧客の所要数量の予測情報や商品が搭載される製品の需要予測を入手するとともに、過去の変動状況や受注状況を分析し、仕入先への発注を調整するなどして棚卸資産を調達、管理しております。しかしながら急激な顧客の所要数量の変動や市場価格の変動、また、生産中止品や保守用在庫として確保していた商品が、当初見込んでいた顧客所要数量より差異が生じる際は、会計基準に合わせて廃棄、資産価値評価の見直しを必要とする可能性があります。このような場合は業績に影響を及ぼす可能性があります。

 ⑧ 自然災害のリスク

当社グループの本社及び物流拠点は首都圏にあり、当地域内において地震等の大規模災害が発生したことにより本社または物流拠点が被害を受けた場合、事業を円滑に運営できなくなる可能性や、物流拠点において保管している商品が販売不能になる可能性、顧客への商品の発送及び配送が円滑に実施できなくなる可能性があります。このような場合は業績に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

（代理店契約）

契約会社名	相手方の名称	国名	契約の内容	契約期間
株式会社パルテック	ザイリンクス社	米国	ザイリンクス社製品に関する日本国内での販売代理店契約	平成18年１月25日より平成20年１月24日まで、以降１年毎の自動更新。
株式会社パルテック	リニアテクノロジー株式会社	日本	米国リニアテクノロジー社製品に関する日本国内での販売代理店契約	平成23年６月１日より平成24年12月31日まで、以降１年毎の自動更新。
株式会社パルテック	ＮＸＰセミコンダクターズ社	蘭国	蘭国ＮＸＰセミコンダクターズ社製品に関する主として日本国内での販売代理店契約	平成23年８月１日より平成24年７月31日まで、以降１年毎の自動更新。

６【研究開発活動】

　当連結会計年度において、当社の連結子会社である株式会社エクスプローラによる「レート制御機能搭載4K対応H.265コーデック装置実用化開発」が独立行政法人エネルギー・産業技術総合開発機構の「イノベーション実用化ベンチャー支援事業」に採択されたことに伴い、4K対応H.265のライブ伝送可能な小型・低消費電力のコーデック装置の開発を実施しております。

　当連結会計年度における研究開発費の総額は53,067千円であります。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。

（１）重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成に当たりまして、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。

　詳細につきましては、「第５　経理の状況　１．(1)連結財務諸表　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

（２）当連結会計年度の経営成績の分析

① 売上高

当連結会計年度の売上高は、半導体事業およびデザインサービス事業が共に堅調に推移したことにより、前連結会計年度から4,379,398千円増収の17,611,297千円（前連結会計年度比33.1％増）となりました。

② 売上原価、販売費及び一般管理費

売上原価は、売上高が増加したことに伴い、前連結会計年度から3,316,827千円増加し、14,423,299千円（前連結会計年度比29.9％増）となりました。売上高に対する売上原価の比率は、前連結会計年度の83.9％から2.0ポイント減少し、81.9％となりました。

販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に実施した事業再構築により、前連結会計年度から28,234千円減少し、2,415,056千円（前連結会計年度比1.2％減）となりました。

③ 営業外損益

営業外損益は、前連結会計年度の132,676千円の収益（純額）から、9,482千円の収益（純額）となりました。当連結会計年度においては、主として支払手数料が29,025千円発生した一方で、補助金収入が35,278千円発生したこと等によります。

④ 特別損益

特別損益は、前連結会計年度の37,591千円の損失（純額）から20,882千円の損失（純額）となりました。当連結会計年度においては、事業再編損を10,647千円、投資有価証券評価損を10,234千円計上しております。

（３）資本の財源及び資金の流動性についての分析

① 財政状態

当連結会計年度の総資産は、前連結会計年度に比べ1,620,451千円増加し、10,886,946千円となりました。このうち、流動資産が1,644,925千円増加し10,280,471千円、固定資産が24,474千円減少し606,474千円となりました。流動資産の増加は主として受取手形及び売掛金、商品、未収入金等が増加したこと等によるものです。また、固定資産の減少は、主として繰延税金資産が減少したこと等によるものです。
　当連結会計年度の負債合計は、前連結会計年度に比べ1,236,162千円増加し、2,612,697千円となりました。これは主として短期借入金が増加したこと等によるものです。
　当連結会計年度の純資産額は、前連結会計年度に比べ384,289千円増加し、8,274,248千円となりました。利益剰余金は、当期純利益を443,800千円計上したこと等により、前連結会計年度に比べ386,655千円増加し4,435,612千円となりました。

② キャッシュ・フロー

キャッシュ・フローの分析につきましては、「第２〔事業の状況〕１〔業績等の概要〕（２）キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。

③ 財政政策

　当社グループにおける増加運転資金及び設備投資資金につきましては、直接金融・間接金融のバランスを考慮しながら、内部資金、売上債権の流動化及び金融機関からの借入れ、並びにエクイティファイナンスによって調達することとしております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループの当連結会計年度における設備投資総額は１億７千９百万円であり、主なものは経営効率向上に向けたＩＴ関連投資であります。なお、設備投資総額には、有形固定資産の他にのれん以外の無形固定資産を含めております。一部のシステムについては、セールアンドリースバック取引により調達しております。
　また、当連結会計年度において、重要な影響を及ぼす設備の除却、売却はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

（１）提出会社

（平成25年12月31日現在）

事業所名 （所在地）	セグメント の名称	設備の内容	帳簿価額					従業員数 （人）
			建物 （千円）	車両運搬具 （千円）	工具、器具 及び備品 （千円）	無形固定資産その他 （千円）	合計 （千円）
本社 （横浜市港北区）	半導体関連事業	事務所	27,131	9,505	15,007	130,213	181,857	154
								(14)
西日本支社 （大阪府吹田市）	半導体関連事業	事務所	2,756	4,083	675	－	7,515	15
								(-)
福岡営業所 （福岡市博多区）	半導体関連事業	事務所	－	1,685	－	－	1,685	1
								(-)
町田ロジスティックセンター （東京都町田市）	半導体関連事業	事務所及び倉庫	3,277	－	2,770	－	6,047	3
								(17)
シンガポール支店 （シンガポール）	半導体関連事業	事務所	－	－	0	758	758	4
								(-)

　（注）１．建物は全て賃借しているものであります。

２．従業員数の（ ）は、年間平均の臨時従業員を外書してあります。

（２）国内子会社

（平成25年12月31日現在）

会社名	セグメント の名称	設備の内容	帳簿価額					従業員数 （人）
			建物 及び構築物 （千円）	工具、器具 及び備品 （千円）	土地 （千円）	無形固定資産その他 （千円）	合計 （千円）
株式会社エクスプローラ (北海道函館市)	半導体関連事業	事務所	22,380	18,389	44,686	3,965	89,421	30 (1)

　（注）従業員数の( )は、年間平均の臨時従業員を外書してあります。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの設備投資については、財務状況、投資効率等を総合的に判断し、策定しております。なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修及び除却等の計画は次のとおりであります。

（１）重要な設備の新設

　該当事項はありません。

（２）重要な設備の除売却

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	23,562,000
計	23,562,000

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数（株） （平成25年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成26年３月31日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	11,849,899	11,849,899	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）	単元株式数(100株)
計	11,849,899	11,849,899	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高 （千円）
平成16年１月１日～平成16年12月31日 （注）	10,500	11,849,899	4,147	1,339,634	4,137	1,678,512

　（注）上記の増加は、新株引受権の行使によるものであります。

（６）【所有者別状況】

平成25年12月31日現在

区分	株式の状況 (１単元の株式数　100株)								単元未満株式の状況(株)
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
					個人以外	個人
株主数(人)	－	4	20	13	14	12	2,512	2,575	－
所有株式数(単元)	－	1,449	2,162	36,018	39,448	3,563	35,701	118,341	15,799
所有株式数の割合(％)	－	1.22	1.83	30.44	33.33	3.01	30.17	100.00	－

　（注）１．自己株式432,937株は、「個人その他」に4,329単元及び「単元未満株式の状況」に37株を含めて記載しております。なお、自己株式432,937株は株主名簿記載上の株式数であり、平成25年12月31日現在の実保有株式数は　430,937株であります。

２．上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が２単元含まれております。

（７）【大株主の状況】

		平成25年12月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数（千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社エンデバー	神奈川県横浜市青葉区大場町382－27	3,575	30.17
ノムラピービーノミニーズ テイーケーワンリミテツド （常任代理人野村證券株式会社）	1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB, UNITED KINGDOM （東京都中央区日本橋１丁目９－１）	2,450	20.67
ゴールドマンサックスインターナショナル （常任代理人ゴールドマン・サックス証券株式会社）	133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB, U.K   （東京都港区六本木６丁目10－１六本木ヒルズ森タワー）	734	6.19
ドイチェ バンク アーゲー ロンドン ピービー ノントリティー クライアンツ 613 （常任代理人ドイツ証券株式会社）	TAUNUSANLAGE 12, D-60325 FRANKFURT AM MAIN, FEDERAL REPUBLIC OF GERMANY   （東京都千代田区永田町２丁目11番１号山王パークタワー）	439	3.71
株式会社ＰＡＬＴＥＫ	神奈川県横浜市港北区新横浜２丁目３－12新横浜スクエアビル	432	3.65
デーヴ　ブラウア	東京都世田谷区	345	2.91
高橋　忠仁	神奈川県横浜市青葉区	313	2.64
シービーエヌワイ チャールズ シュワッブ エフビーオー カスタマー （常任代理人 シティバンク銀行株式会社	101 MONTGOMERY STREET, SAN FRANCISCO CA, 94104 USA   （東京都品川区東品川２丁目３番14号）	270	2.28
パルテック従業員持株会	神奈川県横浜市港北区新横浜２丁目３－12新横浜スクエアビル	255	2.15
平澤　光世	東京都世田谷区	177	1.49
計	―	8,995	75.91

　（注）１．タワー投資顧問株式会社から、平成25年４月８日付（報告義務発生日　平成25年４月５日）で提出された大量保有報告書により同日現在で3,448千株を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当事業年度末時点における所有株式の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、タワー投資顧問株式会社の大量保有報告書（写）の内容は以下のとおりであります。

　　　　　　　　　　　大量保有者　　　　タワー投資顧問株式会社

　　　　　　　　　　　住所　　　　　　　東京都港区芝大門１丁目２番18号　野依ビル２階

　　　　　　　　　　　保有株券等の数　　株式　3,448,000株

　　　　　　　　　　　株券等保有割合　　29.10％

２．タワー投資顧問株式会社から、平成25年６月10日付（報告義務発生日　平成25年６月７日）で提出された大量保有報告書により同日現在で3,567千株を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当事業年度末時点における所有株式の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、タワー投資顧問株式会社の大量保有報告書（写）の内容は以下のとおりであります。

　　　　　　　　　　　大量保有者　　　　タワー投資顧問株式会社

　　　　　　　　　　　住所　　　　　　　東京都港区芝大門１丁目２番18号　野依ビル２階

　　　　　　　　　　　保有株券等の数　　株式　3,567,900株

　　　　　　　　　　　株券等保有割合　　30.11％

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成25年12月31日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	430,900	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	11,403,200	114,032	－
単元未満株式	普通株式	15,799	－	－
発行済株式総数	11,849,899		－	－
総株主の議決権	－		114,032	－

