E01375 山本製作所 有価証券報告書 第69期 (2013/11期)

【表紙】
【提出書類】	有価証券報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成26年２月28日
【事業年度】	第69期(自 平成24年12月１日 至 平成25年11月30日)
【会社名】	株式会社山本製作所
【英訳名】	Yamamoto Mfg.Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 高 橋 俊 雄
【本店の所在の場所】	東京都板橋区清水町４番４号
【電話番号】	東京(3961)4601(代)
【事務連絡者氏名】	経理部次長 金 子 丈 士
【最寄りの連絡場所】	東京都板橋区清水町４番４号
【電話番号】	東京(3961)4601(代)
【事務連絡者氏名】	経理部次長 金 子 丈 士
【縦覧に供する場所】	該当事項はありません。

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次		第65期	第66期	第67期	第68期	第69期
決算年月		平成21年11月	平成22年11月	平成23年11月	平成24年11月	平成25年11月
売上高	(千円)	11,114,428	15,518,504	15,364,160	14,082,272	15,215,050
経常利益又は 経常損失(△)	(千円)	△2,699,038	462,696	△616,154	△361,337	△426,940
当期純利益又は 当期純損失(△)	(千円)	△3,069,422	162,934	△841,900	△505,890	△621,897
包括利益	(千円)	―	―	△779,952	△441,348	18,562
純資産額	(千円)	16,697,283	16,702,923	15,901,221	15,438,125	15,434,939
総資産額	(千円)	22,357,383	22,874,464	21,059,041	20,130,251	20,825,585
１株当たり純資産額	(円)	2,278.42	2,278.74	2,165.40	2,101.09	2,100.39
１株当たり当期純利益 又は１株当たり 当期純損失(△)	(円)	△429.29	22.79	△117.75	△70.75	△86.98
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益	(円)	―	―	―	―	―
自己資本比率	(％)	72.9	71.2	73.5	74.6	72.1
自己資本利益率	(％)	―	1.0	―	―	―
株価収益率	(倍)	―	―	―	―	―
営業活動による キャッシュ・フロー	(千円)	△546,358	△5,938	572,020	263,361	20,639
投資活動による キャッシュ・フロー	(千円)	△1,008,026	941,251	△472,784	168,383	△90,970
財務活動による キャッシュ・フロー	(千円)	1,088,675	△490,352	△470,069	△362,597	△302,063
現金及び現金同等物 の期末残高	(千円)	2,673,430	3,105,979	2,665,109	2,797,143	2,620,950
従業員数	(名)	1,720	1,873	1,864	1,638	1,785

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第65期、第67期、第68期及び第69期は潜在株式がないため及び１株当たり当期純損失が計上されているため、第66期は潜在株式がないため記載しておりません。

３　第65期、第67期、第68期及び第69期の自己資本利益率は、当期純損失が計上されているため記載しておりません。

４　株価収益率については、金融商品取引所非上場、認可金融商品取引業協会非登録のため記載しておりません。

５　従業員数は、就業人員数を表示しております。

(2) 提出会社の経営指標等

回次		第65期	第66期	第67期	第68期	第69期
決算年月		平成21年11月	平成22年11月	平成23年11月	平成24年11月	平成25年11月
売上高	(千円)	7,471,953	10,179,185	10,224,930	8,908,547	8,299,869
経常利益又は 経常損失(△)	(千円)	△2,090,064	△80,818	187,805	△176,844	△390,139
当期純利益又は 当期純損失(△)	(千円)	△2,176,860	△72,232	124,147	△325,299	△372,104
資本金	(千円)	365,000	365,000	365,000	365,000	365,000
発行済株式総数	(株)	7,300,000	7,300,000	7,300,000	7,300,000	7,300,000
純資産額	(千円)	19,265,731	19,214,811	19,284,093	18,963,119	18,749,552
総資産額	(千円)	23,269,855	24,099,260	23,495,532	22,912,410	23,333,560
１株当たり純資産額	(円)	2,694.51	2,687.39	2,697.08	2,652.18	2,622.32
１株当たり配当額 (内１株当たり 中間配当額)	(円) (円)	3.00 (―)	3.00 (―)	3.00 (―)	3.00 (―)	3.00 (―)
１株当たり当期純利益 又は１株当たり 当期純損失(△)	(円)	△304.46	△10.10	17.36	△45.50	△52.04
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益	(円)	―	―	―	―	―
自己資本比率	(％)	82.8	79.7	82.1	82.8	80.4
自己資本利益率	(％)	△11.3	△0.4	0.6	△1.7	△2.0
株価収益率	(倍)	―	―	―	―	―
配当性向	(％)	△1.0	△29.7	17.3	△6.6	△5.8
従業員数	(名)	498	488	504	523	531

