9438 エムティーアイ 有価証券報告書 第18期 (2013/09期)

【表紙】
【提出書類】	有価証券報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成25年12月24日
【事業年度】	第18期(自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日)
【会社名】	株式会社エムティーアイ
【英訳名】	MTI Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 前 多 俊 宏
【本店の所在の場所】	東京都新宿区西新宿３丁目20番２号
【電話番号】	03(5333)6323
【事務連絡者氏名】	常務取締役 コーポレート・サポート本部長 大 沢 克 徳
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区西新宿３丁目20番２号
【電話番号】	03(5333)6838
【事務連絡者氏名】	執行役員 コーポレート・サポート本部 経理部長 沖 野 俊 彦
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所
	(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1)　連結経営指標等

回次		第14期	第15期	第16期	第17期	第18期
決算年月		平成21年９月	平成22年９月	平成23年９月	平成24年９月	平成25年９月
売上高	（千円）	25,732,891	30,836,621	32,342,204	29,382,297	30,160,974
経常利益	（千円）	2,177,990	3,132,665	3,692,360	1,697,692	1,119,801
当期純利益	（千円）	1,669,553	1,824,916	1,797,757	109,441	516,617
包括利益	（千円）	－	－	1,776,465	92,130	617,379
純資産額	（千円）	6,807,080	8,259,361	9,670,935	8,922,062	8,869,010
総資産額	（千円）	12,557,417	15,091,391	15,881,758	13,971,689	15,646,685
１株当たり純資産額	（円）	50,227.79	60,929.15	70,973.21	668.68	669.30
１株当たり当期純利益	（円）	12,446.91	13,630.48	13,447.41	8.42	40.99
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	（円）	12,346.21	13,629.91	－	－	－
自己資本比率	（％）	53.7	54.0	59.7	61.9	53.7
自己資本利益率	（％）	27.6	24.5	20.4	1.2	6.1
株価収益率	（倍）	19.5	7.8	7.4	89.1	22.2
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	1,740,885	3,175,478	2,986,389	2,682,611	3,483,212
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△1,081,186	△1,004,442	△2,417,684	△2,062,089	△2,389,608
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△551,227	△604,395	△619,917	△1,167,861	△414,126
現金及び現金同等物の期末残高	（千円）	1,532,367	3,099,008	3,108,759	2,563,283	3,416,219
従業員数	（名）	489	554	699	815	785
（外、平均臨時雇用者数）		（118）	（119）	（137）	（142）	（121）

(注) １　売上高には、消費税等は含まれていません。

２　第16期、第17期および第18期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載していません。

３　平成25年４月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っています。第17期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しています。

(2)　提出会社の経営指標等

回次		第14期	第15期	第16期	第17期	第18期
決算年月		平成21年９月	平成22年９月	平成23年９月	平成24年９月	平成25年９月
売上高	（千円）	25,446,223	30,907,200	32,023,426	28,313,617	27,821,545
経常利益	（千円）	2,108,687	3,076,404	3,997,290	1,834,257	940,536
当期純利益又は当期純損失（△）	（千円）	1,140,643	1,810,486	2,275,756	△201,508	622,017
資本金	（千円）	2,535,392	2,562,740	2,562,740	2,562,740	2,562,740
発行済株式総数	（株）	134,342	134,388	133,688	133,688	13,368,800
純資産額	（千円）	6,510,236	7,949,678	9,811,917	8,706,615	8,563,465
総資産額	（千円）	12,185,015	14,661,457	15,572,477	13,133,182	14,538,105
１株当たり純資産額	（円）	48,018.18	58,612.68	72,168.19	657.04	664.43
１株当たり配当額	（円）	2,000.00	3,500.00	4,000.00	4,000.00	25.00
１株当たり当期純利益又は当期純損失（△）	（円）	8,503.75	13,522.69	17,022.89	△15.52	49.35
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	（円）	8,434.96	13,522.13	－	－	－
自己資本比率	（％）	52.9	53.4	62.0	64.7	57.4
自己資本利益率	（％）	19.0	25.3	26.0	△2.2	7.5
株価収益率	（倍）	28.6	7.8	5.9	△48.4	18.4
配当性向	（％）	23.5	25.9	23.5	△257.7	50.7
従業員数	（名）	447	504	597	736	717
（外、平均臨時雇用者数）		（116）	（119）	（122）	（129）	（113）

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第16期および第18期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載していません。第17期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載していません。

３　平成25年４月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っています。第17期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しています。

２ 【沿革】

年月	概要
平成８年８月	移動体通信機器の販売およびデータ通信サービスの提供を目的として、東京都新宿区西新宿１丁目６番１号に資本金90,000千円をもって株式会社エムティーアイを設立
	本社を東京都豊島区南池袋１丁目16番20号に移転
10月	本社を東京都新宿区西新宿６丁目14番１号に移転
平成９年10月	音声情報コンテンツサービスの提供を開始
平成10年12月	データ情報コンテンツサービスの提供を開始
平成11年10月	当社株式が日本証券業協会に店頭売買有価証券として登録
平成12年３月	株式会社ミュージック・シーオー・ジェーピー(株式会社ミュージック・ドット・ジェイピーに商号変更)を子会社化
９月	カード・コール・サービス株式会社(株式会社カードコマースサービスに商号変更)を子会社化
平成13年３月	株式会社テレコムシステムインターナショナルを株式交換で完全子会社化
平成15年３月	株式会社テレコムシステム東京の商号を株式会社サイクルヒット(株式会社CHに商号変更)に変更
７月	有限会社テレコムシステムセンターを増資、商号を株式会社ITSUMOに変更
10月	株式会社テラモバイルを株式会社ミュージック・シーオー・ジェーピー全額出資により設立
平成16年３月	株式会社ミュージック・シーオー・ジェーピーを株式交換で完全子会社化
９月	株式会社カードコマースサービスの株式を株式交換により譲渡
12月	当社株式がジャスダック証券取引所に上場
平成17年１月	本社を東京都新宿区西新宿３丁目20番２号に移転
	株式会社モバイルブック・ジェーピーを設立
３月	株式会社テラモバイルの着信メロディ事業を会社分割により承継
12月	株式会社コミックジェイピーを設立
平成18年１月	連結子会社の株式会社ミュージック・ドット・ジェイピーを合併
７月	会社分割による携帯電話販売事業部門の分社化(アルファテレコム株式会社)および株式譲渡
11月	連結子会社の株式会社ITSUMO(株式会社TMに商号変更)の医療保険販売事業を会社分割および孫会社の株式会社ITSUMOインターナショナル(株式会社ITSUMOに商号変更)の株式譲渡
平成19年１月	連結子会社の株式会社テレコムシステムインターナショナルを合併
６月	連結子会社の株式会社TMを合併
平成21年２月	連結子会社の株式会社コミックジェイピーを合併
平成22年４月	ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併にともない、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に株式を上場
６月	上海海隆宜通信息技術有限公司を設立
10月	大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場および同取引所NEO市場の各市場の統合にともない、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場
11月12月	Jibe Mobile株式会社を第三者割当増資引受けにより子会社化 株式会社リッスンジャパンを株式取得により子会社化 MShift,Inc.を連結子会社化
平成24年４月 ７月 平成25年５月 ７月	株式会社マイトラックスを株式取得および第三者割当増資引受けにより子会社化 PLAYGROUND PUBLISHING HOLDINGS B.V.を株式取得により子会社化 株式会社ビデオマーケットを持分法適用関連会社化 東京証券取引所と大阪証券取引所との現物市場統合にともない、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)市場に上場

３ 【事業の内容】

当社グループは、平成25年９月30日現在、当社および関係会社の計21社で構成し、コンテンツ配信事業を主な事業内容としています。事業の概況は次のとおりです。

事業内容	主要な会社
コンテンツ配信事業	当社、株式会社テラモバイル（連結子会社）、Jibe Mobile株式会社（連結子会社）

[事業系統図]

４ 【関係会社の状況】

名称	住所	資本金	主要な事業内容	議決権の所有割合(％)	関係内容
(連結子会社)
株式会社テラモバイル	東京都新宿区	10,000千円	広告代理店等	100.00	役員の兼任あり
Jibe Mobile株式会社（注１）	東京都新宿区	336,800千円	ソフトウエア開発等	62.76	役員の兼任あり
その他16社
(持分法適用関連会社)
上海海隆宜通信息技術有限公司	中国上海市	7,500千人民元	ソフトウエア開発等	45.00	役員の兼任あり
株式会社ビデオマーケット	東京都港区	139,362千円	モバイル向け動画サービス等	33.34	役員の兼任あり

(注) １　特定子会社です。

２　有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

　　　　　　　　　　　　　　　 平成25年９月30日現在

従業員数(名)
785	(121)

(注) １　従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しています。

２　当社グループは、単一セグメントであるため、セグメントごとに記載していません。

(2) 提出会社の状況

平成25年９月30日現在

従業員数(名)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(円)
717 (113)	33.3	4.5	5,438,414

(注) １　従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しています。

２　平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでいます。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されていませんが、労使関係は円満に推移しています。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当社を取り巻く環境は、前期に引き続きスマートフォンの急速な普及が進むなか、スマートフォン関連の多種多様なサービスが相次ぎ登場し、好調に推移しました。スマートフォン関連市場はハードウェア、ソフトウェアを問わず、今後も急速に成長することが予想されます。
　そのような環境のもと、当社は、スマートフォン新規モデルの商戦期に合わせたプロモーションを積極的に展開するとともに、プロモーション効率の改善や当社コンテンツを引き続きご利用いただけるようコンテンツの品質改善にも取り組みました。
　これらの結果、平成25年９月末のスマートフォン向けサービスの有料会員数は、476万人（前年同期末比163万人増）となりました。一方、フィーチャーフォン向けサービスの有料会員数は、減少ペースが鈍化していますが、328万人（同172万人減）となりました。
　以上により、平成25年９月末の有料会員数合計は804万人（同９万人減）となりましたが、スマートフォン向けサービスの比率は59.2％まで高まりました。また、四半期ベースの全体有料会員数を維持することについてはほぼ目処がついたといえます。
　売上高は、全体有料会員数が前期と比べて減少したものの、連結子会社Jibe Mobile株式会社のキャリア向けシステム受注の好調や全国の携帯ショップで他社コンテンツの販売促進を行うリアルアフィリエイト事業の立ち上がりにより、30,160百万円（前年同期比2.7％増）となりました。
　売上総利益は、売上高の増収に加えて、音楽系サービスにおいてダウンロード数が減少したことを主因に原価率が低下（前年同期19.3％から17.7％に低下）した結果、24,824百万円（前年同期比4.7％増）となりました。
　営業利益および経常利益は、売上総利益の増益があったものの、商戦期での積極的な広告宣伝費の投入により販売費及び一般管理費が大幅に増加した結果、それぞれ1,149百万円（同32.6％減）、1,119百万円（同34.0％減）となりました。
　当期純利益については、特別損失が前期に比べて大幅に減少していることや法人税等も減少したことにより、516百万円（同372.0％増）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末の現金及び現金同等物は3,416百万円となり、前連結会計年度末比852百万円の増加となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況および要因は次のとおりです。

営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の増加や仕入債務の減少などによる資金流出がありましたが、税金等調整前当期純利益や減価償却費などにより3,483百万円の資金流入（前連結会計年度は2,682百万円の資金流入）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、関係会社株式売却による資金流入がありましたが、無形固定資産（主にソフトウエア）取得や関係会社株式取得などにより2,389百万円の資金流出（前連結会計年度は2,062百万円の資金流出）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入による資金流入がありましたが、配当金支払いや自己株式取得、長期借入金返済により414百万円の資金流出（前連結会計年度は1,167百万円の資金流出）となりました。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1)　生産実績及び受注実績

該当事項はありません。

(2)　販売実績

当連結会計年度における販売実績は次のとおりです。

販売高(千円)	前年同期比(％)
30,160,974	2.7

(注) １　上記の金額には、消費税等は含まれていません。

２　最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりです。

相手先	前連結会計年度		相手先	当連結会計年度
	金額(千円)	割合(％)		金額(千円)	割合(％)
株式会社ＮＴＴドコモ	11,167,615	38.0	株式会社ＮＴＴドコモ	16,327,071	54.1
ＫＤＤＩ株式会社	8,670,749	29.5	ＫＤＤＩ株式会社	8,913,891	29.6
ソフトバンクモバイル株式会社	3,119,226	10.6	ソフトバンクモバイル株式会社	2,290,969	7.6

　　　　　　　(注)　上記の金額には、消費税等は含まれていません。

３　当社グループは、単一セグメントであるため、セグメントごとに記載していません。

３ 【対処すべき課題】

(1) マーケティング力の強化

携帯端末の進化やモバイル・コンテンツの利用世代の拡大により、お客様のニーズも常に変化し、多様化しています。このような動きを的確に捉え、顧客満足度の高いコンテンツを提供する上で、マーケティング力を高め続ける体制の構築が重要であると認識しています。
　このため、当社ではマーケティング部門の組織体制の強化を推進するとともに、専門的スキルを持った人材の強化と社内研修体制の充実による人材の教育・育成を促進することを通じて、当社の強みである「マーケティング力」のさらなる強化を図っています。

(2) 品質管理力の強化

お客様に継続的にモバイル・コンテンツをご利用いただくためには、マーケティングリサーチから汲み取ったお客様のニーズを実際のサイトに反映することはもちろん、ご満足いただける品質と品揃えで提供することが求められ、高い品質管理体制の構築が重要であると認識しています。
　このため、当社のコンテンツ素材の制作現場では、すべての制作工程について手順と品質基準を明確にし、その管理を徹底するとともに、人材の教育・育成、PDCA 活動による継続的改善を行いながら、高品質なコンテンツ素材を効率的に制作する体制の構築を追及しています。

(3) 開発力の強化

携帯端末の高機能化、通信インフラの高速化・大容量化により、モバイル・コンテンツはさらに付加価値の高いサービスの提供が可能になると考えられます。将来にわたりお客様から支持されるには、質の高い技術開発体制の構築が重要であると認識しています。
　このため、技術環境の変化に迅速かつ機動的に対応できる開発手法を推進するとともに、スキルの高い人材の確保ならびに教育・育成に注力し、開発要員の技術レベルの底上げを図ります。また、オフショア開発の促進を図り、品質が高く効率的な開発体制の構築を推進しています。

(4) デザイン力の強化

スマートフォン向けサービスでは、コンテンツの操作性の充実やより高度な表現がさらに可能になると考えられます。お客様が利用されるサービスを選択する際に非常に重要なポイントとなり、質の高いデザインを提供する体制の構築が重要であると認識しています。
　このため、ユーザーインターフェースの研究およびお客様に好まれるデザインの研究を推進するとともに、スキルの高い人材の確保ならびに教育・育成に注力し、より高品質なデザインを提供できる体制の構築を推進しています。

４ 【事業等のリスク】

当社の事業展開上リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しています。また、必ずしも事業上のリスク要因に該当しない事項であっても、投資を判断する上で重要または有益、あるいは当社の事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、投資家への情報開示の観点から積極的に開示しています。

当社では、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、その発生の回避そして発生した場合には迅速な対応に努める方針ですが、当社株式に関する投資判断は、本項および有価証券報告書中の本項以外の記載内容も併せて慎重に検討した上で行われる必要があると考えます。また、以下の記載は、当社株式の投資に関するすべてのリスクを網羅しているわけではないことをご留意ください。

なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成25年12月24日）現在において当社が判断したものです。

(1) 特定人物への依存

当社の代表取締役社長である前多俊宏は、当社の強みである事業モデルの創出やデータ解析技術等のノウハウ蓄積において中心的な役割を担い、また、実際の事業の推進においても重要な役割を果たしています。当社は、同氏に対して過度に依存しない経営体制の構築を目指し、人材の育成・強化に注力していますが、同氏が何らかの理由により業務執行できない事態となった場合、当社の業績に重大な影響を与える可能性があります。

(2) 事業環境における想定外の変化

当社の主力事業であるモバイル・コンテンツ配信事業において、以下のような要因により現時点において当社が想定する売上高あるいは経費の見通しに大きな相違が発生する可能性があり、その結果、当社の経営方針や経営戦略の変更を余儀なくされ、当社の業績に大きな影響を与える可能性があります。

①市場環境が大きく変化する中で、スマートフォン向けサービスの有料会員数の増加が当社の想定よりも大幅に下回る、フィーチャーフォン向けサービスの有料会員数の減少が当社の想定よりも大幅に上回る、または無料コンテンツの台頭による有料コンテンツの利用率減少やユーザーの嗜好が大きく変化する等、計画策定時の想定を超える不確定要素が顕在化した場合。