　（注）上記「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権の数２個）含まれております。

②【自己株式等】

平成25年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社PALTEK	神奈川県横浜市港北区新横浜二丁目３番地12	430,900	－	430,900	3.63
計	－	430,900	－	430,900	3.63

　（注）株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的には所有していない株式が2,000株（議決権の数20個）あります。なお、当該株式は、上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄に含めております。

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

区分	株式数（株）	価額の総額（円）
取締役会（平成25年１月７日）での決議状況 （取得期間 平成25年１月８日～平成25年１月８日）	10,000	4,000,000
当事業年度前における取得自己株式	－	－
当事業年度における取得自己株式	10,000	4,000,000
残存決議株式の総数及び価額の総額	－	－
当事業年度の末日現在の未行使割合(％)	－	－
当期間における取得自己株式	－	－
提出日現在の未行使割合(％)	－	－

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分	株式数（株）	価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式	20	8,100
当期間における取得自己株式	－	－

（注）当期間における取得自己株式には、平成26年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数（株）	処分価額の総額 （円）	株式数（株）	処分価額の総額 （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	－	－	－	－
消却の処分を行った取得自己株式	－	－	－	－
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	－	－	－	－
その他	－	－	－	－
保有自己株式数	430,937	－	430,937	－

（注）当期間における保有自己株式数には、平成26年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社グループは、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題のひとつと認識しております。そのため、業績及び経営効率の向上に務め、継続的に収益を維持する中で、経営基盤の強化や将来の事業展開を考慮した、適正な利益配分を基本方針としております。配当については、従来からの安定的な配当を維持しながら、業績に対する配当性向を勘案した上で配当額を決定いたします。

当連結会計年度の剰余金の配当につきましては、連結では４億４千３百万円、個別では４億４千８百万円の当期純利益を計上いたしましたので、上記配当方針、業績の推移や財務状況を踏まえ、当初予想の５円から３円増配し、１株当たり８円といたしました。

当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めておりますが、現時点では期末日を基準とした年１回の配当を継続いたします。なお、配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）
平成26年３月29日定時株主総会決議	91,351	8

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

回次	第28期	第29期	第30期	第31期	第32期
決算年月	平成21年12月	平成22年12月	平成23年12月	平成24年12月	平成25年12月
最高（円）	386	385	425	418	860
最低（円）	264	255	345	353	366

　（注）最高・最低株価は、平成22年４月１日以前はジャスダック証券取引所、平成22年10月11日以前は大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）、平成25年７月15日以前は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるもので、平成25年７月16日以降は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

（２）【最近６ヶ月間の月別最高・最低株価】

月別	平成25年７月	８月	９月	10月	11月	12月
最高（円）	469	426	453	619	860	588
最低（円）	381	408	405	420	506	482

　（注）最高・最低株価は、平成25年７月15日以前は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるもので、平成25年７月16日以降は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

５【役員の状況】

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数 （千株）

代表取締役会長

高橋　忠仁

昭和23年10月24日生

昭和57年10月 株式会社パルテック設立代表取締役社長  平成24年３月 当社代表取締役会長（現任）

昭和57年10月

株式会社パルテック設立代表取締役社長

平成24年３月

当社代表取締役会長（現任）

平成26年３月29日開催の定時株主総会から１年間

313

昭和57年10月

株式会社パルテック設立代表取締役社長

平成24年３月

当社代表取締役会長（現任）

代表取締役 社長

矢吹　尚秀

昭和37年８月17日生

平成11年11月 当社入社 平成15年１月 当社ＰＬＤビジネスディビジョンエンジニアリンググループマネージャー 平成19年１月 当社技術統括執行役員 平成20年１月 当社技術統括執行役員エンジニアリングディビジョン兼デザインサービスディビジョンゼネラルマネージャー 平成21年３月 当社取締役エンジニアリングディビジョン兼デザインサービスディビジョンゼネラルマネージャー 平成22年10月 当社取締役 エンジニアリングディビジョン兼デザインサービスディビジョン兼スマートグリッド事業部 事業部長 平成23年３月 当社代表取締役常務エンジニアリングディビジョン兼デザインサービスディビジョン兼スマートグリッド事業部 事業部長 平成24年３月 当社代表取締役社長（現任） 平成24年７月 株式会社エクスプローラ代表取締役社長（現任）

平成11年11月

当社入社

平成15年１月

当社ＰＬＤビジネスディビジョンエンジニアリンググループマネージャー

平成19年１月

当社技術統括執行役員

平成20年１月

当社技術統括執行役員エンジニアリングディビジョン兼デザインサービスディビジョンゼネラルマネージャー

平成21年３月

当社取締役エンジニアリングディビジョン兼デザインサービスディビジョンゼネラルマネージャー

平成22年10月

当社取締役 エンジニアリングディビジョン兼デザインサービスディビジョン兼スマートグリッド事業部 事業部長

平成23年３月

当社代表取締役常務エンジニアリングディビジョン兼デザインサービスディビジョン兼スマートグリッド事業部 事業部長

平成24年３月

当社代表取締役社長（現任）

平成24年７月

株式会社エクスプローラ代表取締役社長（現任）

平成26年３月29日開催の定時株主総会から１年間

23

平成11年11月

当社入社

平成15年１月

当社ＰＬＤビジネスディビジョンエンジニアリンググループマネージャー

平成19年１月

当社技術統括執行役員

平成20年１月

当社技術統括執行役員エンジニアリングディビジョン兼デザインサービスディビジョンゼネラルマネージャー

平成21年３月

当社取締役エンジニアリングディビジョン兼デザインサービスディビジョンゼネラルマネージャー

平成22年10月

当社取締役 エンジニアリングディビジョン兼デザインサービスディビジョン兼スマートグリッド事業部 事業部長

平成23年３月

当社代表取締役常務エンジニアリングディビジョン兼デザインサービスディビジョン兼スマートグリッド事業部 事業部長

平成24年３月

当社代表取締役社長（現任）

平成24年７月

株式会社エクスプローラ代表取締役社長（現任）

取締役

営業本部担当

柴田　良二

昭和46年６月10日生

平成４年４月 当社入社 平成17年４月 当社ネットワークソリューションディビジョンマネージャー 平成19年１月 当社シリコンソリューションディビジョンシニアマネージャー 平成21年３月 当社取締役 平成21年４月 当社取締役シリコンソリューションディビジョンゼネラルマネージャー 平成22年１月 当社取締役ソリューションディベロップメントディビジョン事業部長 平成23年１月 当社取締役プロダクト本部担当 平成24年１月 当社取締役第一営業本部担当 平成25年１月 当社取締役営業本部担当（現任）

平成４年４月

当社入社

平成17年４月

当社ネットワークソリューションディビジョンマネージャー

平成19年１月

当社シリコンソリューションディビジョンシニアマネージャー

平成21年３月

当社取締役

平成21年４月

当社取締役シリコンソリューションディビジョンゼネラルマネージャー

平成22年１月

当社取締役ソリューションディベロップメントディビジョン事業部長

平成23年１月

当社取締役プロダクト本部担当

平成24年１月

当社取締役第一営業本部担当

平成25年１月

当社取締役営業本部担当（現任）

平成26年３月29日開催の定時株主総会から１年間

8

平成４年４月

当社入社

平成17年４月

当社ネットワークソリューションディビジョンマネージャー

平成19年１月

当社シリコンソリューションディビジョンシニアマネージャー

平成21年３月

当社取締役

平成21年４月

当社取締役シリコンソリューションディビジョンゼネラルマネージャー

平成22年１月

当社取締役ソリューションディベロップメントディビジョン事業部長

平成23年１月

当社取締役プロダクト本部担当

平成24年１月

当社取締役第一営業本部担当

平成25年１月

当社取締役営業本部担当（現任）

取締役

コア・ソリューション本部担当

三矢　高広

昭和48年５月11日生

平成８年４月 当社入社 平成19年１月 当社ＰＬＤビジネスディビジョンマネージャー 平成21年１月 当社ＰＬＤソリューションディビジョンシニアマネージャー 平成23年１月 当社ＰＬＤソリューションディビジョン執行役員 平成24年１月 当社コア・ソリューション本部執行役員 平成24年３月 当社取締役コア・ソリューション本部担当（現任）

平成８年４月

当社入社

平成19年１月

当社ＰＬＤビジネスディビジョンマネージャー

平成21年１月

当社ＰＬＤソリューションディビジョンシニアマネージャー

平成23年１月

当社ＰＬＤソリューションディビジョン執行役員

平成24年１月

当社コア・ソリューション本部執行役員

平成24年３月

当社取締役コア・ソリューション本部担当（現任）

平成26年３月29日開催の定時株主総会から１年間

16

平成８年４月

当社入社

平成19年１月

当社ＰＬＤビジネスディビジョンマネージャー

平成21年１月

当社ＰＬＤソリューションディビジョンシニアマネージャー

平成23年１月

当社ＰＬＤソリューションディビジョン執行役員

平成24年１月

当社コア・ソリューション本部執行役員

平成24年３月

当社取締役コア・ソリューション本部担当（現任）

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数 （千株）

取締役

オペレーショナルサービスディビジョン本部長

井上　博樹

昭和47年９月19日生

平成９年10月 当社入社 平成19年１月 当社オペレーショナルサービスディビジョンファイナンスグループマネージャー 平成21年１月 当社オペレーショナルサービスディビジョン執行役員 平成24年３月 当社取締役オペレーショナルサービスディビジョン本部長（現任） 平成24年７月 株式会社エクスプローラ取締役（現任）

平成９年10月

当社入社

平成19年１月

当社オペレーショナルサービスディビジョンファイナンスグループマネージャー

平成21年１月

当社オペレーショナルサービスディビジョン執行役員

平成24年３月

当社取締役オペレーショナルサービスディビジョン本部長（現任）

平成24年７月

株式会社エクスプローラ取締役（現任）

平成26年３月29日開催の定時株主総会から１年間

10

平成９年10月

当社入社

平成19年１月

当社オペレーショナルサービスディビジョンファイナンスグループマネージャー

平成21年１月

当社オペレーショナルサービスディビジョン執行役員

平成24年３月

当社取締役オペレーショナルサービスディビジョン本部長（現任）

平成24年７月

株式会社エクスプローラ取締役（現任）

取締役

髙﨑　裕之

昭和21年９月25日生

昭和46年９月 日本テキサス・インスツルメンツ株式会社入社 昭和63年４月 同社営業本部長 平成５年10月 アプライド・マテリアルズ・ジャパン株式会社入社、営業・サービス事業部長 平成９年８月 ザイリンクス株式会社代表取締役社長 平成12年２月 エス・シー・ジー・ジャパン株式会社入社、ディレクター 平成12年６月 当社入社 平成13年１月 当社セールスディビジョンゼネラルマネージャー 平成13年３月 当社取締役 平成15年１月 当社代表取締役副社長 平成21年３月 当社相談役 平成24年３月 当社取締役（現任）