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第65期、第66期、第68期及び第69期は潜在株式がないため及び１株当たり当期純損失が計上されているため、第67期は潜在株式がないため記載しておりません。

３　株価収益率については、金融商品取引所非上場、認可金融商品取引業協会非登録のため記載しておりません。

４　従業員数は、就業人員数を表示しております。

２ 【沿革】

昭和14年３月	国益工業所の名称で個人企業として創立、軍需品の生産を開始。
昭和20年６月	株式会社組織に改め、株式会社国益工業所を設立。
昭和21年２月	株式会社山本商会と改称、腕時計ケース、文字板の生産に着手。
昭和26年10月	株式会社山本製作所と改称。
昭和33年11月	スイスより金鍍金技術を導入。
昭和34年５月	ステンレス・スチール側専門工場として狭山市に入間川第２工場を建設、王子工場内に研究部門を増強。
昭和36年３月	埼玉県日高市に山本金属工業株式会社(現・連結子会社)を設立、文字板生地製造を入間川第１工場より移管。
昭和37年12月	埼玉県所沢市に技術研究所を新設、腕時計外装、電子部品の研究開発を強化。
昭和39年５月	入間川第２工場敷地内に入間川第１工場を統合し、ケースの一貫体制を図る。
昭和41年６月	電子部品事業に進出。
昭和42年７月	技術研究所にプリント基板一貫生産工場増設。
昭和44年３月	ケース部門の生産体制の強化を図るため埼玉県比企郡小川町に株式会社オガワ製作所(現・関連会社)を設立。
昭和45年８月	技術研究所に高級プリント基板工場を増築、増産体制を確立。
昭和59年11月	技術研究所に高密度高多層プリント基板工場を増築。
昭和61年４月	埼玉県本庄市に最新鋭プリント基板工場を建設、生産力を増強。
平成元年６月	時計事業の海外販売拠点として香港にYAMAMOTO Mfg.(HK)Co.,Ltd.(現・連結子会社)を設立。
平成元年８月	技術研究所にCADセンターを建設、プリント基板設計能力を増強。
平成元年11月	入間川事業所にEF工場を建設、装飾品の生産力を増強。
平成元年12月	プリント基板事業の海外販売拠点として米国にYAMAMOTO Mfg.(USA)Inc.(現・連結子会社)を設立。
平成６年12月	中国東莞市に時計文字板、プリント基板事業増強のため東莞山本五金電子製品有限公司(現・連結子会社)を設立。
平成14年１月	東京都大田区に株式会社山本精密(現・連結子会社)を設立し、Mizuki Electronics(Thailand)Co.,Ltd.(現・連結子会社)を傘下に、ヒンジ等精密機器部品事業に進出。
平成14年３月	埼玉県行田市に株式会社ヤマモトエレクトロニクス(現・連結子会社)を設立、プリント基板事業を増強。
平成17年４月	東莞山本五金電子製品有限公司を東莞山本電子科技有限公司に名称変更。

３ 【事業の内容】

当社の企業集団は、当社、子会社７社、及び関連会社１社で構成され、プリント配線基板、時計・精密機器部品の製造販売を主な内容とし、更に各事業に関連する研究を行っております。