②コンテンツの内容・品質・価格等の面で競合企業との差別化を図ることができず、有料課金サービスにおいて会員数を計画通りに確保できない場合。または、競合企業との会員獲得競争が熾烈なものになり、価格面での競争が激化する中で、コスト競争力を維持できずに会員数を維持できない場合。

③技術革新が急速に進展する中で、スマートフォン向けサービスでユーザーニーズに適合したサービスの開発・提供や収入形態の変化、先進技術への対応等が遅れることにより、サービス・技術の陳腐化を招いた場合。あるいは、予想以上にコンテンツ制作コストが増加し、コンテンツ制作の面で効率的な開発体制を維持できず、収益が確保できない場合。

④モバイル・コンテンツ配信市場が急激に飽和・衰退する、あるいは広告宣伝による販促効果が期待通りに得られない等の事情により有料課金サービスにおいて会員数を計画通りに確保できない場合。または、予想以上にコンテンツ獲得コストが増加することにより、収益の確保が困難となる場合。

⑤当社事業を規制する法令等が改定・新設され、当該規制に対応していくためのサービス内容の変更やサービスを運営・維持するためのコストの増加、事業展開の制限や事業を中断せざるをえない事態等が発生した場合。

(3) 情報ネットワークの不稼働

当社は通信回線や情報システムを活用した事業を展開していますので、自然災害や事故等による通信回線切断や、予想を超える急激なアクセス数増加によるシステムダウンまたはウィルスや外部からのコンピュータ内への不正侵入等により、情報ネットワークが長期間にわたり不稼働になった場合には事業を中断せざるをえず、当社の業績に大きな影響を与える可能性があります。

(4) 個人情報の流出

当社は、取り扱う個人情報について、厳格な管理体制を構築し、情報セキュリティを確保するとともに、情報の取り扱いに関する規程類の整備・充実や従業員・取引先等への教育・研修・啓蒙を図るなど、個人情報の保護を徹底していますが、個人情報の流出により問題が発生した場合には、当社の業績に大きな影響を与える可能性があります。

(5) 知的財産権の侵害

当社は、第三者の知的財産権を侵害しないよう常に注意を払って事業展開していますが、当社の認識の範囲外で第三者の知的財産権を侵害する可能性があり、その第三者より損害賠償請求および差止め請求等の訴訟を起こされ、賠償金の支払い等が発生した場合には、当社の業績に大きな影響を与える可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

　　(1) 配信契約

相手方の名称	契約内容	契約期間
株式会社ＮＴＴドコモ	株式会社ＮＴＴドコモの提供する情報サービス提供者契約	自平成23年９月22日至平成24年９月21日以後１年毎の自動更新
ＫＤＤＩ株式会社	ＫＤＤＩ株式会社が構築・提供する情報提供サービスへのコンテンツ提供に関する契約	自平成13年11月１日至平成14年10月31日以後６ヶ月毎の自動更新
ソフトバンクモバイル株式会社	ソフトバンクモバイル株式会社が構築・提供する情報提供サービスへのコンテンツ提供に関する契約	自平成11年12月８日至平成12年３月31日以後１年毎の自動更新
株式会社ソニー・ミュージックネットワーク	携帯電話向け情報サービスに係るコンテンツ供給契約	自平成25年９月１日至平成26年８月31日
ユニバーサルミュージック合同会社	携帯向けコンテンツ配信サービスに係る配信契約	自平成25年10月１日至平成26年９月30日
エイベックス・マーケティング株式会社	コンテンツ販売に係る販売業務委託契約	個々のコンテンツ(楽曲)ごとに業務委託契約を締結
株式会社ワーナーミュージック・ジャパン	デジタル配信契約書	自平成24年１月１日至平成25年７月31日以後１年毎の自動更新
ワーナーエンターテイメントジャパン株式会	携帯電話およびPC向け原盤利用許諾契約書	自平成24年６月１日至平成25年５月31日以後１年毎の自動更新
株式会社テレビ朝日ミュージック	携帯電話向けデジタルコンテンツ向け原盤供給契約	自平成15年５月８日至平成16年５月７日以後１年毎の自動更新
コロムビアミュージックエンタテインメント株式会社	携帯電話向けコンテンツ供給契約書	自平成15年９月１日至平成16年２月29日以後１年毎の自動更新
ビクターエンタテインメント株式会社	業務委託契約書	自平成25年４月１日至平成26年３月31日

　　(2) 技術開発に関する契約

相手方の名称	契約内容	契約期間
上海海隆軟件股份有限公司	業務委託基本契約書	自平成22年６月30日至平成23年６月29日以降１年毎の自動更新
聯迪恒星（南京）信息系統有限公司	業務委託基本契約書	自平成22年７月１日至平成23年６月30日以降１年毎の自動更新

　　(3) 投資契約

相手方の名称	契約内容	契約締結日
株式会社ビデオマーケット	投資契約書	平成25年４月30日

６ 【研究開発活動】

当社グループは、未来の携帯端末がもたらす未来社会の実現に貢献することをミッションとして掲げています。当連結会計年度の研究開発活動は、将来にわたりお客様から支持される付加価値の高いサービスを継続的に提供するため、主に当社の新技術開発室において、企業および大学ならびに産業技術総合研究所との共同研究による新技術開発に日々取り組んでいます。

当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は、78百万円です。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態の分析

当連結会計年度末の資産合計は15,646百万円となり、前連結会計年度末対比1,674百万円の増加となりました。

資産の部については、流動資産では主に現金及び預金、売掛金の増加により1,137百万円の増加となり、固定資産では主に投資有価証券、ソフトウエア、繰延税金資産の増加により537百万円の増加となりました。

負債の部については、流動負債では主に買掛金が減少した一方で、主に未払法人税等、未払金の増加により1,120百万円の増加となり、固定負債では主に長期借入金、退職給付引当金の増加により607百万円の増加となりました。

純資産の部については、当期純利益として516百万円を計上したものの、主に自己株式の取得や配当金の支払いにより53百万円の減少となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況の分析

「１　業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載しています。

(3) 経営成績の分析

「１　業績等の概要 (1) 業績」に記載しています。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資は総額2,130百万円であり、主な内容はソフトウエアで2,112百万円となっています。当社グループは、単一セグメントであるため、事業の種類別セグメントごとに記載していません。

なお、設備投資の金額には、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を記載しています。

２ 【主要な設備の状況】

(1)　提出会社

事業所名(所在地)	設備の内容	帳簿価額(千円)					従業員数(名)
		建物附属設備	工具、器具及び備品	ソフトウエア	敷金及び保証金	合計
本社 (東京都新宿区)	システム開発および設備等	111,879	35,040	2,381,366	466,549	2,994,836	717

(注) １　上記の金額には消費税等は含まれていません。

２　上記の他、主要な賃借およびリース設備として、以下のものがあります。

事業所名(所在地)	設備の内容	年間賃借料又はリース料(千円)
本社(東京都新宿区)	事務所家賃	626,142
本社(東京都新宿区)	サーバー等	230,502

３　当社は、単一セグメントであるため、セグメントごとに記載していません。

(2)　国内子会社

会社名	事業所名(所在地)	設備の内容	帳簿価額(千円)				従業員数(名)
			建物附属設備	工具、器具及び備品	ソフトウエア	合計
株式会社テラモバイル	本社 (東京都新宿区)	システム開発および設備等	－	83	7,479	7,563	11
Jibe Mobile株式会社	本社 (東京都新宿区)	ソフトウエア開発および設備等	4,298	8,931	1,412	14,642	19

(注) １　上記の金額には消費税等は含まれていません。

２　当社グループは、単一セグメントであるため、事業の種類別セグメントごとに記載していません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1)　重要な設備の新設等

会社名	事業所名(所在地)	設備の内容	投資予定額		資金調達方法	着手および完了予定日		完成後の増加能力
			総額(千円)	既支払額(千円)		着手	完了
株式会社エムティーアイ	本社 (東京都新宿区)	システム開発および設備等	2,477,000	－	自己資金	平成25年10月	平成26年９月	－

(注) １　上記の金額には消費税等は含まれていません。

２　生産能力の増加には該当しないため、完成後の増加能力の記載は省略しています。

(2)　重要な設備の除却等

　経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	44,760,000
計	44,760,000

(注)　平成24年12月22日開催の第17期定時株主総会決議により、平成25年４月１日付で株式分割に伴う定款変更が行われ、発行可能株式総数は、44,312,400株増加しております。

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成25年９月30日)	提出日現在発行数(株)(平成25年12月24日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	13,368,800	13,369,000	東京証券取引所JASDAQ (スタンダード)	単元株式数は100株です
計	13,368,800	13,369,000	―	―

(注)　１　提出日の発行数には、平成25年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式は含まれていません。

２　当社は平成25年４月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行うとともに、100株を１単元とする単元株制度を採用しています。

(2) 【新株予約権等の状況】

会社法第240条第２項および同条第３項の規定に基づくストックオプション

①　取締役会の決議(平成21年１月30日)

	事業年度末現在(平成25年９月30日)	提出日の前月末現在(平成25年11月30日)
新株予約権の数(個)	554	552
新株予約権のうち自己新株予約権の数	－	－
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式	普通株式
新株予約権の目的となる株式の数(株)	55,400	55,200
新株予約権の行使時の払込金額(円)	1,532	同左
新株予約権の行使期間	平成23年３月１日から平成26年９月30日	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額及び資本組入額(円)	発行価額　　 1,532資本組入額　 　766	同左
新株予約権の行使の条件	(ア)新株予約権者は、権利行使時においても、当社、当社の子会社または当社の関連会社の取締役、監査役または従業員のいずれかの地位を有することを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他新株予約権者の退任または退職後の権利行使につき正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りでない	同左
	(イ)新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めないものとし、当該新株予約権は会社法第287条の定めに基づき消滅するものとする
	(ウ)新株予約権者は、その割当数の一部または全部を行使することができる。ただし、新株予約権の１個未満の行使はできないものとする
	(エ)新株予約権者が当社、当社の子会社または当社の関連会社の取締役、監査役または従業員のいずれの地位も有しなくなった場合、当社は、取締役会で当該新株予約権の権利行使を認めることがない旨の決議をすることができる。この場合においては、当該新株予約権は会社法第287条の定めに基づき消滅するものとする
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡するには、取締役会の承認を要する	同左
代用払込みに関する事項	該当事項はありません	同左

	事業年度末現在(平成25年９月30日)	提出日の前月末現在(平成25年11月30日)
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という）をする場合において、組織再編行為の効力発生時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を交付する旨およびその比率を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約および株式移転計画において定めた場合に限るものとする	同左

(注) １　本新株予約権発行日以降、以下の事由が生じた場合は行使価額を調整する。

２　当社が株式分割または株式併合を行う場合、それぞれの効力発生の時をもって次の算式により行使価額を調整し、調整により生じた１円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額	＝	調整前行使価額	×	１
				分割・併合の比率

３　当社が時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合(本新株予約権の行使による場合および旧商法第280条ノ19の規定に基づく新株引受権の行使による場合を除く)、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じた１円未満の端数は切り上げる。ただし、算式中「既発行株式数」には新株発行等の前において会社が保有する自己株式数は含まない。

				既発行株式数	＋	新規発行(処分)株式数×１株当たり払込(処分)金額
調整後行使価額	＝	調整前行使価額	×			新規発行(処分)前の時価
				既発行株式数＋新規発行(処分)による増加株式数

４　当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い、本件新株予約権が承継される場合、または当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、その他これらの場合に準じ行使価額の調整を必要とする場合は、合理的な範囲で適切に行使価額を調整する。

５　平成25年４月１日付で普通株式１株を100株に株式分割したことにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」および「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額および資本組入額」を調整している。

②　取締役会の決議(平成22年１月28日)

	事業年度末現在(平成25年９月30日)	提出日の前月末現在(平成25年11月30日)
新株予約権の数(個)	480	480
新株予約権のうち自己新株予約権の数	－	－
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式	普通株式
新株予約権の目的となる株式の数(株)	48,000	48,000
新株予約権の行使時の払込金額(円)	1,884	同左
新株予約権の行使期間	平成24年３月１日から平成27年９月30日	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額及び資本組入額(円)	発行価額　　　1,884資本組入額　 　 942	同左
新株予約権の行使の条件	(ア)新株予約権者は、権利行使時においても、当社、当社の子会社または当社の関連会社の取締役、監査役または従業員のいずれかの地位を有することを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他新株予約権者の退任または退職後の権利行使につき正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りでない	同左
	(イ)新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めないものとし、当該新株予約権は会社法第287条の定めに基づき消滅するものとする
	(ウ)新株予約権者は、その割当数の一部または全部を行使することができる。ただし、新株予約権の１個未満の行使はできないものとする
	(エ)新株予約権者が当社、当社の子会社または当社の関連会社の取締役、監査役または従業員のいずれの地位も有しなくなった場合、当社は、取締役会で当該新株予約権の権利行使を認めることがない旨の決議をすることができる。この場合においては、当該新株予約権は会社法第287条の定めに基づき消滅するものとする
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡するには、取締役会の承認を要する	同左
代用払込みに関する事項	該当事項はありません	同左

	事業年度末現在(平成25年９月30日)	提出日の前月末現在(平成25年11月30日)
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という）をする場合において、組織再編行為の効力発生時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を交付する旨およびその比率を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約および株式移転計画において定めた場合に限るものとする	同左

(注) １　本新株予約権発行日以降、以下の事由が生じた場合は行使価額を調整する。

２　当社が株式分割または株式併合を行う場合、それぞれの効力発生の時をもって次の算式により行使価額を調整し、調整により生じた１円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額	＝	調整前行使価額	×	１
				分割・併合の比率

３　当社が時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合(本新株予約権の行使による場合および旧商法第280条ノ19の規定に基づく新株引受権の行使による場合を除く)、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じた１円未満の端数は切り上げる。ただし、算式中「既発行株式数」には新株発行等の前において会社が保有する自己株式数は含まない。

				既発行株式数	＋	新規発行(処分)株式数×１株当たり払込(処分)金額
調整後行使価額	＝	調整前行使価額	×			新規発行(処分)前の時価
				既発行株式数＋新規発行(処分)による増加株式数

４　当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い、本件新株予約権が承継される場合、または当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、その他これらの場合に準じ行使価額の調整を必要とする場合は、合理的な範囲で適切に行使価額を調整する。

５　平成25年４月１日付で普通株式１株を100株に株式分割したことにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」および「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額および資本組入額」を調整している。

③　取締役会の決議(平成22年２月18日)

	事業年度末現在(平成25年９月30日)	提出日の前月末現在(平成25年11月30日)
新株予約権の数(個)	200	200
新株予約権のうち自己新株予約権の数	－	－
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式	普通株式
新株予約権の目的となる株式の数(株)	20,000	20,000
新株予約権の行使時の払込金額(円)	1,852	同左
新株予約権の行使期間	平成24年４月１日から平成27年９月30日	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額及び資本組入額(円)	発行価額　　　1,852資本組入額　 　 926	同左
新株予約権の行使の条件	(ア)新株予約権者は、権利行使時においても、当社、当社の子会社または当社の関連会社の取締役、監査役または従業員のいずれかの地位を有することを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他新株予約権者の退任または退職後の権利行使につき正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りでない	同左
	(イ)新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めないものとし、当該新株予約権は会社法第287条の定めに基づき消滅するものとする
	(ウ)新株予約権者は、その割当数の一部または全部を行使することができる。ただし、新株予約権の１個未満の行使はできないものとする
	(エ)新株予約権者が当社、当社の子会社または当社の関連会社の取締役、監査役または従業員のいずれの地位も有しなくなった場合、当社は、取締役会で当該新株予約権の権利行使を認めることがない旨の決議をすることができる。この場合においては、当該新株予約権は会社法第287条の定めに基づき消滅するものとする
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡するには、取締役会の承認を要する	同左
代用払込みに関する事項	該当事項はありません	同左

	事業年度末現在(平成25年９月30日)	提出日の前月末現在(平成25年11月30日)
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という）をする場合において、組織再編行為の効力発生時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を交付する旨およびその比率を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約および株式移転計画において定めた場合に限るものとする	同左

(注) １　本新株予約権発行日以降、以下の事由が生じた場合は行使価額を調整する。

２　当社が株式分割または株式併合を行う場合、それぞれの効力発生の時をもって次の算式により行使価額を調整し、調整により生じた１円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額	＝	調整前行使価額	×	１
				分割・併合の比率

３　当社が時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合(本新株予約権の行使による場合および旧商法第280条ノ19の規定に基づく新株引受権の行使による場合を除く)、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じた１円未満の端数は切り上げる。ただし、算式中「既発行株式数」には新株発行等の前において会社が保有する自己株式数は含まない。

				既発行株式数	＋	新規発行(処分)株式数×１株当たり払込(処分)金額
調整後行使価額	＝	調整前行使価額	×			新規発行(処分)前の時価
				既発行株式数＋新規発行(処分)による増加株式数