昭和46年９月

日本テキサス・インスツルメンツ株式会社入社

昭和63年４月

同社営業本部長

平成５年10月

アプライド・マテリアルズ・ジャパン株式会社入社、営業・サービス事業部長

平成９年８月

ザイリンクス株式会社代表取締役社長

平成12年２月

エス・シー・ジー・ジャパン株式会社入社、ディレクター

平成12年６月

当社入社

平成13年１月

当社セールスディビジョンゼネラルマネージャー

平成13年３月

当社取締役

平成15年１月

当社代表取締役副社長

平成21年３月

当社相談役

平成24年３月

当社取締役（現任）

平成26年３月29日開催の定時株主総会から１年間

56

昭和46年９月

日本テキサス・インスツルメンツ株式会社入社

昭和63年４月

同社営業本部長

平成５年10月

アプライド・マテリアルズ・ジャパン株式会社入社、営業・サービス事業部長

平成９年８月

ザイリンクス株式会社代表取締役社長

平成12年２月

エス・シー・ジー・ジャパン株式会社入社、ディレクター

平成12年６月

当社入社

平成13年１月

当社セールスディビジョンゼネラルマネージャー

平成13年３月

当社取締役

平成15年１月

当社代表取締役副社長

平成21年３月

当社相談役

平成24年３月

当社取締役（現任）

常勤監査役

関本　哲志

昭和18年１月３日生

昭和42年４月 ソニー株式会社入社 昭和60年10月 同社カムコーダ部門信頼性技術部長 平成９年５月 同社ＩＴＣ品質保証部長 平成11年７月 同社シックスシグマ推進部チーフインストラクター 平成15年２月 同社定年退職。同社とコンサルタント契約締結 平成23年３月 当社監査役（現任）

昭和42年４月

ソニー株式会社入社

昭和60年10月

同社カムコーダ部門信頼性技術部長

平成９年５月

同社ＩＴＣ品質保証部長

平成11年７月

同社シックスシグマ推進部チーフインストラクター

平成15年２月

同社定年退職。同社とコンサルタント契約締結

平成23年３月

当社監査役（現任）

平成23年３月26日開催の定時株主総会から４年間

7

昭和42年４月

ソニー株式会社入社

昭和60年10月

同社カムコーダ部門信頼性技術部長

平成９年５月

同社ＩＴＣ品質保証部長

平成11年７月

同社シックスシグマ推進部チーフインストラクター

平成15年２月

同社定年退職。同社とコンサルタント契約締結

平成23年３月

当社監査役（現任）

監査役

福井　　誠

昭和19年３月26日生

昭和48年４月 京都セラミック株式会社（現 京セラ株式会社）入社 昭和49年11月 同社労働組合書記長 昭和58年11月 同社労働組合専従書記長 平成３年５月 同社情報システム事業部副事業部長 平成７年10月 京セラコミュニケーションシステム株式会社常務取締役  平成23年３月 当社監査役（現任）

昭和48年４月

京都セラミック株式会社（現 京セラ株式会社）入社

昭和49年11月

同社労働組合書記長

昭和58年11月

同社労働組合専従書記長

平成３年５月

同社情報システム事業部副事業部長

平成７年10月

京セラコミュニケーションシステム株式会社常務取締役

平成23年３月

当社監査役（現任）

平成23年３月26日開催の定時株主総会から４年間

3

昭和48年４月

京都セラミック株式会社（現 京セラ株式会社）入社

昭和49年11月

同社労働組合書記長

昭和58年11月

同社労働組合専従書記長

平成３年５月

同社情報システム事業部副事業部長

平成７年10月

京セラコミュニケーションシステム株式会社常務取締役

平成23年３月

当社監査役（現任）

監査役

長谷川浩一

昭和19年８月10日生

昭和42年４月 日本電気株式会社入社 昭和59年７月 同社電子交換機事業部装置技術部長 平成元年１月 ＮＥＣアルゼンチン工場長 平成５年７月 日本電気株式会社交換ネットワーク事業部事業部長 平成７年７月 同社理事 平成９年12月 天津日電電子通信工業有限公司（天津ＮＥＣ）総経理就任  平成15年３月 アライドテレシス株式会社常務取締役バイスプレジデント  平成21年４月 東京都足立区役所ＣＩＯ補佐（現任）  平成23年３月 当社監査役（現任）  平成24年７月 株式会社エクスプローラ監査役（現任）

昭和42年４月

日本電気株式会社入社

昭和59年７月

同社電子交換機事業部装置技術部長

平成元年１月

ＮＥＣアルゼンチン工場長

平成５年７月

日本電気株式会社交換ネットワーク事業部事業部長

平成７年７月

同社理事

平成９年12月

天津日電電子通信工業有限公司（天津ＮＥＣ）総経理就任

平成15年３月

アライドテレシス株式会社常務取締役バイスプレジデント

平成21年４月

東京都足立区役所ＣＩＯ補佐（現任）

平成23年３月

当社監査役（現任）

平成24年７月

株式会社エクスプローラ監査役（現任）

平成23年３月26日開催の定時株主総会から４年間

2

昭和42年４月

日本電気株式会社入社

昭和59年７月

同社電子交換機事業部装置技術部長

平成元年１月

ＮＥＣアルゼンチン工場長

平成５年７月

日本電気株式会社交換ネットワーク事業部事業部長

平成７年７月

同社理事

平成９年12月

天津日電電子通信工業有限公司（天津ＮＥＣ）総経理就任

平成15年３月

アライドテレシス株式会社常務取締役バイスプレジデント

平成21年４月

東京都足立区役所ＣＩＯ補佐（現任）

平成23年３月

当社監査役（現任）

平成24年７月

株式会社エクスプローラ監査役（現任）

計

444

　（注）監査役関本哲志、福井　誠及び長谷川浩一は、社外監査役であります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

 当社グループはコーポレート・ガバナンスを、ステークホルダーすべてに対して企業価値の最大化を図り、「共生の理念」を実現するための経営統治機能と捉えております。その基本方針として、「常に市場環境の変化に迅速に対応すること」及び「経営の透明性を高めること」を掲げております。

② コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況

（イ） 企業統治の体制

当社は監査役制度を採用しており、取締役会と監査役会による業務執行の監督及び監視を行っております。取締役会は取締役６名で構成しており、経営方針、経営戦略などの重要な業務に関する事項や法令、定款で定められた事項の決定を行っています。監査役会は監査役３名で構成しており、経営に対する監視・監督機能を果たします。

また、当社グループ各社において各部門の抱える諸問題を速やかに解決し、より俯瞰的に経営判断を下すために、当社取締役、当社部門長及びグループ各社の責任者によって構成される経営会議を毎月開催しております。この経営会議には、監査役も出席し、適宜、意思決定の適正性、経営の遵法性の視点から意見の表明や報告を行っております。そして、この経営会議で決定された方針を組織の細部にまで展開させるため、方針管理を導入しております。また、経営会議の同日に取締役会を開催し、経営に関する重要課題に対し迅速に判断を下すよう努めております。

以上のような体制を構築することで社内外のチェックは十分機能しているものと考えていることから、現状の企業統治体制を採用しております。

上記に基づき、当社グループでは次のようなコーポレート・ガバナンス体制をとっております。

（ロ）内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況

当社は、内部統制システム及びリスク管理体制について、以下のとおり整備しております。

(Ａ) 取締役・使用人の職務の執行が法令・定款に適合することを確保するための体制

当社では、「多様な存在との共生」を「ＰＡＬＴＥＫ経営理念」とし、当社を取巻く様々な外部環境への適合・共存の実現を目指しております。「共生の理念」を実現するために、取締役・従業員全てが高い倫理観を持ち、法令・定款を遵守する体制を再度認識することを目的として、具体的に以下の整備を行っております。

a．「ＰＡＬＴＥＫ行動指針」

取締役及び従業員「自ら」が次の事項を表明しております。
　　・法令を遵守し誠実かつ倫理的に行動する

b．「コンプライアンス基本規程」の制定

当社の役員及び従業員が、企業人、社会人として求められる価値観・倫理観によって誠実に行動し、法令（行政上の法律・通達等を含む）、社内規程・社内規則等及び企業倫理・行動指針に基づいて行動することを主旨として、次の事項を規定しております。
　　・役員及び従業員の責務（法令順守と倫理的行動の実践）
　　・禁止事項（コンプライアンス違反行為の実行・指示・示唆・黙認）
　　・法令、規程、定款等に違反する行為を行っていることを知ったときの報告の義務
　　・コンプライアンス事前相談の実施
　　・コンプライアンス研修の実施

c．「リスク情報連絡規程」の制定

会社における法令・定款・行動指針の違反やリスク等（顕在化情報・顕在化可能性情報を含む）をいち早く察知し、会社のイメージダウンや信用の失墜につながる不祥事等の可能性を、“芽”の段階で摘み取り、会社の「自浄作用」を円滑に働かせることにより、組織の透明性を確保するための体制を整備しております。

(Ｂ) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役の職務の執行に係る情報については「取締役会規程」及び「稟議規程」において議事録の保存・稟議決裁書類の原本保管を規定し、適正な保存・管理を行うとともに、適切に閲覧の要請に対応できる体制を整備しております。また、稟議書の電子決裁が可能となるワークフローシステムを導入し、より適正でスピーディーな決裁を可能とし、閲覧性も向上させました。今後も定期的に関連諸規程の見直しを行うなど、情報の保存管理体制の適正性の確保に努めてまいります。

(Ｃ) 損失の危険に関する規程その他の体制

当社ではリスクが顕在化することの未然防止と顕在化した場合の損失を最小限に抑えるため全社的なリスク管理体制の構築を目指しております。具体的には、リスクの顕在化又は顕在化の可能性を組織的に察知し、リスク対応・情報伝達・情報開示するための体制を以下のとおり整備しております。

a．「リスク管理規程」の制定

当社におけるリスクの範囲をコンプライアンスリスク、ストラテジーリスク、営業リスク、財務リスク、事故によるリスク、犯罪リスク、権利侵害のリスク、人事リスク、災害リスク、情報漏洩リスク、その他会社の存続にかかわる重大な事案、と明確にするとともに、各リスク対応担当部署を明確化し、顕在化した場合の招集、対策組織の構成、リスク対応の具体的業務を規定しております。

b．「リスク情報連絡規程」の制定等

様々な「損失の危機」に対応するためリスク情報窓口をオペレーショナルサービスデビジョンに設置するとともに、さらに、次の特別な体制を確保いたしております。

・情報漏洩リスクに対しましては、当社は平成16年12月21日、株式会社トーマツ審査評価機構の審査により、情報セキュリティマネジメントシステムＩＳＭＳ認証を取得し、平成19年11月には同認証のISO化への移行対応を終えて、ISO27001（JIS Q 27001）の認証を受けました。今後も、ISO27001（JIS Q 27001）の維持更新を行うことにより情報セキュリティの能力及び管理体制を維持してまいります。