当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。

なお、下記事業区分は(セグメント情報等)［セグメント情報］における事業区分と同一であります。

プリント配線基板関連……	当社は、プリント配線基板を製造販売しており、子会社YAMAMOTO Mfg.(USA)Inc.は当社から仕入れて販売しております。 子会社東莞山本電子科技有限公司は、製造販売しており、当社で仕入れて販売しております。 一部の作業工程については、子会社山本金属工業㈱に下請けさせております。 子会社㈱ヤマモトエレクトロニクスは、製造販売しており、一部の作業工程について当社が行っております。
時計・精密機器部品関連…	当社は、時計部品を製造販売しており、子会社YAMAMOTO Mfg.(HK) Co., Ltd.は当社から仕入れて販売しております。 子会社東莞山本電子科技有限公司は、時計部品を製造販売しており、一部は当社及び子会社YAMAMOTO Mfg.(HK) Co., Ltd.で仕入れて販売しております。 時計関連の材料及び一部の部品については、子会社山本金属工業㈱から仕入れているほか、作業工程の一部については関連会社㈱オガワ製作所に下請けさせております。
	子会社㈱山本精密及びMizuki Electronics(Thailand)Co.,Ltd.は、ヒンジ等精密機器部品を製造販売しており、一部は当社が仕入れて販売しております。

　　事業の系統図は次の通りであります。

４ 【関係会社の状況】

名称	住所	資本金又は 出資金	主要な事業 の内容	議決権の 所有割合 (％)	関係内容
(連結子会社)
YAMAMOTO Mfg. (HK)Co.,Ltd.	Kowloon HongKong	500千HK＄	時計・精密 機器部品	100.0	当社製品の販売をしています。 役員の兼任あり(１名)。
YAMAMOTO Mfg. (USA)Inc.(注)３	San Jose CA USA.	6,000千US＄	プリント配線 基板	100.0	当社製品の販売をしています。 役員の兼任あり(１名)。
東莞山本電子科技 有限公司(注)３	中国 東莞市	204,200千HK＄	プリント配線基板及び時計・精密機器部品	100.0	当社が製品を仕入れて販売しています。 役員の兼任あり(２名)。
山本金属工業㈱(注)３	埼玉県日高市	25,000千円	プリント配線基板及び時計・精密機器部品	80.0	当社が材料、部品を仕入れ及び当社製品の加工をしています。 役員の兼任あり(３名)。
㈱山本精密	東京都大田区	20,000千円	時計・精密 機器部品	55.0	当社の製品を仕入れて加工しています。債務保証あり。 役員の兼任あり(３名)。
㈱ヤマモトエレクトロニクス	埼玉県行田市	10,000千円	プリント配線 基板	100.0	当社が製品の加工をし及び当社製品の加工をしています。 役員の兼任あり(３名)。
Mizuki Electronics (Thailand)Co.,Ltd.(注)３	Bangkok Thailand	434,186千THB	時計・精密 機器部品	93.5 (8.0)	当社が製品を仕入れて販売しています。 役員の兼任あり(３名)。

(注) １　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有であります。

３　特定子会社であります。

４　連結子会社のうち有価証券報告書等を提出している会社はありません。

５　東莞山本電子科技有限公司及びYAMAMOTO Mfg.(USA)Inc.は、連結売上高に占める売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の割合が10％を超えております。

		東莞山本電子 科技有限公司			YAMAMOTO Mfg. (USA)Inc.
主な損益情報等	(1) 売上高	5,616,849	千円		1,714,959	千円
	(2) 経常利益又は経常損失(△)	49,482	千円		△4,445	千円
	(3) 当期純利益又は当期純損失(△)	36,243	千円		△4,529	千円
	(4) 純資産額	3,895,264	千円		366,285	千円
	(5) 総資産額	4,954,317	千円		543,520	千円

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成25年11月30日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
プリント配線基板	1,081
時計・精密機器部品	589
全社(共通)	115
合計	1,785

(注)　従業員数は就業人員であります。

(2) 提出会社の状況

平成25年11月30日現在

従業員数(名)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(千円)
531	38.6	14.7	4,151

セグメントの名称	従業員数(名)
プリント配線基板	395
時計・精密機器部品	117
全社(共通)	19
合計	531

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

提出会社の労働組合は、昭和36年６月に従業員有志の間で企業内組合である東京工場労働組合が結成され、昭和37年６月同入間川工場労働組合、昭和42年４月同技術研究所労働組合、昭和61年９月同本庄工場労働組合が結成されております。