４　当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い、本件新株予約権が承継される場合、または当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、その他これらの場合に準じ行使価額の調整を必要とする場合は、合理的な範囲で適切に行使価額を調整する。

５　平成25年４月１日付で普通株式１株を100株に株式分割したことにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」および「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額および資本組入額」を調整している。

　　④　取締役会の決議(平成23年１月27日)

	事業年度末現在(平成25年９月30日)	提出日の前月末現在(平成25年11月30日)
新株予約権の数(個)	776	776
新株予約権のうち自己新株予約権の数	－	－
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式	普通株式
新株予約権の目的となる株式の数(株)	77,600	77,600
新株予約権の行使時の払込金額(円)	1,848	同左
新株予約権の行使期間	平成25年３月１日から平成28年９月30日	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額及び資本組入額(円)	発行価額　　　1,848資本組入額　 　 924	同左
新株予約権の行使の条件	(ア)新株予約権者は、権利行使時においても、当社、当社の子会社または当社の関連会社の取締役、監査役または従業員のいずれかの地位を有することを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他新株予約権者の退任または退職後の権利行使につき正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りでない	同左
	(イ)新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めないものとし、当該新株予約権は会社法第287条の定めに基づき消滅するものとする
	(ウ)新株予約権者は、その割当数の一部または全部を行使することができる。ただし、新株予約権の１個未満の行使はできないものとする
	(エ)新株予約権者が当社、当社の子会社または当社の関連会社の取締役、監査役または従業員のいずれの地位も有しなくなった場合、当社は、取締役会で当該新株予約権の権利行使を認めることがない旨の決議をすることができる。この場合においては、当該新株予約権は会社法第287条の定めに基づき消滅するものとする
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡するには、取締役会の承認を要する	同左
代用払込みに関する事項	該当事項はありません	同左

	事業年度末現在(平成25年９月30日)	提出日の前月末現在(平成25年11月30日)
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という）をする場合において、組織再編行為の効力発生時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を交付する旨およびその比率を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約および株式移転計画において定めた場合に限るものとする	同左

(注) １　本新株予約権発行日以降、以下の事由が生じた場合は行使価額を調整する。

２　当社が株式分割または株式併合を行う場合、それぞれの効力発生の時をもって次の算式により行使価額を調整し、調整により生じた１円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額	＝	調整前行使価額	×	１
				分割・併合の比率

３　当社が時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合(本新株予約権の行使による場合および旧商法第280条ノ19の規定に基づく新株引受権の行使による場合を除く)、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じた１円未満の端数は切り上げる。ただし、算式中「既発行株式数」には新株発行等の前において会社が保有する自己株式数は含まない。

				既発行株式数	＋	新規発行(処分)株式数×１株当たり払込(処分)金額
調整後行使価額	＝	調整前行使価額	×			新規発行(処分)前の時価
				既発行株式数＋新規発行(処分)による増加株式数

４　当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い、本件新株予約権が承継される場合、または当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、その他これらの場合に準じ行使価額の調整を必要とする場合は、合理的な範囲で適切に行使価額を調整する。

５　平成25年４月１日付で普通株式１株を100株に株式分割したことにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」および「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額および資本組入額」を調整している。

　　⑤　取締役会の決議(平成24年１月30日)

	事業年度末現在(平成25年９月30日)	提出日の前月末現在(平成25年11月30日)
新株予約権の数(個)	1,858	1,852
新株予約権のうち自己新株予約権の数	－	－
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式	普通株式
新株予約権の目的となる株式の数(株)	185,800	185,200
新株予約権の行使時の払込金額(円)	1,066	同左
新株予約権の行使期間	平成26年３月１日から平成29年９月30日	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額及び資本組入額(円)	発行価額　　　1,066資本組入額　 　 533	同左
新株予約権の行使の条件	(ア)新株予約権者は、権利行使時においても、当社、当社の子会社または当社の関連会社の取締役、監査役または従業員のいずれかの地位を有することを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他新株予約権者の退任または退職後の権利行使につき正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りでない	同左
	(イ)新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めないものとし、当該新株予約権は会社法第287条の定めに基づき消滅するものとする
	(ウ)新株予約権者は、その割当数の一部または全部を行使することができる。ただし、新株予約権の１個未満の行使はできないものとする
	(エ)新株予約権者が当社、当社の子会社または当社の関連会社の取締役、監査役または従業員のいずれの地位も有しなくなった場合、当社は、取締役会で当該新株予約権の権利行使を認めることがない旨の決議をすることができる。この場合においては、当該新株予約権は会社法第287条の定めに基づき消滅するものとする
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡するには、取締役会の承認を要する	同左
代用払込みに関する事項	該当事項はありません	同左

	事業年度末現在(平成25年９月30日)	提出日の前月末現在(平成25年11月30日)
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という）をする場合において、組織再編行為の効力発生時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を交付する旨およびその比率を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約および株式移転計画において定めた場合に限るものとする	同左

(注) １　本新株予約権発行日以降、以下の事由が生じた場合は行使価額を調整する。

２　当社が株式分割または株式併合を行う場合、それぞれの効力発生の時をもって次の算式により行使価額を調整し、調整により生じた１円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額	＝	調整前行使価額	×	１
				分割・併合の比率

３　当社が時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合(本新株予約権の行使による場合および旧商法第280条ノ19の規定に基づく新株引受権の行使による場合を除く)、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じた１円未満の端数は切り上げる。ただし、算式中「既発行株式数」には新株発行等の前において会社が保有する自己株式数は含まない。

				既発行株式数	＋	新規発行(処分)株式数×１株当たり払込(処分)金額
調整後行使価額	＝	調整前行使価額	×			新規発行(処分)前の時価
				既発行株式数＋新規発行(処分)による増加株式数

４　当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い、本件新株予約権が承継される場合、または当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、その他これらの場合に準じ行使価額の調整を必要とする場合は、合理的な範囲で適切に行使価額を調整する。

５　平成25年４月１日付で普通株式１株を100株に株式分割したことにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」および「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額および資本組入額」を調整している。

　　⑥　取締役会の決議(平成25年２月6日)

	事業年度末現在(平成25年９月30日)	提出日の前月末現在(平成25年11月30日)
新株予約権の数(個)	1,935	1,930
新株予約権のうち自己新株予約権の数	－	－
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式	普通株式
新株予約権の目的となる株式の数(株)	193,500	193,000
新株予約権の行使時の払込金額(円)	1,011	同左
新株予約権の行使期間	平成27年３月１日から平成30年９月30日	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額及び資本組入額(円)	発行価額　　　1,011資本組入額　 　 505	同左
新株予約権の行使の条件	(ア)新株予約権者は、権利行使時においても、当社、当社の子会社または当社の関連会社の取締役、監査役または従業員のいずれかの地位を有することを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他新株予約権者の退任または退職後の権利行使につき正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りでない	同左
	(イ)新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めないものとし、当該新株予約権は会社法第287条の定めに基づき消滅するものとする
	(ウ)新株予約権者は、その割当数の一部または全部を行使することができる。ただし、新株予約権の１個未満の行使はできないものとする
	(エ)新株予約権者が当社、当社の子会社または当社の関連会社の取締役、監査役または従業員のいずれの地位も有しなくなった場合、当社は、取締役会で当該新株予約権の権利行使を認めることがない旨の決議をすることができる。この場合においては、当該新株予約権は会社法第287条の定めに基づき消滅するものとする
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡するには、取締役会の承認を要する	同左
代用払込みに関する事項	該当事項はありません	同左

	事業年度末現在(平成25年９月30日)	提出日の前月末現在(平成25年11月30日)
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という）をする場合において、組織再編行為の効力発生時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を交付する旨およびその比率を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約および株式移転計画において定めた場合に限るものとする	同左

(注) １　本新株予約権発行日以降、以下の事由が生じた場合は行使価額を調整する。

２　当社が株式分割または株式併合を行う場合、それぞれの効力発生の時をもって次の算式により行使価額を調整し、調整により生じた１円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額	＝	調整前行使価額	×	１
				分割・併合の比率

３　当社が時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合(本新株予約権の行使による場合および旧商法第280条ノ19の規定に基づく新株引受権の行使による場合を除く)、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じた１円未満の端数は切り上げる。ただし、算式中「既発行株式数」には新株発行等の前において会社が保有する自己株式数は含まない。

				既発行株式数	＋	新規発行(処分)株式数×１株当たり払込(処分)金額
調整後行使価額	＝	調整前行使価額	×			新規発行(処分)前の時価
				既発行株式数＋新規発行(処分)による増加株式数

４　当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い、本件新株予約権が承継される場合、または当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、その他これらの場合に準じ行使価額の調整を必要とする場合は、合理的な範囲で適切に行使価額を調整する。

５　平成25年４月１日付で普通株式１株を100株に株式分割したことにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」および「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額および資本組入額」を調整している。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金増減額(千円)	資本準備金残高(千円)
平成20年10月１日～平成21年９月30日(注)１	△4,538	134,342	29,320	2,535,392	29,320	2,340,461
平成21年10月１日～平成22年９月30日(注)２	46	134,388	27,347	2,562,740	27,347	2,367,809
平成22年10月１日～平成23年９月30日(注)３	△700	133,688	―	2,562,740	―	2,367,809
平成24年10月１日～平成25年９月30日(注)４	13,235,112	13,368,800	―	2,562,740	―	2,367,809

(注) １　自己株式の消却による減少および新株引受権および新株予約権の行使による増加

　平成20年11月４日開催の取締役会決議によって3,193株自己株式の消却を行い、発行済株式総数が3,193株の減少となっています。平成21年４月30日開催の取締役会決議によって2,223株自己株式の消却を行い、発行済株式総数が2,223株の減少となっています。

　また付与日平成13年１月30日の第３回ストックオプション新株引受権の行使による株式増加数は８株で、資本金に746千円を資本準備金に746千円を、付与日平成16年１月30日の第３回ストックオプション新株予約権の行使による株式増加数は570株で、資本金に15,982千円を資本準備金に15,982千円を、付与日平成16年９月30日の第４回ストックオプション新株予約権の行使による株式増加数は172株で、資本金に7,279千円を資本準備金に7,279千円を、付与日平成17年１月31日の第５回の１ストックオプション新株予約権の行使による株式増加数は128株で、資本金に5,312千円を資本準備金に5,312千円をそれぞれ組み入れた結果、株式増加数は878株で資本金が29,320千円、資本準備金が29,320千円の増加となっています。

２　自己株式の消却による減少および新株予約権の行使による増加

　平成22年４月28日開催の取締役会決議によって598株自己株式の消却を行い、発行済株式総数が598株の減少となっています。
　また付与日平成17年１月31日の第５回の１ストックオプション新株予約権の行使による株式増加数は624株で、資本金に25,896千円を資本準備金に25,896千円を、付与日平成17年９月30日の第７回ストックオプション新株予約権の行使による株式増加数は20株で、資本金に1,451千円を資本準備金に1,451千円をそれぞれ組み入れた結果、株式増加数は644株で資本金が27,347千円、資本準備金が27,347千円の増加となっています。

３　自己株式の消却による減少

　　　平成22年11月４日開催の取締役会決議によって700株自己株式の消却を行い、発行済株式総数が700株の減少となっています。　

４　株式分割による増加

　　　平成25年３月31日最終の株主名簿および実質株主名簿に記載された株主の所有株式１株につき100株の割合をもって分割を行い、発行済株式総数が13,235,112株の増加となっています。

(6) 【所有者別状況】

平成25年９月30日現在

区分	株式の状況（１単元の株式数100株）								単元未満株の状況(株)
	政府および地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
					個人以外	個人
株主数(人)	―	４	20	76	60	６	5,113	5,279	―
所有株式数(株)	―	297,900	145,568	4,043,500	1,046,907	4,700	7,830,225	13,368,800	1,200
所有株式数の割合(％)	―	2.22	1.09	30.25	7.83	0.04	58.57	100.00	―

(注) １　上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式の500株が含まれています。

２　自己株式は、「個人その他」に815,100株含まれています。

３　平成24年12月22日開催の第17期定時株主総会決議により、平成25年４月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行うとともに、100株を１単元とする単元株制度を採用しています。

(7) 【大株主の状況】

平成25年９月30日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
前 多 俊 宏	東京都世田谷区	2,931,400	21.93
株式会社ケイ・エム・シー	東京都新宿区西新宿３丁目20番２号	2,524,000	18.88
株式会社光通信	東京都豊島区西池袋１丁目４番10号	946,200	7.08
ゴールドマンサックスインターナショナル（常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社）	133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB,UK (東京都港区六本木６丁目10番１号)	494,908	3.70
株式会社昭文社	東京都千代田区麹町３丁目１	168,000	1.26
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	162,500	1.22
シー エム ビー エル， エス エー リ． ミューチャル ファンド（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）	WOOLGATE HOUSE, COLEMAN STREET LONDON EC2P 2HD, ENGLAND (東京都中央区月島４丁目16-13)	155,200	1.16
株式会社バローズ	東京都品川区東五反田３丁目20-14	121,600	0.91
株式会社デジマース	東京都品川区東五反田３丁目20-14	91,900	0.69
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８-11	80,300	0.60
計	―	7,676,008	57.42

(注) １　上記のほか、自己株式815,100株（6.10％）があります。

２　次の法人から、平成25年10月８日付で提出された変更報告書（報告義務発生日　平成25年10月２日）により、次のとおり株式を所有している旨報告を受けています。
なお、変更報告書の内容は以下のとおりです。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数（株）	株券等保有割合（％）
株式会社光通信	東京都豊島区西池袋１丁目４番10号	965,900	7.23

３　JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社およびその共同保有者であるジェー・ピー・モルガン・クリアリング・コーポレーション（J.P.Morgan Clearing Corp.）から平成25年11月22日付で提出された大量保有報告書により、平成25年11月15日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　 なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりです。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数（株）	株券等保有割合（％）
JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社	東京都千代田区丸の内２丁目７番３号	1,101,200	8.24
ジェー・ピー・モルガン・クリアリング・コーポレーション（J.P.Morgan Clearing Corp.）	アメリカ合衆国 11245 ニューヨーク州ブルックリン スリー・メトロ・テック・センター	13,945	0.10

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成25年９月30日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	（自己保有株式） 普通株式 815,100	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式 12,552,500	125,525	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
単元未満株式	普通株式 1,200	―	―
発行済株式総数	13,368,800	―	―
総株主の議決権	―	125,525	―

(注) １　完全議決権株式(その他)には、証券保管振替機構名義の株式の500株(議決権５個)が含まれています。

２　当社は平成25年４月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行うとともに、100株を１単元とする単元株制度を採用しています。これにより、当事業年度末日現在の発行済株式総数は13,368,800株、当社が保有する自己株式数は815,100株となりました。

② 【自己株式等】

平成25年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
（自己保有株式）株式会社エムティーアイ	新宿区西新宿３丁目20番２号	815,100	―	815,100	6.10
計	―	815,100	―	815,100	6.10

(注) １　当社は平成25年４月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っています。これにより、当事業年度末日現在の当社が保有する自己株式数は815,100株となりました。

(9) 【ストックオプション制度の内容】

当社はストックオプション制度を採用しています。

下記は、会社法第240条第２項および同条第３項の規定に基づき新株予約権を発行する方法により、平成21年１月30日、平成22年１月28日、平成22年２月18日、平成23年１月27日、平成24年１月30日および平成25年２月６日の取締役会において決議されたものです。

① 平成21年１月30日付取締役会の決議により導入されたストックオプション制度

決議年月日	平成21年１月30日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役２名 当社使用人57名
新株予約権の目的となる株式の種類	「(2)新株予約権等の状況」に記載しています
株式の数	同上
新株予約権の行使時の払込金額	同上
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	該当事項はありません
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	「(2) 新株予約権等の状況」に記載しています

② 平成22年１月28日付取締役会の決議により導入されたストックオプション制度

決議年月日	平成22年１月28日
付与対象者の区分及び人数	当社使用人49名
新株予約権の目的となる株式の種類	「(2) 新株予約権等の状況」に記載しています
株式の数	同上
新株予約権の行使時の払込金額	同上
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	該当事項はありません
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	「(2)新株予約権等の状況」に記載しています

③ 平成22年２月18日付取締役会の決議により導入されたストックオプション制度

決議年月日	平成22年２月18日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役７名
新株予約権の目的となる株式の種類	「(2) 新株予約権等の状況」に記載しています
株式の数	同上
新株予約権の行使時の払込金額	同上
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	該当事項はありません
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	「(2)新株予約権等の状況」に記載しています

④ 平成23年１月27日付取締役会の決議により導入されたストックオプション制度

決議年月日	平成23年１月27日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役６名 当社使用人91名
新株予約権の目的となる株式の種類	「(2) 新株予約権等の状況」に記載しています
株式の数	同上
新株予約権の行使時の払込金額	同上
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	該当事項はありません
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	「(2)新株予約権等の状況」に記載しています