・災害リスクに対しましては、「危機対応管理マニュアル」の策定及び安否確認システムの導入により、災害時の事業継続体制・復旧体制を確保いたしております。

(Ｄ) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

当社では、取締役会において合理的かつ効果的な意思決定を行う観点から、取締役会開催前に、取締役、監査役、各部門長、グループ会社の責任者で構成される「経営会議」を開催し、グループ会社及び各部門の抱える諸問題や業務目標達成に向けた課題を共有し、経営の方向性を確認する体制を取っております。

さらに、グループ会社を含めた各部門における業務の執行は、中期計画及び年度単位の目標管理数値及び予算等に基づき評価され、業績及び目標達成進捗をグループ全体で管理する制度を整備しております。加えて、内部監査体制については、社長直轄の内部監査人が、法令や定款、社内規程等への適合や効率的な職務遂行の観点から、各部門及びグループ会社の監査を内部監査計画に基づき実施し、その結果を社長及び監査役へ報告しております。

(Ｅ) 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

当社ではグループ会社の業務の適正を確保するために、「経営会議」において会社の業務の執行状況・業績・財務内容に関し定期的に報告を受け、グループ全体の観点から俯瞰的に問題点、方向性等の検討を行っております。

また、当社「関係会社管理規程」において、当社を中心としたグループのガバナンス体制構築の指針を定め、グループ全体における業務適正の確保及び遵法体制の確立を明確化しています。さらに、当社の内部監査人が法令・定款・社内諸規程への適合等のコンプライアンスの観点からグループ会社の内部監査を内部監査計画に基づき実施することでコンプライアンス意識の浸透、業務執行の適正性を確保するための連携体制をとっております。

(Ｆ) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項ならびにその使用人の取締役からの独立性に関する事項

監査役が監査役の職務を補助する専任の従業員を置くことを求めた場合、取締役は常勤の従業員より専任の従業員を任命いたします。また、当該従業員の指揮命令権を監査役へ委譲することによって監査役の職務の独立性を確保いたします。

(Ｇ) 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制ならびにその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

当社では「監査役規則」により監査役の経営会議出席を義務付けており、監査役に対しグループ全体の情報が定期的に報告され、また、監査役は必要に応じて、取締役及び従業員に対し説明及び関係資料の提示を求めることができ、監査を効率的・実効的に行える体制を整えております。

さらに監査役は、内部監査部門及び会計監査人と連携した情報の共有化を行い、当社の現状について幅広い情報を得ることにより監査役監査の実効性をさらに充実させるよう努めております。

また、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項やコンプライアンスに関する重要な情報は「リスク情報連絡規程」において、リスク対策室または従業員から直接監査役へ報告される体制を構築しております。

(Ｈ) 反社会的勢力排除のための基本的な考え方およびその整備状況

当社は、反社会的勢力との一切の関係を遮断し、反社会的勢力による不当要求には、弁護士や警察等の外部専門機関との緊密な連携の下、情報収集と安全確保に努め、組織全体として毅然とした態度で対応することとしております。

（ハ）内部監査及び監査役監査の状況

当社グループでは、経営全般の質の向上を目的に、社長より任命された内部監査人１名による内部監査を行っております。

一般業務をはじめとする会社のすべての活動や制度を、経営目的や規程・コンプライアンスに照らし、妥当性と効率性の観点から公正な立場で評価、指摘、指導することにより、継続的な改善に努めております。また内部監査は随時、監査役及び会計監査人と相互に情報を共有し効率的に監査を遂行しております。

（ニ）社外取締役及び社外監査役との関係

当社の社外監査役は３名であります。社外監査役についての企業統治において果たす機能及び役割、選任状況に関する考え方は以下のとおりです。

区分	氏名	役割及び機能並びに選任状況に関する考え方
監査役	関本哲志	エレクトロニクス業界及び経営品質に関する広範な知見と幅広い経験に基づき、当社の企業価値向上のために貴重な意見を述べていただくためであります。 なお、同氏と当社との間には特別な利害関係等はありません。
監査役	福井 誠	企業経営に関する広範な知見と幅広い経験に基づき、当社の企業価値向上のために貴重な意見を述べていただくためであります。 なお、同氏と当社との間には特別な利害関係等はありません。
監査役	長谷川浩一	通信業界及び海外での事業に関する広範な知見と幅広い経験に基づき、当社の企業価値向上のために貴重な意見を述べていただくためであります。 なお、同氏と当社との間には特別な利害関係等はありません。

当社は社外取締役を選任しておりませんが、企業経営や当社を取り巻く業界動向に精通した３名を社外監査役に選任しております。経営監視機能という点では、専門的な見地から社外監査役による監査を受けており、また経営改善の観点からも随時意見の聴取などを行っております。従いまして、社外取締役を選任していないものの、経営監視機能が充分機能していると判断しております。

また、当社は、社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、東京証券取引所の定める独立役員の独立性に関する判断基準を参考にし、豊富な経験及び幅広い見識並びに専門性に基づき、当社経営陣から独立した立場で社外監査役としての職務を遂行できる適任者を選任しております。

（ホ）役員報酬の内容

(Ａ) 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 （千円）	報酬等の種類別の総額（千円）				対象となる役員の員数 （名）
		基本報酬	ストック オプション	賞与	退職慰労金
取締役 （社外取締役を除く。）	65,268	65,268	－	－	－	6
監査役 （社外監査役を除く。）	－	－	－	－	－	－
社外役員	16,860	16,860	－	－	－	3

(Ｂ) 役員ごとの連結報酬等の総額

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(Ｃ) 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

該当事項はありません。

(Ｄ) 役員の報酬等の額の決定に関する方針

取締役の報酬につきましては、株主総会が決定する報酬総額の限度内において、取締役会にて決定しております。また、監査役の報酬につきましては、株主総会が決定する報酬総額の限度内において、監査役の協議にて決定しております。

（ヘ）株式の保有状況

(Ａ) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数　　　　　　　　　　　　１銘柄

貸借対照表計上額の合計　　　　376千円

(Ｂ) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

該当事項はありません。

(Ｃ) 保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

③ 会計監査の状況

会計監査人による会計監査は、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査を受けております。当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、三富康史及び澤田修一の両氏です。会計監査に係わる補助者は、公認会計士等13名であります。

④ 取締役の定数

当社の取締役は11名以内とする旨定款に定めております。

⑤ 責任限定契約の内容の概要

当社と社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、社外監査役が職務遂行の対価として受けるべき額の２年分に相当する額または法令が定める額のいずれか高い額としております。なお、責任限定が認められるのは、当該社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。

⑥ 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑦ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができるとした事項

（イ）自己の株式の取得

当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

（ロ）取締役及び監査役の責任免除

当社は、取締役及び監査役の責任免除について、取締役及び監査役がその期待される役割を十分に発揮できるようにするために、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であった者を含む）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。

（ハ）中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを可能とするため、取締役会の決議によって、毎年６月30日を基準日として会社法第454条第５項に定める中間配当をすることができる旨定款に定めております。

⑧ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬（千円）	非監査業務に基づく報酬（千円）	監査証明業務に基づく報酬（千円）	非監査業務に基づく報酬（千円）
提出会社	21,000	－	21,000	－
連結子会社	－	－	－	－
計	21,000	－	21,000	－

②【その他重要な報酬の内容】

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

　該当事項はありません。

当連結会計年度

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　当社は、監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針を特に定めておりませんが、規模、特性並びに監査日数等を勘案した上で決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自 平成25年１月１日　至 平成25年12月31日）の連結財務諸表及び第32期事業年度（自 平成25年１月１日　至 平成25年12月31日）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、以下の通り連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
　会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入するとともに、その他各種団体が主催する研修への参加や会計専門誌の定期購読等を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成24年12月31日)	当連結会計年度 (平成25年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,739,109	1,198,732
受取手形及び売掛金	3,227,139	4,562,222
商品	1,051,369	2,258,154
貯蔵品	7,236	6,252
前渡金	－	554
未収入金	919,401	1,767,604
未収消費税等	1,499,530	390,763
繰延税金資産	124,053	58,394
その他	68,701	39,009
貸倒引当金	△995	△1,216
流動資産合計	8,635,545	10,280,471
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	175,438	162,727
減価償却累計額	△119,702	△107,181
建物及び構築物（純額）	55,736	55,546
車両運搬具	23,910	23,910
減価償却累計額	△3,853	△8,635
車両運搬具（純額）	20,056	15,274
工具、器具及び備品	253,445	264,776
減価償却累計額	△233,338	△227,934
工具、器具及び備品（純額）	20,107	36,841
土地	44,686	44,686
有形固定資産合計	140,586	152,348
無形固定資産
のれん	11,454	9,042
その他	29,249	134,838
無形固定資産合計	40,703	143,881
投資その他の資産
投資有価証券	17,112	9,372
繰延税金資産	154,843	52,665
その他	※３ 277,833	※３ 248,336
貸倒引当金	△130	△130
投資その他の資産合計	449,659	310,244
固定資産合計	630,949	606,474
資産合計	9,266,495	10,886,946

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成24年12月31日)	当連結会計年度 (平成25年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	570,341	759,136
短期借入金	－	880,000
未払法人税等	8,797	153,379
賞与引当金	22,134	40,325
前受金	6,760	533
リース債務	5,021	29,467
その他	505,000	425,930
流動負債合計	1,118,056	2,288,773
固定負債
退職給付引当金	45,493	37,407
役員退職慰労引当金	157,500	157,500
リース債務	16,072	89,412
その他	39,413	39,603
固定負債合計	258,479	323,924
負債合計	1,376,535	2,612,697
純資産の部
株主資本
資本金	1,339,634	1,339,634
資本剰余金	2,698,526	2,698,526
利益剰余金	4,048,957	4,435,612
自己株式	△195,516	△199,525
株主資本合計	7,891,601	8,274,248
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△1,642	－
その他の包括利益累計額合計	△1,642	－
純資産合計	7,889,959	8,274,248
負債純資産合計	9,266,495	10,886,946

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日)
売上高	13,231,898	17,611,297
売上原価	11,106,472	14,423,299
売上総利益	2,125,426	3,187,997
販売費及び一般管理費
貸倒引当金繰入額	△1,034	220
給料及び手当	1,081,402	950,462
賞与	167,363	264,830
賞与引当金繰入額	21,778	39,826
賃借料	218,240	160,376
のれん償却額	602	2,411
その他	※１ 954,937	※１ 996,928
販売費及び一般管理費合計	2,443,290	2,415,056
営業利益又は営業損失（△）	△317,864	772,940
営業外収益
受取利息	236	68
受取配当金	24	－
為替差益	145,181	8,892
消費税等還付加算金	4,376	3,169
受取手数料	2,509	4,084
受取保険金	10,960	－
補助金収入	－	35,278
保険解約返戻金	－	12,057
その他	1,657	6,402
営業外収益合計	164,946	69,952
営業外費用
支払利息	466	10,454
支払手数料	14,026	29,025
売掛債権譲渡損	12,398	12,152
その他	5,379	8,837
営業外費用合計	32,270	60,469
経常利益又は経常損失（△）	△185,187	782,423
特別利益
投資有価証券売却益	1,107	－
投資有価証券清算分配益	13,241	－
特別利益合計	14,349	－
特別損失
投資有価証券評価損	－	10,234
関係会社株式売却損	331	－
事業再編損	46,621	10,647
ゴルフ会員権売却損	545	－
リース解約損	4,441	－
特別損失合計	51,940	20,882
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	△222,779	761,541
法人税、住民税及び事業税	9,819	150,810
法人税等調整額	△126,005	166,930
法人税等合計	△116,186	317,741
少数株主損益調整前当期純利益又は少数株主損益調整前当期純損失（△）	△106,592	443,800
当期純利益又は当期純損失（△）	△106,592	443,800

