4221 大倉工業 有価証券報告書 第94期 (2013/12期)

【表紙】
【提出書類】	有価証券報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成26年３月25日
【事業年度】	第94期(自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日)
【会社名】	大倉工業株式会社
【英訳名】	Okura Industrial Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 髙濵 和則
【本店の所在の場所】	香川県丸亀市中津町1515番地
【電話番号】	丸亀0877(56)1111番（代表)
【事務連絡者氏名】	代表取締役常務取締役 コーポレートセンター担当兼経理部長豊田 員史
【最寄りの連絡場所】	東京都豊島区東池袋３丁目13番２号 (東池袋ビル)
【電話番号】	東京03(6912)5041番（代表)
【事務連絡者氏名】	執行役員東京支店長 安部 昭男
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)大倉工業株式会社 東京支店 (東京都豊島区東池袋３丁目13番２号 (東池袋ビル))大倉工業株式会社 大阪支店 (大阪市西区立売堀１丁目３番13号 (第三富士ビル))(注) 上記支店は金融商品取引法の規定に基づく備置場所ではありませんが、投資者の便宜のために備え置き縦覧に供するものであります。

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次		第90期	第91期	第92期	第93期	第94期
決算年月		平成21年12月	平成22年12月	平成23年12月	平成24年12月	平成25年12月
売上高	(百万円)	73,228	80,030	85,797	85,909	90,652
経常利益	(百万円)	740	1,667	2,101	2,389	2,010
当期純利益又は当期純損失(△)	(百万円)	△1,745	1,205	1,551	1,577	1,605
包括利益	(百万円)	―	―	1,334	1,997	3,122
純資産額	(百万円)	30,305	31,386	32,532	34,008	36,459
総資産額	(百万円)	88,327	88,347	86,426	85,129	90,730
１株当たり純資産額	(円)	494.69	512.66	531.54	564.76	610.92
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額(△)	(円)	△28.49	19.69	25.35	25.85	26.80
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	(円)	―	―	―	―	―
自己資本比率	(％)	34.3	35.5	37.6	39.9	40.2
自己資本利益率	(％)	△5.6	3.9	4.9	4.7	4.6
株価収益率	(倍)	―	11.94	9.4	10.3	13.5
営業活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	6,324	856	5,541	8,512	3,799
投資活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△5,706	△2,969	△3,686	△3,855	△3,857
財務活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△1,490	△860	△1,647	△5,062	388
現金及び現金同等物の期末残高	(百万円)	10,543	7,553	7,747	7,403	7,838
従業員数[外、平均臨時雇用人員]	(人)	1,867	1,928	1,967	1,981	1,993
		[575]	[563]	[536]	[504]	[443]

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第90期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額及び株価収益率については、当期純損失であり、また、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

３．第91期、第92期、第93期及び第94期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

回次		第90期	第91期	第92期	第93期	第94期
決算年月		平成21年12月	平成22年12月	平成23年12月	平成24年12月	平成25年12月
売上高	(百万円)	53,732	60,022	64,915	65,225	69,230
経常利益又は経常損失(△)	(百万円)	△934	437	736	994	1,621
当期純利益又は当期純損失(△)	(百万円)	△2,284	726	997	976	1,620
資本金	(百万円)	8,619	8,619	8,619	8,619	8,619
発行済株式総数	(千株)	62,074	62,074	62,074	62,074	62,074
純資産額	(百万円)	28,418	29,019	29,613	30,484	32,772
総資産額	(百万円)	87,419	89,498	87,076	85,779	90,710
１株当たり純資産額	(円)	463.87	473.99	483.85	506.24	549.14
１株当たり配当額(うち１株当たり中間配当額)	(円)	―	3.00	5.00	6.00	7.50
		(―)	(―)	(―)	(―)	(―)
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額(△)	(円)	△37.28	11.87	16.30	16.00	27.05
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	(円)	―	―	―	―	―
自己資本比率	(％)	32.5	32.4	34.0	35.5	36.1
自己資本利益率	(％)	△7.7	2.5	3.4	3.2	5.1
株価収益率	(倍)	―	19.81	14.5	16.7	13.4
配当性向	(％)	―	25.3	30.7	37.5	27.7
従業員数 [外、平均臨時雇用人員]	(人)	1,082	1,096	1,126	1,131	1,138
		[97]	[102]	[90]	[80]	[78]

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第90期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額、株価収益率及び配当性向については、当期純損失であり、また、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

３．第91期、第92期、第93期及び第94期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

２ 【沿革】

昭和22年７月	高松市において旧倉敷飛行機株式会社の役員、従業員の一部をもって木材業を主体として、資本金195千円にて四国住宅株式会社を設立
昭和26年11月	商号を四国実業株式会社に変更
昭和30年９月	ポリエチレン加工業に進出のため丸亀工場建設に着手、昭和31年１月完成、操業を開始
昭和30年11月	商号を大倉工業株式会社に変更
昭和34年10月	東京工場完成、操業を開始
昭和35年12月	大阪工場及び福岡工場完成、操業を開始
昭和37年１月	大阪証券取引所市場第二部に上場
昭和37年４月	丸亀市中津町(現本社所在地)に本社工場(のちに丸亀第一工場)完成、操業を開始、これに伴い丸亀工場を廃止、本社事務所を本社工場内に移転
昭和37年10月	ラワン合板の生産に進出のため本社工場隣接地に第二工場(のちに丸亀第二工場)を建設、一部操業を開始、昭和38年３月完成
昭和39年１月	二次加工合板に進出のため本社工場内に加工合板工場(のちに丸亀第三工場、その後詫間工場内に移転)を建設、操業を開始
昭和39年５月	岡山工場完成、操業を開始
昭和39年７月	熊本工場完成、操業を開始
昭和39年10月	静岡工場完成、操業を開始
昭和41年１月	ハウス事業部を新設、土地造成並びに建物の建売事業を開始
昭和42年７月	東京証券取引所市場第二部に上場
昭和42年11月	埼玉工場完成、操業を開始
昭和43年２月	詫間工場完成、操業を開始
昭和43年７月	冷凍事業部(のちに丸亀冷蔵営業所)を新設、旧丸亀工場敷地に冷凍冷蔵倉庫を建設、昭和44年２月操業を開始
昭和45年５月	東京・大阪両証券取引所市場第一部に上場
昭和46年１月	木材部門を分離し、大倉建販㈱に営業設備を賃貸してこの事業を譲渡
昭和46年２月	詫間工場内にパーティクルボード工場完成、操業を開始
昭和46年４月	滋賀工場完成、操業を開始、これに伴い大阪工場を廃止
昭和47年９月	本店を丸亀市に移転
昭和48年４月	東京・大阪両営業所を支店に昇格
昭和48年７月	高松市にビジネスホテル完成、子会社㈱オークラホテルを設立して運営を委託し営業を開始
昭和51年５月	詫間工場内に加工ボード工場完成、操業を開始
昭和52年５月	第四工場(現丸亀第四工場)完成、操業を開始
昭和53年７月	子会社大倉建販㈱及び㈱オークラホテルを吸収合併
昭和58年８月	港町工場完成、操業を開始
昭和61年４月	名古屋・福岡両営業所を名古屋支店、九州支店に昇格
昭和62年４月	新規材料事業部及びホテル事業部を新設
昭和63年３月	オークラホテル丸亀の営業を開始

平成２年９月	新規材料事業部の第二機能材工場完成、平成３年３月操業を開始
平成３年４月	詫間工場内に部材加工工場完成、操業を開始
平成３年９月	埼玉工場内に東松山製版工場完成、操業を開始
平成３年11月	電算室及び港町工場を分離独立し、オークラ情報システム㈱(現・連結子会社)及び㈱ユニオン・グラビア(現・連結子会社)を設立、平成４年１月業務開始
平成４年１月	丸亀第五工場完成、操業を開始
平成７年２月	仲南工場完成、操業を開始
平成７年12月	詫間工場内の合板工場を廃止
平成８年11月	オークラホテル丸亀及びオークラホテル高松を分社化し、㈱オークラホテル丸亀及び㈱オークラホテル高松を設立、平成９年１月１日より営業を開始
平成11年５月	丸亀第二工場内の合板工場を廃止
平成13年９月	福岡工場と熊本工場を統合し名称を九州工場(第二事業所)に変更、これに伴い福岡工場を廃止九州工場(第一事業所)完成、操業を開始
平成15年４月	住宅事業を分社化し、㈱オークラハウス(現・連結子会社)を設立し、営業を開始
平成15年５月	大阪証券取引所市場の上場を廃止
平成15年６月	丸亀第三工場を詫間工場内に移転し、詫間工場と統合
平成15年９月	丸亀冷蔵営業所を廃止
平成16年１月	㈱オークラホテル丸亀及び㈱オークラホテル高松が合併し、オークラホテル㈱(現・連結子会社)を設立
平成16年９月	合成樹脂事業の九州地区を分社化し、㈱九州オークラ(現・連結子会社)を設立
平成18年４月	丸亀第一工場を仲南工場へ移転統合するとともに分社化し、㈱オークラプロダクツ香川(現・連結子会社)を設立岡山工場を分社化し、㈱OKプロダクツ岡山(現・連結子会社)を設立
平成19年５月	㈱九州オークラが㈱大成を吸収合併
平成19年７月	合成樹脂事業の主として関西・中部地区の汎用製品事業を分社化し、㈱関西オークラ(現・連結子会社)を設立合成樹脂事業の関東以北地区の汎用製品事業を分社化し、㈱関東オークラ(現・連結子会社)を設立
平成20年４月	㈱OKプロダクツ岡山が中村化成㈱を吸収合併
平成20年11月	エビス工業㈱を清算
平成21年１月	高松営業所を廃止するとともにプレカット事業を分社化し、㈱オークラプレカットシステム(現・連結子会社)を設立

３ 【事業の内容】

当社の企業集団は、当社、子会社15社及び関連会社５社で構成され、ポリエチレン、ポリプロピレンの各種製品、各種の光学機能性フィルム製品、加工合板、パーティクルボード及び加工ボード等の加工及び製造販売を主な内容とし、さらにホテルの運営、宅地造成及び建物の建築販売、不動産の賃貸等の事業活動を展開しております。
　当社グループ（当社及び連結子会社）の事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
　なお、次の４部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1） 連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントと同一の区分であります。

合成樹脂事業
(1)	製品の販売	‥‥	㈱関西オークラ、㈱関東オークラ、㈱九州オークラ、㈱ＯＫプロダクツ岡山、外商合資無錫大倉包装材料有限公司（以上子会社）、尤妮佳包装材料（天津）有限公司（関連会社）
(2)	製品の加工	‥‥	㈱オークラプロダクツ香川、㈱カントウ、㈱オークラパック香川（以上子会社）、大宝㈱（関連会社）
(3)	当社が製品を購入	‥‥	㈱関西オークラ、㈱関東オークラ、㈱九州オークラ、㈱オークラプロダクツ香川、㈱ＯＫプロダクツ岡山（以上子会社）
(4)	当社が原材料を購入	‥‥	㈱ユニオン・グラビア（子会社）
新規材料事業
(1)	当社が製品を購入	‥‥	オー・エル・エス㈲（関連会社）
建材事業
(1)	当社が原材料を購入	‥‥	大友化成㈱（関連会社）
その他
(1)	ホテル事業	‥‥	オークラホテル㈱、㈱岡山ビジネスホテル（以上子会社）
(2)	木材加工事業	‥‥	㈱オークラプレカットシステム（子会社）
(3)	宅地造成及び建物建築事業	‥‥	㈱オークラハウス（子会社）
(4)	情報処理システム開発事業	‥‥	オークラ情報システム㈱（子会社）
(5)	損害保険代理業務	‥‥	大倉産業㈱（子会社）
(6)	有線テレビ放送事業	‥‥	中讃ケーブルビジョン㈱（関連会社）

（注）外商合資無錫大倉包装材料有限公司については、重要性が増したことから、当連結会計年度より持分法適用の範囲に含めております。

事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

名称	住所	資本金(百万円)	主要な事業の内容	議決権の所有割合(％)	関係内容
(連結子会社)
㈱関西オークラ	滋賀県東近江市	100	合成樹脂事業	100.0	当社の合成樹脂製品の製造加工及び販売を行っております。また、当社が建物を賃貸しております。役員の兼任２名(うち当社社員２名)、転籍２名
㈱カントウ	埼玉県東松山市	10	合成樹脂事業	100.0	当社の合成樹脂製品の製袋加工を行っております。また、当社が土地及び建物を賃貸しております。役員の兼任４名(うち当社社員４名)
㈱オークラプロダクツ香川	香川県仲多度郡まんのう町	50	合成樹脂事業	100.0	当社の合成樹脂製品の製造及び加工を行っております。また、当社が土地及び建物を賃貸しております。役員の兼任４名(うち当社社員４名)、転籍１名
オークラ情報システム㈱	香川県丸亀市	12	その他	100.0	当社のコンピューターの運営管理業務を行っております。また、当社が土地及び建物を賃貸しております。役員の兼任２名(うち当社社員１名)、転籍２名
㈱ユニオン・グラビア	香川県丸亀市	10	合成樹脂事業	100.0	同社の合成樹脂製品印刷用版ロールを当社が購入しております。また、当社が土地を賃貸しております。役員の兼任２名(うち当社社員２名)、転籍２名
㈱岡山ビジネスホテル	岡山市北区	25	その他	100.0	役員の兼任３名(うち当社社員２名)、転籍１名
㈱オークラパック香川	香川県丸亀市	10	合成樹脂事業	100.0	当社の合成樹脂製品の製袋加工を行っております。また、当社が土地及び建物を賃貸しております。役員の兼任３名(うち当社社員３名)、転籍１名
オークラホテル㈱	香川県丸亀市	100	その他	100.0	当社が土地及び建物を賃貸しております。また、当社が資金貸付を行っております。役員の兼任３名(うち当社社員２名)、転籍３名
㈱関東オークラ	静岡県菊川市	100	合成樹脂事業	100.0	当社の合成樹脂製品の製造加工及び販売を行っております。また、当社が建物を賃貸しております。役員の兼任１名(うち当社社員１名)、転籍２名
㈱OKプロダクツ岡山	岡山市北区	60	合成樹脂事業	100.0	当社の合成樹脂製品の製造加工及び販売を行っております。また、当社が土地及び建物を賃貸しております。役員の兼任３名(うち当社社員３名)、転籍１名
㈱九州オークラ	熊本市北区	100	合成樹脂事業	100.0	当社の合成樹脂製品の製造加工及び販売を行っております。役員の兼任１名(うち当社社員１名)、転籍２名
㈱オークラハウス	香川県丸亀市	40	その他	100.0	役員の兼任２名(うち当社社員２名)、転籍１名
㈱オークラプレカットシステム	香川県丸亀市	100	その他	100.0	当社が土地及び建物を賃貸しております。役員の兼任３名(うち当社社員２名)、転籍１名

(注) １．主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．上記の会社は、特定子会社に該当いたしません。

３．上記の会社は、有価証券届出書又は有価証券報告書は提出しておりません。

４．上記の会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合がそれぞれ10％以下であるため主要な損益情報等の記載を省略しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成25年12月31日現在

セグメントの名称	従業員数(人)
合成樹脂事業	1,325 [275]
新規材料事業	228 [ 19]
建材事業	107 [ 20]
その他	201 [113]
全社(共通)	132 [ 16]
合計	1,993 [443]

(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除いております。

３．臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

４．全社（共通）は、当社の総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(2) 提出会社の状況

平成25年12月31日現在

従業員数(人)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(円)
1,138 [78]	38.2	15.7	4,775,288

セグメントの名称	従業員数(人)
合成樹脂事業	671 [23]
新規材料事業	228 [19]
建材事業	107 [20]
全社(共通)	132 [16]
合計	1,138 [78]