⑤ 平成24年１月30日付取締役会の決議により導入されたストックオプション制度

決議年月日	平成24年１月30日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役７名 当社使用人91名
新株予約権の目的となる株式の種類	「(2) 新株予約権等の状況」に記載しています
株式の数	同上
新株予約権の行使時の払込金額	同上
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	該当事項はありません
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	「(2)新株予約権等の状況」に記載しています

⑥ 平成25年２月６日付取締役会の決議により導入されたストックオプション制度

決議年月日	平成25年２月６日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役７名 当社使用人109名
新株予約権の目的となる株式の種類	「(2) 新株予約権等の状況」に記載しています
株式の数	同上
新株予約権の行使時の払込金額	同上
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	該当事項はありません
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	「(2)新株予約権等の状況」に記載しています

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号による普通株式の取得（会社法第165条第２項の定款の定めに基づく普通株式の取得）

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

会社法第155条第３号（会社法第165条第２項の定款の定め）による取得

区分	株式数(株)	価額の総額(千円)
取締役会(平成24年10月31日)での決議状況(取得期間平成24年11月２日～ 平成24年12月21日)	3,750	300,000
当事業年度前における取得自己株式	－	－
当事業年度における取得自己株式	3,750	297,860
残存決議株式の総数及び価額の総額	－	2,140
当事業年度の末日現在の未行使割合(％)	－	－
当期間における取得自己株式	－	－
提出日現在の未行使割合(％)	－	－

(注)　当社は、平成25年４月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っています。株式数は当該株式分割前の数で表示しています。

(3) 【株主総会決議または取締役会決議に基づかないものの内容】

区分	株式数(株)	価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式	－	－
当期間における取得自己株式	41	76

(注)　当期間における取得自己株式には、平成25年12月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額(千円)	株式数(株)	処分価額の総額(千円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	－	－	－	－
消却の処分を行った取得自己株式	－	－	－	－
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	－	－	－	－
その他	－	－	－	－
保有自己株式数	815,100	－	815,141	－

(注)　当期間における保有自己株式数には、平成25年12月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、企業価値の創造と拡大を通じた時価総額の向上とともに、利益配分を継続的に実施していくことを重要課題として位置付けています。
　利益配分にあたっては、「中長期的な売上高・利益の持続的成長と株主への利益還元の調和」という資本政策の基本方針、そして積極的な事業展開に備えるための内部留保を勘案し、総還元性向として中期的に35％を目安に株主還元を行っていきます。
　配当回数については、期末配当の年１回を基本的な方針としていましたが、株主への利益還元の機会を拡充する観点から、次事業年度より中間配当と期末配当の年２回実施する方針に変更しました。中間配当の決定機関は取締役会、期末配当の決定機関は株主総会としています。なお、当社は、「取締役会の決議によって、毎年３月31日を基準日として中間配当をすることができる」旨を定款に定めています。

当事業年度の期末配当金については、１株当たりの年間配当25円としました。この結果、当期の総還元性向は、118.4％となります。

当事業年度の剰余金の配当は、以下のとおりです。

決議年月日	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）
平成25年12月21日定時株主総会決議	313,842	25

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

回次	第14期	第15期	第16期	第17期	第18期
決算年月	平成21年９月	平成22年９月	平成23年９月	平成24年９月	平成25年９月
最高(円)	254,400	246,900	186,500	140,100	107,800 □1,050
最低(円)	64,500	88,600	97,300	75,000	66,500 □650

(注)　１　最高・最低株価は、平成22年３月31日以前はジャスダック証券取引所における株価、平成22年４月１日から平成22年10月11日までは大阪証券取引所(JASDAQ市場)における株価、平成22年10月12日から平成25年７月15日までは大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)における株価、平成25年７月16日以降は東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)における株価を記載しています。

　　　２　当社は平成25年４月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を実施し、□印は、株式分割による権利落後の最高・最低株価を示しています。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

月別	平成25年４月	５月	６月	７月	８月	９月
最高(円)	973	938	830	830	846	1,020
最低(円)	792	802	650	687	702	792

(注) 最高・最低株価は、平成25年７月16日以降は東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであり、それ以前は大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)における株価を記載しています。

５ 【役員の状況】

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数(株)
代表取締役社長		前　多　俊　宏	昭和40年１月19日生	昭和62年４月	日本アイ・ビー・エム株式会社　入社	※１	2,931,400
				昭和63年12月	株式会社光通信　入社
				平成元年８月	同社　取締役
				平成６年７月	同社　常務取締役
				平成８年８月	当社設立代表取締役社長（現任）
				平成15年10月	株式会社テラモバイル　代表取締役会長
				平成22年12月	Jibe Mobile株式会社　取締役（現任）
取締役副社長	Healthcare事業本部長　兼モバイルサービス事業本部・eBook事業部・Infrastructure and Information Center・System Operations Center担当	泉　　　博　史	昭和40年２月26日生	昭和62年４月	日本アイ・ビー・エム株式会社　入社	※１	57,300
				平成９年６月	マイクロソフト株式会社　入社
				平成11年２月	当社　入社
				平成11年11月	当社　執行役員IT事業部長
				平成14年11月	当社　執行役員モバイルサービス事業本部長
				平成14年12月	当社　取締役モバイルサービス事業本部長
				平成15年12月	株式会社テラモバイル　代表取締役社長
				平成16年12月	当社　取締役兼執行役員専務モバイルサービス事業本部長
				平成19年１月	当社　取締役兼執行役員副社長モバイルサービス事業本部長
				平成21年12月	当社　取締役副社長モバイルサービス事業本部長
				平成22年２月	当社　取締役副社長
				平成23年12月	株式会社モバイルブック・ジェーピー　取締役（現任）
				平成24年６月	当社　取締役副社長Healthcare事業本部長
				平成24年10月     平成25年７月	当社　取締役副社長Healthcare事業本部長兼IT General Control Center長 当社　取締役副社長Healthcare事業本部長（現任）

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数(株)
取締役副社長	e-learning事業部担当	種　野　晴　夫	昭和23年２月14日生	昭和49年４月	日本電信電話公社（現日本電信電話株式会社）　入社	※１	2,000
				昭和59年６月	第二電電株式会社（現KDDI株式会社）　入社
				平成10年６月	同社　代表取締役副社長
				平成11年６月	ディーディーアイ東京ポケット株式会社（現株式会社ウィルコム）代表取締役会長
				平成13年６月	株式会社ツーカーセルラー東京　代表取締役会長
				平成14年２月	株式会社MKSパートナーズ　ストラテジック・アドバイザー
				平成15年２月	イー・アクセス株式会社　代表取締役兼COO
				平成17年１月	同社　代表取締役社長兼COO
					イー・モバイル株式会社　代表取締役
				平成17年６月	同社　代表取締役社長兼COO
				平成19年６月	同社　取締役副会長
				平成20年６月 平成23年４月 平成23年12月	京セラ株式会社　顧問 当社　顧問 当社　取締役副社長 Jibe Mobile株式会社　代表取締役会長（現任）
				平成24年３月   平成24年12月	当社　取締役副社長e-learning事業部長 当社　取締役副社長（現任）
				(他の会社の代表状況) Jibe Mobile株式会社　代表取締役会長
専務取締役	音楽ビジネス担当	髙　橋　次　男	昭和26年12月１日生	昭和50年４月	三菱商事株式会社　入社	※１	16,681
				平成５年12月	有限会社セメル（現株式会社ギア・エヴァー）設立　代表取締役社長
				平成10年４月	株式会社船井電機　社長補佐
				平成11年４月	株式会社デジタルアドベンチャー代表取締役社長
				平成13年４月	株式会社アットマーク　代表取締役社長
				平成16年10月	株式会社ミュージック・シーオー・ジェーピー (現当社）　取締役
				平成16年11月	同社　代表取締役社長
				平成16年12月	当社　取締役
				平成18年１月	当社　取締役兼執行役員専務MDJ事業本部副本部長
				平成18年10月	当社　取締役兼執行役員専務music.jp事業本部長
				平成21年12月	当社　専務取締役music.jp事業本部長
				平成24年４月	当社　専務取締役（現任）

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数(株)
専務取締役	music.jp事業本部長兼PS事業部・mopita事業部担当	清　水　義　博	昭和30年９月26日生	昭和58年10月	株式会社理経　入社	※１	―
				平成４年12月	グノシスパシフィック株式会社　出向
				平成６年10月	グノシスパシフィック株式会社　代表取締役
				平成９年10月	トランスコスモス株式会社　営業本部副本部長
				平成11年10月	株式会社イーツ設立　代表取締役
				平成11年12月	当社　取締役
				平成16年１月	株式会社ニュークリアス　技術顧問
				平成17年９月	同社　取締役
				平成18年12月	当社　上席執行役員CTO
				平成19年１月	当社　上席執行役員CTO ITセンターサイト開発統括部長
				平成19年12月	当社　取締役兼執行役員常務CTO　ITセンター長
				平成20年７月	当社　取締役兼執行役員常務CTO開発センター長
				平成21年２月	当社　取締役兼上席執行役員CTO開発センター長
				平成21年５月	当社　取締役兼上席執行役員CTO ITセンター プロジェクト推進室長
				平成21年10月	当社　取締役兼上席執行役員CTO
				平成21年12月 平成22年５月   平成22年11月   平成23年11月	当社　取締役CTO 当社　取締役CTOスマートビジネス部長 当社　取締役CTOスマートビジネス統括部長 当社　取締役mopita事業部長
				平成24年10月	当社　取締役
				平成25年１月	当社　専務取締役music.jp事業本部長（現任）

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数(株)
常務取締役	コーポレート・サポート本部長	大　沢　克　徳	昭和36年９月７日生	昭和60年４月	株式会社日本シュルンベルジュ　入社	※１	16,544
				平成元年８月	株式会社アドバンス　入社
				平成４年５月	株式会社日本プランゼー　入社
				平成６年１月	株式会社光通信　入社
				平成10年11月	株式会社エム・アイエス　入社
				平成12年７月	株式会社テレコムシステムインターナショナル(現当社）　入社
				平成12年12月	当社　取締役管理本部長
				平成14年11月	当社　取締役モバイルサービス事業本部管理室長
				平成14年12月	当社　執行役員モバイルサービス事業本部副本部長
				平成16年12月	当社　上席執行役員モバイルサービス事業本部副本部長
				平成17年10月	当社　上席執行役員モバイルサービス事業本部副本部長兼モバイル業務センター長
				平成18年10月	当社　上席執行役員モバイル・サービスセンター長
				平成18年12月	当社　取締役兼上席執行役員モバイル・サービスセンター長
				平成19年12月	当社 取締役兼執行役員常務モバイル・サービスセンター長
				平成20年７月	当社 取締役兼執行役員常務モバイル・サービスセンター長兼システムセンター長
				平成20年12月	当社 取締役兼執行役員常務モバイル・サービスセンター長
				平成21年７月	株式会社テラモバイル　代表取締役社長
				平成21年12月   平成22年４月   平成22年10月 平成22年11月	当社 常務取締役モバイル・サービスセンター長 当社 常務取締役ビジネスオペレーションセンター長 当社 常務取締役 当社 常務取締役music.jp事業本部副事業本部長
				平成23年12月   平成24年４月 平成25年２月       平成25年４月   平成25年５月	Jibe Mobile株式会社　取締役（現任） 当社　常務取締役 当社　常務取締役コーポレート・サポート本部長兼経営企画室長 株式会社テラモバイル 取締役（現任） 当社　常務取締役コーポレート・サポート本部長 当社　常務取締役コーポレート・サポート本部長兼人事部長
				平成25年６月	当社　常務取締役コーポレート・サポート本部長（現任）

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数(株)
取締役	広報・IR室担当	松　本　　博	昭和44年８月17日生	平成４年４月	株式会社富士銀行（現株式会社みずほフィナンシャルグループ）　入行	※１	5,724
				平成11年５月	株式会社シーエーシー　入社
				平成14年10月	株式会社ユー・エス・ジェイ　入社
				平成16年10月	当社　入社
				平成20年２月	当社　執行役員経営企画室長兼広報・IR室長
				平成20年８月	当社　執行役員経営企画室長兼広報・IR室長兼経理部管掌
				平成21年１月	当社　執行役員経営企画本部長
				平成22年１月	当社　上席執行役員経営企画本部長
				平成22年５月	当社　上席執行役員コーポレート・サポート本部長
				平成22年12月	当社　取締役コーポレート・サポート本部長 Jibe Mobile株式会社　監査役（現任）
				平成25年２月	当社　取締役（現任）

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数(株)
取締役	新ビジネス　担当	佐々木　　隆一	昭和20年１月18日生	昭和42年４月	財団法人ヤマハ音楽振興会　入社	※１	5,800
				昭和53年４月	株式会社リットーミュージック設立　代表取締役社長
				平成８年９月	株式会社ミュージック・シーオー・ジェーピー(現当社）設立　代表取締役社長
				平成11年９月	同社　取締役会長
				平成17年１月	株式会社モバイルブック・ジェーピー設立　代表取締役社長
				平成17年７月	株式会社ミュージック・ドット・ジェイピー(現当社)取締役相談役 ナクソス・ジャパン株式会社　代表取締役社長 (現任）
				平成17年12月	当社　取締役
				平成18年10月	株式会社モバイルブック・ジェーピー　代表取締役会長（現任）
				平成21年１月	当社　取締役(現任)
				平成21年３月	一般社団法人著作権情報集中処理機構　代表理事 (現任）
				(他の会社の代表状況)
				ナクソス・ジャパン株式会社　代表取締役社長
				株式会社モバイルブック・ジェーピー　代表取締役会長
				一般社団法人著作権情報集中処理機構　代表理事
社外取締役		小名木　　正也	昭和21年12月28日生	昭和45年４月	日本アイ・ビー・エム株式会社　入社	※１	―
				平成６年３月	同社　取締役金融システム事業本部第二営業統括本部長
				平成10年４月	同社　常務取締役金融システム事業部長
				平成12年４月	同社　専務取締役サービス事業担当
				平成14年４月	同社　取締役副社長営業部門担当
				平成16年10月	GMOペイメントゲートウェイ株式会社　顧問
				平成17年２月	株式会社日本総合研究所　副社長執行役員
				平成18年６月	株式会社アスキーソリューションズ　社外取締役
					株式会社ジェイス(現日本総研情報サービス)　社外取締役
				平成18年７月	株式会社日本総研ソリューションズ(現株式会社JSOL)　代表取締役社長兼最高執行役員
				平成19年12月	GMOペイメントゲートウェイ株式会社　社外取締役（現任）
				平成20年12月	当社　社外取締役 (現任）
				平成23年６月	株式会社JSOL　顧問 (現任）

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数(株)
常勤監査役(社外監査役)		箕　浦　　　勤	昭和19年７月22日生	昭和46年８月	アーンスト・アンド・ウイニー・ジャパン（現アーンスト・アンド・ヤング)入所	※２	4,848
				昭和57年11月	アーンスト・アンド・ウイニー公認会計士共同事務所パートナー(社員)
				昭和59年５月	監査法人大田哲三事務所(現新日本監査法人)社員
				平成５年１月	京セラエルコ株式会社（現京セラコネクタプロダクツ株式会社） 常務取締役
				平成12年６月	同社 非常勤監査役
				平成12年７月	公認会計士箕浦勤事務所 所長 (現任)
				平成18年12月	当社 常勤監査役 (現任)
				(他の会社の代表状況)
				公認会計士箕浦勤事務所　所長
社外監査役		中　村　好　伸	昭和35年10月４日生	昭和63年４月	弁護士登録日本アイ・ビー・エム株式会社　入社	※３	―
				平成15年８月 平成17年６月	米国IBMコーポレーション　出向 日本アイ・ビー・エム株式会社　帰任
				平成19年６月	隼あすか法律事務所　パートナー
				平成20年12月	当社　社外監査役（現任）
				平成22年６月	中村好伸法律事務所所長（現任）
				(他の会社の代表状況)
				中村好伸法律事務所　所長
社外監査役		崎　島　一　彦	昭和22年11月21日生	昭和45年４月	三菱商事株式会社 入社	※４	―
				平成13年４月	同社　関西支社副支社長
				平成16年３月	三菱商事プラスチック株式会社　代表取締役社長
				平成21年４月	同社  取締役
				平成21年12月 平成22年12月	当社　社外監査役 (現任) 特定非営利活動法人TeachFor Japan 理事
社外監査役		大　矢　和　子	昭和25年９月５日生	昭和48年４月	株式会社資生堂　入社	※５	―
				平成13年６月	同社　執行役員
				平成19年４月	同社　常勤顧問
				平成19年６月	同社　監査役（常勤）
				平成22年６月	東京電力株式会社　社外監査役
				平成23年４月	公益財団法人資生堂社会福祉事業財団　理事長（現任）
				平成23年６月 平成23年12月 平成25年５月   平成25年７月	株式会社資生堂　顧問 当社　社外監査役（現任） 株式会社イオンファンタジー　社外取締役（現任） 朝日生命保険相互会社　社外取締役（現任）
				(他の会社の代表状況)
				公益財団法人資生堂社会福祉事業財団　理事長
計	―	―	―	―	―		3,040,297