会社、組合の交渉事項はすべて協議を経て、その都度円満に解決し、極めて穏健裡に推移しており、組合員の総数は342名で全従業員の64.4％であります。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度における経済環境は、国内におきましては、政府の経済対策・金融政策や円安の進行、株価の上昇を背景に、輸出産業を中心に企業収支の改善が図られ、また、個人消費が持ち直しに向かい始めるなど、緩やかながら景気回復への動きが見られるようになってまいりました。一方、海外におきましては、米国が景気回復に向かいつつあるものの、中国をはじめアジア新興国では経済成長の減速の影響などで需要が停滞する状況が続きました。

当社グループはこうした状況の中で、各分野において、市場動向に応じた国内外における営業活動を積極的に展開するとともに、市場ニーズに対応した生産体制の整備や生産効率の改善など、グループ体制の整備を強力に取り組んでまいりました。その結果、当連結会計年度の業績は売上高が15,215百万円と前年同期と比べ1,132百万円(8.0％)の増収となりましたが、営業損失949百万円(前年同期は営業損失763百万円)、経常損失426百万円(前年同期は経常損失361百万円)、当期純損失621百万円(前年同期は当期純損失505百万円)となりました。

セグメントの業績を示すと、次の通りであります。

(プリント配線基板部門)

当セグメントにおきましては、北米のネットワーク関連向け製品の受注が好調でありましたが、パソコンの需要低迷や、これまで拡大基調が続いていたスマートフォン市場において生産調整が入ったことから増産への設備投資に慎重になる動きが見られました。

当社グループは、こうした状況の中で、高付加価値製品の開発や技術開発に取り組むとともに、国内外グループ各社の連携を強化して、積極的な営業活動を展開し、受注の獲得に努力してまいりました。その結果、売上高は10,797百万円と前年同期と比べ1,214百万円(12.7％)の増収となりましたが、セグメント損失(営業損失)571百万円(前年同期はセグメント損失536百万円)となりました。

(時計・精密機器部品部門)

当セグメントにおきましては、国内市場におきましては、個人消費の持ち直しなどによって高級腕時計やソーラー電波時計の需要が好調に推移致しました。一方、海外では、中国において経済成長の停滞や外交関係の悪化などにより需要が落ち込むなど、アジア市場の低迷が続きました。

当社グループは、こうした市場環境の中で、天然貝に微細加工を施した製品などの独自性と高付加価値性に特化した製品の開発、新たな加工技術の開発を進めてまいりました。

同時に電子機器部品や精密機械部品など、機械加工の体制を強化し、受注獲得に全力を傾注してまいりましたが、売上高は4,417百万円と前年同期に比べ81百万円(1.8％)の減収、セグメント損失(営業損失)167百万円(前年同期はセグメント損失７百万円)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ176百万円減少(前年同期比6.3％減)し、2,620百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

「営業活動によるキャッシュ・フロー」は20百万円の増加となりました。これは減価償却費570百万円、売上債権の減少189百万円等によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

「投資活動によるキャッシュ・フロー」は90百万円の減少となりました。これは主に固定資産の取得による支出364百万円によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

「財務活動によるキャッシュ・フロー」は302百万円の減少となりました。これは主に長期借入金の返済による支出244百万円によるものです。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	生産高(千円)	前年同期比(％)
プリント配線基板	10,565,542	10.7
時計・精密機器部品	4,423,662	△1.4
合計	14,989,204	6.9

(注)　金額は売価換算(消費税等抜)によっております。

(2) 受注状況

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高(千円)	前年同期比(％)
プリント配線基板	10,817,718	11.7
時計・精密機器部品	4,435,068	△0.8
合計	15,252,786	7.7

(注)　価格の基準は売価換算(消費税等抜)によっております。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(千円)	前年同期比(％)
プリント配線基板	10,797,203	12.7
時計・精密機器部品	4,417,847	△1.8
合計	15,215,050	8.0

(注)　金額は消費税等抜であります。

３ 【対処すべき課題】

今後の経済の見通しにつきましては、アジア新興国での経済成長率が鈍化したものの、米国や日本国内では緩やかな景気回復傾向にあります。また、ユーロ圏でも平成25年後半のGDPがプラスに転じるなど明るい兆しが見え始めたことなどから、全体的には次第に好転していくものと思われます。