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日)
少数株主損益調整前当期純利益又は少数株主損益調整前当期純損失（△）	△106,592	443,800
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	※ 626	※ 1,642
その他の包括利益合計	626	1,642
包括利益	△105,966	445,442
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	△105,966	445,442
少数株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,339,634	2,698,526	4,212,696	△195,437	8,055,419
当期変動額
剰余金の配当			△57,145		△57,145
当期純損失（△）			△106,592		△106,592
自己株式の取得				△79	△79
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△163,738	△79	△163,818
当期末残高	1,339,634	2,698,526	4,048,957	△195,516	7,891,601

	その他の包括利益累計額		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	△2,268	△2,268	8,053,151
当期変動額
剰余金の配当			△57,145
当期純損失（△）			△106,592
自己株式の取得			△79
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	626	626	626
当期変動額合計	626	626	△163,192
当期末残高	△1,642	△1,642	7,889,959

当連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,339,634	2,698,526	4,048,957	△195,516	7,891,601
当期変動額
剰余金の配当			△57,144		△57,144
当期純利益			443,800		443,800
自己株式の取得				△4,008	△4,008
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	386,655	△4,008	382,647
当期末残高	1,339,634	2,698,526	4,435,612	△199,525	8,274,248

	その他の包括利益累計額		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	△1,642	△1,642	7,889,959
当期変動額
剰余金の配当			△57,144
当期純利益			443,800
自己株式の取得			△4,008
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	1,642	1,642	1,642
当期変動額合計	1,642	1,642	384,289
当期末残高	－	－	8,274,248

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	△222,779	761,541
減価償却費	38,778	51,147
のれん償却額	602	2,411
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△10,973	220
賞与引当金の増減額（△は減少）	△24,340	18,190
退職給付引当金の増減額（△は減少）	13,113	△8,085
ゴルフ会員権売却損益（△は益）	545	－
受取利息及び受取配当金	△260	△68
支払利息	466	10,454
為替差損益（△は益）	10,364	△29,935
補助金収入	－	△35,278
投資有価証券評価損益（△は益）	－	10,234
投資有価証券売却損益（△は益）	△1,107	－
関係会社株式売却損益（△は益）	331	－
投資有価証券清算分配損益	△13,241	－
リース解約損	4,441	－
事業再編損	46,621	10,647
売上債権の増減額（△は増加）	962,122	△1,334,323
たな卸資産の増減額（△は増加）	111,236	△1,206,890
仕入債務の増減額（△は減少）	△370,651	188,795
未収消費税等の増減額（△は増加）	△11,996	1,060,355
未収入金の増減額（△は増加）	△781,894	△941,361
前渡金の増減額（△は増加）	357,987	△554
前受金の増減額（△は減少）	△323,243	△6,227
その他	20,719	50,412
小計	△193,155	△1,398,314
利息及び配当金の受取額	260	68
利息の支払額	△275	△10,367
補助金の受取額	－	35,278
事業再編による支出	－	△54,844
法人税等の還付額	520	27,174
法人税等の支払額	△9,665	△13,752
営業活動によるキャッシュ・フロー	△202,315	△1,414,757

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の売却による収入	－	1,245
投資有価証券の清算分配による収入	15,020	－
有形固定資産の取得による支出	△12,695	△54,802
無形固定資産の取得による支出	△14,713	△137,612
資産除去債務の履行による支出	－	△18,784
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△316,820	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出	△165,992	－
子会社投資の払戻による収入	－	117,101
貸付けによる支出	－	△73
貸付金の回収による収入	91	－
投資その他の資産の増減額（△は増加）	13	49,063
投資活動によるキャッシュ・フロー	△495,096	△43,861
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	－	880,000
リース債務の返済による支出	△9,908	△18,162
自己株式の取得による支出	△79	△4,008
配当金の支払額	△57,495	△57,146
セール・アンド・リースバックによる収入	－	117,558
財務活動によるキャッシュ・フロー	△67,483	918,241
現金及び現金同等物に係る換算差額	25,404	0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△739,490	△540,376
現金及び現金同等物の期首残高	2,478,600	1,739,109
現金及び現金同等物の期末残高	※ 1,739,109	※ 1,198,732

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（１）連結子会社の数　　　　　　1社

連結子会社の名称

　株式会社エクスプローラ

（２）非連結子会社の名称

PALTEK HONG KONG LIMITED

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

（１）持分法適用の関連会社数　　－社

（２）主要な持分法非適用の非連結子会社の名称

PALTEK HONG KONG LIMITED

（持分法の適用範囲から除いた理由）

　持分法非適用の非連結子会社は、連結純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しています。

４．会計処理基準に関する事項

（１）重要な資産の評価基準及び評価方法

(イ）有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　連結会計年度末の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

(ロ）デリバティブ

時価法

(ハ）たな卸資産

①　商品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定）

②　貯蔵品

最終仕入原価法

（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

(イ）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）は定額法）を採用しております。

　主な耐用年数は、建物及び構築物６年～22年、車両運搬具５年、工具、器具及び備品５年～15年であります。

（会計方針の変更）

減価償却方法の変更

　当社および連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成25年１月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。

　これによる損益への影響は軽微であります。

(ロ）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　主な耐用年数は自社利用ソフトウエア５年であります。

(ハ）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

（３）重要な引当金の計上基準

(イ）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(ロ）賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(ハ）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額及び年金資産残高に基づき計上しております。

(ニ）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
　なお、当社は、役員退職慰労金制度を凍結しております。
　当社は、凍結の日以降の新たな繰り入れは行っておりません。

（４）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、為替予約の振当処理の対象となっている外貨建金銭債務は、当該為替予約の円貨額に換算しております。

（５）重要なヘッジ会計の方法

(イ）ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。

　但し、外貨建金銭債務をヘッジ対象とする為替予約については振当処理によっております。

(ロ）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

為替予約取引

ヘッジ対象

外貨建金銭債務及び外貨建予定取引

(ハ）ヘッジ方針

　デリバティブ取引は、当社が実施しております。

　当社は、事業計画策定時に取締役会においてヘッジ手段を決議しております。

(ニ）ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フローの変動の累計を半期毎に比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を判断しております。

（６）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、５年間の均等償却を行っております。ただし、金額が僅少の場合は、発生した期の損益として処理しております。

（７）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金および現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（８）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理の方法

税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

　前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」および「固定負債」の「その他」に含めていた「リース債務」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた510,021千円は、「リース債務」5,021千円、「その他」505,000千円として、「固定負債」の「その他」に表示していた55,486千円は、「リース債務」16,072千円、「その他」39,413千円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

　１．売掛債権譲渡担保高

前連結会計年度 （平成24年12月31日）		当連結会計年度 （平成25年12月31日）
	402,685千円		493,838千円

　２．債権流動化による遡及義務

前連結会計年度 （平成24年12月31日）		当連結会計年度 （平成25年12月31日）
	44,540千円		61,122千円

※３．非連結子会社株式

前連結会計年度 （平成24年12月31日）	当連結会計年度 （平成25年12月31日）
1,796千円	1,796千円

　４．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成24年12月31日）	当連結会計年度 （平成25年12月31日）
当座貸越契約の総額	6,300,000千円	6,550,000千円
借入実行残高	－	880,000
差引額	6,300,000	5,670,000

（連結損益計算書関係）

※１．研究開発費の総額

一般管理費に含まれる研究開発費

前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）	当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
212千円	53,067千円

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）	当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	2,079千円	△7,685千円
組替調整額	△1,107	10,234
税効果調整前	971	2,549
税効果額	△345	△907
その他有価証券評価差額金	626	1,642
その他の包括利益合計	626	1,642

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自 平成24年１月１日　至 平成24年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	11,849,899	－	－	11,849,899
合計	11,849,899	－	－	11,849,899
自己株式
普通株式	420,714	203	－	420,917
合計	420,714	203	－	420,917

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加203株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成24年３月24日定時株主総会	普通株式	57,145	5	平成23年12月31日	平成24年３月26日

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成25年３月23日定時株主総会	普通株式	57,144	利益剰余金	5	平成24年12月31日	平成25年３月25日

当連結会計年度（自 平成25年１月１日　至 平成25年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	11,849,899	－	－	11,849,899
合計	11,849,899	－	－	11,849,899
自己株式
普通株式	420,917	10,020	－	430,937
合計	420,917	10,020	－	430,937

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加は、取締役会の決議に基づく自己株式の取得10,000株及び単元未満株式の買取りによる増加分20株であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成25年３月23日定時株主総会	普通株式	57,144	5	平成24年12月31日	平成25年３月25日

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成26年３月29日定時株主総会	普通株式	91,351	利益剰余金	8	平成25年12月31日	平成26年３月31日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）	当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
現金及び預金勘定	1,739,109千円	1,198,732千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	－	－
現金及び現金同等物	1,739,109	1,198,732

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

　有形固定資産

　「車両運搬具」であります。

　無形固定資産

　「ソフトウエア」であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金計画に基づいて金融機関からの借入等により必要な資金を調達しております。また、一時的な余剰資金は安全かつ確実な資金運用を行い、投機目的の資金運用は行わないものとしております。
　デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建営業債権は為替変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての買掛金の範囲内にあるため、それぞれの為替変動リスクを相殺する関係にあります。

　投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。

　営業債務である支払手形及び買掛金、未払法人税等は、１年以内の支払期日であります。一部の外貨建営業債務については、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約を利用してヘッジしております。

　短期借入金は、主に運転資金に係る資金調達であります。そのうち一部は資金調達に係る金利リスクおよび流動性リスクに晒されております。

　ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後５年であります。

　デリバティブ取引は、外貨建営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項 （５）重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

イ．信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社グループは、与信管理規程に従い、営業債権について、各営業部門において主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手毎に期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

ロ．市場リスク（為替変動リスク）の管理

　当社は、外貨建営業債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。なお、為替相場の状況により、輸入に係る予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建営業債務に対する先物為替予約を行っております。

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。

　デリバティブ取引の執行・管理については、取締役会で決議されたヘッジ方針に従って行っております。

ハ．資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰予定を作成するなどの方法により管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成24年12月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	1,739,109	1,739,109	－
(2）受取手形及び売掛金	3,227,139	3,227,139	－
(3）未収入金	919,401	919,401	－
(4）未収消費税等	1,499,530	1,499,530	－
資産計	7,385,180	7,385,180	－
(1）支払手形及び買掛金	570,341	570,341	－
(2）未払法人税等	8,797	8,797	－
負債計	579,139	579,139	－