(注)　取締役小名木正也は社外取締役です。
常勤監査役箕浦勤、監査役中村好伸、崎島一彦、大矢和子は社外監査役です。
各役員の任期は、※１については、平成25年12月21日開催の定時株主総会から１年、※２については平成22年12月23日開催の定時株主総会から４年、※３については平成24年12月22日開催の定時株主総会から４年、※４については平成25年12月21日開催の定時株主総会から４年、※５については平成23年12月23日開催の定時株主総会から４年です。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①  企業統治の体制

イ  企業統治の体制の概要

当社は、透明性が高く健全な経営体制の確立、そして事業環境の変化に対応した迅速かつ的確な意思決定システムの構築を重要な経営課題として捉えています。
　その一環として、取締役の任期を１年とし、毎年株主の皆さまによる信任の機会を設け、緊張感を持った経営を行っています。また、コンプライアンス（法令順守）の強化・定着化を推進しています。
　決算や重要な経営情報等については、ＩＲポリシーに基づき、タイムリーかつ適切な情報開示を行い、また、ステークホルダーとの双方向コミュニケーションを行うことにより、経営の透明性を高め、市場との信頼関係構築に努めていきます。

ロ  当該体制を採用する具体的な理由

当社では、社外取締役を含めた取締役会における意思決定および業務執行を行いながら、社外監査役を含めた監査役会、内部監査室、会計監査人による適正な監視体制の連携がとれ、牽制機能が強化されていることにより、経営監視機能の客観性と中立性は十分に確保されていることから現状の体制を採用しています。

ハ  企業統治に関する施策の実施状況

取締役会は社内取締役８名および社外取締役１名で構成し、月１回の定時取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、重要事項の決定ならびに取締役の職務執行の監督を行っています。また社外取締役は、当社と利害関係のない独立した立場から取締役会の監督機能強化や経営の中立性、客観性を高める役割を担っています。
　監査役については４名すべてを社外監査役とし、そのうち１名を常勤監査役として、取締役会のみならず重要な会議に出席するなど、経営に対する監視機能の強化を図っています。
　経営の執行にあたっては、業務執行に対する責任の明確化と意思決定の迅速化を図るため、執行役員制度を採用するとともに、取締役および執行役員が中心となって出席する経営会議を月に２～３回開催し、職務執行に関する重要事項について協議を行い、その協議に基づいて代表取締役社長が意思決定を行っています。
　主要子会社の代表取締役には原則として当社の取締役が兼職する体制とし、事業の状況に関する定期的な報告を受けるようにしています。また、子会社の管理機能を当社の管理部門に集約することを通じて、経営状況のモニタリングを適宜行い、牽制機能をより強化しています。
　会計監査人には、新日本有限責任監査法人を選任しており、定期的な監査のほか、会計上の課題について随時相談・確認を行い、会計処理の透明性と正確性の向上に努めています。税務・法務関連業務に関しても、外部専門家と顧問契約を結び、随時アドバイスを受けています。

当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要は、次のとおりです。

ニ  リスク管理体制の整備状況

職務執行に係るリスクは、当社の各部門および当社の子会社の権限の範囲内にてリスク分析・対応策の検討をおこなっています。特に重要な案件や担当部門の権限を超えるものについては、当社の経営会議または取締役会で審議し、意思決定をおこなうとともに、その後も継続的にモニタリングを実施しています。
　さらに、職務執行ならびに財務報告の信頼性に係るリスク管理およびその対応については内部監査室が監査し、内部監査室は当該結果を代表取締役社長に報告するとともに、取締役会および監査役会に報告する体制となっています。その他の全社的なリスク管理およびその対応についてはコンプライアンス委員会が取組事項を検討および推進し、当該活動状況を取締役会に報告する体制となっています。
　また、リスク案件のそれぞれの評価をおこない、これに対応した当社グループ全体の管理を実行していくため、リスク管理体制に関連する規程を制定し、当社グループ全体のリスクを網羅的・総括的に管理する体制の整備・強化をおこなっています。
　なお、情報セキュリティの確保・維持のために、情報資産の利用と保護に関する規程を制定するとともに、情報セキュリティ委員会を設置し、当社グループの経営活動に寄与すべく情報資産の利用・保護体制の整備・強化をおこなっています。

②　内部監査及び監査役監査

内部監査では、代表取締役社長所管の内部監査室（５名）が、職務執行の監視に加えて、社内規程の遵守状況および業務活動の有効性・効率性を中心とした業務監査活動を実施しています。また、財務報告の信頼性確保に向けて、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の有効性評価を実施しています。
　監査役監査では、監査役は取締役会のみならず重要会議に出席するなど、経営に対する監視機能の強化を図っています。また、当社の各部門およびグループ会社の重要な意思決定および業務の執行状況を把握するため、当社の各部門長およびグループ会社の取締役・使用人等からの個別ヒアリングを定期的に行うとともに、稟議書等の重要文書の閲覧を行っています。
　監査役と内部監査室は定期的に報告会を開催し、情報共有を図ることで、効率的な業務監査活動を運営しています。また、会計監査人である新日本有限責任監査法人と定期的に意見交換会を開催し、業務上や会計上の課題について情報を共有するように努めています。

③　社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は１名、社外監査役４名です。

社外取締役 小名木正也氏は、経営者としての豊富な経験と実績を有しており、当社の経営方針の決定や業務執行の監督などの役割を果たしていただけるものと認識しています。社外監査役 箕浦勤氏は、公認会計士の資格を持ち、財務および会計に関して相当の知見を有するため、当社の財務報告の適正性に貢献していただけるものと認識しています。社外監査役 中村好伸氏は、弁護士の資格を持ち、企業法務実務の経験が豊富であり、法務に関する相当程度の知見を有するため、当社の職務遂行の妥当性の確保に貢献していただけるものと認識しています。社外監査役 崎島一彦氏は、企業経営者として豊富な経験、幅広い知見を有しており、経営全般の監視と有効な助言をいただけるものと認識しています。社外監査役 大矢和子氏は、他社取締役および監査役等の豊富な経験、幅広い知見を有しており、当社の監査に反映していただけるものと認識しています。
　当社は社外役員を選定するための独立性に関する基準や選定方針はないものの、選任にあたっては東京証券取引所が「有価証券上場規程」に規定する判断基準を候補者選定条件のひとつとして参考にしています。社外監査役 箕浦勤氏は当社株式4,848株を保有していますが、当社と社外取締役および社外監査役との間にはそれ以外に人的関係、資本的関係および取引関係その他の重要な利害関係はありません。また、当社の社外取締役および社外監査役は、当社との利害関係がなく独立性が高いことから、いずれも一般株主との利益相反のおそれがない独立役員として東京証券取引所へ届け出ています。　

社外監査役による監査と内部監査および会計監査との相互連携の関係等については、上記「② 内部監査及び監査役監査」に記載のとおりです。
　当社は、社外取締役および社外監査役が期待される役割を十分に発揮できることを目的として、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役および社外監査役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任の限度額を同法第425条１第１項各号の合計額とする契約を締結することができる旨を定款に定めています。

④　役員の報酬等

イ  提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額(千円)	報酬等の種類別の総額(千円)			対象となる役員の員数(名)
		基本報酬	ストックオプション	賞与
取締役(うち社外取締役)	215,022 (4,200)	159,918 (4,200)	30,509 (－)	24,594 (－)	９ (１)
監査役(うち社外監査役)	33,810 (33,810)	33,810 (33,810)	－ (－)	－ (－)	４ (４)
合計	248,832	193,728	30,509	24,594	13

ロ  提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上の取締役および監査役はいません。

ハ  使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

該当事項はありません。

ニ  役員の報酬等の額の決定に関する方針

当社は、以下のとおり取締役および監査役の報酬等の内容の決定に関する方針を定めています。

・取締役の報酬に関する方針

取締役の報酬は、各事業年度における業績の向上および中長期的な企業価値の増大に向けて職責を負うことを考慮し、基本報酬、基本外報酬、ストックオプションで構成しています。基本報酬およびストックオプションは、各取締役の職位・役割に応じて決定し、基本報酬の一定割合は、担当部門の業績および個人の業績評価等に基づいて変動します。基本外報酬は、経営環境・当事業年度の当社業績に基づいて決定しています。

なお、社外取締役については、当社業績により変動することのない定額報酬のみを支給することにしています。

・監査役の報酬に関する方針

監査役の報酬は、監査役の協議にて決定しており、当社業績により変動することのない定額報酬のみを支給することにしています。

⑤　株式の保有状況

イ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数                    　　   17銘柄

貸借対照表計上額の合計額    334,760千円

ロ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額および保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

銘柄	株式数(株)	貸借対照表計上額(千円)	保有目的
㈱昭文社	174,000	91,698	取引関係の維持・強化
ジョルダン㈱	55,000	27,995	取引関係の維持・強化

（当事業年度）

特定投資株式

銘柄	株式数(株)	貸借対照表計上額(千円)	保有目的
㈱昭文社	174,000	105,618	取引関係の維持・強化
ジョルダン㈱	55,000	30,360	取引関係の維持・強化
㈱ケーズホールディングス	7,560	20,313	取引関係の維持・強化
アートスパークホールディングス㈱	15,000	13,050	取引関係の維持・強化
上新電機㈱	3,000	2,529	取引関係の維持・強化
GMOペイメントゲートウェイ㈱	600	1,603	取引関係の維持・強化
第一生命保険㈱	８	1,120	円滑な取引関係の維持

ハ　保有目的が純投資目的である投資株式

該当する投資株式は保有しておりません。

⑥　会計監査の状況

当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、田代清和、大屋浩孝の２名であり、両名ともに新日本有限責任監査法人に所属しています。それぞれの平成25年９月末時点の継続監査年数は、２年（平成23年10月～）、３年（平成22年10月～）になります。

なお、当社の会計監査業務にかかる補助者は、公認会計士13名、他11名です。

⑦　取締役会で決議できる株主総会決議事項

イ．自己株式取得

当社は、資本政策の遂行にあたって機動的に自己株式を取得できるようにすることを目的として、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己株式を取得できる旨を定款に定めています。

ロ．中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを目的として、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年３月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めています。

⑧　取締役の定数

当社は、取締役の定数について、10名以内とする旨を定款に定めています。

⑨　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めています。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めています。

⑩　株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めています。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)
提出会社	38,000	－	37,000	－
連結子会社	－	－	－	－
計	38,000	－	37,000	－

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度および当連結会計年度）

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、監査日数、提出会社の規模・業務の特性等の要素を勘案し、決定しています。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)　当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しています。

(2)　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しています。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成24年10月１日から平成25年９月30日まで)および事業年度(平成24年10月１日から平成25年９月30日まで)の連結財務諸表および財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けています。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて

当社は、企業会計等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、また、新日本有限責任監査法人が主催する研修会に参加するなど、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っています。

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

連結子会社は、下記の18社であり、すべての子会社を連結しています。

㈱テラモバイル

㈲MGMホールディング

㈱フィル

㈱ミュージック・ドット・ジェイピー

㈲メガモバイル

㈱コミックジェイピー

㈱ムーバイル

Jibe Mobile㈱

Jibe Solutions㈱

㈱メディアーノ

MShift, Inc.

MTI EMEA Ltd.

㈱マイトラックス

PLAYGROUND PUBLISHING HOLDINGS B.V.

㈱みよー

㈱リングイット

㈱エバージーン

J Bridge Ventures,Inc.

㈱みよー、㈱リングイット、㈱エバージーン、J Bridge Ventures,Inc.は、新規設立に伴い、当連結会計年度より連結子会社に含めています。

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社数

２社

上海海隆宜通信息技術有限公司

㈱ビデオマーケット

当連結会計年度より、株式取得により㈱ビデオマーケットを新たに持分法適用の範囲に含めています。

(2) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、連結財務諸表の作成にあたり、連結決算日の前月末日現在の財務諸表を使用しています。

(3) 持分法を適用しない関連会社の名称

Jibe Mobile, Inc.

持分法を適用しない理由

持分法非適用会社は、当期純利益および利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しています。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、MShift, Inc.の決算日は12月31日です。連結財務諸表の作成に当たっては、MShift, Inc.については、連結決算日の前月末日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しています。なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しています。

４　会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準および評価方法

有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しています。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定しています。)

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しています。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法

①　有形固定資産

定率法を採用しています。なお、主な耐用年数は次のとおりです。

建物附属設備　　　　３～18年

工具、器具及び備品　３～20年

リース資産

リース取引開始日が平成20年９月30日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。

②　無形固定資産

ソフトウエア

自社利用のソフトウエア

自社における利用可能期間(２～５年)に基づく定額法を採用しています。

リース資産

リース取引開始日が平成20年９月30日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。

②　コイン等引当金

当社グループが提供する着うたフル®、着うた®等における『music.jp』等の会員に付与したコイン等の使用により今後発生する売上原価について、当連結会計年度末において将来発生すると見込まれる額を計上しています。

③　役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しています。

④　退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しています。

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により、翌連結会計年度から費用処理しています。

(4) 重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。なお、在外子会社および在外持分法適用会社の資産、負債、収益および費用は、連結決算日の前月末日現在の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めています。

なお、PLAYGROUND PUBLISHING HOLDINGS B.V.の資産、負債、収益および費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および少数株主持分に含めています。

(5) のれんの償却方法および償却期間

のれんおよび平成22年９月30日以前に発生した負ののれんの償却については、その効果の発現する期間を個別に見積り、償却期間を決定した上で均等償却することにしています。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。

(7) その他重要な事項

消費税等の会計処理方法

税抜方式によっています。

（会計方針の変更等）

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

当社および国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成24年10月１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しています。

これによる当連結会計年度の営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微です。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書関係）

前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「為替差損」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた11,208千円は、「為替差損」1,638千円、「その他」9,570千円として組み替えています。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「新株予約権戻入益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた27,414千円は、「新株予約権戻入益」△9,009千円、「その他」36,423千円として組み替えています。

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（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、携帯電話向けのコンテンツ配信（サイト運営）およびそれに関連したサービスを提供しています。従来、事業セグメントとしてコンテンツ配信事業と自社メディア型広告事業に分けて開示していましたが、自社メディア型広告事業は広告収入型の事業として単独で運営することを目的としているのではなく、コンテンツ配信事業（有料課金サイト）への送客機能などを担うことを大きな目的とし両者は相互補完的な関係となっていることから、経営資源の配分や業績評価は当社全体で行っています。したがって、事業セグメントは単一であり、記載を省略しています。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成23年10月１日  至  平成24年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。

２．地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称または氏名	売上高
株式会社ＮＴＴドコモ	11,167,615
ＫＤＤＩ株式会社	8,670,749
ソフトバンクモバイル株式会社	3,119,226

　（注） 当社グループは、単一セグメントであるため、セグメントごとに記載していません。

当連結会計年度（自  平成24年10月１日  至  平成25年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。

２．地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称または氏名	売上高
株式会社ＮＴＴドコモ	16,327,071
ＫＤＤＩ株式会社	8,913,891
ソフトバンクモバイル株式会社	2,290,969

　（注） 当社グループは、単一セグメントであるため、セグメントごとに記載していません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報】

事業セグメントが単一のため、記載を省略しています。

【報告セグメントごとの負ののれんの発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自　平成23年10月１日　至　平成24年９月30日)

関連当事者との取引について記載すべき重要なものはありません。

当連結会計年度(自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金(百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額(千円)	科目	期末残高(千円)
関連会社	㈱ビデオ マーケット	東京都港区	139	動画コンテンツの配信	(所有)直接 33.3	広告出稿の請負 役員の兼任	増資の引受(注)	249,975	－	－

(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
提出会社が㈱ビデオマーケットの行った優先株式の第三者割当増資を１株につき75千円で引き受けています。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 (自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日)	当連結会計年度 (自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日)
１株当たり純資産額	668円68銭	669円30銭
１株当たり当期純利益	８円42銭	40円99銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、当社取締役及び従業員に対して新株予約権方式によりストックオプションを付与しておりますが、期中平均株価が新株予約権の行使価格より低く、１株当たり当期純利益が希薄化しないため記載しておりません。	潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、当社取締役及び従業員に対して新株予約権方式によりストックオプションを付与しておりますが、期中平均株価が新株予約権の行使価格より低く、１株当たり当期純利益が希薄化しないため記載しておりません。