(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．従業員数は、当社から他社への出向者を除いております。

３．臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

５．全社（共通）は、当社の総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(3) 労働組合の状況

現在当社グループには労働組合法上の労働組合はありませんが、従業員の親睦と福利の増進及び職場環境の向上をはかる目的をもって大倉工業職場委員会が結成されており、会社と協調して社業の発展に努力しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、デフレ脱却に向けた金融緩和や経済対策効果によって、輸出関連産業などを中心に企業収益が改善するとともに、個人消費や設備投資などにも持ち直しの動きが広がり、全体としては次第に緩やかに回復してまいりました。
　このような状況の下、当社グループは、社会から信頼される企業であり続けること、成長分野に対しては高度な加工技術と機能材料によるソリューションを提供できる技術優位な企業集団であることを基本理念に、「国内市場は量」、「海外市場は質」を事業戦略とする中期経営計画（平成25年度から平成27年度）をスタートさせました。
　この方針に則り、細やかな拡販努力を重ねた結果、当連結会計年度の売上高は906億５千２百万円（前年同期比5.5％増）となりました。しかし、利益面につきましては、建材事業の赤字幅が大幅に縮小したものの、円安に伴う原材料価格の上昇や製品単価の下落などの影響により、営業利益は20億１千万円（前年同期比20.1％減）、経常利益は20億１千万円（前年同期比15.9％減）となりました。当期純利益は前年同期のような特段の特別損失の計上がなかったことから16億５百万円（前年同期比1.8％増）となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

〔合成樹脂事業〕

農業向けマルチフィルムや産業資材用フィルムを中心に販売数量が増加したため、売上高は507億２千８百万円（前年同期比2.6％増）となりましたが、営業利益は汎用品を中心に取り扱う子会社において、円安に伴う原材料価格上昇分の転嫁が特に遅れたことから24億７千１百万円（前年同期比28.7％減）となりました。

〔新規材料事業〕

スマートフォンやタブレット端末向け光学フィルムの販売数量が増加したため、売上高は278億５千４百万円（前年同期比9.0％増）となりましたが、営業利益は利益率の高い製品が伸び悩んだり、製品単価が下落したことなどの影響により14億９百万円（前年同期比21.6％減）となりました。

〔建材事業〕

平成25年６月のJIS認証再取得以降、パーティクルボードの販売数量が徐々に回復したため、売上高は63億９千９百万円（前年同期比10.8％増）となりました。営業損失は、前期に計上したJIS認証取消しに伴う在庫処分などの一過性の損失がなくなったことに加え固定費の削減などに努めた結果、５億８千８百万円（前年同期比９億２千３百万円改善）となりました。

〔その他〕

木材加工（プレカット）事業及び情報処理システム開発事業が順調に売上を伸ばしました。
　この結果、売上高は56億７千万円（前年同期比10.2％増）、営業利益は４億３千万円（前年同期比30.8％増）となりました。

(注)　上記金額には、消費税等を含んでおりません。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ４億３千４百万円（5.9％）増加し、78億３千８百万円となりました。
　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動により増加した資金は37億９千９百万円となりました。
　主な内容は減価償却費42億３千８百万円、税金等調整前当期純利益21億２千９百万円による資金の増加と、売上債権の増加額18億２百万円による資金の減少であります。
　なお、営業活動により増加した資金が前連結会計年度に比べ大幅に減少した理由には、当連結会計年度において手形割引（前連結会計年度末における受取手形割引高は24億１千８百万円）を中止したことによる影響が含まれております。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果減少した資金は38億５千７百万円となりました。
　これは主に合成樹脂事業における製造設備及び新規材料事業における製造建屋などの有形固定資産の取得によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果増加した資金は３億８千８百万円となりました。
　主な内容は長期借入れによる収入33億７千万円による資金の増加と、長期借入金の返済による支出24億８千４百万円による資金の減少であります。
　なお、財務活動の結果、資金が前連結会計年度に比べ増加に転じた理由には、当連結会計年度において手形割引（前連結会計年度末における受取手形割引高は24億１千８百万円）を中止し、その一部を短期借入による資金調達に変更したことによる影響が含まれております。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(百万円)	前期比(％)
合成樹脂事業
合成樹脂製品	48,918	3.0
新規材料事業
光学機能性フィルム等	26,298	7.4
建材事業
加工合板・パーティクルボード等	5,786	10.1
合計	81,003	4.9

　　(注) １．金額は、販売価格によっております。

　　２．上記金額には、消費税等を含んでおりません。

(2) 受注状況

当社グループはその他のセグメントのうち、宅地造成及び建物建築事業において一部受注生産を行っており、その受注状況は次のとおりであります。

その他の製品については見込生産を主として行っているので特記すべき受注生産はありません。

セグメントの名称	受注高(百万円)	前期比(％)	受注残高(百万円)	前期比(％)
その他	709	0.9	280	△14.4

　　(注) 上記金額には、消費税等を含んでおりません。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(百万円)	前期比(％)
合成樹脂事業
合成樹脂製品	50,728	2.6
新規材料事業
光学機能性フィルム等	27,854	9.0
建材事業
加工合板・パーティクルボード等	6,399	10.8
その他	5,670	10.2
合計	90,652	5.5

　　(注) １．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

相手先	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(百万円)	割合(％)	金額(百万円)	割合(％)
住友化学株式会社	15,845	18.4	18,879	20.8

　　２．上記金額には、消費税等を含んでおりません。

３ 【対処すべき課題】

(1) 建材事業の早期黒字化

全社を挙げて建材事業の品質保証体制の改革に取り組んだ結果、平成25年６月にパーティクルボードのJIS認証を再取得いたしました。
　当社グループの対処すべき課題は、建材事業を早期に黒字化することであります。

(2) 中期経営計画の推進

当社グループは、平成24年11月12日、平成25年度を初年度とする平成27年度までの第四次中期経営計画を策定しました。
　ここでは、社会から信頼される企業であり続けながら、成長分野に対しては高度な加工技術と機能材料によるソリューションを提供できる技術優位な企業集団を目指しており、計画最終年度での数値目標は、売上高937億円、営業利益37億５千万円を掲げております。
　当社グループの対処すべき課題は、この第四次中期経営計画を滞りなく達成することであります。

４ 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼし、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられるリスクには以下のようなものがあります。
　当社グループといたしましては、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。
　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 合成樹脂事業の経営成績が、原料価格の変動等により影響を受ける可能性があることについて

当社の合成樹脂事業で製造するフィルムの主原料は石油化学製品であるため、原油価格や為替の変動が原料価格動向に影響を及ぼす傾向があります。

(2) 住友化学株式会社への依存度が高いことについて

当社の新規材料事業における光学機能性フィルム関連製品の過半は住友化学株式会社へ販売しておりますが、将来にわたり当社製品が同社に採用される保証はありません。

(3) 建材事業の経営成績が、新設住宅着工戸数の増減により影響を受ける可能性があることについて

当社の建材事業の製品は、主に住宅の建築資材となっているため新設住宅着工戸数の減少による需要の減少及び価格競争の激化により、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(4) 連結子会社を除く関係会社に対する貸付金及び保証債務について

当社は、連結子会社を除く中讃ケーブルビジョン㈱等の関係会社に対し、事業活動及び資金調達を円滑に行うため資金貸付け及び債務保証を行っております。当連結会計年度末現在の貸付金及び保証債務の合計は５億４千１百万円であります。

今後、これらの関係会社（非連結）の業績動向により債務履行又は追加引当を要する場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(5) 固定資産の減損について

産業用途向けなどの一部の製品分野においては、技術革新のスピードが速く、市場環境が急激に変化し続けているため、これまでに投資した設備について、資金回収が終わらないうちに稼働率が著しく低下し、その結果、固定資産除売却損や減損損失などの特別損失が発生する可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当社グループにおける研究開発の基本方針は、コア・コンピタンスとしての「加工技術」の向上及び「機能材料」の開発であり、これらは競争戦略である「差別化・特殊化」を達成するための鍵と捉えております。
　この基本方針のもと、当社グループの強みである押出・延伸等のプラスチック加工技術を基礎に、より競争力のある製品を生み出すべく経営資源を集中し、グループ一体となって取り組んでおります。
　当社グループの研究開発活動は、Ｒ＆Ｄセンターを中心に各事業部門が密接に連携を取りながら、短期的成果の実現と中期的先行開発のバランスに配慮し、効率的に新たな技術や製品開発に取り組んでおります。
　また、各種研究機関、大学、企業とのプロジェクト、共同研究もＲ＆Ｄセンターを中心に推進しております。
　当連結会計年度における主な活動内容は次のとおりであります。

[Ｒ＆Ｄセンター]
　今後、成長が期待される「情報通信」「環境・エネルギー」「ライフサイエンス」の３つの分野をターゲットに、当社の持つ要素技術をより高度化・深化させ、事業に繋がる新製品を開発するべく取り組んでおります。
　当連結会計年度において、従来より開発を進めてまいりました塗布型透明導電フィルムは、フィルム特性が活かせる大型画面のタッチパネル用途で顧客採用を獲得しました。引き続き、拡販を目指した用途展開を行うとともに、早期の事業化を目指します。
　また、より高度な技術領域への展開を見据え、従来技術では困難と思われる高粘度材料や、より高温領域での加工を必要とする材料のフィルム加工技術について、試験設備を導入して開発に取り組んでおります。

［合成樹脂事業]
　当連結会計年度において、Ｒ＆Ｄセンターから移管されたリチウムイオン電池用タブテープは、量産技術を確立し、電池メーカーに供給を開始しました。また、リチウムイオン電池用外装材についても、絞り成形性を改良し、モバイル機器など小型電池用に拡販できる目途が立ったため、量産体制の確立を目指しております。
　汎用エンジニアリングプラスチックであるポリブチレンテレフタレートを使用したフィルムについては、新たに導入した量産機を平成26年度から稼働させ、更なる用途展開を目指しております。

当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費の総額は11億４千９百万円であり、各セグメントに配分できないＲ＆Ｄセンターの研究開発費用７億２千４百万円が含まれております。
　なお、当連結会計年度末における特許権及び実用新案権の総数は130件であります。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、開示に影響を与えると思われる見積りは合理的な基準に基づき、適正に実施されておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
　当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況、１ 連結財務諸表等、(1) 連結財務諸表、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

(2) 財政状態の分析

当連結会計年度末の総資産は、受取手形及び売掛金など流動資産の増加29億５千４百万円及び投資その他の資産など固定資産の増加26億４千６百万円により、前連結会計年度末と比べ56億１百万円増加し907億３千万円となりました。
　負債につきましては、支払手形及び買掛金など流動負債の増加25億１千５百万円、長期借入金など固定負債の増加６億３千３百万円により、前連結会計年度末に比べ31億４千９百万円増加し、542億７千万円となりました。
　純資産は、その他有価証券評価差額金の増加12億１千４百万円などにより、前連結会計年度末に比べ24億５千１百万円増加し、364億５千９百万円となりました。
　以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べて0.2ポイント上昇し、40.2％となりました。

(3) 経営成績の分析

経営成績の分析につきましては「１．業績等の概要、(1) 業績」を参照願います。

(4) 資金の流動性についての分析

当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ４億３千４百万円（5.9％）増加し、78億３千８百万円となりました。

なお、キャッシュ・フロー指標のトレンドは以下のとおりであります。

	平成23年12月期	平成24年12月期	平成25年12月期
自己資本比率(％)	37.6	39.9	40.2
時価ベースの自己資本比率(％)	16.8	18.9	23.9
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)	5.4	2.9	6.1
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)	11.6	20.9	10.8

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

(注) １．いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

２．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。

３．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。

４．有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループでは、当連結会計年度は、製造設備の増強、合理化を中心に総額55億２千８百万円の投資を行いました。セグメントごとの内訳は、次のとおりであります。

[合成樹脂事業]

当連結会計年度は、丸亀第四工場の合成樹脂フィルム製造設備の新設及び関西オークラの工場建設工事等を中心とする総額19億７百万円の投資を行いました。

なお、経常的な設備の更新のための除却を除き重要な設備の除却又は売却はありません。

[新規材料事業]

 当連結会計年度は、工場建設工事及び光学フィルム製造設備の新設等を中心とする総額29億１千６百万円の投資を行いました。

なお、経常的な設備の更新のための除却を除き重要な設備の除却又は売却はありません。

[建材事業]

 当連結会計年度は、詫間工場のパーティクルボード製造設備の維持管理等を中心とする総額２億１千３百万円の投資を行いました。

なお、経常的な設備の更新のための除却を除き重要な設備の除却又は売却はありません。

[その他・全社共通]

 当連結会計年度は、Ｒ＆Ｄセンターの光学フィルム試験設備の新設及び維持管理等を中心とする総額４億９千万円の投資を行いました。

なお、経常的な設備の更新のための除却を除き重要な設備の除却又は売却はありません。

上記の記載金額には、無形固定資産への投資も含めております。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は以下のとおりであります。

(1) 提出会社

平成25年12月31日現在

事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額(百万円)						従業員数(人)
			建物及び構築物	機械装置及び運搬具	土地(面積㎡)	リース資産	その他	合計
丸亀第四工場(香川県丸亀市)	合成樹脂事業	ポリエチレンフィルムポリプロピレンフィルム生産設備	633	852	469(49,589)	―	404	2,360	133[6]
丸亀第五工場(香川県丸亀市)	合成樹脂事業	ポリエチレンフィルム生産設備	1,159	682	414(50,947)	―	41	2,297	113[4]
仲南工場(香川県仲多度郡まんのう町)※３	合成樹脂事業	ポリエチレンフィルムポリプロピレンフィルム生産設備	530	621	1,092(146,114)	―	46	2,291	101[4]
埼玉工場(埼玉県東松山市)	合成樹脂事業	ポリエチレンフィルム生産設備及び製版設備	935	361	103(69,446)	―	15	1,416	90[1]
商品化グループ(香川県丸亀市)※４	合成樹脂事業	研究開発設備	445	424	―	―	199	1,069	53[1]
新規材料事業部工場(香川県丸亀市)※４	新規材料事業	高機能性フィルム生産設備	5,516	1,823	―	2	336	7,678	228[14]
新規材料事業部工場(香川県仲多度郡まんのう町)※３	新規材料事業	高機能性フィルム生産設備	―	―	―	―	2,692	2,692	―
詫間工場(香川県三豊市)	建材事業	加工合板パーティクルボード加工ボード生産設備	921	1,544	970(169,988)	―	134	3,571	57[19]
賃貸部門(福岡市東区)※５	その他	賃貸設備	481	0	148(18,382)	―	0	630	―
本社(香川県丸亀市)※４	―	研究開発設備等	645	223	109(97,877)	―	110	1,089	132[16]

(2) 国内子会社

平成25年12月31日現在

会社名	事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額(百万円)						従業員数(人)
				建物及び構築物	機械装置及び運搬具	土地(面積㎡)	リース資産	その他	合計
㈱関西オークラ	本社・工場(滋賀県東近江市)	合成樹脂事業	ポリエチレンフィルムポリプロピレンフィルム生産設備	559	524	257(81,969)	―	507	1,849	124[32]
㈱関東オークラ※６	本社・工場(静岡県菊川市)	合成樹脂事業	ポリエチレンフィルムポリプロピレンフィルム生産設備	283	438	171(16,220)[3,604]	―	14	907	81[20]
㈱九州オークラ	本社・工場(熊本市北区)	合成樹脂事業	ポリエチレンフィルムポリプロピレンフィルム生産設備	888	356	482(66,238)	―	7	1,734	87[15]
㈱オークラプロダクツ香川	本社・工場(香川県仲多度郡まんのう町)	合成樹脂事業	ポリエチレンフィルムポリプロピレンフィルム生産設備	269	222	―	6	4	503	100[78]
㈱OKプロダクツ岡山	本社・工場(岡山市北区)	合成樹脂事業	ポリエチレンフィルムポリプロピレンフィルム生産設備	214	146	7(8,395)	―	5	373	52[26]
㈱ユニオン・グラビア	本社・工場(香川県丸亀市)	合成樹脂事業	グラビア印刷用製版設備	190	145	6(9,623)	10	25	379	50[8]
オークラホテル㈱	オークラホテル丸亀(香川県丸亀市)	その他	ホテル設備	1,299	16	449(11,571)	8	31	1,804	67[60]
オークラホテル㈱	オークラホテル高松(香川県高松市)	その他	ホテル設備	286	3	46(5,171)	2	10	349	25[34]
㈱岡山ビジネスホテル	岡山ビジネスホテル(岡山市北区)	その他	ホテル設備	215	―	201(769)	2	11	431	6[9]