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)未収入金、(4)未収消費税等

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負　債

(1)支払手形及び買掛金、(2)未払法人税等

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

当連結会計年度（平成25年12月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	1,198,732	1,198,732	－
(2）受取手形及び売掛金	4,562,222	4,562,222	－
(3）未収入金	1,767,604	1,767,604	－
(4）未収消費税等	390,763	390,763	－
資産計	7,919,323	7,919,323	－
(1）支払手形及び買掛金	759,136	759,136	－
(2）短期借入金	880,000	880,000	－
(3）未払法人税等	153,379	153,379	－
負債計	1,792,516	1,792,516	－

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)未収入金、(4)未収消費税等

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負　債

(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(3)未払法人税等

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （平成24年12月31日）	当連結会計年度 （平成25年12月31日）
非上場株式	376	376
投資事業組合等への出資	16,736	8,996

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「資産」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成24年12月31日）

	１年以内(千円）	１年超５年以内(千円）	５年超10年以内(千円）	10年超(千円）
現金及び預金	1,738,225	－	－	－
受取手形及び売掛金	3,227,139	－	－	－
未収入金	919,401	－	－	－
未収消費税等	1,499,530	－	－	－
合計	7,384,296	－	－	－

当連結会計年度（平成25年12月31日）

	１年以内(千円）	１年超５年以内(千円）	５年超10年以内(千円）	10年超(千円）
現金及び預金	1,197,265	－	－	－
受取手形及び売掛金	4,562,222	－	－	－
未収入金	1,767,604	－	－	－
未収消費税等	390,763	－	－	－
合計	7,917,856	－	－	－

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成24年12月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		－	－	－

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　376千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成25年12月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		－	－	－

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　376千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
(1）株式	1,260	1,107	－
(2）債券
① 国債・地方債等	－	－	－
② 社債	－	－	－
③ その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	1,260	1,107	－

当連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

　該当事項はありません。

３．減損処理を行った有価証券

　当連結会計年度において、投資有価証券について10,234千円（その他有価証券の投資事業組合への出資金10,234千円）減損処理を行っております。

　なお、減損処理にあたっては、期末における実質価格が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（平成24年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（平成25年12月31日）

　該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（平成24年12月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超（千円）	時価 （千円）
為替予約等の振当処理	為替予約取引
	買建
	米ドル	買掛金	11,505	－	（*）
合計			11,505	－	（*）

(*)　　為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該買掛金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成25年12月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超（千円）	時価 （千円）
為替予約等の振当処理	為替予約取引
	買建
	米ドル	買掛金	3,434	－	（*）
合計			3,434	－	（*）

(*)　　為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該買掛金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付型企業年金制度を採用しております。また、複数事業主制度に係る総合設立型厚生年金基金制度である関東ＩＴソフトウェア厚生年金基金に加入しております。また、連結子会社は中小企業退職金共済制度を採用しております。
　なお、当社が加入している厚生年金基金は、自社の拠出に対応する年金資産の額が合理的に計算できないため、「退職給付に係る会計基準注解」（注12）により、年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。

（１）制度全体の積立状況に関する事項

	前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）	当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
年金資産の額（千円）	186,189,698	222,956,639
年金財政計算上の給付債務の額（千円）	186,648,697	206,135,147
差引額（千円）	△458,998	16,821,492

（２）制度全体に占める当社の加入者数割合

前連結会計年度　　0.28％（平成24年３月31日　現在）

当連結会計年度　　0.26％（平成25年３月31日　現在）

（３）補足説明

　上記（１）の差引額の主な要因は、以下の通りであります。

	前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）	当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
別途積立金（千円）	3,329,843	－
当年度剰余金（千円）	－	26,903,764
当年度不足金（千円）	△13,412,115	△10,082,271
資産評価調整加算額（千円）	9,623,273	－

２．退職給付債務に関する事項

		前連結会計年度 （平成24年12月31日）		当連結会計年度 （平成25年12月31日）
(1）	退職給付債務（千円）	286,126		274,427
(2）	年金資産（千円）	240,633		237,019
(3）	退職給付引当金(1）－(2）（千円）	45,493		37,407

３．退職給付費用に関する事項

	前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）	当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
退職給付費用（千円）	107,166	54,386
(1）勤務費用（千円）	38,347	13,429
(2）総合設立型厚生年金基金拠出金（千円）	30,193	27,798
(3）中小企業退職金共済制度拠出金（千円）	1,105	3,910
(4）臨時退職金（千円）	37,521	9,247

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

退職給付債務の算定方法

　退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成24年12月31日）		当連結会計年度 （平成25年12月31日）
繰延税金資産
未払事業税	1,105千円		10,877千円
棚卸資産評価損否認	45,951		11,034
敷金償却費否認	15,704		9,735
賞与引当金否認	8,402		15,307
退職給付引当金否認	15,949		13,464
役員退職慰労引当金否認	56,038		56,038
投資有価証券評価損否認	21,052		24,693
繰越欠損金	189,603		51,792
その他	17,219		14,887
繰延税金資産小計	371,027		207,832
評価性引当額	△92,121		△96,772
繰延税金資産合計	278,905		111,059
繰延税金負債
未収事業税	△8		－
繰延税金負債合計	△8		－
繰延税金資産（負債）の純額	278,896		111,059

	前連結会計年度 （平成24年12月31日）		当連結会計年度 （平成25年12月31日）
流動資産－繰延税金資産	124,053千円		58,394千円
固定資産－繰延税金資産	154,843		52,665

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成24年12月31日）		当連結会計年度 （平成25年12月31日）
法定実効税率	40.64％		37.96％
（調整）
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	△9.90		－
交際費等永久に損金に算入されない項目	△9.64		3.43
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	20.94		－
外国税額の損金算入	0.70		－
控除対象外国法人税額	－		0.27
外国事業所得控除額	－		△1.13
子会社株式売却損の連結修正	9.53		－
住民税均等割	△2.67		0.83
評価性引当額増減による影響	4.77		0.61
その他	△2.22		△0.25
税効果会計適用後の法人税等の負担率	52.15		41.72

（企業結合等関係）

前連結会計年度（自平成24年１月１日 至平成24年12月31日）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

（１）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称 株式会社エクスプローラ

事業の内容 ソフトウエア設計、ハードウエア設計・製造

（２）企業結合を行った主な理由

　株式会社エクスプローラは1992年に創業し、放送機器、医療機器、製造装置、音響処理装置等の組込み機器のハード設計、製造、ソフト設計からＯＥＭ供給まで手掛けております。ＤＳＰやＦＰＧＡに関する豊富な設計実績を持ち、最先端の画像・音声処理に関して高い技術力と実績を有しています。
　当社は、エクスプローラ社の株式を取得することにより、同社の持つ高い画像圧縮、画像処理技術およびファブレス事業ノウハウを活用した、ＯＤＭ・ＥＭＳ事業推進の加速、映像・画像処理関連製品等の自社製品事業へ本格参入が可能となると考えております。

（３）企業結合日

平成24年７月26日

（４）企業結合の法的形式

株式の取得

（５）結合後企業の名称

変更はありません。

（６）取得した議決権比率

取得直前に所有していた議決権比率 －％

企業結合日に取得した議決権比率 100％

（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式会社エクスプローラの全株式を取得したためであります。

２．当連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

　　平成24年９月30日をみなし取得日としているため、平成24年10月１日から平成24年12月31日までの３ヶ月を連結対象としております。

３．被取得企業の取得原価及びその内訳

取得の対価	企業結合日に取得した株式会社エクスプローラの普通株式の時価	250,000千円
取得に直接要した費用	アドバイザリー費用等	30,500千円
取得原価		280,500千円

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（１）発生したのれんの金額

12,056千円

（２）発生原因

　主として株式会社エクスプローラが営むソフトウエア設計、ハードウエア設計・製造事業の展開によって期待される超過収益力であります。

（３）償却方法及び償却期間

５年間にわたる均等償却

５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	391,622千円
固定資産	89,306
資産合計	480,929
流動負債	181,241
固定負債	15,200
負債合計	196,441

６．企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高	346,231千円
営業損失	52,732
経常損失	25,666
当期純損失	122,585

（注）概算額の算定方法

　企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。

　なお、影響の概算額の注記については監査証明を受けておりません。

事業分離

１．事業分離の概要（子会社株式の売却）

（１）分離先の名称

片桐徹、趙紅

（２）分離した事業の内容

半導体設計回路のライセンス販売及び設計技術支援

（３）事業分離を行った主な理由

　当社は、株式会社スピナカー・システムズとの事業上の相乗効果を再検討し、今後の事業展開との方向性の違いが明確となったと判断したため実施いたしました。

（４）事業分離日

平成24年12月31日

（５）法的形式を含む事業分離の概要

　当社保有の全株式を、同社代表取締役片桐氏及び同社社員趙氏に売却いたしました。

２．実施した会計処理の概要

（１）移転損益の金額

関係会社株式売却損　　331千円

（２）移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその内容

流動資産	190,281千円
固定資産	1,408
資産合計	191,689
流動負債	183,808
固定負債	3,800
負債合計	187,608

（３）会計処理

連結上の帳簿価額と、売却価額との差額を関係会社株式売却損に計上しております。

３．セグメント情報の開示において、分離した事業が含まれている区分の名称

半導体関連事業

４．当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

売上高	428,190千円
営業利益	2,807

当連結会計年度（自平成25年１月１日 至平成25年12月31日）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日）

　当社グループは、半導体関連事業（半導体販売関連事業及び半導体設計関連事業）の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

　当社グループは、半導体関連事業（半導体販売関連事業及び半導体設計関連事業）の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自 平成24年１月１日　至 平成24年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

　（１）売上高

（単位：千円）

日本	アジア	その他	合計
11,536,333	1,689,831	5,733	13,231,898

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

　（２）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
日本電気(株)	1,804,197	半導体関連事業

当連結会計年度（自 平成25年１月１日　至 平成25年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

　（１）売上高

（単位：千円）

日本	アジア	その他	合計
15,484,251	2,038,396	88,649	17,611,297

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

　（２）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
日本電気(株)	2,587,957	半導体関連事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自 平成24年１月１日　至 平成24年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自 平成25年１月１日　至 平成25年12月31日）

　該当事項はありません。 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日）

　当社グループは、半導体関連事業（半導体販売関連事業及び半導体設計関連事業）の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

　当社グループは、半導体関連事業（半導体販売関連事業及び半導体設計関連事業）の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自 平成24年１月１日　至 平成24年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自 平成25年１月１日　至 平成25年12月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　(ア）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

　前連結会計年度（自 平成24年１月１日　至 平成24年12月31日）

　該当事項はありません。

　当連結会計年度（自 平成25年１月１日　至 平成25年12月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
子会社	PALTEK HONG KONG LIMITED	香港	110千香港ドル	半導体の販売	所有 直接 100.0％	役員の兼任（1名） 当社商品の販売	商品の販売（注）	641,012	売掛金	255,590