(注) １．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。

項目	前連結会計年度 (自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日)	当連結会計年度 (自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日)
１株当たり当期純利益
当期純利益	109,441千円	516,617千円
普通株主に帰属しない金額	－千円	－千円
普通株式に係る当期純利益	109,441千円	516,617千円
普通株式の期中平均株式数	12,982,474株	12,604,784株
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要	新株予約権 取締役会の決議日 平成20年２月21日 (新株予約権53,600個) 平成21年１月30日 (新株予約権58,800個) 平成22年１月28日 (新株予約権50,400個) 平成22年２月18日 (新株予約権20,000個) 平成23年１月27日 (新株予約権80,900個) 平成24年１月30日 (新株予約権194,200個)	新株予約権 取締役会の決議日 平成21年１月30日 (新株予約権55,400個) 平成22年１月28日 (新株予約権48,000個) 平成22年２月18日 (新株予約権20,000個) 平成23年１月27日 (新株予約権77,600個) 平成24年１月30日 (新株予約権185,800個) 平成25年２月６日 (新株予約権193,500個)

　(注) ２．当社は、平成25年４月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っています。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益を算定しています。また、新株予約権の個数は当該株式分割後の数で表示しています。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高(千円)	当期末残高(千円)	利率(％)	担保	償還期限
MShift, Inc.	在外子会社転換社債（注）２	平成23年３月１日	62,880 ｛800千ドル｝	－	5.0	無担保社債	平成25年２月28日
MShift, Inc.	在外子会社転換社債(注)１ ２	平成25年３月１日	－	78,688 ｛800千ドル｝(78,688｛800千ドル｝)	5.0	無担保社債	平成26年３月３日
合計	－	－	62,880 ｛800千ドル｝	78,688 ｛800千ドル｝(78,688｛800千ドル｝)	－	－	－

（注）１　「当期末残高」欄の（内書）は、１年内償還予定の金額です。

２　当該社債は、外国において発行したものであるため「当期首残高」および「当期末残高」欄に外貨建の金額を｛付記｝しています。

３　転換社債の内容

会社名	転換の条件	転換により発行すべき株式の内容	転換を請求できる期間
MShift, Inc.	転換社債800千ドルは168,000株の優先株式に転換	MShift, Inc.の優先株式	自 平成25年３月１日至 平成26年３月３日

４ 　連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額

１年以内(千円)	１年超２年以内(千円)	２年超３年以内(千円)	３年超４年以内(千円)	４年超５年以内(千円)
78,688	－	－	－	－

【借入金等明細表】

区分	当期首残高(千円)	当期末残高(千円)	平均利率(％)	返済期限
短期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	99,118	－	－	－
１年以内に返済予定のリース債務	－	－	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	500,000	0.49	平成28年４月
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	99,118	500,000	－	－

(注) １．「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しています。

２．長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

区分	１年超２年以内(百万円)	２年超３年以内(百万円)	３年超４年以内(百万円)	４年超５年以内(百万円)
長期借入金	－	500,000	－	－

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)		第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高	(千円)	7,331,201	14,822,933	22,585,268	30,160,974
税金等調整前四半期(当期)純利益又は四半期純損失（△）金額	(千円)	243,945	△164,686	659,919	1,008,062
四半期(当期)純利益又は四半期純損失（△）金額	(千円)	185,365	△121,178	322,575	516,617
１株当たり四半期(当期)純利益又は四半期純損失（△）金額	(円)	14.53	△9.57	25.56	40.99

(会計期間)		第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は四半期純損失（△）金額	(円)	14.53	△24.42	35.35	15.45

　（注）当社は、平成25年４月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っています。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△）を算定しています。　

【売上原価明細書】

		前事業年度 (自　平成23年10月１日 　至　平成24年９月30日)		当事業年度 (自　平成24年10月１日 　至　平成25年９月30日)
区分	注記 番号	金額(千円)	構成比 (％)	金額(千円)	構成比 (％)
Ⅰ　データ仕入高		4,950,173	94.8	3,715,430	90.7
Ⅱ　経費	※1	273,063	5.2	382,469	9.3
計		5,223,236	100.0	4,097,899	100.0

(注) ※1　主な内訳は、次のとおりです。

項目	前事業年度(千円)	当事業年度(千円)
外注費	216,440	337,535
通信費	31,458	29,549
減価償却費	25,164	15,384

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式および関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しています。

(2) その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しています。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています。)

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しています。

２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 貯蔵品

最終仕入原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しています。

３　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

①　リース資産以外の有形固定資産

定率法を採用しています。なお、主な耐用年数は次のとおりです。

建物附属設備　　　　３～18年

工具、器具及び備品　３～20年

②　リース資産

リース取引開始日が平成20年９月30日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。

(2) 無形固定資産

①　特許権

定額法を採用しています。

②　商標権

定額法を採用しています。

③　ソフトウエア

自社における利用可能期間(２～５年)に基づく定額法を採用しています。

④　リース資産

リース取引開始日が平成20年９月30日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。

(3) 長期前払費用

定額法を採用しています。

４　外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。

５　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。

(2) コイン等引当金

当社が提供する着うたフル®、着うた®等における『music.jp』等の会員に付与したコイン等の使用により今後発生する売上原価について、当事業年度末において将来発生すると見込まれる額を計上しています。

(3) 役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しています。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しています。

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により、翌事業年度から費用処理しています。

６　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理方法

税抜方式によっています。

（会計方針の変更等）

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成24年10月１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しています。

これによる当事業年度の営業利益、経常利益および税引前当期純利益に与える影響は軽微です。

（表示方法の変更）

（損益計算書関係）

前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「為替差損」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた3,570千円は、「為替差損」391千円、「その他」3,178千円として組み替えています。

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④ 【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

	銘柄		株式数(株)	貸借対照表計上額(千円)
投資有価証券	その他有価証券	㈱昭文社	174,000	105,618
		㈱朝鮮TV	204,885	91,071
		Jibe Mobile, Inc.	1,179,941	33,860
		ジョルダン㈱	55,000	30,360
		㈱ケーズホールディングス	7,560	20,313
		㈱モバイルブック・ジェーピー	1,590	17,406
		アートスパークホールディングス㈱	15,000	13,050
		㈱メガフォースコーポレーション	10	5,000
		ワウテック㈱	45	4,263
		㈱ソフィアクレイドル	390	3,900
		㈱Geosoft	66,346	3,865
		その他(６銘柄)	3,748	6,052
	計		1,708,515	334,760

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高(千円)	当期増加額(千円)	当期減少額(千円)	当期末残高(千円)	当期末減価償却累計額又は償却累計額(千円)	当期償却額(千円)	差引当期末残高(千円)
有形固定資産
建物附属設備	328,340	4,190	24,251	308,279	196,399	22,643	111,879
工具、器具及び備品	239,472	1,716	76,546	164,642	129,601	18,306	35,040
有形固定資産計	567,812	5,906	100,797	472,921	326,001	40,950	146,920
無形固定資産
特許権	8,439	37	－	8,476	8,038	1,309	437
商標権	27,297	3,852	－	31,150	10,779	3,462	20,371
ソフトウエア	7,115,008	2,310,063	501,740	8,923,331	6,541,965	1,735,917	2,381,366
その他	1,849	－	－	1,849	－	－	1,849
無形固定資産計	7,152,594	2,313,952	501,740	8,964,807	6,560,782	1,740,688	2,404,024
投資その他の資産
長期前払費用	74,643	316,425	137,521	253,548	88,491	76,682	165,057
繰延資産	－	－	－	－	－	－	－
繰延資産計	－	－	－	－	－	－	－

(注)１　当期の増加の主な内容は次のとおりです。

ソフトウエア	着メロ、デコメ、アバター、きせかえ制作費	203,684千円
	サイト開発、社内システム開発費用	1,746,952千円
長期前払費用	ライセンス料	313,579千円

２　当期の減少の主な内容は次のとおりです。

建物付属設備	オフィス内設備、ネットワーク廃棄	24,251千円
工具、器具及び備品	サーバー、パソコン等廃棄	67,685千円
ソフトウエア	サイトクローズ、システム除却	501,740千円

【引当金明細表】

区分	当期首残高(千円)	当期増加額(千円)	当期減少額(目的使用)(千円)	当期減少額(その他)(千円)	当期末残高(千円)
貸倒引当金	275,690	120,632	219,147	1,186	175,990
コイン等引当金	420,925	382,891	-	420,925	382,891
役員賞与引当金	12,974	13,662	12,974	-	13,662

(注)１　貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額です。

　　２　コイン等引当金の「当期減少額(その他)」は、コイン等引当金の期末コイン等残高による洗替額です。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

①　資産の部

イ　現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	204
預金種類
普通預金	2,178,440
合計	2,178,645

ロ　売掛金

（イ）相手先別内訳

相手先	金額（千円）
㈱ＮＴＴドコモ	1,224,896
京セラコミュニケ－ションシステム㈱	358,364
ＫＤＤＩ㈱	214,019
ソフトバンクモバイル㈱	158,396
㈱イーライン	150,419
その他	4,077,255
合計	6,183,351

（ロ）売掛金滞留状況

当期首残高（千円）	当期発生高（千円）	当期回収高（千円）	当期末残高（千円）	回収率（％）	滞留期間（日）
(A)	(B)	(C)	(D)	(C)─────(A) ＋ (B) × 100	(A) ＋ (D)──────２──────(B)──────365
6,087,788	29,212,622	29,117,059	6,183,351	82.5	76.7

(注)　当期発生高には消費税等が含まれています。

ハ　貯蔵品

品目	金額（千円）
販促品等	25,246
合計	25,246

ニ　繰延税金資産

　繰延税金資産は、1,260,179千円であり、その内容については「２　財務諸表等(1)　財務諸表　注記事項（税効果会計関係）」に記載しています。

ホ　関係会社株式

銘柄	金額（千円）
（子会社株式） ㈱マイトラックス	256,900
PLAYGROUND PUBLISHING HOLDINGS B. V.	169,099
Jibe Mobile㈱	74,907
㈱フィル	30,000
㈱メディアーノ	13,498
㈱テラモバイル	12,949
㈱エバージーン	40,000
㈱リングイット	19,580
その他	33,000
（関連会社株式）
㈱ビデオマーケット	393,825
上海海隆宜通信息技術有限公司	18,285
合計	1,062,044

②　流動負債の部

イ　買掛金

相手先	金額（千円）
㈱マップル・オン	51,433
いであ㈱	45,416
(社)日本音楽著作権協会	44,173
㈱ソニー・ミュージックネットワーク	27,273
㈱旺文社	25,710
その他	632,050
合計	826,057

ロ　未払金

相手先	金額（千円）
㈱ユナイテッドスクエア	219,045
㈱SMOJモバイルコミュニケーションズ	110,353
㈱テラモバイル	100,004
㈱コスモネット	68,222
その他	1,663,355
合計	2,160,981

③　固定負債の部

　長期借入金

相手先	金額（千円）
㈱三井住友銀行	250,000
㈱三菱東京UFJ銀行	250,000
合計	500,000

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

決算期	９月30日
定時株主総会	12月中
基準日	９月30日
剰余金の配当の基準日	３月31日９月30日
１単元の株式数	100株
単元未満株式の買取り
取扱場所	(特別口座) 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人	(特別口座) 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所	－
買取手数料	株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
公告掲載方法	当会社の公告方法は電子公告とする。ただし、電子公告によることができない事故その他やむをえない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。 http://www.mti.co.jp/koukoku/
株主に対する特典	なし

(注)　当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しています。

(１)	有価証券報告書およびその添付書類、有価証券報告書の確認書
	事業年度　第17期（自　平成23年10月１日　至　平成24年９月30日）	平成24年12月25日に関東財務局長に提出
(２)	内部統制報告書およびその添付書類
	事業年度　第17期（自　平成23年10月１日　至　平成24年９月30日）	平成24年12月25日に関東財務局長に提出
(３)	四半期報告書及び確認書
	第18期第１四半期（自　平成24年10月１日　至　平成24年12月31日）	平成25年２月14日に関東財務局長に提出
	第18期第２四半期（自　平成25年１月１日　至　平成25年３月31日）	平成25年５月15日に関東財務局長に提出
	第18期第３四半期（自　平成25年４月１日　至　平成25年６月30日）	平成25年８月13日に関東財務局長に提出

(４)	臨時報告書
	金融商品取引法第24条の５第４項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号および第19号(財政状態および経営成績に著しい影響を与える事象)の規定に基づく臨時報告書	平成24年10月18日に関東財務局長に提出
	金融商品取引法第24条の５第４項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書	平成24年12月25日に関東財務局長に提出
	金融商品取引法第24条の５第４項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２(新株予約権の発行)の規定に基づく臨時報告書	平成25年２月７日に関東財務局長に提出
(５)	臨時報告書の訂正報告書
	金融商品取引法第24条の５第４項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２(新株予約権の発行)の規定に基づく臨時報告書の訂正報告書	平成25年２月22日に関東財務局長に提出
(６)	自己株券買付状況報告書
	報告期間 （自　平成24年11月２日　至　平成24年11月30日）	平成24年12月３日に関東財務局長に提出
	報告期間 （自　平成24年12月１日　至　平成24年12月31日）	平成25年１月７日に関東財務局長に提出

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社および関連会社に対する資産

	前連結会計年度(平成24年９月30日)	当連結会計年度(平成25年９月30日)
投資有価証券	12,499千円	380,021千円

２　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座貸越契約および貸出コミットメント契約を締結しています。これら契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりです。

	前連結会計年度(平成24年９月30日)	当連結会計年度(平成25年９月30日)
当座貸越極度額およびコミットメントの総額	3,300,000千円	3,300,000千円
借入実行残高	－千円	－千円
差引額	3,300,000千円	3,300,000千円

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主な費目および金額は次のとおりです。

	前連結会計年度 (自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日)	当連結会計年度 (自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日)
販売促進費	82,555千円	171,721千円
広告宣伝費	7,651,100千円	8,702,050千円
役員報酬	296,254千円	334,613千円
給料及び手当	3,186,907千円	3,293,107千円
雑給派遣費	775,192千円	662,454千円
役員賞与引当金繰入額	12,974千円	25,443千円
福利厚生費	593,038千円	639,051千円
外注費	1,543,619千円	1,741,181千円
支払手数料	3,289,565千円	3,227,985千円
地代家賃	648,287千円	677,537千円
賃借料	279,934千円	257,865千円
減価償却費	1,434,529千円	1,802,653千円
貸倒引当金繰入額	276,019千円	48,932千円

※２　一般管理費に含まれる研究開発費

	前連結会計年度 (自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日)	当連結会計年度 (自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日)
	43,438千円	78,593千円

※３　固定資産除却損は、主にソフトウエアの除却によるものです。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 (自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日)		当連結会計年度 (自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	△35,632千円		55,019千円
組替調整額	－		－
税効果調整前	△35,632千円		55,019千円
税効果額	11,589千円		△16,466千円
その他有価証券評価差額金	△24,042千円		38,553千円
為替換算調整勘定
当期発生額	△2,154千円		21,503千円
組替調整額	－		－
税効果調整前	△2,154千円		21,503千円
税効果額	－		－
為替換算調整勘定	△2,154千円		21,503千円
持分法適用会社に対する持分相当額	820千円		3,748千円
その他の包括利益合計	△25,376千円		63,805千円

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（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成23年10月１日　至　平成24年９月30日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式	133,688株	－株	－株	133,688株

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式	－株	4,681株	280株	4,401株

(変動事由の概要)

増加数の主な内訳は、次のとおりです。

　会社法第165条第２項の規定による取締役会決議に基づく取得　　　　　　　　　　　   　4,681株

減少数の主な内訳は、次のとおりです。

　第三者割当による自己株式の処分による減少　　　　　　　 　　　　　　　　　　　   　　280株

３　新株予約権等に関する事項

会社名	内訳	目的となる株式の種類	目的となる株式の数(株)				当連結会計　年度末残高　(千円)
			当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
提出会社	ストックオプションとしての第11回新株予約権(平成20年３月10日発行)	―	―	―	―	―	43,017
提出会社	ストックオプションとしての第12回新株予約権(平成21年２月17日発行)	―	―	―	―	―	51,472
提出会社	ストックオプションとしての第13回新株予約権(平成22年２月16日発行)	―	―	―	―	―	39,242
提出会社	ストックオプションとしての第14回新株予約権(平成22年３月９日発行)	―	―	―	―	―	14,490
提出会社	ストックオプションとしての第15回新株予約権(平成23年２月15日発行)	―	―	―	―	―	41,083
提出会社	ストックオプションとしての第16回新株予約権(平成24年２月15日発行)	―	―	―	―	―	22,634
合計			―	―	―	―	211,940