(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品及び建設仮勘定の合計であります。

２．金額には消費税等は含まれておりません。

※３．合成樹脂事業の仲南工場及び新規材料事業の新規材料事業部工場は香川県仲多度郡まんのう町の土地(146,114㎡)を共有しております。

※４．合成樹脂事業の商品化グループ、新規材料事業の新規材料事業部工場及び本社は香川県丸亀市中津町の土地(97,877㎡)を共有しております。

※５．提出会社が連結子会社以外の者へ土地(18,382㎡)、建物及び構築物を賃貸しております。

※６．㈱関東オークラは土地の一部を賃借しております。年間賃借料は６百万円であり、土地面積については、[　]で外書しております。

７．現在休止中の主要な設備はありません。

８．従業員数の[　]は、臨時従業員数を外書しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資は、今後の需要予測、投資に対する回収期間等を総合的に勘案して計画しております。原則としてグループ各社が個別に設備投資計画を策定しておりますが、グループ全体で重複投資とならないよう、当社を中心に調整を図っております。

(1) 新設

会社名	事業所名（所在地）	セグメントの名称	設備の内容	投資予定額		資金調達方法	着手年月	完了予定年月	完成後の増加能力
				総額(百万円)	既支払額(百万円)
提出会社	新規材料事業部工場(香川県仲多度郡まんのう町)	新規材料事業	工場建設工事及び光学フィルム製造装置	3,265	2,692	自己資金借入金	平成25年２月	平成26年５月	―
提出会社	新規材料事業部工場(香川県丸亀市)	新規材料事業	工場改造工事	680	―	自己資金借入金	平成26年１月	平成26年10月	―
㈱関西オークラ	本社・工場(滋賀県東近江市)	合成樹脂事業	工場建設工事及び合成樹脂フィルム製造装置	1,923	469	自己資金借入金	平成25年７月	平成27年１月	―

(2) 除却等

経常的な設備の更新のための除・売却を除き、重要な設備の除・売却の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	140,108,000
計	140,108,000

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成25年12月31日)	提出日現在発行数(株)(平成26年３月25日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	62,074,351	62,074,351	東京証券取引所(市場第一部)	(注)
計	62,074,351	62,074,351	―	―

　　　(注)　権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は1,000株であります。

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(千株)	発行済株式総数残高(千株)	資本金増減額(百万円)	資本金残高(百万円)	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高(百万円)
平成15年１月１日～平成15年12月31日	△997	62,074	―	8,619	―	9,068

　　(注)　発行済株式総数の減少は、自己株式の消却によるものであります。

(6) 【所有者別状況】

平成25年12月31日現在

区分	株式の状況(１単元の株式数1,000株)								単元未満株式の状況(株)
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
					個人以外	個人
株主数(人)	―	38	33	151	86	2	4,218	4,528	―
所有株式数(単元)	―	20,664	442	14,426	4,716	2	21,178	61,428	646,351
所有株式数の割合(％)	―	33.64	0.72	23.48	7.68	0.00	34.48	100.00	―

　(注)　自己株式2,394,054株は、「個人その他」に2,394単元、「単元未満株式の状況」に54株含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成25年12月31日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数(千株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
住友化学株式会社	東京都中央区新川二丁目27番１号	4,818	7.76
株式会社中国銀行	岡山県岡山市北区丸の内一丁目15番20号	2,911	4.69
オークラ共栄会	香川県丸亀市中津町1515番地	2,391	3.85
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内一丁目６番６号	2,070	3.34
株式会社百十四銀行	香川県高松市亀井町５番地の１	1,920	3.09
住友林業株式会社	東京都千代田区大手町一丁目３番２号	1,579	2.54
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)	東京都中央区晴海一丁目８番11号	1,491	2.40
三井住友海上火災保険株式会社	東京都千代田区神田駿河台三丁目９番地	1,358	2.19
ＪＳＲ株式会社	東京都港区東新橋一丁目９番２号	1,317	2.12
大倉工業従業員持株会	香川県丸亀市中津町1515番地	1,292	2.08
計	―	21,148	34.07

　　(注)１．所有株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。

　２．当社は自己株式2,394,054株(3.86％)を所有しておりますが、上記大株主から除いております。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成25年12月31日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)普通株式2,394,000	―	単元株式数1,000株
完全議決権株式(その他)	普通株式59,034,000	59,034	同上
単元未満株式	普通株式646,351	―	１単元(1,000株)未満の株式
発行済株式総数	62,074,351	―	―
総株主の議決権	―	59,034	―

　　　(注)　単元未満株式数には、当社保有の自己株式54株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成25年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
大倉工業株式会社	香川県丸亀市中津町1515番地	2,394,000	―	2,394,000	3.86
計	―	2,394,000	―	2,394,000	3.86

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

区分	株式数(株)	価額の総額(円)
取締役会(平成24年９月14日)での決議状況(取得期間平成24年９月18日～平成25年８月31日)	2,000,000	450,000,000
当事業年度前における取得自己株式	922,000	199,970,000
当事業年度における取得自己株式	511,000	175,162,000
残存決議株式の総数及び価額の総額	567,000	74,868,000
当事業年度の末日現在の未行使割合(％)	28.4	16.6
当期間における取得自己株式	―	―
提出日現在の未行使割合(％)	28.4	16.6

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分	株式数(株)	価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式	26,109	10,161,020
当期間における取得自己株式	3,903	1,318,180

　　(注)　当期間における取得自己株式数には、平成26年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
　　買取による株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額(円)	株式数(株)	処分価額の総額(円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	―	―	―	―
消却の処分を行った取得自己株式	―	―	―	―
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	―	―	―	―
その他　(　―　)	―	―	―	―
保有自己株式数	2,394,054	―	2,397,957	―

　　(注)　当期間における保有自己株式数には、平成26年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
　　買取による株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主への利益還元を経営の最重要課題の一つと考え、業績や将来の事業展開に必要な備えなどを総合的に勘案し、安定的な配当を行うことを基本方針としております。

当社の剰余金の配当は、「取締役会の決議によって、毎年６月30日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めておりますが、業績動向や設備投資、研究開発投資等の進捗及び成果をより慎重に見極めた上で株主総会に上程することを基本とし、年１回の配当としたいと考えております。配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当事業年度の配当につきましては、この基本方針並びに業績を勘案し、１株当たり前期比１円50銭増の７円50銭と決定いたしました。
　内部留保資金につきましては、新たな成長につながる研究開発及び戦略投資に充当し、企業価値の増大に努めてまいる所存であります。

　(注)  基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)
平成26年３月25日定時株主総会決議	447	7.50

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

回次	第90期	第91期	第92期	第93期	第94期
決算年月	平成21年12月	平成22年12月	平成23年12月	平成24年12月	平成25年12月
最高(円)	288	282	330	273	475
最低(円)	170	190	155	166	251

　　(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

月別	平成25年７月	８月	９月	10月	11月	12月
最高(円)	370	418	411	388	376	373
最低(円)	326	323	383	344	335	347

　　(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数(千株)
代表取締役社長		髙濵 和則	昭和25年２月13日生	昭和50年４月	当社入社	(注)１	83
				平成15年１月	当社新規材料事業部長
				平成15年３月	当社取締役
				平成16年６月	オー・エル・エス有限会社代表取締役専務
				平成18年１月	当社常務取締役
				平成18年１月	当社研究・技術開発担当
				平成19年１月	当社R&Dセンター担当
				平成21年３月	当社代表取締役専務取締役
				平成21年３月	当社経営計画担当兼新規材料事業部担当
				平成22年１月	当社代表取締役社長(現任)
代表取締役常務取締役	合成樹脂事業部担当兼建材事業部担当	長尾 和任	昭和21年12月８日生	昭和44年４月	当社入社	(注)１	49
				平成16年９月	当社合成樹脂事業部製造支援部長兼技術開発部長兼品質管理部長
				平成17年３月	当社取締役
				平成18年２月	当社合成樹脂事業部産業資材グループ長
				平成19年１月	当社合成樹脂事業部長兼商品化グループ長
				平成19年１月	中外合資無錫大倉環宇包装材料有限公司董事長
				平成20年６月	外商合資無錫大倉環宇包装材料有限公司(現外商合資無錫大倉包装材料有限公司)執行董事(現任)
				平成21年３月	当社常務取締役
				平成24年３月平成24年５月平成25年１月	当社代表取締役常務取締役(現任)当社建材事業部担当(現任)当社合成樹脂事業部担当(現任)
代表取締役常務取締役	コーポレートセンター担当兼経理部長	豊田 員史	昭和24年９月５日生	昭和49年４月	三井信託銀行株式会社(現三井住友信託銀行株式会社)入社	(注)１	22
				平成18年１月	当社入社
				平成21年１月	当社コーポレートセンター経理部長(現任)
				平成21年３月	当社取締役
				平成22年３月	当社常務取締役
				平成22年３月	当社コーポレートセンター担当(現任)
				平成24年３月	当社代表取締役常務取締役(現任)
取締役	コーポレートセンター総務部長兼環境安全・品質保証担当兼コーポレートセンター管轄子会社担当	田中 祥友	昭和30年２月22日生	昭和52年４月	当社入社	(注)１	16
				平成19年６月	株式会社関西オークラ代表取締役社長
				平成21年４月	当社執行役員
				平成22年２月	当社コーポレートセンター総務部長(現任)
				平成22年３月	当社取締役(現任)
				平成23年１月	当社コーポレートセンター環境安全・品質保証担当(現任)
				平成23年３月	当社コーポレートセンター管轄子会社担当(現任)
取締役	合成樹脂事業部長	神田 進	昭和29年７月８日生	昭和52年４月	当社入社	(注)１	11
				平成16年８月	株式会社ユニオン・グラビア代表取締役社長
				平成21年４月	当社執行役員
				平成21年７月	当社コーポレートセンター経営計画部部長
				平成22年３月平成22年３月平成23年１月平成25年１月	当社取締役(現任)当社合成樹脂事業部製品グループ統括兼子会社担当当社合成樹脂事業部副事業部長当社合成樹脂事業部長(現任)

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数(千株)
取締役	建材事業部長	山田 和裕	昭和32年３月10日生	昭和55年４月	当社入社	(注)１	15
				平成20年10月	当社建材事業部事業推進部長兼R&Dセンター開発部担当部長
				平成21年３月	当社取締役(現任)
				平成22年３月	当社建材事業部長(現任)
				平成22年７月	当社建材事業部建装材グループ長
取締役	合成樹脂事業部事業支援部長兼商品化グループ長兼産業資材グループ長	上原 英幹	昭和31年４月14日生	昭和55年４月	当社入社	(注)１	12
				平成18年４月	当社丸亀第四工場長
				平成19年１月	当社合成樹脂事業部シュリンクフィルムグループ長
				平成21年４月	当社執行役員
				平成23年１月	当社合成樹脂事業部商品化グループ長(現任)
				平成23年12月	当社合成樹脂事業部事業支援部長(現任)
				平成25年１月平成25年３月	当社合成樹脂事業部産業資材グループ長(現任)当社取締役(現任)
常勤監査役		行天 武	昭和19年１月26日生	昭和37年３月	当社入社	(注)２	28
				平成15年４月	当社経理部次長
				平成16年３月	当社監査役(現任)
監査役		眞鍋 清	昭和22年12月１日生	昭和50年２月	公認会計士登録	(注)２	20
				昭和51年７月	眞鍋公認会計士事務所開設
				平成３年３月	監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)入所、代表社員
				平成14年４月	愛媛県包括外部監査人
				平成14年10月	眞鍋公認会計士事務所開設所長(現任)
				平成16年３月	当社監査役(現任)
監査役		馬場 俊夫	昭和27年11月15日生	昭和58年４月	弁護士登録	(注)２	13
				昭和58年４月	馬場法律事務所開設所長(現任)
				平成16年３月	当社監査役(現任)
監査役		町田 研一郎	昭和38年１月29日生	昭和60年４月	住友化学工業株式会社(現住友化学株式会社)入社	(注)２	―
				平成21年６月	同社内部統制推進部長
				平成22年４月	同社内部統制・監査部長
				平成24年３月	同社技術・経営企画室部長(関連事業)兼同室部長(中国戦略)
				平成24年３月平成24年10月	当社監査役(現任)同社技術・経営企画室(関連事業)部長兼中国事業室部長(現任)
計							269

(注) １．平成26年３月25日開催の定時株主総会終結の時から１年間。

２．平成24年３月23日開催の定時株主総会終結の時から４年間。

３．眞鍋清、馬場俊夫、町田研一郎の３氏は、会社法第２条第16号に定める「社外監査役」であります。
また、眞鍋清氏及び馬場俊夫氏は、東京証券取引所に独立役員として届出を行っております。

４．執行役員は下記の５名であります。

役名	氏名	職名
執行役員	片山 征資	戦略事業室長兼R&Dセンター担当兼R&Dセンター材料開発部長
執行役員	福田 英司	株式会社関西オークラ代表取締役社長
執行役員	植田 智生	新規材料事業部長
執行役員	安部 昭男	合成樹脂事業部グループ会社担当兼東京支店長
執行役員	田中 豊	合成樹脂事業部ラミネートグループ長兼丸亀第五工場長

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社には「悪をなさない」、「利益を生み出す」、「永続する」という３つの使命があると考えています。そして、「人ひとりを大切に」、「地域社会への貢献」、「お客様を第一に」という当社の経営理念の実現により、各ステークホルダーに貢献していきたいと考えております。また、当社の創業以来の事業は、「真心を包み、幸せを守り、技術を進化させる」という価値を提供してきました。当社にとってのコーポレート・ガバナンスは、この当社の事業価値を最大限に発揮するための統治機構であると同時に、「悪をなさない」ための牽制機構でもあると考えています。

① 企業統治の体制

イ　企業統治の体制の概要

当社は取締役会設置会社及び監査役設置会社形態を選択しています。
　取締役会は、有価証券報告書提出日現在取締役７名で構成されており、定例取締役会を原則として月２回開催し、当社及びグループ会社に関わる情報の共有化と迅速な意思決定に努めております。
　監査役会は、有価証券報告書提出日現在社内常勤監査役１名と社外監査役３名で構成されております。
　なお、当社は会社法第427条第１項及び当社定款に基づき、社外監査役と会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任の限度額は法令が規定する最低責任限度額であります。

ロ　企業統治の体制を採用する理由

当社は、社外監査役３名を含む４名の監査役による監査体制を構築しております。社外監査役には、公認会計士や弁護士等を選任し、高い専門性を生かした見地から、当社取締役の業務執行を監査しております。また、取締役会においては、監査役が出席の上活発な議論を常時行い、積極的なリスク管理に努めております。
　以上の理由により、当社の監査役会は経営の監視機能を充分に果たしているものと認識しております。

ハ　コーポレート・ガバナンスの概略図

ニ　内部統制システムの整備の状況

当社の内部監査は、内部監査室が実施しております。内部監査室は、監査役会及び会計監査人と連携して、当社グループの役員・従業員の業務遂行において、内部統制が有効に機能しているか、業務が適切かつ妥当に行われているかどうかという観点から監査を実施しております。