（注）取引条件及び取引条件の決定方法等

　商品の販売については、市場価格と一般的な取引条件を勘案して決定しております。

　(イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

　前連結会計年度（自 平成24年１月１日　至 平成24年12月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
重要な子会社の役員	片桐徹	－	－	（株）スピナカー・システムズ代表取締役	－	－	子会社株式の譲渡（注） 子会社株式の売却損（注）	1,875 165	未収入金	1,875

（注）取引条件及び取引条件の決定方法等

　平成24年12月31日付で当社保有の株式会社スピナカー・システムズの全株式を片桐氏他１名に譲渡したため、当連結会計年度末時点において同社は連結子会社ではなくなっております。

　また、子会社株式の譲渡価額は、純資産価額等を勘案し決定しております。

　当連結会計年度（自 平成25年１月１日　至 平成25年12月31日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）

当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）

１株当たり純資産額 690円35銭 １株当たり当期純損失 9円33銭

１株当たり純資産額

690円35銭

１株当たり当期純損失

9円33銭

１株当たり純資産額 724円61銭 １株当たり当期純利益 38円86銭

１株当たり純資産額

724円61銭

１株当たり当期純利益

38円86銭

１株当たり純資産額

690円35銭

１株当たり当期純損失

9円33銭

１株当たり純資産額

724円61銭

１株当たり当期純利益

38円86銭

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　（注）１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日)
当期純利益又は当期純損失（△） （千円）	△106,592	443,800
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益又は 当期純損失（△）（千円）	△106,592	443,800
期中平均株式数（株）	11,429,113	11,419,739
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	──────	──────

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	－	880,000	0.6	－
１年以内に返済予定の長期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定のリース債務	5,021	29,467	－	－
長期借入金 （１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	16,072	89,412	－	平成30年
その他有利子負債 預り保証金	39,413	39,603	0.5	－
合計	60,507	1,038,484	－	－

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．連結貸借対照表上、１年以内に返済予定のリース債務は流動負債「その他」に、リース債務及び預り保証金は固定負債「その他」に含めて表示しております。

４．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下の通りであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
リース債務	27,785	28,214	25,357	8,055

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務相当額の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	3,707,794	7,602,438	12,453,535	17,611,297
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円）	209,739	439,375	557,420	761,541
四半期（当期）純利益金額（千円）	123,282	258,493	326,331	443,800
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	10.79	22.63	28.58	38.86

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	10.79	11.84	5.94	10.29

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成24年12月31日)	当事業年度 (平成25年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,559,556	1,053,789
受取手形	103,623	132,001
売掛金	3,032,392	4,327,537
商品	1,010,528	2,209,586
貯蔵品	7,236	6,252
前渡金	－	554
前払費用	35,056	30,568
繰延税金資産	100,788	46,560
短期貸付金	※１ 160,000	※１ 80,000
未収入金	919,401	1,767,604
未収還付法人税等	24,975	－
未収消費税等	1,499,530	390,763
その他	7,446	7,217
貸倒引当金	△812	△1,008
流動資産合計	8,459,722	10,051,428
固定資産
有形固定資産
建物	117,043	104,332
減価償却累計額	△85,853	△71,166
建物（純額）	31,190	33,165
車両運搬具	23,910	23,910
減価償却累計額	△3,853	△8,635
車両運搬具（純額）	20,056	15,274
工具、器具及び備品	220,974	211,061
減価償却累計額	△202,770	△192,608
工具、器具及び備品（純額）	18,203	18,452
有形固定資産合計	69,450	66,892
無形固定資産
電話加入権	4,862	4,862
ソフトウエア	10,603	126,109
ソフトウエア仮勘定	12,800	－
無形固定資産合計	28,266	130,972
投資その他の資産
投資有価証券	17,112	9,372
関係会社株式	282,296	282,296
破産更生債権等	986	227
長期前払費用	261	244
繰延税金資産	126,088	8,324
敷金及び保証金	87,691	58,410
保険積立金	186,429	186,429
従業員に対する長期貸付金	－	73
その他	228	234
貸倒引当金	△130	△130
投資その他の資産合計	700,964	545,482
固定資産合計	798,681	743,347
資産合計	9,258,404	10,794,775

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成24年12月31日)	当事業年度 (平成25年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	566,423	754,589
短期借入金	－	800,000
未払金	418,295	318,065
未払費用	41,429	47,525
未払法人税等	8,701	152,804
前受金	6,760	533
預り金	32,591	37,092
賞与引当金	22,134	40,325
リース債務	5,021	29,467
その他	433	3,508
流動負債合計	1,101,791	2,183,911
固定負債
退職給付引当金	30,293	22,207
役員退職慰労引当金	157,500	157,500
リース債務	16,072	89,412
その他	39,413	39,603
固定負債合計	243,279	308,724
負債合計	1,345,070	2,492,635
純資産の部
株主資本
資本金	1,339,634	1,339,634
資本剰余金
資本準備金	1,678,512	1,678,512
資本剰余金合計	1,678,512	1,678,512
利益剰余金
利益準備金	46,100	46,100
その他利益剰余金
別途積立金	4,200,000	3,600,000
繰越利益剰余金	846,244	1,837,417
利益剰余金合計	5,092,344	5,483,517
自己株式	△195,516	△199,525
株主資本合計	7,914,975	8,302,140
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△1,642	－
評価・換算差額等合計	△1,642	－
純資産合計	7,913,333	8,302,140
負債純資産合計	9,258,404	10,794,775

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日)	当事業年度 (自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日)
売上高	13,086,848	17,351,813
売上原価
商品期首たな卸高	1,120,476	1,010,528
当期商品仕入高	10,901,519	15,520,407
当期商品加工原価	※１ 35,328	※１ 42,641
合計	12,057,323	16,573,577
他勘定振替高	※２ 9,165	※２ 1,125
商品期末たな卸高	1,010,528	2,209,586
商品売上原価	11,037,630	14,362,865
売上総利益	2,049,218	2,988,947
販売費及び一般管理費
貸倒引当金繰入額	△413	195
役員報酬	93,465	82,128
給料及び手当	1,039,438	864,086
賞与	155,837	234,097
福利厚生費	170,693	165,923
賞与引当金繰入額	21,778	39,826
賃借料	214,831	159,101
減価償却費	35,913	46,794
支払手数料	91,907	78,565
その他	※３ 524,398	※３ 490,736
販売費及び一般管理費合計	2,347,851	2,161,455
営業利益又は営業損失（△）	△298,632	827,492
営業外収益
受取利息	558	1,078
受取配当金	24	－
為替差益	145,216	8,892
受取手数料	2,509	3,769
受取保険金	10,960	－
法人税等還付加算金	－	3,759
消費税等還付加算金	4,376	3,169
その他	1,499	2,613
営業外収益合計	165,144	23,282
営業外費用
支払利息	727	10,254
支払手数料	14,026	29,025
手形債権譲渡損	1,519	1,459
売掛債権譲渡損	12,398	12,144
その他	1,300	7,377
営業外費用合計	29,971	60,261
経常利益又は経常損失（△）	△163,459	790,513
特別利益
投資有価証券売却益	1,107	－
投資有価証券清算分配益	13,241	－
特別利益合計	14,349	－
特別損失
関係会社株式売却損	52,553	－
投資有価証券評価損	－	10,234
事業再編損	46,621	10,647
ゴルフ会員権売却損	545	－
特別損失合計	99,719	20,882
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	△248,829	769,630
法人税、住民税及び事業税	9,622	150,228
法人税等調整額	△118,454	171,085
法人税等合計	△108,831	321,313
当期純利益又は当期純損失（△）	△139,998	448,317

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
				別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,339,634	1,678,512	46,100	4,200,000	1,043,389	5,289,489	△195,437	8,112,200
当期変動額
剰余金の配当					△57,145	△57,145		△57,145
当期純損失（△）					△139,998	△139,998		△139,998
自己株式の取得							△79	△79
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△197,144	△197,144	△79	△197,224
当期末残高	1,339,634	1,678,512	46,100	4,200,000	846,244	5,092,344	△195,516	7,914,975

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△2,268	△2,268	8,109,931
当期変動額
剰余金の配当			△57,145
当期純損失（△）			△139,998
自己株式の取得			△79
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	626	626	626
当期変動額合計	626	626	△196,598
当期末残高	△1,642	△1,642	7,913,333

当事業年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
				別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,339,634	1,678,512	46,100	4,200,000	846,244	5,092,344	△195,516	7,914,975
当期変動額
剰余金の配当					△57,144	△57,144		△57,144
別途積立金の取崩				△600,000	600,000	-		-
当期純利益					448,317	448,317		448,317
自己株式の取得							△4,008	△4,008
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	-	△600,000	991,172	391,172	△4,008	387,164
当期末残高	1,339,634	1,678,512	46,100	3,600,000	1,837,417	5,483,517	△199,525	8,302,140

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△1,642	△1,642	7,913,333
当期変動額
剰余金の配当			△57,144
別途積立金の取崩			-
当期純利益			448,317
自己株式の取得			△4,008
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	1,642	1,642	1,642
当期変動額合計	1,642	1,642	388,806
当期末残高	-	-	8,302,140

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

（１）子会社株式

移動平均法による原価法

（２）その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ

時価法

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

（１）商品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定）

（２）貯蔵品

最終仕入原価法

４．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法)

　主な耐用年数は、建物６年～15年、車両運搬具５年、工具、器具及び備品５年～15年であります。

（会計方針の変更）
減価償却方法の変更
　法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成25年１月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。

　これによる損益への影響は軽微であります。

（２）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

　主な耐用年数は、自社利用のソフトウエア５年であります。

（３）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、為替予約の振当処理の対象となっている外貨建金銭債務は、当該為替予約の円貨額に換算しております。

６．引当金の計上基準

（１）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

（２）賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

（３）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額及び年金資産残高に基づき計上しております。

（４）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
　なお、平成17年３月26日をもって、役員退職慰労金制度を凍結したため、同日以降の新たな繰り入れは行っておりません。

７．ヘッジ会計の方法

（１）ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。

　但し、外貨建金銭債務をヘッジ対象とする為替予約については振当処理によっております。

（２）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

為替予約取引

ヘッジ対象

　外貨建金銭債務及び外貨建予定取引

（３）ヘッジ方針

　事業計画策定時に取締役会においてヘッジ手段を決議しております。

（４）ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フローの変動の累計を半期毎に比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を判断しております。

８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（貸借対照表）

　前事業年度において、「流動負債」の「その他」および「固定負債」の「その他」に含めていた「リース債務」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の貸借対照表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた5,455千円は、「リース債務」5,021千円、「その他」433千円として、「固定負債」の「その他」に表示していた55,486千円は、「リース債務」16,072千円、「その他」39,413千円として組み替えております。

（損益計算書）

　前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「消費税等還付加算金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の損益計算書の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた5,876千円は、「消費税等還付加算金」4,376千円、「その他」1,499千円として組み替えております。