（注）第15回および第16回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来していません。

４　配当に関する事項

(１) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成23年12月23日定時株主総会	普通株式	534,752	4,000	平成23年９月30日	平成23年12月26日

(２) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
平成24年12月22日定時株主総会	普通株式	利益剰余金	517,148	4,000	平成24年９月30日	平成24年12月25日

当連結会計年度（自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式	133,688株	13,235,112株	―株	13,368,800株

(変動事由の概要)　

発行済株式の増加は、平成25年４月１日付で実施した株式分割（１株を100株に分割）によっています。

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式	4,401株	810,699株	―株	815,100株

(変動事由の概要)

増加数の主な内訳は、次のとおりです。

　会社法第165条第２項の規定による取締役会決議に基づく取得（株式分割前）　　　　   　      3,750株

　平成25年４月１日付で実施した株式分割（１株を100株に分割） 　   　     　　　　　　　　806,949株

３　新株予約権等に関する事項

会社名	内訳	目的となる株式の種類	目的となる株式の数(株)				当連結会計　年度末残高(千円)
			当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
提出会社	ストックオプションとしての第12回新株予約権(平成21年２月17日発行)	―	―	―	―	―	48,496
提出会社	ストックオプションとしての第13回新株予約権(平成22年２月16日発行)	―	―	―	―	―	37,373
提出会社	ストックオプションとしての第14回新株予約権(平成22年３月９日発行)	―	―	―	―	―	14,490
提出会社	ストックオプションとしての第15回新株予約権(平成23年２月15日発行)	―	―	―	―	―	49,424
提出会社	ストックオプションとしての第16回新株予約権(平成24年２月15日発行)	―	―	―	―	―	56,172
提出会社	ストックオプションとしての第17回新株予約権(平成25年２月22日発行)	―	―	―	―	―	16,396
連結子会社	ストックオプションとしての新株予約権	―	―	―	―	―	4,650
合計			―	―	―	―	227,004

（注）第16回および第17回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来していません。

４　配当に関する事項

(１) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成24年12月22日定時株主総会	普通株式	517,148	4,000	平成24年９月30日	平成24年12月25日

（注）当社は、平成25年４月１日付で株式１株につき100株の株式分割を行っています。当該株式分割を考慮した場合、１株当たり配当金は40円になっています。　

(２) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
平成25年12月21日定時株主総会	普通株式	利益剰余金	313,842	25	平成25年９月30日	平成25年12月24日

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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 (自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日)	当連結会計年度 (自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日)
現金及び預金勘定	2,563,283千円	3,416,219千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	－千円	－千円
現金及び現金同等物	2,563,283千円	3,416,219千円

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自  平成23年10月１日  至  平成24年９月30日)

(1)株式の取得により新たに㈱マイトラックスを連結したことに伴う連結開始時の資産および負債の内訳ならびに株式の取得価格と取得のための支出との関係は次のとおりです。

流動資産	70,827千円
固定資産	2,033千円
のれん	198,727千円
流動負債	△41,394千円
少数株主持分	△6,293千円
新規連結子会社株式の取得価格	223,900千円
新規連結子会社の現金及び現金同等物	△69,571千円
差引：取得のための支出	154,328千円

(2)株式の取得により新たにPLAYGROUND PUBLISHING HOLDINGS B.V.を連結したことに伴う連結開始時の資産および負債の内訳ならびに株式の取得価格と取得のための支出との関係は次のとおりです。

流動資産	161,031千円
固定資産	29,841千円
のれん	15,302千円
流動負債	△9,935千円
少数株主持分	△27,140千円
新規連結子会社株式の取得価格	169,099千円
新規連結子会社の現金及び現金同等物	△152,533千円
差引：取得のための支出	16,565千円

当連結会計年度(自  平成24年10月１日  至  平成25年９月30日)

　該当事項はありません。

（リース取引関係）

１　リース取引開始日が平成20年９月30日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引

（借主側）

①　リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額および期末残高相当額

	(単位：千円)
	前連結会計年度(平成24年９月30日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
工具、器具及び備品	8,400	8,049	350
ソフトウエア	8,649	7,496	1,153
合計	17,049	15,545	1,503

	(単位：千円)
	当連結会計年度(平成25年９月30日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
工具、器具及び備品	－	－	－
ソフトウエア	－	－	－
合計	－	－	－

②　未経過リース料期末残高相当額

		(単位：千円)
	前連結会計年度(平成24年９月30日)	当連結会計年度(平成25年９月30日)
１年以内	1,603	－
１年超	－	－
合計	1,603	－

③　支払リース料、減価償却費相当額および支払利息相当額

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日)	当連結会計年度 (自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日)
支払リース料	4,623	1,616
減価償却費相当額	4,276	1,503
支払利息相当額	107	13

④　減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。

⑤　利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっています。

２　オペレーティング・リース取引（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち、解約不能のものに係る未経過リース料

		(単位：千円)
	前連結会計年度(平成24年９月30日)	当連結会計年度(平成25年９月30日)
１年以内	129,448	114,779
１年超	63,331	47,843
合計	192,779	162,623

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しています。

(2) 金融商品の内容およびそのリスク

売掛金に係る顧客の信用リスクは、債権管理規程に沿ってリスク低減を図っています。また、投資有価証券は定期的に発行会社の財政状態等を把握しています。

借入金の使途は長期運転資金であり、金利の変動リスクを回避するため固定金利により調達しています。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、経理規程および債権管理規程に従い、営業債権について、取引相手ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。

②市場リスク（金利等の変動リスク）の管理

有価証券および投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しています。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各グループからの報告に基づき管理部門が適時に資金繰り計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しています。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価額に基づく価額のほか、市場価額がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めていません。

前連結会計年度（平成24年９月30日）

	連結貸借対照表 計上額（千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
(1) 現金及び預金	2,563,283	2,563,283	－
(2) 売掛金	6,188,642	6,188,642	－
(3) 未収還付法人税等	170,359	170,359	－
(4) 投資有価証券
その他有価証券	139,007	139,007	－
資産計	9,061,292	9,061,292	－
(5) 買掛金	1,233,354	1,233,354	－
(6) 未払金	1,964,994	1,964,994	－
(7) 未払法人税等	7,941	7,941	－
(8) １年以内返済予定の長期借入金	99,118	98,919	△198
負債計	3,305,407	3,305,209	△198

（注）１　金融商品の時価の算定方法および有価証券に関する事項

資産

(1) 現金及び預金、(2) 売掛金、(3) 未収還付法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

(4) 投資有価証券

投資有価証券は株式であり、市場性のある有価証券については、市場価額により公正価値を評価しています。また、市場性のない有価証券については、公正価値を見積ることが実務上困難であるため、「投資有価証券」には含めていません。

負債

(5) 買掛金、(6) 未払金、(7) 未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

(8) １年以内返済予定の長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。

当連結会計年度（平成25年９月30日）

	連結貸借対照表 計上額（千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
(1) 現金及び預金	3,416,219	3,416,219	－
(2) 売掛金	6,376,865	6,376,865	－
(3) 投資有価証券
その他有価証券	174,593	174,593	－
資産計	9,967,679	9,967,679
(4) 買掛金	942,610	942,610	－
(5) 未払金	2,334,501	2,334,501	－
(6) 未払法人税等	637,177	637,177	－
(7) 長期借入金	500,000	499,815	△184
負債計	4,414,289	4,414,105	△184

（注）１　金融商品の時価の算定方法および有価証券に関する事項

資産

(1) 現金及び預金、(2) 売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

(3) 投資有価証券

投資有価証券は株式であり、市場性のある有価証券については、市場価額により公正価値を評価しています。また、市場性のない有価証券については、公正価値を見積ることが実務上困難であるため、「投資有価証券」には含めていません。

負債

(4) 買掛金、(5) 未払金、(6) 未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

(7) 長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。

２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

		(単位：千円)
区分	前連結会計年度（平成24年９月30日）	当連結会計年度（平成25年９月30日）
非上場株式	237,032	540,187

３　満期のある金銭債権および有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成24年９月30日）

	１年以内（千円）
現金及び預金	2,563,283
売掛金	6,188,642
合計	8,751,926

当連結会計年度（平成25年９月30日）

	１年以内（千円）
現金及び預金	3,416,219
売掛金	6,376,865
合計	9,793,085

４　長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成24年９月30日)

	１年以内(千円)	１年超２年以内(千円)	２年超３年以内(千円)	３年超４年以内(千円)	４年超５年以内(千円)	５年超(千円)
長期借入金	99,118	－	－	－	－	－
合計	99,118	－	－	－	－	－

当連結会計年度(平成25年９月30日)

	１年以内(千円)	１年超２年以内(千円)	２年超３年以内(千円)	３年超４年以内(千円)	４年超５年以内(千円)	５年超(千円)
長期借入金	－	－	500,000	－	－	－
合計	－	－	500,000	－	－	－

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（有価証券関係）

１　その他有価証券

前連結会計年度（平成24年９月30日）

区分	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
(1)株式	107,273	86,904	20,369
(2)債券
国債・地方債等	－	－	－
社債	－	－	－
その他	－	－	－
(3)その他		－	－
小計	107,273	86,904	20,369
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
(1)株式	31,733	34,699	△2,965
(2)債券
国債・地方債等	－	－	－
社債	－	－	－
その他	－	－	－
(3)その他	－	－	－
小計	31,733	34,699	△2,965
合計	139,007	121,603	17,404

(注)　表中(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの)の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額です。また、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っています。なお、当連結会計年度において、減損処理を行った市場性のあるその他有価証券はありません。

当連結会計年度（平成25年９月30日）

区分	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
(1)株式	174,593	123,943	50,650
(2)債券
国債・地方債等		－	－
社債	－	－	－
その他	－	－	－
(3)その他	－	－	－
小計	174,593	123,943	50,650
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
(1)株式	－	－	－
(2)債券
国債・地方債等	－	－	－
社債	－	－	－
その他	－	－	－
(3)その他	－	－	－
小計	－	－	－
合計	174,593	123,943	50,650

(注)　表中(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの)の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額です。また、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っています。なお、当連結会計年度において、減損処理を行った市場性のあるその他有価証券はありません。

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（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１　採用している退職給付制度の概要

当社および連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金を採用しています。

２　退職給付債務に関する事項

	前連結会計年度(平成24年９月30日)	当連結会計年度(平成25年９月30日)
退職給付債務(千円)	530,454	657,645
未積立退職給付債務（千円）	530,454	657,645
未認識数理計算上の差異(千円)	△167,088	△148,009
退職給付引当金(千円)	363,365	509,636

３　退職給付費用に関する事項

	前連結会計年度 (自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日)	当連結会計年度 (自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日)
勤務費用(千円)	89,243	119,996
利息費用(千円)	4,475	5,835
数理計算上の差異の費用処理額(千円)	15,123	20,438
退職給付費用(千円)	108,843	146,270

４　退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

①退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

②割引率

前連結会計年度 (自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日)	当連結会計年度 (自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日)
1.1％	0.9％

③数理計算上の差異の処理年数

６年～12年

（数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により、翌連結会計年度から費用処理しています。）

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（ストックオプション等関係）

前連結会計年度（自　平成23年10月１日　至　平成24年９月30日）

１　当該連結会計年度における費用計上額および科目名

販売費及び一般管理費(株式報酬費用)　　      57,052千円

２　権利不行使による失効により利益として計上した金額

営業外収益（新株予約権戻入益）　　　　　 　　9,009千円

３　ストックオプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストックオプションの内容

会社名	提出会社		提出会社		提出会社
株主総会決議年月日	―		―		―
取締役会決議年月日	平成20年２月21日		平成21年１月30日		平成22年１月28日
回号	第11回新株予約権		第12回新株予約権		第13回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社使用人	63名	当社取締役	２名	当社使用人	49名
			当社使用人	57名
株式の種類及び付与数	普通株式	78,600株	普通株式	77,200株	普通株式	63,800株
付与日	平成20年３月10日		平成21年２月17日		平成22年２月16日
権利確定条件	付与日(平成20年３月10日)から権利確定日(平成22年３月31日)まで継続して勤務していること		付与日(平成21年２月17日)から権利確定日(平成23年２月28日)まで継続して勤務していること		付与日(平成22年２月16日)から権利確定日(平成24年２月29日)まで継続して勤務していること
対象勤務期間	平成20年３月10日～ 平成22年３月31日		平成21年２月17日～ 平成23年２月28日		平成22年２月16日～ 平成24年２月29日
権利行使期間	平成22年４月１日～平成25年９月30日		平成23年３月１日～平成26年９月30日		平成24年３月１日～平成27年９月30日
会社名	提出会社		提出会社		提出会社
株主総会決議年月日	―		―		―
取締役会決議年月日	平成22年２月18日		平成23年１月27日		平成24年１月30日
回号	第14回新株予約権		第15回新株予約権		第16回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役	７名	当社取締役	６名	当社取締役	７名
			当社使用人	91名	当社使用人	91名
株式の種類及び付与数	普通株式	20,000株	普通株式	86,300株	普通株式	196,600株
付与日	平成22年３月９日		平成23年２月15日		平成24年２月15日
権利確定条件	付与日(平成22年３月９日)から権利確定日(平成24年３月31日)まで継続して勤務していること		付与日(平成23年２月15日)から権利確定日(平成25年２月28日)まで継続して勤務していること		付与日(平成24年２月15日)から権利確定日(平成26年２月28日)まで継続して勤務していること
対象勤務期間	平成22年３月９日～ 平成24年３月31日		平成23年２月15日～ 平成25年２月28日		平成24年２月15日～ 平成26年２月28日
権利行使期間	平成24年４月１日～平成27年９月30日		平成25年３月１日～平成28年９月30日		平成26年３月１日～平成29年９月30日

（注）１　平成20年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っています。これにともない、新株予約権の目的となる株式の付与数は調整後の株式の数を記載しています。

２　平成25年４月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っています。これにともない、新株予約権の目的となる株式の付与数は調整後の株式の数を記載しています。

(2) ストックオプションの規模及びその変動状況

ａ.ストックオプションの数

会社名	提出会社	提出会社	提出会社
株主総会決議年月日	―	―	―
取締役会決議年月日	平成20年２月21日	平成21年１月30日	平成22年１月28日
回号	第11回新株予約権	第12回新株予約権	第13回新株予約権
権利確定前
期首	―	―	60,600株
付与	―	―	―
失効	―	―	5,600株
権利確定	―	―	55,000株
未確定残	―	―	―
権利確定後
期首	56,000株	62,800株	―
権利確定	―	―	55,000株
権利行使	―	―	―
失効	2,400株	4,000株	4,600株
未行使残	53,600株	58,800株	50,400株

会社名	提出会社	提出会社	提出会社
株主総会決議年月日	―	―	―
取締役会決議年月日	平成22年２月18日	平成23年１月27日	平成24年１月30日
回号	第14回新株予約権	第15回新株予約権	第16回新株予約権
権利確定前
期首	20,000株	84,800株	―
付与	―	―	196,600株
失効	―	3,900株	2,400株
権利確定	20,000株	―	―
未確定残	―	80,900株	194,200株
権利確定後
期首	―	―	―
権利確定	20,000株	―	―
権利行使	―	―	―
失効	―	―	―
未行使残	20,000株	―	―

（注）１　平成20年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っています。これにともない、ストックオプションの株式の数は調整後の株式の数を記載しています。

２　平成25年４月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っています。これにともない、ストックオプションの株式の数は調整後の株式の数を記載しています。

ｂ．単価情報

会社名	提出会社	提出会社	提出会社
株主総会決議年月日	―	―	―
取締役会決議年月日	平成20年２月21日	平成21年１月30日	平成22年１月28日
回号	第11回新株予約権	第12回新株予約権	第13回新株予約権
権利行使価額	2,227円	1,532円	1,884円
行使時平均株価	―	―	―
付与日における公正な評価単価	1,606円	876円	779円

会社名	提出会社	提出会社	提出会社
株主総会決議年月日	―	―	―
取締役会決議年月日	平成22年２月18日	平成23年１月27日	平成24年１月30日
回号	第14回新株予約権	第15回新株予約権	第16回新株予約権
権利行使価額	1,852円	1,848円	1,066円
行使時平均株価	―	―	―
付与日における公正な評価単価	725円	637円	380円

（注）１　平成20年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っています。これにともない、権利行使価額および付与日における公正な評価単価は調整後の１株当たりの価格を記載しています。

２　平成25年４月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っています。これにともない、権利行使価額および付与日における公正な評価単価は調整後の１株当たりの価格を記載しています。

３　付与日における公正な評価単価は、株式分割にともなう調整により生じた１円未満の端数を切り上げて表示しています。

４　当連結会計年度に付与されたストックオプションの公正な評価単価の見積方法

　(1) 使用した算定技法

　ブラック・ショールズ式

　(2) 使用した基礎数値およびその見積方法

	第16回新株予約権
株価変動性 (注)１	59.855％
予想残存期間 (注)２	３年10ヶ月
予想配当 (注)３	4,000円/株
無リスク利子率 (注)４	0.239％