また、当社はコンプライアンス委員会を設置しております。同委員会は、社長を委員長とし、取締役を中心として構成されており、監査役もオブザーバーとして原則毎回参加しております。同委員会は、法令の違反や社会倫理に抵触することのないよう業務の執行を監視するとともに重要事項の決定や改善勧告等を行っております。また、各部署より選出された従業員でコンプライアンス実行委員会を構成し、浸透活動や各種通達等を実施しております。

ホ　リスク管理体制の整備の状況

コンプライアンス委員会と同実行委員会により、重要事項の決定や違反事項の改善勧告等を行うとともに、コンプライアンスに関する各種プログラムの現場への浸透作業を行っております。また、コーポレートセンターに設置された総務部、経理部、環境安全・品質保証部、知財部の各部がそれぞれ、法的リスク、人事労務的リスク、資金的リスク、経営計画と業績の乖離リスク、品質に関するリスク、環境保全に関するリスク、特許紛争に関するリスク等の様々なリスクに対応するために活動しており、予防活動及びクライシス発現時の緊急対応準備に努めております。

② 内部監査及び監査役監査

内部監査室（人員４名）は当社及び子会社に対し、内部統制の充実を図ることを目的として、法令及び社内規程の遵守状況に関して内部監査を実施しております。内部監査の結果は、代表取締役に報告しております。
　監査役は、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、常時取締役会に出席しております。主要な稟議書その他業務執行に関する重要な文書の閲覧などによる業務監査を通じて、法令遵守状況を確認し、その結果を定期的に監査役会に報告しております。また、監査役会は、会計監査人との定期的な会合を行い、会計監査内容の報告を受けるとともに意見交換を行っております。

③ 社外取締役及び社外監査役

社外監査役を中心として経営監視機能が十分に機能する体制が構築されていることから、当社では社外取締役を選任しておりません。
  当社の社外監査役は３名であります。
  社外監査役眞鍋清氏は、公認会計士を現任されており、会計の専門家としての豊富な経験と高い見識を有しております。また、業務を行う経営陣から独立した立場にあり、社外監査役として当社の経営の監督等に十分な役割を果たしていただけるものと考え、社外監査役に選任しております。
  社外監査役馬場俊夫氏は、弁護士を現任されており、法曹としての専門的な知識と経験等を有しております。また、業務を行う経営陣から独立した立場にあり、社外監査役として当社の経営の監督等に十分な役割を果たしていただけるものと考え、社外監査役に選任しております。
  社外監査役町田研一郎氏は、当社の特定関係事業者(主要な取引先)である住友化学株式会社の技術・経営企画室(関連事業)部長兼中国事業室部長であり、豊富な業務経験と知見を有していることから、当社の経営の監督等に十分な役割を果たしていただけるものと考え、社外監査役に選任しております。なお、住友化学株式会社は当社の大株主であるとともに、当社との間において経常的な営業取引関係がありますが、社外監査役町田研一郎氏と当社との間に特別な利害関係はありません。
  また、社外監査役眞鍋清氏及び馬場俊夫氏は、一般株主との利益相反の恐れのない独立役員として、東京証券取引所に届け出ております。
  なお、当社は、社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針はないものの、選任にあたっては、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

④ 役員の報酬等

イ　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額(百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)				対象となる役員の員数(人)
		基本報酬	ストックオプション	賞与	退職慰労金
取締役(社外取締役を除く。)	151	151	―	―	―	8
監査役(社外監査役を除く。)	14	14	―	―	―	1
社外役員	17	17	―	―	―	3

ロ　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ　使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

該当事項はありません。

ニ　役員の報酬等の額の決定に関する方針

平成19年３月29日開催の第87期定時株主総会において、取締役の報酬額は年額220百万円以内(使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない)、監査役の報酬額は年額40百万円以内と決議いただいております。
　各取締役の月額報酬は、取締役会の授権を受けた代表取締役が当社の定める基準に基づき決定し、各監査役の報酬額は監査役の協議により決定しております。

⑤ 株式の保有状況

イ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数　　　　　　　　　　　　　　41銘柄

貸借対照表計上額の合計額　　 6,062百万円

ロ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

(前事業年度)

特定投資株式

銘柄	株式数(株)	貸借対照表計上額(百万円)	保有目的
住友林業㈱	1,165,000	949	取引関係の維持・強化のため
㈱ヤクルト本社	190,821	720	取引関係の維持・強化のため
㈱伊予銀行	600,592	410	取引関係の維持・強化のため
㈱百十四銀行	1,055,750	335	取引関係の維持・強化のため
㈱中国銀行	255,264	306	取引関係の維持・強化のため
JSR㈱	183,800	301	取引関係の維持・強化のため
大日精化工業㈱	401,000	143	取引関係の維持・強化のため
住友化学㈱	530,189	142	取引関係の維持・強化のため
すてきナイスグループ㈱	587,455	130	取引関係の維持・強化のため
三井住友トラスト・ホールディングス㈱	360,148	108	取引関係の維持・強化のため
住友商事㈱	90,358	99	取引関係の維持・強化のため
長瀬産業㈱	81,704	77	取引関係の維持・強化のため
㈱四国銀行	326,131	75	取引関係の維持・強化のため
日東電工㈱	16,800	70	取引関係の維持・強化のため
㈱阿波銀行	126,630	62	取引関係の維持・強化のため

銘柄	株式数(株)	貸借対照表計上額(百万円)	保有目的
ザ・パック㈱	32,912	47	取引関係の維持・強化のため
トモニホールディングス㈱	110,938	42	取引関係の維持・強化のため
稲畑産業㈱	53,000	30	取引関係の維持・強化のため
㈱みずほフィナンシャルグループ	191,469	30	取引関係の維持・強化のため
OCHIホールディングス㈱	44,136	29	取引関係の維持・強化のため
四国化成工業㈱	59,829	29	取引関係の維持・強化のため
住友ベークライト㈱	73,000	26	取引関係の維持・強化のため
旭化成㈱	50,000	25	取引関係の維持・強化のため
㈱トクヤマ	130,680	24	取引関係の維持・強化のため
東ソー㈱	115,500	23	取引関係の維持・強化のため
タカラスタンダード㈱	29,966	18	取引関係の維持・強化のため
日本紙パルプ商事㈱	40,111	11	取引関係の維持・強化のため
昭光通商㈱	73,053	9	取引関係の維持・強化のため
ユニー㈱	12,761	8	取引関係の維持・強化のため
㈱ブルボン	5,990	7	取引関係の維持・強化のため

(当事業年度)

特定投資株式

銘柄	株式数(株)	貸借対照表計上額(百万円)	保有目的
住友林業㈱	1,165,000	1,427	取引関係の維持・強化のため
㈱ヤクルト本社	203,750	1,081	取引関係の維持・強化のため
㈱伊予銀行	600,592	619	取引関係の維持・強化のため
㈱百十四銀行	1,055,750	386	取引関係の維持・強化のため
JSR㈱	183,800	374	取引関係の維持・強化のため
㈱中国銀行	255,264	341	取引関係の維持・強化のため
㈱住友化学	530,189	218	取引関係の維持・強化のため
三井住友トラスト・ホールディングス㈱	360,148	199	取引関係の維持・強化のため
㈱大日精化工業	401,000	192	取引関係の維持・強化のため
すてきナイスグループ㈱	587,455	146	取引関係の維持・強化のため
住友商事㈱	90,358	119	取引関係の維持・強化のため
長瀬産業㈱	81,704	104	取引関係の維持・強化のため
㈱四国銀行	326,131	76	取引関係の維持・強化のため
日東電工㈱	16,800	74	取引関係の維持・強化のため
㈱阿波銀行	126,630	66	取引関係の維持・強化のため
ザ・パック㈱	33,848	63	取引関係の維持・強化のため
稲畑産業㈱	53,000	61	取引関係の維持・強化のため
東ソー㈱	115,500	56	取引関係の維持・強化のため
㈱トクヤマ	130,680	52	取引関係の維持・強化のため
四国化成工業㈱	59,829	47	取引関係の維持・強化のため
トモニホールディングス㈱	110,938	47	取引関係の維持・強化のため
㈱みずほフィナンシャルグループ	191,469	43	取引関係の維持・強化のため

銘柄	株式数(株)	貸借対照表計上額(百万円)	保有目的
旭化成㈱	50,000	41	取引関係の維持・強化のため
OCHIホールディングス㈱	44,136	39	取引関係の維持・強化のため
住友ベークライト㈱	73,000	27	取引関係の維持・強化のため
タカラスタンダード㈱	32,085	25	取引関係の維持・強化のため
日本紙パルプ商事㈱	40,111	13	取引関係の維持・強化のため
昭光通商㈱	73,053	12	取引関係の維持・強化のため
㈱GSIクレオス	50,960	8	取引関係の維持・強化のため
ユニー㈱	12,761	8	取引関係の維持・強化のため

ハ　保有目的が純投資目的である投資株式

	前事業年度(百万円)	当事業年度(百万円)
	貸借対照表計上額の合計額	貸借対照表計上額の合計額	受取配当金の合計額	売却損益の合計額	評価損益の合計額
非上場株式	40	40	1	―	―
非上場株式以外の株式	779	627	17	172	163

⑥ 会計監査の状況

当社の会計監査人は、有限責任監査法人トーマツであります。業務を執行した公認会計士は、中田明、小山謙司、久保誉一であります。また、監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士11名、公認会計士試験全科目合格者３名、その他２名であります。

⑦ 取締役の定数

当社の取締役は20名以内とする旨定款に定めております。

⑧ 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及びその選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑨ 自己の株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

⑩ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	38	―	38	―
連結子会社	―	―	―	―
計	38	―	38	―

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

該当事項はありません。

当連結会計年度

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、当社の規模、業務の特性、監査日数等を総合的に勘案し、監査役会の同意を得て決定しております。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成25年１月１日から平成25年12月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成25年１月１日から平成25年12月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、経理部門にて会計基準等の動向を解説した機関誌の定期購読、監査法人等が主催する会計基準等のセミナーへの参加を行っております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度(平成24年12月31日)	当連結会計年度(平成25年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								7,440	7,838
		受取手形及び売掛金								※7 25,290	※7 27,093
		商品及び製品								4,315	4,563
		仕掛品								784	934
		原材料及び貯蔵品								3,132	3,250
		販売用不動産								109	260
		繰延税金資産								585	315
		その他								645	988
		貸倒引当金								△20	△6
		流動資産合計								42,284	45,238
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							※2，※3 17,142	※2，※3 16,514
			機械装置及び運搬具（純額）							※2，※3 9,351	※2，※3 8,420
			土地							※2 6,813	※2 6,619
			建設仮勘定							※3 1,420	4,231
			その他（純額）							※3 658	※3 606
			有形固定資産合計							※1 35,385	※1 36,392
		無形固定資産								185	205
		投資その他の資産
			投資有価証券							※4 5,801	※4 7,342
			繰延税金資産							116	72
			その他							※4 1,400	※4 1,505
			貸倒引当金							△43	△27
			投資その他の資産合計							7,275	8,893
		固定資産合計								42,845	45,492
	資産合計									85,129	90,730

											(単位：百万円)
										前連結会計年度(平成24年12月31日)	当連結会計年度(平成25年12月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								※7 18,701	19,793
		短期借入金								※2 7,675	※2 8,400
		1年内返済予定の長期借入金								※2 2,477	※2 2,552
		リース債務								673	708
		未払法人税等								203	96
		設備関係支払手形								127	168
		建物等除却損失引当金								16	―
		その他								※2 6,800	※2 7,471
		流動負債合計								36,674	39,190
	固定負債
		長期借入金								※2 8,643	※2 9,454
		リース債務								1,976	1,312
		繰延税金負債								14	601
		退職給付引当金								2,599	2,626
		役員退職慰労引当金								297	―
		その他								※2 915	※2 1,085
		固定負債合計								14,446	15,080
	負債合計									51,121	54,270
純資産の部
	株主資本
		資本金								8,619	8,619
		資本剰余金								9,068	9,068
		利益剰余金								16,343	17,463
		自己株式								△632	△817
		株主資本合計								33,398	34,333
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								609	1,823
		為替換算調整勘定								―	302
		その他の包括利益累計額合計								609	2,126
	純資産合計									34,008	36,459
負債純資産合計										85,129	90,730

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度(自 平成24年１月１日　至 平成24年12月31日)	当連結会計年度(自 平成25年１月１日　至 平成25年12月31日)
売上高										85,909	90,652
売上原価										※1 74,248	※1 79,709
売上総利益										11,660	10,942
販売費及び一般管理費
	販売手数料									108	116
	運送費及び保管費									2,399	2,491
	給料									2,080	2,061
	賞与									546	446
	役員報酬									279	302
	退職給付費用									163	157
	役員退職慰労引当金繰入額									47	9
	減価償却費									134	123
	研究開発費									※2 1,029	※2 1,149
	貸倒引当金繰入額									△22	△13
	その他									2,376	2,087
	販売費及び一般管理費合計									9,143	8,932
営業利益										2,517	2,010
営業外収益
	受取利息									4	4
	受取配当金									113	114
	為替差益									94	197
	雑収入									141	138
	営業外収益合計									353	455
営業外費用
	支払利息									407	344
	債権売却損									33	5
	持分法による投資損失									―	75
	雑損失									40	31
	営業外費用合計									481	456
経常利益										2,389	2,010
特別利益
	固定資産売却益									※3 73	※3 40
	投資有価証券売却益									―	209
	特別利益合計									73	249
特別損失
	固定資産除売却損									※4 113	※4 102
	建物等除却損失引当金繰入額									16	―
	減損損失									※5 356	―
	投資有価証券売却損									0	27
	投資有価証券評価損									113	―
	特別損失合計									599	129
税金等調整前当期純利益										1,864	2,129
法人税、住民税及び事業税										300	208
法人税等調整額										△14	316
法人税等合計										286	524
少数株主損益調整前当期純利益										1,577	1,605
当期純利益										1,577	1,605

【連結包括利益計算書】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度(自 平成24年１月１日　至 平成24年12月31日)	当連結会計年度(自 平成25年１月１日　至 平成25年12月31日)
少数株主損益調整前当期純利益										1,577	1,605
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									420	1,214
	持分法適用会社に対する持分相当額									―	302
	その他の包括利益合計									※1 420	※1 1,516
包括利益										1,997	3,122
（内訳）
	親会社株主に係る包括利益									1,997	3,122
	少数株主に係る包括利益									―	―

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成24年１月１日　至 平成24年12月31日)

	(単位：百万円)
	株主資本					その他の包括利益累計額		純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	8,619	9,068	15,071	△416	32,343	189	189	32,532
当期変動額
剰余金の配当			△306		△306			△306
当期純利益			1,577		1,577			1,577
自己株式の取得				△216	△216			△216
株主資本以外の項目の当期変動額（純額)						420	420	420
当期変動額合計	―	―	1,271	△216	1,055	420	420	1,475
当期末残高	8,619	9,068	16,343	△632	33,398	609	609	34,008

  当連結会計年度(自 平成25年１月１日　至 平成25年12月31日)

	(単位：百万円)
	株主資本					その他の包括利益累計額			純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	8,619	9,068	16,343	△632	33,398	609	―	609	34,008
当期変動額
剰余金の配当			△361		△361				△361
当期純利益			1,605		1,605				1,605
自己株式の取得				△185	△185				△185
持分法の適用範囲の変動			△123		△123				△123
株主資本以外の項目の当期変動額（純額)						1,214	302	1,516	1,516
当期変動額合計	―	―	1,120	△185	934	1,214	302	1,516	2,451
当期末残高	8,619	9,068	17,463	△817	34,333	1,823	302	2,126	36,459