（貸借対照表関係）

※１．関係会社に対する資産

	前事業年度 （平成24年12月31日）	当事業年度 （平成25年12月31日）
短期貸付金	160,000	80,000

２．売掛債権譲渡担保高

前事業年度 （平成24年12月31日）		当事業年度 （平成25年12月31日）
	402,685千円		493,838千円

３．債権流動化による遡及義務

前事業年度 （平成24年12月31日）		当事業年度 （平成25年12月31日）
	44,540千円		61,122千円

４．運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成24年12月31日）	当事業年度 （平成25年12月31日）
当座貸越契約の総額	6,300,000千円	6,300,000千円
借入実行残高	－	800,000
差引額	6,300,000	5,500,000

（損益計算書関係）

※１．仕入商品のプログラミング加工、検査、選別等の作業に係る費用であり、その内訳は次のとおりであります。

前事業年度 （自　平成24年１月１日 至　平成24年12月31日）		当事業年度 （自　平成25年１月１日 至　平成25年12月31日）
労務費	16,705千円		17,547千円
外注費	17,216		24,171
減価償却費	598		473
その他	807		449
計	35,328		42,641

※２．

前事業年度（自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日）

　他勘定振替高は、商品を広告宣伝費その他に振替えた額であります。

当事業年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

　他勘定振替高は、商品を広告宣伝費その他に振替えた額であります。

※３．研究開発費の総額

一般管理費に含まれる研究開発費

前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）	当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
212千円	4千円

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自 平成24年１月１日　至 平成24年12月31日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当期首株式数 （株）	当期増加株式数 （株）	当期減少株式数 （株）	当期末株式数 （株）
自己株式
普通株式	420,714	203	－	420,917
合計	420,714	203	－	420,917

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加分であります。

当事業年度（自 平成25年１月１日　至 平成25年12月31日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当期首株式数 （株）	当期増加株式数 （株）	当期減少株式数 （株）	当期末株式数 （株）
自己株式
普通株式	420,917	10,020	－	430,937
合計	420,917	10,020	－	430,937

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加は、取締役会の決議に基づく自己株式の取得10,000株及び単元未満株式の買取りによる増加分20株であります。

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

　有形固定資産

　「車両運搬具」であります。

　無形固定資産

　「ソフトウエア」であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　重要な会計方針「４．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（有価証券関係）

　前事業年度（自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日）

　子会社株式(貸借対照表計上額　282,296千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

　当事業年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

　子会社株式(貸借対照表計上額　282,296千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成24年12月31日）		当事業年度 （平成25年12月31日）
繰延税金資産
棚卸資産評価損否認	45,951千円		11,034千円
賞与引当金否認	8,402		15,307
敷金償却費否認	15,704		9,735
投資有価証券評価損否認	21,052		24,693
退職給付引当金否認	10,778		7,901
役員退職慰労引当金否認	56,038		56,038
繰越欠損金	138,831		－
その他	16,781		21,072
繰延税金資産小計	313,539		145,784
評価性引当額	△86,662		△90,899
繰延税金資産合計	226,877		54,884

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成24年12月31日）		当事業年度 （平成25年12月31日）
法定実効税率	40.64％		37.96％
（調整）
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	△6.97		－
交際費等永久に損金に算入されない項目	△8.61		3.37
受取配当等の益金不算入	18.75		－
住民税均等割	△2.33		0.77
外国事業所得控除額	－		△1.12
外国税額の損金算入	△0.91		－
評価性引当額	3.17		0.55
その他	－		0.22
税効果会計適用後の法人税等の負担率	43.74		41.75

（企業結合等関係）

　当事業年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

　連結財務諸表の注記事項（企業結合等関係）における記載内容と同一であるため、記載しておりません。

（１株当たり情報）

第31期 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）

第32期 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）

１株当たり純資産額 692円39銭 １株当たり当期純損失 12円25銭

１株当たり純資産額

692円39銭

１株当たり当期純損失

12円25銭

１株当たり純資産額 727円05銭 １株当たり当期純利益 39円26銭

１株当たり純資産額

727円05銭

１株当たり当期純利益

39円26銭

１株当たり純資産額

692円39銭

１株当たり当期純損失

12円25銭

１株当たり純資産額

727円05銭

１株当たり当期純利益

39円26銭

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　（注）１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	第31期 (自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日)	第32期 (自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日)
当期純利益又は当期純損失（△） （千円）	△139,998	448,317
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益又は 当期純損失（△）（千円）	△139,998	448,317
期中平均株式数（株）	11,429,113	11,419,739
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	──────	──────

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

銘柄			株式数  （株）	貸借対照表計上額 （千円）
投資有価証券	その他有価証券	財形住宅金融株式会社	1	376
		株式会社ロジック・リサーチ	400	－
計			401	376

【その他】

種類及び銘柄			投資口数等 （口）	貸借対照表計上額 （千円）
投資有価証券	その他有価証券	(投資事業組合等への出資金）
		ＪＡＦＣＯ　ＵＳＩＴ　Ｆｕｎｄ　Ⅲ，Ｌ．Ｐ．	－	8,996
計			－	8,996

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高 （千円）
有形固定資産
建物	117,043	11,159	23,870	104,332	71,166	9,184	33,165
車両運搬具	23,910	－	－	23,910	8,635	4,782	15,274
工具、器具及び備品	220,974	11,155	21,068	211,061	192,608	10,905	18,452
有形固定資産計	361,927	22,314	44,938	339,303	272,410	24,872	66,892
無形固定資産
電話加入権	4,862	－	－	4,862	－	－	4,862
ソフトウエア	216,388	137,901	121,963	232,326	106,216	22,395	126,109
ソフトウエア仮勘定	12,800	－	12,800	－	－	－	－
無形固定資産計	234,051	137,901	134,763	237,189	106,216	22,395	130,972
長期前払費用	393	228	233	388	144	51	244
繰延資産	－	－	－	－	－	－	－
繰延資産計	－	－	－	－	－	－	－

（注）ソフトウエアの当期増加額は、主として基幹システム及び会計システムの取得によるものであり、そのうち、110,173千円はセールアンドリースバック取引により取得したものであります。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	942	1,008	－	812	1,138
賞与引当金	22,134	40,325	22,134	－	40,325
役員退職慰労引当金	157,500	－	－	－	157,500

（注）貸倒引当金の当期減少額（その他）は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①流動資産

１）現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	1,236
預金
当座預金	693,585
別段預金	2,690
定期預金	70,000
外貨普通預金	286,276
小計	1,052,552
合計	1,053,789

２）受取手形

(イ）相手先別内訳

相手先	金額（千円）
グローリー(株)	38,832
ソニー(株)	14,724
タクミ商事(株)	12,251
(株)サンコーシャ	10,450
(株)インタフェース	8,134
その他	47,608
合計	132,001

(ロ）期日別内訳

期日別	金額（千円）
平 成 26 年 １ 月	30,404
２ 月	20,621
３ 月	37,240
４ 月	40,950
５ 月 以 降	2,783
合計	132,001

３）売掛金

(イ）相手先別内訳

相手先	金額（千円）
オリンパスメディカルシステムズ(株)	707,743
京セラドキュメントソリューションズ(株)	446,140
富士通(株)	415,328
日本電気(株)	316,800
PALTEK HONG KONG LIMITED	255,590
その他	2,185,934
合計	4,327,537

(ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高 （千円）

当期発生高 （千円）

当期回収高 （千円）

当期末残高 （千円）

回収率（％）

滞留期間（日）

(A)

(B)

(C)

(D)

(C) × 100 (A) ＋ (B)

(C)

× 100

(A) ＋ (B)

(A) ＋ (D)     ２     (B)     365

(A) ＋ (D)

２

(B)

365

(C)

× 100

(A) ＋ (B)

(A) ＋ (D)

２

(B)

365

3,032,392

18,103,795

16,808,649

4,327,537

79.5

74

　（注）　当期発生高には消費税等が含まれております。

４）商品

品目	金額（千円）
システムソリューション	1,525,418
ＰＬＤソリューション	330,916
アナログソリューション	214,791
メモリソリューション	138,460
合計	2,209,586

５）貯蔵品

区分	金額（千円）
半導体梱包用トレー	3,478
梱包資材	1,437
その他	1,336
合計	6,252

６）未収入金

区分	金額（千円）
Xilinx Asia Pacific Pte. Ltd.	1,697,039
スパー・ファンディング・コーポレーション	61,122
Applied Micro Circuits Corporation	4,733
Xilinx Inc.	4,472
その他	237
合計	1,767,604

②流動負債

１）買掛金

相手先	金額（千円）
(株)ベルニクス	90,487
ジェナム・ジャパン(株)	85,225
Microchip Technology Ireland Ltd.	83,274
NXP Semiconductors N.V.	63,727
Cortina Systems HK Ltd.	46,578
その他	385,295
合計	754,589

２）短期借入金

相手先	金額（千円）
(株)三井住友銀行	400,000
(株)三菱東京ＵＦＪ銀行	400,000
合計	800,000

（３）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	１月１日から１２月３１日まで
定時株主総会	３月中
基準日	１２月３１日
剰余金の配当の基準日	６月３０日１２月３１日
１単元の株式数	１００株
単元未満株式の買取り
取扱場所	（特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人	（特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所	──────
買取手数料	株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
公告掲載方法	当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。なお、電子公告は当社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。 http://www.paltek.co.jp/corporate/index.htm
株主に対する特典	該当事項はありません。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

 当社は親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

（１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

　　　事業年度（第31期）（自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日）平成25年３月25日関東財務局長に提出

（２）内部統制報告書及びその添付書類

平成25年３月25日関東財務局長に提出

（３）四半期報告書及び確認書

（第32期第１四半期）（自　平成25年１月１日　至　平成25年３月31日）平成25年５月13日関東財務局長に提出

（第32期第２四半期）（自　平成25年４月１日　至　平成25年６月30日）平成25年８月13日関東財務局長に提出

（第32期第３四半期）（自　平成25年７月１日　至　平成25年９月30日）平成25年11月13日関東財務局長に提出

（４）臨時報告書

　　　平成25年３月25日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項ならびに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

			平成26年３月31日
株式会社 パルテック
（定款上の商号 株式会社 ＰＡＬＴＥＫ）

	取締役会 御中

	有限責任監査法人トーマツ

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	三富 康史 印

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	澤田 修一 印

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社パルテック（定款上の商号　株式会社ＰＡＬＴＥＫ）の平成25年１月１日から平成25年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社パルテック（定款上の商号　株式会社ＰＡＬＴＥＫ）及び連結子会社の平成25年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社パルテック（定款上の商号　株式会社ＰＡＬＴＥＫ）の平成25年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、株式会社パルテック（定款上の商号　株式会社ＰＡＬＴＥＫ）が平成25年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

			平成26年３月31日
株式会社 パルテック
（定款上の商号 株式会社 ＰＡＬＴＥＫ）

	取締役会 御中

	有限責任監査法人トーマツ

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	三富 康史 印

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	澤田 修一 印

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社パルテック（定款上の商号　株式会社ＰＡＬＴＥＫ）の平成25年１月１日から平成25年12月31日までの第32期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社パルテック（定款上の商号　株式会社ＰＡＬＴＥＫ）の平成25年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。