(注) １　第16回新株予約権については平成20年４月18日～平成24年２月15日の株価実績に基づき算定しました。

　　２　十分なデータの蓄積が無く、合理的な見積が困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっています。

　　３　第16回新株予約権については平成23年９月期の配当実績により算定しました。なお、当社は、平成25年４月１日付で株式１株につき100株の株式分割を行っています。当該株式分割を考慮した場合、予想配当は40円/株になっています。

　　４　予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りを使用しました。

５　ストックオプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しています。

当連結会計年度（自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日）

１　当該連結会計年度における費用計上額および科目名

販売費及び一般管理費(株式報酬費用)　　            64,454千円

２　権利不行使による失効により利益として計上した金額

特別利益（新株予約権戻入益）　　　　　 　　     49,390千円

３　ストックオプションの内容、規模及びその変動状況

提出会社

(1) ストックオプションの内容

会社名	提出会社		提出会社		提出会社		提出会社
株主総会決議年月日	―		―		―		―
取締役会決議年月日	平成20年２月21日		平成21年１月30日		平成22年１月28日		平成22年２月18日
回号	第11回新株予約権		第12回新株予約権		第13回新株予約権		第14回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社使用人	63名	当社取締役	２名	当社使用人	49名	当社取締役	７名
			当社使用人	57名
株式の種類及び付与数	普通株式	78,600株	普通株式	77,200株	普通株式	63,800株	普通株式	20,000株
付与日	平成20年３月10日		平成21年２月17日		平成22年２月16日		平成22年３月９日
権利確定条件	付与日(平成20年３月10日)から権利確定日(平成22年３月31日)まで継続して勤務していること		付与日(平成21年２月17日)から権利確定日(平成23年２月28日)まで継続して勤務していること		付与日(平成22年２月16日)から権利確定日(平成24年２月29日)まで継続して勤務していること		付与日(平成22年３月９日)から権利確定日(平成24年３月31日)まで継続して勤務していること
対象勤務期間	平成20年３月10日～平成22年３月31日		平成21年２月17日～平成23年２月28日		平成22年２月16日～平成24年２月29日		平成22年３月９日～ 平成24年３月31日
権利行使期間	平成22年４月１日～平成25年９月30日		平成23年３月１日～平成26年９月30日		平成24年３月１日～平成27年９月30日		平成24年４月１日～平成27年９月30日
会社名	提出会社		提出会社		提出会社
株主総会決議年月日	―		―		―
取締役会決議年月日	平成23年１月27日		平成24年１月30日		平成25年２月６日
回号	第15回新株予約権		第16回新株予約権		17回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役	６名	当社取締役	７名	当社取締役	７名
	当社使用人	91名	当社使用人	91名	当社使用人	109名
株式の種類及び付与数	普通株式	86,300株	普通株式	196,600株	普通株式	200,400株
付与日	平成23年２月15日		平成24年２月15日		平成25年２月22日
権利確定条件	付与日(平成23年２月15日)から権利確定日(平成25年２月28日)まで継続して勤務していること		付与日(平成24年２月15日)から権利確定日(平成26年２月28日)まで継続して勤務していること		付与日(平成25年２月22日)から権利確定日(平成27年２月28日)まで継続して勤務していること
対象勤務期間	平成23年２月15日～ 平成25年２月28日		平成24年２月15日～ 平成26年２月28日		平成25年２月22日～ 平成27年２月28日
権利行使期間	平成25年３月１日～平成28年９月30日		平成26年３月１日～平成29年９月30日		平成27年３月１日～平成30年９月30日

（注）１　平成20年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っています。これにともない、新株予約権の目的となる株式の付与数は調整後の株式の数を記載しています。

２　平成25年４月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っています。これにともない、新株予約権の目的となる株式の付与数は調整後の株式の数を記載しています。

(2) ストックオプションの規模及びその変動状況

ａ.ストックオプションの数

会社名	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社
株主総会決議年月日	―	―	―	―
取締役会決議年月日	平成20年２月21日	平成21年１月30日	平成22年１月28日	平成22年２月18日
回号	第11回新株予約権	第12回新株予約権	第13回新株予約権	第14回新株予約権
権利確定前
期首	―	―	―	―
付与	―	―	―	―
失効	―	―	―	―
権利確定	―	―	―	―
未確定残	―	―	―	―
権利確定後
期首	53,600株	58,800株	50,400株	20,000株
権利確定	―	―	―	―
権利行使	―	―	―	―
失効	53,600株	3,400株	2,400株	―
未行使残	―	55,400株	48,000株	20,000株

会社名	提出会社	提出会社	提出会社
株主総会決議年月日	―	―	―
取締役会決議年月日	平成23年１月27日	平成24年１月30日	平成25年２月６日
回号	第15回新株予約権	第16回新株予約権	第17回新株予約権
権利確定前
期首	80,900株	194,200株	―
付与	―	―	200,400株
失効	900株	8,400株	6,900株
権利確定	80,000株	―
未確定残	―	185,800株	193,500株
権利確定後
期首	―	―	―
権利確定	80,000株	―	―
権利行使	―	―	―
失効	2,400株	―	―
未行使残	77,600株	―	―

（注）１　平成20年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っています。これにともない、ストックオプションの株式の数は調整後の株式の数を記載しています。

２　平成25年４月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っています。これにともない、ストックオプションの株式の数は調整後の株式の数を記載しています。

ｂ．単価情報

会社名	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社
株主総会決議年月日	―	―	―	―
取締役会決議年月日	平成20年２月21日	平成21年１月30日	平成22年１月28日	平成22年２月18日
回号	第11回新株予約権	第12回新株予約権	第13回新株予約権	第14回新株予約権
権利行使価額	2,227円	1,532円	1,884円	1,852円
行使時平均株価	―	―	―	―
付与日における公正な評価単価	1,606円	876円	779円	725円

会社名	提出会社	提出会社	提出会社
株主総会決議年月日	―	―	―
取締役会決議年月日	平成23年１月27日	平成24年１月30日	平成25年２月６日
回号	第15回新株予約権	第16回新株予約権	第17回新株予約権
権利行使価額	1,848円	1,066円	1,011円
行使時平均株価	―	―	―
付与日における公正な評価単価	637円	380円	270円

（注）１　平成20年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っています。これにともない、権利行使価額および付与日における公正な評価単価は調整後の１株当たりの価格を記載しています。

２　平成25年４月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っています。これにともない、権利行使価額および付与日における公正な評価単価は調整後の１株当たりの価格を記載しています。

３　付与日における公正な評価単価は、株式分割にともなう調整により生じた１円未満の端数を切り上げて表示しています。

連結子会社

重要性が乏しいため記載を省略しています。

４　当連結会計年度に付与されたストックオプションの公正な評価単価の見積方法

提出会社

　(1) 使用した算定技法

　ブラック・ショールズ式

　(2) 使用した基礎数値およびその見積方法

	第17回新株予約権
株価変動性 (注)１	48.406％
予想残存期間 (注)２	３年10ヶ月
予想配当 (注)３	4,000円/株
無リスク利子率 (注)４	0.083％

(注) １　第17回新株予約権については平成21年５月３日～平成25年２月22日の株価実績に基づき算定しました。

　　２　十分なデータの蓄積が無く、合理的な見積が困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっています。

　　３　第17回新株予約権については平成24年９月期の配当実績により算定しました。なお、当社は、平成25年４月１日付で株式１株につき100株の株式分割を行っています。当該株式分割を考慮した場合、ストックオプション発行時の予想配当は40円/株になっています。

　　４　予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りを使用しました。

連結子会社

重要性が乏しいため記載を省略しています。

５　ストックオプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しています。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成24年９月30日)	当連結会計年度(平成25年９月30日)
（繰延税金資産）
貸倒引当金	97,581千円	61,569千円
賞与引当金	105,054千円	119,303千円
未払事業税	―	55,006千円
コイン等引当金	159,993千円	145,537千円
その他	26,652千円	32,602千円
繰延税金資産小計	389,281千円	414,019千円
評価性引当額	△5,253千円	―千円
繰延税金資産（流動）小計	384,028千円	414,019千円
ソフトウエア	611,958千円	676,695千円
投資有価証券	243,959千円	274,944千円
退職給付引当金	129,503千円	181,634千円
その他	288,135千円	62,314千円
繰延税金資産小計	1,273,556千円	1,195,588千円
評価性引当額	△516,319千円	△318,668千円
繰延税金資産（固定）合計	757,237千円	876,920千円
繰延税金資産合計	1,141,265千円	1,290,940千円
（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金	△6,202千円	△22,669千円
未収事業税	△6,850千円	―
その他	―	△1,424千円
繰延税金負債計	△13,052千円	△24,094千円
繰延税金資産の純額	1,128,212千円	1,266,845千円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成24年９月30日)	当連結会計年度(平成25年９月30日)
法定実効税率	40.7％	38.0％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.3％	3.4％
法人住民税均等割	0.4％	0.5％
評価性引当額の増減	16.7％	△0.8％
のれんの償却額	3.5％	3.0％
のれんの減損損失	11.8％	―
税率変更に伴う繰延税金資産の変動	11.1％	―
その他	1.2％	1.0％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	87.7％	45.1％

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（企業結合等関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しています。

（資産除去債務関係）

当社グループは、事務所の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しています。

なお、当連結会計年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっています。

（賃貸等不動産関係）

該当事項はありません。

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（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する主な資産および負債

	前事業年度(平成24年９月30日)	当事業年度(平成25年９月30日)
売掛金	17,919千円	44,748千円
立替金	22,660千円	11,259千円
未払金	181,892千円	133,685千円

　２　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座貸越契約および貸出コミットメント契約を締結しています。これら契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりです。

	前事業年度(平成24年９月30日)	当事業年度(平成25年９月30日)
当座貸越極度額およびコミットメントの総額	3,300,000千円	3,300,000千円
借入実行残高	－千円	－千円
差引額	3,300,000千円	3,300,000千円

　３　偶発債務

債務保証

連結子会社であるPLAYGROUND PUBLISHING HOLDINGS B.V.の銀行借入取引に関連し、極度額250,000千円の債務保証枠を設定しています。なお当事業年度末において借入および保証の実行残高はありません。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との主な取引高は次のとおりです。

	前事業年度 (自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日)	当事業年度 (自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日)
売上高	254,543千円	253,123千円
広告宣伝費	1,791,308千円	1,122,628千円
外注費	79,098千円	345,187千円
支払手数料	193,983千円	141,258千円

※２　一般管理費に含まれる研究開発費は次のとおりです。

	前事業年度 (自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日)	当事業年度 (自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日)
	39,342千円	61,001千円

※３　固定資産除却損は、主にソフトウエアの除却によるものです。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成23年10月１日　至　平成24年９月30日）

１　自己株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
普通株式	－株	4,681株	280株	4,401株

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次のとおりです。

会社法第165条第２項の規定による取締役会決議に基づく取得　　　　　　　　　　  4,681株

減少数の主な内訳は、次のとおりです。

第三者割当による自己株式の処分による減少　　　　　　　　　　 　　　　　　　    280株

当事業年度（自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日）

１　自己株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
普通株式	4,401株	810,699株	－株	815,100株

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次のとおりです。

会社法第165条第２項の規定による取締役会決議に基づく取得（株式分割前）　　　  3,750株

平成25年４月１日付で実施した株式分割（１株を100株に分割）　　　　　　      806,949株

（リース取引関係）

１　リース取引開始日が平成20年９月30日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引

（借主側）

　①　リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額および期末残高相当額

	(単位：千円)
	前事業年度(平成24年９月30日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
工具、器具及び備品	8,400	8,049	350
ソフトウエア	8,649	7,496	1,153
合計	17,049	15,545	1,503

	当事業年度(平成25年９月30日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
工具、器具及び備品	－	－	－
ソフトウエア	－	－	－
合計	－	－	－

　②　未経過リース料期末残高相当額

		(単位：千円)
	前事業年度(平成24年９月30日)	当事業年度(平成25年９月30日)
１年以内	1,603	－
１年超	－	－
合計	1,603	－

③　支払リース料、減価償却費相当額、支払利息相当額

		(単位：千円)
	前事業年度 (自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日)	当事業年度 (自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日)
支払リース料	4,623	1,616
減価償却費相当額	4,276	1,503
支払利息相当額	107	13

④　減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。

⑤　利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分については、利息法によっています。

２　オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

		(単位：千円)
	前事業年度(平成24年９月30日)	当事業年度(平成25年９月30日)
１年以内	129,448	74,675
１年超	63,331	18,570
合計	192,779	93,245

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

		(単位：千円)
区分	前事業年度(平成24年９月30日)	当事業年度(平成25年９月30日)
子会社株式	553,246	649,933
関連会社株式	18,285	412,110

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（税効果会計関係）

１　繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成24年９月30日)	当事業年度(平成25年９月30日)
（繰延税金資産）
貸倒引当金	97,581千円	66,561千円
賞与引当金	100,287千円	119,303千円
未払事業税	－千円	47,042千円
コイン等引当金	159,993千円	145,537千円
ソフトウエア	611,958千円	676,695千円
投資有価証券	243,959千円	274,944千円
関係会社株式	262,908千円	187,162千円
退職給付引当金	129,503千円	181,634千円
その他	52,157千円	56,762千円
評価性引当額	△516,319千円	△472,797千円
繰延税金資産計	1,142,030千円	1,282,849千円
（繰延税金負債）
未収事業税	△6,850千円	－千円
その他有価証券評価差額金	△6,202千円	△22,669千円
繰延税金負債計	△13,052千円	△22,669千円
（繰延税金資産純額）	1,128,977千円	1,260,179千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度(平成24年９月30日)		当事業年度(平成25年９月30日)
法定実効税率	40.7	％		－
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.9	％		－
役員賞与損金不算入額	3.2	％		－
住民税均等割等	0.4	％		－
評価性引当額の増減	72.8	％		－
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	16.7	％		－
その他	△5.1	％		－
税効果会計適用後の法人税等の負担率	131.6	％		－

　（注）当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しています。

（企業結合等関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しています。

（資産除去債務関係）

当社は、事務所の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しています。

なお、当事業年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっています。

（１株当たり情報）

	前事業年度 (自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日)	当事業年度 (自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日)
１株当たり純資産額	657円04銭	664円43銭
１株当たり当期純利益又は当期純損失（△）	△15円52銭	49円35銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、当社取締役及び従業員に対して新株予約権方式によりストックオプションを付与しておりますが、１株当たり当期純損失が計上されているため記載しておりません。	潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、当社取締役及び従業員に対して新株予約権方式によりストックオプションを付与しておりますが、期中平均株価が新株予約権の行使価格より低く、１株当たり当期純利益が希薄化しないため記載しておりません。

（注）１．１株当たり当期純利益又は当期純損失（△）の算定上の基礎は、以下のとおりです。

項目	前事業年度 (自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日)	当事業年度 (自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日)
１株当たり当期純利益又は当期純損失（△）
当期純利益又は当期純損失（△）	△201,508千円	622,017千円
普通株主に帰属しない金額	－千円	－千円
普通株式に係る当期純利益	△201,508千円	622,017千円
普通株式の期中平均株式数	12,982,474株	12,604,784株
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要	新株予約権 取締役会の決議日 平成20年２月21日 (新株予約権53,600個) 平成21年１月30日 (新株予約権58,800個) 平成22年１月28日 (新株予約権50,400個) 平成22年２月18日 (新株予約権20,000個) 平成23年１月27日 (新株予約権80,900個) 平成24年１月30日 (新株予約権194,200個)	新株予約権 取締役会の決議日 平成21年１月30日 (新株予約権55,400個) 平成22年１月28日 (新株予約権48,000個) 平成22年２月18日 (新株予約権20,000個) 平成23年１月27日 (新株予約権77,600個) 平成24年１月30日 (新株予約権185,800個) 平成25年２月６日 (新株予約権193,500個)

(注) ２．当社は、平成25年４月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っています。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益または当期純損失（△）を算定しています。また、新株予約権の個数は当該株式分割後の数で表示しています。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成25年12月24日

株式会社エムティーアイ

取締役会　御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 田 代 清 和 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 大 屋 浩 孝 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社エムティーアイの平成24年10月１日から平成25年９月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社エムティーアイ及び連結子会社の平成25年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社エムティーアイの平成25年９月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、株式会社エムティーアイが平成25年９月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１. 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しています。 ２. 連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成25年12月24日

株式会社エムティーアイ

取締役会　御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 田 代 清 和 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 大 屋 浩 孝 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社エムティーアイの平成24年10月１日から平成25年９月30日までの第18期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社エムティーアイの平成25年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１. 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しています。 ２. 財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。