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度(自 平成24年１月１日　至 平成24年12月31日)	当連結会計年度(自 平成25年１月１日　至 平成25年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前当期純利益									1,864	2,129
	減価償却費									4,609	4,238
	減損損失									356	―
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									△50	△31
	退職給付引当金の増減額（△は減少）									56	27
	役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）									45	△297
	建物等除却損失引当金の増減額（△は減少）									△103	△16
	受取利息及び受取配当金									△117	△118
	支払利息									407	344
	為替差損益（△は益）									△75	△134
	持分法による投資損益（△は益）									―	75
	投資有価証券売却損益（△は益）									―	△182
	投資有価証券評価損益（△は益）									113	―
	固定資産除売却損益（△は益）									14	22
	売上債権の増減額（△は増加）									△322	△1,802
	たな卸資産の増減額（△は増加）									△16	△666
	その他の流動資産の増減額（△は増加）									613	△342
	仕入債務の増減額（△は減少）									1,273	1,092
	未払消費税等の増減額（△は減少）									10	△55
	その他の流動負債の増減額（△は減少）									446	△105
	その他									△31	187
	小計									9,090	4,363
	利息及び配当金の受取額									116	118
	利息の支払額									△407	△350
	法人税等の支払額									△286	△332
	営業活動によるキャッシュ・フロー									8,512	3,799
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有形固定資産の取得による支出									△3,561	△4,507
	有形固定資産の売却による収入									335	238
	補助金の受入による収入									94	―
	投資有価証券の取得による支出									△159	△68
	投資有価証券の売却による収入									0	509
	貸付金の回収による収入									10	12
	関係会社出資金の払込による支出									△521	―
	その他									△53	△42
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△3,855	△3,857
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）									△3,090	725
	長期借入れによる収入									1,885	3,370
	長期借入金の返済による支出									△2,672	△2,484
	リース債務の返済による支出									△653	△677
	自己株式の取得による支出									△228	△185
	配当金の支払額									△302	△358
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△5,062	388
現金及び現金同等物に係る換算差額										61	104
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										△343	434
現金及び現金同等物の期首残高										7,747	7,403
現金及び現金同等物の期末残高										※1 7,403	※1 7,838

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

　(1) 連結子会社　　　13社

連結子会社は、「第１　企業の概況４　関係会社の状況」に掲載しているため、省略いたしました。　　(2) 非連結子会社　　２社

非連結子会社(外商合資無錫大倉包装材料有限公司他)については、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。　

２．持分法の適用に関する事項

　(1) 持分法適用会社　　1社

外商合資無錫大倉包装材料有限公司

なお、同社については、重要性が増したことから、当連結会計年度より持分法適用の範囲に含めております。　(2) 持分法を適用していない非連結子会社１社及び関連会社５社(大友化成㈱他)は、それぞれ連結純損益及び連結利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。　３．連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。　

４．会計処理基準に関する事項

　(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

　①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)

時価のないもの

総平均法に基づく原価法

　②　たな卸資産

商品、製品、原材料、仕掛品

主として総平均法に基づく原価法

販売用不動産

個別法に基づく原価法

貯蔵品

最終仕入原価法

なお、貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定しております。　 　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

　①　有形固定資産（リース資産除く）

建物　…………………………  定額法

建物以外の有形固定資産　…  定率法

なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物        ３～50年

機械装置及び運搬具    ４～14年

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

　　当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成25年１月１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
　これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ82百万円増加しております。

　②　無形固定資産

定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

　③　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、リース取引開始日が平成20年12月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引続き採用しております。　　(3) 重要な引当金の計上基準

　①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

　②　役員賞与引当金

役員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき、当連結会計年度に見合う額を計上しております。

なお、当連結会計年度に係る役員賞与は支給しないため、当連結会計年度においては役員賞与引当金は計上しておりません。

　③　退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年)による定額法により翌連結会計年度から費用処理しております。

　④　役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

（追加情報）

　　当社は、役員の退職慰労金の支給に充てるため、役員退職慰労引当金を計上しておりましたが、平成25年３月26日開催の定時株主総会において、役員退職慰労金制度を廃止し、同制度廃止までの在任期間に対応する退職慰労金を、当社所定の基準による相当額の範囲内において打切り支給することとし、支給時期はそれぞれの退任時とすることが決議されました。
　これに伴い、役員退職慰労引当金を全額取崩し、打切り支給に伴う未払額162百万円を固定負債の「その他（長期未払金）」に含めて表示しております。

　⑤　建物等除却損失引当金

将来発生することが見込まれる建物等の撤去に係る損失に備えるため、合理的に見積もった撤去費用相当額を計上しております。
　なお、当連結会計年度末において、建物等除却損失引当金は計上しておりません。　 　(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債並びに収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。　　(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。　　(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　①　消費税等の会計処理方法

消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しております。

　②　連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

(未適用の会計基準等)

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）

(1) 概要

数理計算上の差異及び過去勤務費用は、連結貸借対照表の純資産の部において税効果を調整した上で認識し、積立状況を示す額を負債又は資産として計上する方法に改訂されました。また、退職給付見込額の期間帰属方法について、期間定額基準のほか給付算定式基準の適用が可能となったほか、割引率の算定方法が改訂されました。

(2）適用予定日

平成26年１月１日以降に開始する連結会計年度の期末から適用を予定しております。ただし、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年１月１日以降に開始する連結会計年度の期首より適用予定です。

(3）当該会計基準等の適用による影響

当該会計基準等の適用が連結財務諸表に与える影響につきましては、現在評価中であります。

(連結貸借対照表関係)

※１　有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(平成24年12月31日)		当連結会計年度(平成25年12月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	79,387	百万円	82,754	百万円

※２　有形固定資産のうち担保に供しているものは次のとおりであります。

財団抵当に供しているもの

	前連結会計年度(平成24年12月31日)	当連結会計年度(平成25年12月31日)
建物及び構築物	11,269百万円	10,690百万円
機械装置及び運搬具	6,384 〃	5,728 〃
土地	3,160 〃	3,160 〃
計	20,815 〃	19,579 〃

上記物件に対応する債務

	前連結会計年度(平成24年12月31日)	当連結会計年度(平成25年12月31日)
短期借入金	7,435百万円	8,170百万円
1年内返済予定の長期借入金	2,015 〃	2,210 〃
長期借入金	8,076 〃	8,066 〃
計	17,526 〃	18,466 〃

不動産抵当に供しているもの

	前連結会計年度(平成24年12月31日)	当連結会計年度(平成25年12月31日)
建物及び構築物	2,144百万円	2,102百万円
土地	1,594 〃	1,594 〃
計	3,739 〃	3,697 〃

上記物件に対応する債務

	前連結会計年度(平成24年12月31日)	当連結会計年度(平成25年12月31日)
1年内返済予定の長期借入金	344百万円	191百万円
流動負債のその他	17 〃	17 〃
長期借入金	260 〃	369 〃
固定負債のその他	225 〃	208 〃
計	848 〃	786 〃

※３　国庫補助金等による圧縮記帳額

国庫補助金等により有形固定資産の取得原価から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(平成24年12月31日)	当連結会計年度(平成25年12月31日)
圧縮記帳額	94百万円	94百万円
（うち、建物及び構築物）	24 〃	24 〃
（うち、機械装置及び運搬具）	64 〃	67 〃
（うち、建設仮勘定）	3 〃	― 〃
（うち、その他）	1 〃	1 〃

※４　非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成24年12月31日)	当連結会計年度(平成25年12月31日)
投資有価証券(株式)	508百万円	508百万円
投資その他の資産のその他(出資金)	1,074 〃	1,178 〃

５　保証債務

	前連結会計年度(平成24年12月31日)		当連結会計年度(平成25年12月31日)
銀行借入に対する保証債務		銀行借入に対する保証債務
中讃ケーブルビジョン㈱	274百万円	中讃ケーブルビジョン㈱	257百万円
外商合資無錫大倉包装材料有限公司	95 〃	外商合資無錫大倉包装材料有限公司	115 〃
計	369 〃		373 〃

６　受取手形割引高

	前連結会計年度(平成24年12月31日)		当連結会計年度(平成25年12月31日)
受取手形割引高	2,418	百万円	―	百万円

※７　連結会計年度末日満期手形の処理

期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

	前連結会計年度(平成24年12月31日)	当連結会計年度(平成25年12月31日)
受取手形	683百万円	761百万円
支払手形	1 〃	― 〃

(連結損益計算書関係)

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

	前連結会計年度(自  平成24年１月１日至  平成24年12月31日)		当連結会計年度(自  平成25年１月１日至  平成25年12月31日)
	161	百万円	84	百万円

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自  平成24年１月１日至  平成24年12月31日)		当連結会計年度(自  平成25年１月１日至  平成25年12月31日)
	1,029	百万円	1,149	百万円

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日)	当連結会計年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日)
建物及び構築物	0百万円	―百万円
機械装置及び運搬具	4 〃	2 〃
土地	67 〃	37 〃
有形固定資産のその他	0 〃	― 〃
計	73 〃	40 〃

※４　固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日)	当連結会計年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日)
建物及び構築物	35百万円	44百万円
機械装置及び運搬具	73 〃	54 〃
有形固定資産のその他	4 〃	2 〃
無形固定資産	0 〃	― 〃
計	113 〃	102 〃

※５　減損損失

前連結会計年度(自 平成24年１月１日  至 平成24年12月31日)

　　　　当連結会計年度において、以下の資産について減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	金額(百万円)
香川県丸亀市	合成樹脂フィルム製造設備	建物、機械等	356

当社グループは、事業用資産について管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行っております。

このうち、市場環境の変化により、稼働率が著しく低下し、投下資本の回収が見込めなくなった製造設備について、帳簿価額の全額を減損損失（356百万円）として特別損失に計上しております。

その内訳は、建物及び構築物106百万円、機械装置及び運搬具224百万円、建設仮勘定20百万円、その他４百万円であります。

なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、他への転用や売却が困難であることから、正味売却価額をゼロとして見積もっております。

当連結会計年度(自 平成25年１月１日  至 平成25年12月31日)

　該当事項はありません。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度(自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日)	当連結会計年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	501百万円	1,982百万円
組替調整額	113 〃	△182 〃
税効果調整前	615 〃	1,799 〃
税効果額	△194 〃	△585 〃
その他有価証券評価差額金	420 〃	1,214 〃
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額	― 〃	302 〃
その他の包括利益合計	420 〃	1,516 〃

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 平成24年１月１日　至 平成24年12月31日）

１．発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	62,074,351	―	―	62,074,351

２．自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	870,139	986,806	―	1,856,945

(変動事由の概要)

自己株式の増加は、取締役会決議に基づく取得922,000株、所在不明株主の株式買取49,658株、単元未満株式の買取15,148株によるものであります。

３．配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
平成24年３月23日定時株主総会	普通株式	306	5.00	平成23年12月31日	平成24年３月26日

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
平成25年３月26日定時株主総会	普通株式	利益剰余金	361	6.00	平成24年12月31日	平成25年３月27日

当連結会計年度(自 平成25年１月１日　至 平成25年12月31日）

１．発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	62,074,351	―	―	62,074,351

２．自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	1,856,945	537,109	―	2,394,054

(変動事由の概要)

自己株式の増加は、取締役会決議に基づく取得511,000株、単元未満株式の買取26,109株によるものであります。

３．配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
平成25年３月26日定時株主総会	普通株式	361	6.00	平成24年12月31日	平成25年３月27日

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
平成26年３月25日定時株主総会	普通株式	利益剰余金	447	7.50	平成25年12月31日	平成26年３月26日

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度(自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日)	当連結会計年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日)
現金及び預金勘定	7,440百万円	7,838百万円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金	△36 〃	― 〃
現金及び現金同等物	7,403 〃	7,838 〃

　２　ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

	前連結会計年度(自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日)	当連結会計年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日)
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額	25百万円	48百万円

(リース取引関係)

　  リース取引開始日が平成20年12月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引

　(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

	(単位：百万円)
	前連結会計年度(平成24年12月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
その他の資産	86	77	9
合計	86	77	9

	(単位：百万円)
	当連結会計年度(平成25年12月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
その他の資産	11	10	0
合計	11	10	0

　(2) 未経過リース料期末残高相当額等

		(単位：百万円)
	前連結会計年度(平成24年12月31日)	当連結会計年度(平成25年12月31日)
１年以内	8	0
１年超	0	―
合計	9	0

　(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

		(単位：百万円)
	前連結会計年度(自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日)	当連結会計年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日)
支払リース料	27	11
減価償却費相当額	26	10
支払利息相当額	0	0

　(4) 減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

　(5) 利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、運転資金(主として短期)及び設備投資計画に照らして必要な資金を調達しております。資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達は銀行等金融機関からの借入によっております。なお、デリバティブ取引は行っておりません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業等の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
　借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金（償還日は最長で決算日後６年）は主に設備投資に係る資金調達であります。これらの大半は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

　①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

営業債権については、各事業部門における営業管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握によりリスクの軽減を図っております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。

　②  市場リスクの管理

資金調達時には、市場の金利動向の確認及び他の金融機関との金利比較等を行っております。
　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。

　③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。((注) 2. を参照下さい。)

前連結会計年度(平成24年12月31日）

(単位：百万円)

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1) 現金及び預金	7,440	7,440	－
(2) 受取手形及び売掛金	25,290	25,290	－
(3) 投資有価証券	5,199	5,199	－
資産計	37,931	37,931	－
(1) 支払手形及び買掛金	18,701	18,701	－
(2) 短期借入金	7,675	7,675	－
(3) 未払法人税等	203	203	－
(4) 長期借入金	11,121	11,142	△21
(5) リース債務	2,649	2,704	△55
負債計	40,350	40,426	△76

当連結会計年度(平成25年12月31日）

(単位：百万円)

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1) 現金及び預金	7,838	7,838	－
(2) 受取手形及び売掛金	27,093	27,093	－
(3) 投資有価証券	6,740	6,740	－
資産計	41,672	41,672	－
(1) 支払手形及び買掛金	19,793	19,793	－
(2) 短期借入金	8,400	8,400	－
(3) 未払法人税等	96	96	－
(4) 長期借入金	12,006	12,021	△14
(5) リース債務	2,020	2,051	△30
負債計	42,317	42,362	△45

(注) １．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

時価について、上場株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。

負  債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4) 長期借入金、(5) リース債務

これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

(単位：百万円)

区分	平成24年12月31日	平成25年12月31日
非上場株式	93	93
子会社株式及び関連会社株式	508	508
合計	601	601

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成24年12月31日）

(単位：百万円)

	１年以内	１年超５年以内	５年超10年以内	10年超
現金及び預金	7,440	－	－	－
受取手形及び売掛金	25,290	－	－	－
投資有価証券	－	31	－	－
合計	32,731	31	－	－

当連結会計年度(平成25年12月31日）

(単位：百万円)

	１年以内	１年超５年以内	５年超10年以内	10年超
現金及び預金	7,838	－	－	－
受取手形及び売掛金	27,093	－	－	－
投資有価証券	－	49	－	－
合計	34,931	49	－	－

４．長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成24年12月31日）

(単位：百万円)

	１年以内	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内	５年超
長期借入金	2,477	2,055	5,957	483	120	26
リース債務	673	698	715	554	7	1
合計	3,150	2,754	6,672	1,037	128	27

なお、「(4) 長期借入金」、「(5) リース債務」には、それぞれ１年内返済予定の長期借入金、１年内返済予定のリース債務を含めております。

当連結会計年度(平成25年12月31日）

(単位：百万円)

	１年以内	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内	５年超
長期借入金	2,552	6,764	1,340	922	424	2
リース債務	708	727	566	16	1	－
合計	3,260	7,491	1,907	939	425	2

なお、「(4) 長期借入金」、「(5) リース債務」には、それぞれ１年内返済予定の長期借入金、１年内返済予定のリース債務を含めております。

(有価証券関係)

　１．その他有価証券

前連結会計年度(平成24年12月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	3,194	2,062	1,132
	(2) 債券	―	―	―
	(3) その他	31	30	1
	小計	3,226	2,092	1,134
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	1,934	2,202	△268
	(2) 債券	―	―	―
	(3) その他	37	50	△12
	小計	1,972	2,253	△281
合計		5,199	4,346	852

　(注)　非上場株式（連結貸借対照表計上額93百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

当連結会計年度(平成25年12月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	6,415	3,737	2,678
	(2) 債券	―	―	―
	(3) その他	49	30	19
	小計	6,465	3,767	2,697
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	227	269	△42
	(2) 債券	―	―	―
	(3) その他	48	50	△2
	小計	275	320	△44
合計		6,740	4,087	2,652

　(注)　非上場株式（連結貸借対照表計上額93百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

　２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自  平成24年１月１日  至  平成24年12月31日)

区分	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
株式	0	―	0
合計	0	―	0

当連結会計年度(自  平成25年１月１日  至  平成25年12月31日)

区分	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
株式	509	209	27
合計	509	209	27

　３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、その他有価証券で時価のあるものについて113百万円減損処理を行っております。
　当連結会計年度において、該当事項はありません。
　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

(デリバティブ取引関係)

　該当事項はありません。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けており、その他の連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

２．退職給付債務に関する事項

	前連結会計年度(平成24年12月31日)(百万円)	当連結会計年度(平成25年12月31日)(百万円)
イ．退職給付債務	△4,560	△4,672
ロ．年金資産	1,607	2,099
ハ．未積立退職給付債務(イ＋ロ)	△2,952	△2,572
ニ．未認識数理計算上の差異	353	△53
ホ．退職給付引当金(ハ＋ニ)	△2,599	△2,626

(注) 一部の連結子会社は、退職給付債務の算定に当たり、簡便法を採用しております。

３．退職給付費用に関する事項

	前連結会計年度(自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日)(百万円)		当連結会計年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日)(百万円)
イ．勤務費用	278	(注)１	276	(注)１
ロ．利息費用	89		89
ハ．期待運用収益	△28		△32
ニ．数理計算上の差異の費用処理額	103		93
ホ．退職給付費用(イ＋ロ＋ハ＋ニ)	442		426
ヘ．その他	96	(注)２	97	(注)２
計	539		523

(注) １．簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用を含んでおります。

２．確定拠出年金への支払額であります。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

	前連結会計年度(自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日)	当連結会計年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日)
イ．退職給付見込額の期間配分方法	期間定額基準	同左
ロ．割引率	2.0％	同左
ハ．期待運用収益率	確定給付企業年金 2.0％	同左
ニ．数理計算上の差異の処理年数	13年	同左

(税効果会計関係)

　１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

　(1) 流動資産、流動負債

	前連結会計年度(平成24年12月31日)		当連結会計年度(平成25年12月31日)
(繰延税金資産)
未払事業税	44百万円		21百万円
貯蔵品処分損	0 〃		― 〃
たな卸資産評価損	78 〃		46 〃
繰越欠損金	368 〃		259 〃
建物等除却損失引当金	6 〃		― 〃
その他	121 〃		14 〃
繰延税金資産 小計	619 〃		342 〃
評価性引当額	△32 〃		△18 〃
繰延税金資産 合計	586 〃		323 〃
(繰延税金負債)
未収事業税	△1百万円		△9百万円
繰延税金負債 合計	△1 〃		△9 〃
繰延税金資産の純額	585百万円		315百万円
繰延税金負債の純額	△0 〃		△0 〃

　(2) 固定資産、固定負債

	前連結会計年度(平成24年12月31日)		当連結会計年度(平成25年12月31日)
(繰延税金資産)
繰越欠損金	703百万円		630百万円
役員退職慰労引当金	105 〃		― 〃
長期未払金	― 〃		57 〃
貸倒引当金	7 〃		4 〃
退職給付引当金	950 〃		954 〃
投資有価証券	208 〃		184 〃
減損損失	1,234 〃		1,068 〃
固定資産除却損	34 〃		21 〃
その他	50 〃		79 〃
繰延税金資産 小計	3,294 〃		3,000 〃
評価性引当額	△2,893 〃		△2,644 〃
繰延税金資産 合計	401 〃		356 〃
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△243百万円		△829百万円
連結上の土地評価差額	△49 〃		△49 〃
資産除去債務に対応する除去費用	△6 〃		△5 〃
繰延税金負債 合計	△299 〃		△885 〃
繰延税金資産の純額	116百万円		72百万円
繰延税金負債の純額	△14 〃		△601 〃

　２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成24年12月31日)		当連結会計年度(平成25年12月31日)
法定実効税率	40.4％		37.8％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5％		0.5％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.1％		△0.9％
評価性引当額の増減	△30.5％		△14.2％
実効税率変更による差異	4.2％		―％
住民税均等割	2.3％		2.0％
連結子会社と親会社の税率差異	1.3％		0.6％
その他	△1.7％		△1.1％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	15.4％		24.6％

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

　１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　当社グループは、取り扱う製品・サービス別に事業活動を展開しており、「合成樹脂事業」、「新規材料事業」及び「建材事業」の３つを報告セグメントとしております。
　「合成樹脂事業」は、ポリエチレンフィルム、ポリプロピレンフィルム等の合成樹脂製品の生産・販売、「新規材料事業」は、光学機能性フィルム等の液晶表示関連材料の生産・販売、「建材事業」は、パーティクルボード、加工ボード等の建築資材の生産・販売を行っております。　　２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
　報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。
　セグメント間の売上高は、一般的に妥当な取引価額に基づいております。　

　３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　前連結会計年度(自 平成24年１月１日  至 平成24年12月31日)

							(単位：百万円)
	報告セグメント				その他（注）１	合計	調整額（注）２	連結財務諸表計上額（注）３
	合成樹脂事業	新規材料事業	建材事業	計
売上高
外部顧客への売上高	49,446	25,544	5,774	80,765	5,143	85,909	―	85,909
セグメント間の内部  売上高又は振替高	3	―	―	3	519	522	△522	―
計	49,449	25,544	5,774	80,769	5,662	86,432	△522	85,909
セグメント利益又はセグメント損失（△）	3,465	1,798	△1,511	3,752	329	4,081	△1,564	2,517
セグメント資産	41,798	18,344	7,145	67,288	6,747	74,036	11,093	85,129
その他の項目
減価償却費	2,048	1,077	962	4,089	397	4,486	122	4,609
有形固定資産及び  無形固定資産の増加額	1,891	1,283	144	3,320	141	3,461	216	3,677

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル事業、木材加工事業、宅地造成及び建物建築事業、情報処理システム開発事業及び不動産賃貸事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△1,564百万円には、セグメント間取引消去０百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,564百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．セグメント資産の調整額11,093百万円の主なものは、親会社での余資運用資金(現預金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)、親会社本社の管理部門及びＲ＆Ｄセンターに係る資産等であります。

５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額216百万円は、本社管理施設等の設備投資額であります。　

　当連結会計年度(自 平成25年１月１日  至 平成25年12月31日)

							(単位：百万円)
	報告セグメント				その他（注）１	合計	調整額（注）２	連結財務諸表計上額（注）３
	合成樹脂事業	新規材料事業	建材事業	計
売上高
外部顧客への売上高	50,728	27,854	6,399	84,981	5,670	90,652	―	90,652
セグメント間の内部  売上高又は振替高	3	―	―	3	514	518	△518	―
計	50,732	27,854	6,399	84,985	6,184	91,170	△518	90,652
セグメント利益又はセグメント損失（△）	2,471	1,409	△588	3,292	430	3,723	△1,713	2,010
セグメント資産	45,177	17,843	8,196	71,218	6,953	78,172	12,558	90,730
その他の項目
減価償却費	1,877	1,123	705	3,707	345	4,052	185	4,238
有形固定資産及び  無形固定資産の増加額	1,907	2,916	213	5,037	233	5,271	257	5,528

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル事業、木材加工事業、宅地造成及び建物建築事業、情報処理システム開発事業及び不動産賃貸事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△1,713百万円には、セグメント間取引消去０百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,712百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．セグメント資産の調整額12,558百万円の主なものは、親会社本社の管理部門及びＲ＆Ｄセンターに係る資産等であります。

５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額257百万円は、本社管理施設等の設備投資額であります。　

【関連情報】

前連結会計年度(自 平成24年１月１日　至 平成24年12月31日)

　１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

　２．地域ごとの情報

 (1) 売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

 (2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。

　３．主要な顧客ごとの情報

		(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
住友化学株式会社	15,845	合成樹脂事業及び新規材料事業

当連結会計年度(自 平成25年１月１日　至 平成25年12月31日)

　１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

　２．地域ごとの情報

 (1) 売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

 (2) 有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。

　３．主要な顧客ごとの情報

		(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
住友化学株式会社	18,879	合成樹脂事業及び新規材料事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 平成24年１月１日　至 平成24年12月31日)

						(単位：百万円)
	報告セグメント				その他（注）	全社・消去	合計
	合成樹脂事業	新規材料事業	建材事業	計
減損損失	356	―	―	356	―	―	356

　(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル事業、木材加工事業、宅地造成及び建物建築事業、情報処理システム開発事業及び不動産賃貸事業等を含んでおります。

当連結会計年度(自 平成25年１月１日　至 平成25年12月31日)

　該当事項はありません。　【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。　【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自 平成24年１月１日　至 平成24年12月31日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金(百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額(百万円)	科目	期末残高(百万円)
関連会社	オー・エル・エス㈲	東京都中央区	1,000	液晶表示装置用偏光板の製造及び販売	(所有)直接 50.0	同社高機能性フィルム製品の購入	同社高機能性フィルム製品の購入	5,488	買掛金	1,111

　　(注) １．取引条件及び取引条件の決定方針等

　　　　一般的取引と同様に決定しております。

　　２．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

当連結会計年度(自 平成25年１月１日　至 平成25年12月31日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金(百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額(百万円)	科目	期末残高(百万円)
関連会社	オー・エル・エス㈲	東京都中央区	1,000	液晶表示装置用偏光板の製造及び販売	(所有)直接 50.0	同社高機能性フィルム製品の購入	同社高機能性フィルム製品の購入	5,953	買掛金	754

　　(注) １．取引条件及び取引条件の決定方針等

　　　　一般的取引と同様に決定しております。

　　２．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 平成24年１月１日　至 平成24年12月31日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金(百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額(百万円)	科目	期末残高(百万円)
子会社の役員	福田 英司	―	―	㈱関西オークラ代表取締役社長	なし	住宅工事請負	㈱オークラハウスによる増築工事など	14	―	―

　　(注) １．取引条件及び取引条件の決定方針等

　　　　一般的取引と同様に決定しております。

　　２．取引金額には消費税等が含まれておりません。

当連結会計年度(自 平成25年１月１日　至 平成25年12月31日)

　　該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

該当事項はありません。

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

	前連結会計年度(自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日)	当連結会計年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日)
１株当たり純資産額	564.76円	610.92円
１株当たり当期純利益金額	25.85円	26.80円

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(平成24年12月31日)	当連結会計年度(平成25年12月31日)
純資産の部の合計額	34,008百万円	36,459百万円
純資産の部の合計額から控除する金額	―	―
普通株主に係る期末の純資産額	34,008百万円	36,459百万円
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式数	60,217千株	59,680千株

３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日)	当連結会計年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日)
１株当たり当期純利益金額
当期純利益	1,577百万円	1,605百万円
普通株主に帰属しない金額	―	―
普通株式に係る当期純利益	1,577百万円	1,605百万円
普通株式の期中平均株式数	61,021千株	59,906千株

(重要な後発事象)

　該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高(百万円)	当期末残高(百万円)	平均利率(％)	返済期限
短期借入金	7,675	8,400	0.754	―
１年以内に返済予定の長期借入金	2,477	2,552	1.064	―
１年以内に返済予定のリース債務	673	708	4.395	―
長期借入金 (１年以内に返済予定のものを除く)	8,643	9,454	1.112	平成27年１月５日～平成31年１月25日
リース債務 (１年以内に返済予定のものを除く)	1,976	1,312	4.426	平成27年１月12日～平成30年５月31日
その他有利子負債 流動負債「その他」(預り金)	175	175	0.500	―
その他有利子負債 固定負債「その他」(長期預り金)	544	574	0.580	―
合計	22,165	23,176	―	―

(注) １．「平均利率」については、借入金等の当連結会計年度末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年以内における返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内(百万円)	２年超３年以内(百万円)	３年超４年以内(百万円)	４年超５年以内(百万円)
長期借入金	6,764	1,340	922	424
リース債務	727	566	16	1

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)		第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高	(百万円)	19,621	42,412	66,532	90,652
税金等調整前四半期(当期)純利益	(百万円)	215	978	1,419	2,129
四半期(当期)純利益	(百万円)	203	720	1,147	1,605
１株当たり四半期(当期)純利益金額	(円)	3.38	11.99	19.14	26.80

(会計期間)		第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額	(円)	3.38	8.61	7.15	7.67

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前事業年度(平成24年12月31日)	当事業年度(平成25年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								4,517	5,083
		受取手形								※6 7,081	※6 9,540
		売掛金								17,585	16,806
		商品及び製品								3,117	3,271
		仕掛品								492	603
		原材料及び貯蔵品								2,411	2,245
		前渡金								―	27
		前払費用								115	117
		繰延税金資産								539	291
		未収入金								883	939
		立替金								※2 1,422	※2 1,907
		その他								3	1
		貸倒引当金								△20	△5
		流動資産合計								38,150	40,828
	固定資産
		有形固定資産
			建物							33,906	34,177
				減価償却累計額						△17,986	△18,837
				減損損失累計額						△2,308	△2,303
				建物（純額）						※1,※3 13,610	※1,※3 13,036
			構築物							1,825	1,826
				減価償却累計額						△1,417	△1,465
				減損損失累計額						△52	△52
				構築物（純額）						※1 355	※1 309
			機械及び装置							47,501	48,475
				減価償却累計額						△39,070	△40,880
				減損損失累計額						△1,167	△1,125
				機械及び装置（純額）						※1,※3 7,262	※1,※3 6,469
			車両運搬具							575	584
				減価償却累計額						△497	△515
				減損損失累計額						△3	△3
				車両運搬具（純額）						※3 73	※3 64
			工具、器具及び備品							2,690	2,782
				減価償却累計額						△2,285	△2,438
				減損損失累計額						△18	△10
				工具、器具及び備品（純額）						※3 386	※3 333
			土地							※1 5,599	※1 5,406
			リース資産							25	6
				減価償却累計額						△20	△3
				リース資産（純額）						4	2
			建設仮勘定							※3 1,307	3,735
			有形固定資産合計							28,600	29,358

											(単位：百万円)
										前事業年度(平成24年12月31日)	当事業年度(平成25年12月31日)
		無形固定資産
			借地権							12	12
			電話加入権							20	20
			ソフトウエア							33	39
			無形固定資産合計							65	72
		投資その他の資産
			投資有価証券							5,279	6,827
			関係会社株式							11,493	11,493
			出資金							12	12
			関係会社出資金							1,074	1,074
			株主、役員又は従業員に対する長期貸付金							54	42
			関係会社長期貸付金							946	946
			破産更生債権等							33	19
			繰延税金資産							53	―
			その他							55	58
			貸倒引当金							△40	△23
			投資その他の資産合計							18,962	20,450
		固定資産合計								47,628	49,881
	資産合計									85,779	90,710

											(単位：百万円)
										前事業年度(平成24年12月31日)	当事業年度(平成25年12月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形								※6 476	704
		買掛金								※2 19,549	※2 20,390
		短期借入金								※1 7,435	※1 8,170
		1年内返済予定の長期借入金								※1 2,378	※1 2,445
		リース債務								638	667
		未払金								3,559	4,172
		未払費用								2,140	2,216
		未払法人税等								52	59
		未払消費税等								41	49
		前受金								10	3
		預り金								※1,※2 5,262	※1,※2 5,295
		建物等除却損失引当金								16	―
		設備関係支払手形								120	166
		その他								1	―
		流動負債合計								41,682	44,341
	固定負債
		長期借入金								※1 8,418	※1 8,572
		リース債務								1,911	1,244
		資産除去債務								22	22
		長期未払金								41	204
		長期預り金								※1 843	※1 851
		繰延税金負債								―	589
		退職給付引当金								2,076	2,110
		役員退職慰労引当金								297	―
		固定負債合計								13,612	13,596
	負債合計									55,295	57,937
純資産の部
	株主資本
		資本金								8,619	8,619
		資本剰余金
			資本準備金							9,068	9,068
			資本剰余金合計							9,068	9,068
		利益剰余金
			利益準備金							2,154	2,154
			その他利益剰余金
				配当準備積立金						2,650	2,650
				別途積立金						5,700	5,700
				繰越利益剰余金						2,317	3,577
			利益剰余金合計							12,822	14,081
		自己株式								△632	△817
		株主資本合計								29,878	30,952
	評価・換算差額等
		その他有価証券評価差額金								606	1,820
		評価・換算差額等合計								606	1,820
	純資産合計									30,484	32,772
負債純資産合計										85,779	90,710

② 【損益計算書】

											(単位：百万円)
										前事業年度(自 平成24年１月１日　至 平成24年12月31日)	当事業年度(自 平成25年１月１日　至 平成25年12月31日)
売上高
	製品売上高									52,703	55,999
	商品売上高									11,742	12,488
	その他の収入									※1 779	※1 741
	売上高合計									65,225	69,230
売上原価
	製品売上原価
		製品期首たな卸高								3,194	2,987
		当期製品製造原価								※7 48,657	※7 52,046
		合計								51,852	55,033
		製品他勘定振替高								※2 913	※2 659
		製品期末たな卸高								2,987	3,132
		製品売上原価								47,951	51,241
	商品売上原価
		商品期首たな卸高								195	130
		当期商品仕入高								※7 10,837	※7 11,579
		合計								11,033	11,709
		商品他勘定振替高								※2 39	※2 53
		商品期末たな卸高								130	139
		商品売上原価								10,863	11,517
	その他の原価									※3 357	※3 322
	売上原価合計									※4 59,172	※4 63,081
売上総利益										6,053	6,148
販売費及び一般管理費										※5,※6,※7 5,347	※5,※6,※7 5,049
営業利益										705	1,099
営業外収益
	受取利息									0	0
	貸付金利息									21	17
	受取配当金									571	603
	為替差益									94	197
	雑収入									91	90
	営業外収益合計									※7 780	※7 910
営業外費用
	支払利息									426	360
	債権売却損									33	5
	雑損失									32	22
	営業外費用合計									492	388
経常利益										994	1,621

											(単位：百万円)
										前事業年度(自 平成24年１月１日　至 平成24年12月31日)	当事業年度(自 平成25年１月１日　至 平成25年12月31日)
特別利益
	固定資産売却益									※8 3	※8 39
	投資有価証券売却益									―	203
	特別利益合計									3	242
特別損失
	固定資産除売却損									※9 64	※9 49
	建物等除却損失引当金繰入額									16	―
	減損損失									※10 356	―
	投資有価証券売却損									0	27
	投資有価証券評価損									111	―
	特別損失合計									548	77
税引前当期純利益										450	1,786
法人税、住民税及び事業税										△460	△137
法人税等調整額										△66	303
法人税等合計										△526	166
当期純利益										976	1,620

【製造原価明細書】

		前事業年度(自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日)		当事業年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日)
区分	注記番号	金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
Ⅰ　材料費		33,015	67.7	36,613	70.1
Ⅱ　労務費		4,571	9.4	4,515	8.7
Ⅲ　経費	※１	11,198	22.9	11,077	21.2
当期総製造費用		48,785	100.0	52,206	100.0
期首仕掛品たな卸高		417		492
合計		49,202		52,698
期末仕掛品たな卸高		492		603
他勘定振替高	※２	52		49
当期製品製造原価		48,657		52,046

(注) ※１．主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度(百万円)	当事業年度(百万円)
外注加工費	4,170	4,356
電力料	1,475	1,708
減価償却費	2,929	2,602

※２．販売費及び一般管理費、固定資産への振替高等であります。

　 (原価計算の方法)

　  工程別、組別等の総合原価計算法によっております。

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成24年１月１日　至 平成24年12月31日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					配当準備積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	8,619	9,068	9,068	2,154	2,650	5,700	1,647	12,152
当期変動額
剰余金の配当							△306	△306
当期純利益							976	976
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額)
当期変動額合計	―	―	―	―	―	―	670	670
当期末残高	8,619	9,068	9,068	2,154	2,650	5,700	2,317	12,822

	(単位：百万円)
	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△416	29,424	189	189	29,613
当期変動額
剰余金の配当		△306			△306
当期純利益		976			976
自己株式の取得	△216	△216			△216
株主資本以外の項目の当期変動額（純額)			416	416	416
当期変動額合計	△216	454	416	416	870
当期末残高	△632	29,878	606	606	30,484

  当事業年度(自 平成25年１月１日　至 平成25年12月31日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					配当準備積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	8,619	9,068	9,068	2,154	2,650	5,700	2,317	12,822
当期変動額
剰余金の配当							△361	△361
当期純利益							1,620	1,620
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額)
当期変動額合計	―	―	―	―	―	―	1,259	1,259
当期末残高	8,619	9,068	9,068	2,154	2,650	5,700	3,577	14,081

	(単位：百万円)
	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△632	29,878	606	606	30,484
当期変動額
剰余金の配当		△361			△361
当期純利益		1,620			1,620
自己株式の取得	△185	△185			△185
株主資本以外の項目の当期変動額（純額)			1,214	1,214	1,214
当期変動額合計	△185	1,073	1,214	1,214	2,288
当期末残高	△817	30,952	1,820	1,820	32,772

【注記事項】

(重要な会計方針)

　１．有価証券の評価基準及び評価方法

　(1) 子会社株式及び関連会社株式

総平均法に基づく原価法

　(2) その他有価証券

　時価のあるもの

　期末日の市場価格等に基づく時価法

　(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)

　時価のないもの

　総平均法に基づく原価法　　２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品、製品、原材料、仕掛品

総平均法に基づく原価法

貯蔵品

最終仕入原価法

なお、貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定しております。　　３．固定資産の減価償却の方法

　(1) 有形固定資産（リース資産除く）

建物　……………………………  定額法

建物以外の有形固定資産　……  定率法

なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。

建物                  ３～50年

機械及び装置          ４～14年

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

　当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成25年１月１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
　これにより、従来の方法に比べて、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ63百万円増加しております。

　(2) 無形固定資産

定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

　(3) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、リース取引開始日が平成20年12月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引続き採用しております。　　４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。　 　５．引当金の計上基準

　(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

　(2) 役員賞与引当金

役員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき、当事業年度に見合う額を計上しております。

なお、当事業年度に係る役員賞与は支給しないため、当事業年度においては役員賞与引当金は計上しておりません。

　(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年)による定額法により翌事業年度から費用処理しております。

　(4) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

（追加情報）

　　当社は、役員の退職慰労金の支給に充てるため、役員退職慰労引当金を計上しておりましたが、平成25年３月26日開催の定時株主総会において、役員退職慰労金制度を廃止し、同制度廃止までの在任期間に対応する退職慰労金を、当社所定の基準による相当額の範囲内において打切り支給することとし、支給時期はそれぞれの退任時とすることが決議されました。
　これに伴い、役員退職慰労引当金を全額取崩し、打切り支給に伴う未払額162百万円を固定負債の「長期未払金」に含めて表示しております。

　(5) 建物等除却損失引当金

将来発生することが見込まれる建物等の撤去に係る損失に備えるため、合理的に見積もった撤去費用相当額を計上しております。
　なお、当事業年度末において、建物等除却損失引当金は計上しておりません。　　６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　(1) 消費税等の会計処理方法

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

　(2) 連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

(貸借対照表関係)

※１　有形固定資産のうち担保に供しているものは、次のとおりであります。

財団抵当に供しているもの

	前事業年度(平成24年12月31日)	当事業年度(平成25年12月31日)
建物	10,971百万円	10,431百万円
構築物	298 〃	259 〃
機械及び装置	6,384 〃	5,728 〃
土地	3,160 〃	3,160 〃
計	20,815 〃	19,579 〃

上記物件に対応する債務

	前事業年度(平成24年12月31日)	当事業年度(平成25年12月31日)
短期借入金	7,435百万円	8,170百万円
1年内返済予定の長期借入金	2,015 〃	2,210 〃
長期借入金	8,076 〃	8,066 〃
計	17,526 〃	18,446 〃

不動産抵当に供しているもの

	前事業年度(平成24年12月31日)	当事業年度(平成25年12月31日)
建物	1,564百万円	1,480百万円
構築物	4 〃	4 〃
土地	449 〃	449 〃
計	2,018 〃	1,933 〃

上記物件に対応する債務

	前事業年度(平成24年12月31日)	当事業年度(平成25年12月31日)
1年内返済予定の長期借入金	16百万円	34百万円
預り金	17 〃	17 〃
長期借入金	27 〃	92 〃
長期預り金	225 〃	208 〃
計	286 〃	353 〃

※２　関係会社に対する債権・債務

	前事業年度(平成24年12月31日)	当事業年度(平成25年12月31日)
立替金	1,414百万円	1,902百万円
買掛金	3,101 〃	2,982 〃
預り金	5,063 〃	5,093 〃

※３　国庫補助金等による圧縮記帳額

国庫補助金等により有形固定資産の取得原価から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、以下のとおりであります。

	前事業年度(平成24年12月31日)	当事業年度(平成25年12月31日)
圧縮記帳額	94百万円	94百万円
（うち、建物）	24 〃	24 〃
（うち、機械及び装置）	64 〃	67 〃
（うち、車両運搬具）	0 〃	0 〃
（うち、工具、器具及び備品）	1 〃	1 〃
（うち、建設仮勘定）	3 〃	― 〃

４　保証債務

	前事業年度(平成24年12月31日)		当事業年度(平成25年12月31日)
リース取引に係る保証債務		リース取引に係る保証債務
㈱オークラプレカットシステム	17百万円	㈱オークラプレカットシステム	9百万円
銀行借入に対する保証債務		銀行借入に対する保証債務
中讃ケーブルビジョン㈱	274 〃	中讃ケーブルビジョン㈱	257 〃
外商合資無錫大倉包装材料有限公司	95 〃	外商合資無錫大倉包装材料有限公司	115 〃
㈱岡山ビジネスホテル	120 〃	㈱岡山ビジネスホテル	60 〃
オークラホテル㈱	108 〃	オークラホテル㈱	100 〃
㈱ユニオン・グラビア	135 〃	㈱ユニオン・グラビア	75 〃
㈱オークラハウス	20 〃	㈱オークラハウス	20 〃
資材購入に係る保証債務		資材購入に係る保証債務
㈱オークラハウス	0 〃	㈱オークラハウス	0 〃
計	771 〃	計	637 〃

５　受取手形割引高

	前事業年度(平成24年12月31日)		当事業年度(平成25年12月31日)
受取手形割引高	2,418	百万円	―	百万円

※６　期末日満期手形の処理

期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

	前事業年度(平成24年12月31日)	当事業年度(平成25年12月31日)
受取手形	666百万円	752百万円
支払手形	1 〃	― 〃

(損益計算書関係)

※１　その他の収入は、固定資産の賃貸収入であります。

※２　他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。

製品

	前事業年度(自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日)	当事業年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日)
製造費振替	884百万円	633百万円
販売費及び一般管理費振替	29 〃	25 〃
建設仮勘定振替	0 〃	― 〃
計	913 〃	659 〃

商品

	前事業年度(自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日)	当事業年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日)
製造費振替	36百万円	33百万円
販売費及び一般管理費振替	2 〃	19 〃
計	39 〃	53 〃

※３　その他の原価の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日)	当事業年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日)
経費	357百万円	322百万円
（うち、減価償却費）	283 〃	255 〃
計	357 〃	322 〃

※４　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

	前事業年度(自  平成24年１月１日至  平成24年12月31日)		当事業年度(自  平成25年１月１日至  平成25年12月31日)
	156	百万円	78	百万円

※５  販売費及び一般管理費の主なもののうち主要な費用及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度(自  平成24年１月１日至  平成24年12月31日)		当事業年度(自  平成25年１月１日至  平成25年12月31日)
販売手数料	7	百万円	8	百万円
運送費	1,330	〃	1,350	〃
給料手当	1,375	〃	1,338	〃
賞与	380	〃	327	〃
役員報酬	158	〃	174	〃
退職給付費用	131	〃	123	〃
法定福利費	277	〃	265	〃
役員退職慰労引当金繰入額	47	〃	9	〃
減価償却費	121	〃	111	〃
試験研究開発費	1,029	〃	1,149	〃
（うち、減価償却費）	292	〃	308	〃
情報処理料	267	〃	268	〃
貸倒引当金繰入額	△19	〃	△15	〃

おおよその割合

販売費	65％	63％
一般管理費	35％	37％

なお、販売費及び一般管理費から、関係会社に対する役務提供、管理業務等にかかわる負担金1,149百万円（当事業年度）を控除しております。

※６  一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は次のとおりであります。

	前事業年度(自  平成24年１月１日至  平成24年12月31日)		当事業年度(自  平成25年１月１日至  平成25年12月31日)
	1,029	百万円	1,149	百万円

※７　各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日)	当事業年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日)
商品仕入高及び委託加工費等	13,634百万円	14,641百万円
受取配当金	463 〃	493 〃

※８　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日)	当事業年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日)
建物	0百万円	―百万円
機械及び装置	0 〃	― 〃
車両運搬具	2 〃	1 〃
土地	0 〃	37 〃
計	3 〃	39 〃

※９　固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日)	当事業年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日)
建物	8百万円	7百万円
構築物	0 〃	4 〃
機械及び装置	52 〃	35 〃
車両運搬具	0 〃	0 〃
工具器具及び備品	2 〃	1 〃
計	64 〃	49 〃

※10　減損損失

前事業年度(自 平成24年１月１日  至 平成24年12月31日)

当事業年度において、以下の資産について減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	金額(百万円)
香川県丸亀市	合成樹脂フィルム製造設備	建物、機械等	356

当社は、事業用資産について管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行っております。

このうち、市場環境の変化により、稼働率が著しく低下し、投下資本の回収が見込めなくなった製造設備について、帳簿価額の全額を減損損失（356百万円）として特別損失に計上しております。

その内訳は、建物106百万円、機械及び装置222百万円、車両運搬具１百万円、工具、器具及び備品４百万円、建設仮勘定20百万円であります。

なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、他への転用や売却が困難であることから、正味売却価額をゼロとして見積もっております。

当事業年度(自 平成25年１月１日  至 平成25年12月31日)

　該当事項はありません。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 平成24年１月１日　至 平成24年12月31日）

自己株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
普通株式(株)	870,139	986,806	―	1,856,945

(変動事由の概要)
自己株式の増加は、取締役会決議に基づく取得922,000株、所在不明株主の株式買取49,658株、単元未満株式の買取15,148株によるものであります。

当事業年度(自 平成25年１月１日　至 平成25年12月31日）

自己株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
普通株式(株)	1,856,945	537,109	―	2,394,054

(変動事由の概要)
自己株式の増加は、取締役会決議に基づく取得511,000株、単元未満株式の買取26,109株によるものであります。

(リース取引関係)

　１．リース取引開始日が平成20年12月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引

　①　リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

前事業年度において注記対象となるリース契約は終了したため、該当事項はありません。

　②　未経過リース料期末残高相当額等

前事業年度において注記対象となるリース契約は終了したため、該当事項はありません。

　③　支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

		(単位：百万円)
	前事業年度(自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日)	当事業年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日)
支払リース料	2	―
減価償却費相当額	2	―
支払利息相当額	0	―

　④　減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

　⑤　利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

(注)  時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

	前事業年度(平成24年12月31日)	当事業年度(平成25年12月31日)
子会社株式	10,987百万円	10,987百万円
関連会社株式	505 〃	505 〃

(税効果会計関係)

　１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

　(1) 流動資産

	前事業年度(平成24年12月31日)		当事業年度(平成25年12月31日)
(繰延税金資産)
未払事業税	10百万円		12百万円
たな卸資産評価損	69 〃		37 〃
繰越欠損金	368 〃		250 〃
建物等除却損失引当金	6 〃		― 〃
その他	98 〃		3 〃
繰延税金資産 小計	553 〃		303 〃
評価性引当額	△14 〃		△12 〃
繰延税金資産 合計	539 〃		291 〃

　(2) 固定資産

	前事業年度(平成24年12月31日)		当事業年度(平成25年12月31日)
(繰延税金資産)
役員退職慰労引当金	105百万円		―百万円
長期未払金	― 〃		57 〃
貸倒引当金	6 〃		3 〃
投資有価証券評価損	206 〃		182 〃
関係会社株式	331 〃		331 〃
退職給付引当金	755 〃		759 〃
減損損失	1,234 〃		1,068 〃
固定資産除却損	31 〃		21 〃
繰越欠損金	703 〃		584 〃
その他	44 〃		39 〃
繰延税金資産 小計	3,417 〃		3,048 〃
評価性引当額	△3,117 〃		△2,804 〃
繰延税金資産 合計	299 〃		244 〃
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△241百万円		△829百万円
資産除去債務に対応する除去費用	△4 〃		△3 〃
繰延税金負債 合計	△246 〃		△833 〃
繰延税金資産の純額	53百万円		―百万円
繰延税金負債の純額	―百万円		△589百万円

　２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度(平成24年12月31日)		当事業年度(平成25年12月31日)
法定実効税率	40.4％		37.8％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.4％		0.4％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△45.7％		△11.4％
評価性引当額の増減	△117.2％		△17.6％
実効税率変更による差異	5.1％		―％
住民税均等割	5.6％		1.4％
連結納税適用による影響	△7.2％		△0.6％
その他	0.7％		△0.7％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△116.9％		9.3％

(企業結合等関係)

　該当事項はありません。

(１株当たり情報)

	前事業年度(自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日)	当事業年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日)
１株当たり純資産額	506.24円	549.14円
１株当たり当期純利益金額	16.00円	27.05円

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前事業年度(平成24年12月31日)	当事業年度(平成25年12月31日)
純資産の部の合計額	30,484百万円	32,772百万円
純資産の部の合計額から控除する金額	―	―
普通株主に係る期末の純資産額	30,484百万円	32,772百万円
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式数	60,217千株	59,680千株

３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前事業年度(自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日)	当事業年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日)
１株当たり当期純利益金額
当期純利益	976百万円	1,620百万円
普通株主に帰属しない金額	―	―
普通株式に係る当期純利益	976百万円	1,620百万円
普通株式の期中平均株式数	61,021千株	59,906千株

(重要な後発事象)

　該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

銘柄			株式数(株)	貸借対照表計上額(百万円)
投資有価証券	その他有価証券	住友林業㈱	1,165,000	1,427
		㈱ヤクルト本社	203,750	1,081
		㈱伊予銀行	600,592	619
		㈱百十四銀行	1,055,750	386
		JSR㈱	183,800	374
		㈱中国銀行	255,264	341
		住友化学㈱	530,189	218
		三井住友トラスト・ホールディングス㈱	360,148	199
		大日精化工業㈱	401,000	192
		すてきナイスグループ㈱	587,455	146
		住友商事㈱	90,358	119
		北陸電力㈱	80,600	115
		長瀬産業㈱	81,704	104
		MS&ADホールディングス㈱	31,500	88
		その他(54銘柄)	2,094,201	1,315
計			7,721,312	6,729

【その他】

銘柄			投資口数等(口)	貸借対照表計上額(百万円)
投資有価証券	その他有価証券	証券投資信託受益証券(２銘柄)	100,000,000	97
計			100,000,000	97

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高(百万円)	当期増加額(百万円)	当期減少額(百万円)	当期末残高(百万円)	当期末減価償却累計額又は償却累計額(百万円)	当期末減損損失累計額(百万円)	当期償却額(百万円)	差引当期末残高(百万円)
有形固定資産
建物	33,906	332	61	34,177	18,837	2,303	900	13,036
構築物	1,825	2	0	1,826	1,465	52	48	309
機械及び装置	47,501	1,350	376	48,475	40,880	1,125	2,117	6,469
車両運搬具	575	36	26	584	515	3	41	64
工具、器具及び備品	2,690	125	33	2,782	2,438	10	176	333
土地	5,599	―	193	5,406	―	―	―	5,406
リース資産	25	―	19	6	3	―	2	2
建設仮勘定	1,307	4,299	1,870	3,735	―	―	―	3,735
有形固定資産計	93,430	6,147	2,583	96,994	64,141	3,494	3,287	29,358
無形固定資産
借地権	―	―	―	12	―	―	―	12
施設利用権	―	―	―	17	17	0	―	―
電話加入権	―	―	―	20	―	0	―	20
ソフトウェア	―	―	―	305	265	―	16	39
無形固定資産計	―	―	―	355	282	0	16	72
長期前払費用	―	6	3	2	―	―	―	2
繰延資産	―	―	―	―	―	―	―	―

(注) １．当期増加額のうち、重要なものは次のとおりであります。

建物	新規材料事業部Ｄ棟	光学フィルム延伸装置 他	144百万円
機械及び装置	新規材料事業部Ｄ棟	光学フィルム延伸装置 他	172百万円
機械及び装置	丸亀第五工場	合成樹脂フィルム製造装置 他	184百万円
機械及び装置	新規材料事業部Ｄ棟	光学フィルム塗工装置 他	101百万円
建設仮勘定	新規材料事業部Ｇ棟	光学フィルム製造建屋及び装置 他	2,690百万円
建設仮勘定	丸亀第四工場	合成樹脂フィルム製造装置 他	350百万円
建設仮勘定	詫間工場	パーティクルボード製造設備 他	106百万円

２．当期減少額のうち、重要なものは次のとおりであります。

土地	本社	遊休資産（高松市）土地売却によるもの	193百万円

３．無形固定資産は、資産総額の100分の１以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

【引当金明細表】

区分	当期首残高(百万円)	当期増加額(百万円)	当期減少額(目的使用)(百万円)	当期減少額(その他)(百万円)	当期末残高(百万円)
貸倒引当金	60	5	15	21	28
役員退職慰労引当金	297	9	144	162	―
建物等除却損失引当金	16	―	16	―	―

(注)　1．貸倒引当金の当期減少額のその他は、洗替による戻入額20百万円及び個別引当の対象としていた債権が回収されたことによる戻入額０百万円であります。

 2．役員退職慰労引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、役員退職慰労金制度廃止に伴う長期未払金への振替による減少であります。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

当事業年度末(平成25年12月31日現在)における主な資産及び負債の内容は次のとおりであります。

①　現金及び預金

区分	金額(百万円)
現金	39
預金
普通預金	5,023
定期預金	20
計	5,043
合計	5,083

②　受取手形

相手先別内訳

相手先	金額(百万円)
DNP住空間マテリアル販売㈱	603
㈱マルカワ	378
東邦商事㈱	363
CBC㈱	303
双日建材㈱	241
その他	7,649
合計	9,540

決済日別内訳

期日	金額(百万円)
平成26年１月	3,239
平成26年２月	2,473
平成26年３月	2,327
平成26年４月	1,305
平成26年５月	96
平成26年６月	61
平成26年７月以降	34
合計	9,540

（注）平成26年１月期日の金額には期末日満期手形752百万円が含まれております。

③　売掛金

相手先別内訳

相手先	金額(百万円)
住友化学㈱	2,630
JSR㈱	1,617
JX日鉱日石エネルギー㈱	501
ナガセプラスチックス㈱	345
日本紙パルプ商事㈱	328
その他	11,383
合計	16,806

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高(百万円) (Ａ)

当期発生高(百万円) (Ｂ)

当期回収高(百万円) (Ｃ)

当期末残高(百万円) (Ｄ)

回収率(％) (Ｃ)×100(Ａ)＋(Ｂ)

(Ｃ)

×100

(Ａ)＋(Ｂ)

滞留期間(日) (Ａ)＋(Ｄ)÷(Ｂ)２365

(Ａ)＋(Ｄ)

÷

(Ｂ)

２

365

(Ｃ)

×100

(Ａ)＋(Ｂ)

(Ａ)＋(Ｄ)

÷

(Ｂ)

２

365

17,585

71,912

72,691

16,806

81.22

87.28

(注)　消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記「当期発生高」には消費税等が含まれております。

④　たな卸資産

商品及び製品

区分	金額(百万円)
商品
合成樹脂関係	80
新規材料関係	47
建材関係	10
計	139
製品
合成樹脂関係	2,378
新規材料関係	410
建材関係	344
計	3,132
合計	3,271

仕掛品

区分	金額(百万円)
合成樹脂関係	268
建材関係	335
合計	603

原材料及び貯蔵品

区分	金額(百万円)
原材料
合成樹脂製品関係 (合成樹脂原料・着色剤・インキ他)	891
新規材料製品関係 (プラスチックフィルム・染料他)	601
建材関係 (購入台板・チップ材・接着剤他)	157
計	1,649
貯蔵品
荷造包装材料	38
消耗品他	556
計	595
合計	2,245

⑤　関係会社株式

	銘柄	金額(百万円)
子会社株式	㈱九州オークラ	3,382
	㈱関西オークラ	2,407
	㈱関東オークラ	1,614
	㈱オークラプロダクツ香川	1,321
	㈱OKプロダクツ岡山	1,092
	その他	1,169
	計	10,987
関連会社株式	オー・エル・エス㈲	500
	その他	5
	計	505
合計		11,493

⑥　支払手形

相手先別内訳

相手先	金額(百万円)
CBC㈱	318
DNP住空間マテリアル販売㈱	113
東レインターナショナル㈱	37
三野津急送㈱	36
協和産業㈱	34
その他	163
合計	704

期日別内訳

期日	金額(百万円)
平成26年１月	174
平成26年２月	162
平成26年３月	189
平成26年４月	103
平成26年５月	74
合計	704

⑦　買掛金

相手先別内訳

相手先	金額(百万円)
住友化学㈱	6,547
三菱商事プラスチック㈱	1,345
オー・エル・エス㈲	754
㈱関西オークラ	724
JSR㈱	711
その他	10,307
合計	20,390

⑧　短期借入金

相手先	金額(百万円)
㈱中国銀行	3,480
㈱伊予銀行	1,360
㈱百十四銀行	860
㈱香川銀行	850
㈱四国銀行	400
その他	1,220
合計	8,170

⑨　預り金

相手先	金額(百万円)
㈱九州オークラ	1,650
㈱関西オークラ	1,170
㈱OKプロダクツ岡山	500
㈱関東オークラ	450
㈱オークラプロダクツ香川	300
その他	1,225
合計	5,295

⑩　長期借入金

相手先	金額(百万円)
㈱中国銀行	2,240
㈱百十四銀行	1,278
㈱伊予銀行	959
㈱みずほ銀行	854
日本生命保険相互会社	799
その他	2,442
合計	8,572

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	１月１日から12月31日まで
定時株主総会	３月中
基準日	12月31日
剰余金の配当の基準日	６月30日、12月31日
１単元の株式数	1,000株
単元未満株式の買取り
取扱場所	(特別口座)大阪市中央区北浜４丁目５番33号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人	(特別口座)東京都千代田区丸の内１丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所	―
買取手数料	次の算式により算出した単元株式数当たりの金額を買取株式数で按分した額(算式)１株当たりの売買価格に１単元の株式数を乗じた金額のうち 100万円以下の金額につき 1.150％ 100万円を超え500万円以下の金額につき 0.900％ 500万円を超え1,000万円以下の金額につき 0.700％ 1,000万円を超え3,000万円以下の金額につき 0.575％ 3,000万円を超え5,000万円以下の金額につき 0.375％ (円未満の端数を生じた場合には切り捨てる。) ただし、１単元当たりの算定金額が2,500円に満たない場合には、2,500円とする。
公告掲載方法	電子公告により行う。ただし、電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。公告掲載URL http://www.okr-ind.co.jp/okhp/w.html
株主に対する特典	(1) オークラホテル丸亀の朝食付宿泊優待券（5,600円）(2) オークラホテル丸亀、オークラホテル高松及び岡山ビジネスホテル アネックスの「宿泊優待券」(宿泊基本料金の40％割引券及び喫茶〔コーヒー又は紅茶〕の無料券)を贈呈する。 1,000株以上 5,000株未満 １冊 5,000株以上 10,000株未満 ２冊 10,000株以上 ３冊

(注)　単元未満株式についての権利

当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。

(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利

(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1)	有価証券報告書及びその添付書類並びに有価証券報告書の確認書	事業年度(第93期)	自　平成24年１月１日至　平成24年12月31日		平成25年３月26日関東財務局長に提出
(2)	内部統制報告書及びその添付書類				平成25年３月26日関東財務局長に提出
(3)	四半期報告書、四半期報告書の確認書	(第94期第１四半期)	自　平成25年１月１日至　平成25年３月31日		平成25年５月13日関東財務局長に提出
		(第94期第２四半期)	自　平成25年４月１日至　平成25年６月30日		平成25年８月９日関東財務局長に提出
		(第94期第３四半期)	自　平成25年７月１日至　平成25年９月30日		平成25年11月11日関東財務局長に提出
(4)	臨時報告書				平成25年３月27日関東財務局長に提出
	企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書
(5)	自己株券買付状況報告書	報告期間	自　平成25年３月１日至　平成25年３月31日		平成25年４月４日関東財務局長に提出
		報告期間	自　平成25年４月１日至　平成25年４月30日		平成25年５月８日関東財務局長に提出
		報告期間	自　平成25年５月１日至　平成25年５月31日		平成25年６月６日関東財務局長に提出
		報告期間	自　平成24年６月１日至　平成24年６月30日		平成25年７月４日関東財務局長に提出
		報告期間	自　平成25年７月１日至　平成25年７月31日		平成25年８月５日関東財務局長に提出
		報告期間	自　平成25年８月１日至　平成25年８月31日		平成25年９月２日関東財務局長に提出

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成26年３月25日

大 倉 工 業 株 式 会 社

取 締 役 会 御 中

有限責任監査法人 ト ー マ ツ

	指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士 中 田 明 印

	指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士 小 山 謙 司 印

	指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士 久 保 誉 一 印

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている大倉工業株式会社の平成25年１月１日から平成25年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、大倉工業株式会社及び連結子会社の平成25年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、大倉工業株式会社の平成25年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、大倉工業株式会社が平成25年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注)１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成26年３月25日

大 倉 工 業 株 式 会 社

取 締 役 会 御 中

有限責任監査法人 ト ー マ ツ

	指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士 中 田 明 印

	指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士 小 山 謙 司 印

	指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士 久 保 誉 一 印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている大倉工業株式会社の平成25年１月１日から平成25年12月31日までの第94期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、大倉工業株式会社の平成25年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注)１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する形で別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。