しかし、平成26年４月の消費増税による消費への影響や、これまで国内製造業にとって国際競争上プラスに働いてきた為替相場の今後の動向など、懸念される点もあります。当社といたしましては、総力を結集し、この世界経済復活の好機に、なんとしても業績回復を実現していかなければなりません。

当社の属する時計業界も電子業界も、市場のグローバル化や技術革新により、これまで以上に高度化し、高品質、低価格、短納期化が求められてまいりました。

今年度は、こうした市場ニーズに対応するため、新たな技術の開発や新製品の開発、加工方法の改善等を行うと共に、収支改善を徹底的に推し進め、当社の業績回復を図って参る所存であります。

４ 【事業等のリスク】

海外売上と為替変動について

当社グループでは、プリント配線基板や時計部品等を海外で生産及び販売しており、当社グループの業績は為替変動の影響を受けやすくなっております。

当社グループでは、国際的な金融情勢を注視し、積極的に為替変動の影響の低減を行う方針であります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

プリント配線基板の製造業界は、小型軽量化、高密度化、高多層化が進む中で、デジタル化に伴う高周波特性等の製品化に一層拍車がかかると共に、プリント配線基板自体の環境保護化への技術が求められています。

当社グループは、このようなニーズに対応する為に製造プロセス等の諸技術の研究開発に取り組み、又、環境保護を目的にした技術研究やエネルギーの有効技術の研究も行っております。

なお、当連結会計年度に支出した試験並びに研究開発に要した費用は45,456千円であります。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度に比べ695百万円増加し、20,825百万円となりました。これは流動資産が367百万円増加し、固定資産が328百万円増加したことによります。主な増加要因は受取手形及び売掛金の増加278百万円及び投資有価証券の増加280百万円です。また、負債合計は698百万円増加し、5,390百万円となりました。これは流動負債が635百万円増加し、固定負債が62百万円増加したことによります。主な増加要因は支払手形及び買掛金の増加444百万円です。純資産合計は３百万円減少し、15,434百万円となりました。これは株主資本が643百万円減少したことが主な要因です。

(2) 経営状態

事業別の売上高、営業損益の概況は第２の「事業の状況」１「業績等の概要」に記載しております。営業収益から営業外費用を差し引いた純額の522百万円の収益計上により経常損失は426百万円となりました。

これに特別利益と特別損失186百万円を差し引き税金等調整前当期純損失は613百万円となり、法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額及び少数株主利益を差し引いた当期純損失は621百万円となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

キャッシュ・フローの状況は第２「事業の状況」１「業績等の概要」に記載しております。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資は主にプリント配線基板部門に於ける生産設備の合理化、効率化並びに作業環境の整備のために全体で513百万円の投資を実施しました。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

事業所名 (所在地)	セグメント の名称	設備の内容	帳簿価額(千円)						従業 員数 (名)
			建物 及び構築物	機械装置 及び運搬具	土地 (面積㎡)	リース 資産	その他	合計
東京事業所 (東京都北区)	時計・精密 機器部品	時計部品 製造設備	36,393	11,135	215,148 (1,689.44)	9,583	3,522	275,783	41
入間川事業所 (埼玉県狭山市)	時計・精密 機器部品	時計部品 製造設備	107,891	18,288	2,596 (9,654.84)	―	2,487	131,264	76
所沢事業所 (埼玉県所沢市)	プリント 配線基板	プリント 配線基板 製造設備	438,912	9,558	399,752 (12,850.51)	78,558	3,280	930,061	217
本庄事業所 (埼玉県本庄市)	プリント 配線基板	プリント 配線基板 製造設備	999,337	28,585	607,041 (23,459.82)	228,202	2,104	1,865,270	178
本社 (東京都板橋区)	全社管理	その他設備	368,052	12,401	592,516 (28,422.06)	3,736	384	977,090	19

(注) １　帳簿価額「その他」には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。

２　上記の他、主要な設備のうち連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。

事業所名 (所在地)	セグメントの名称	設備の内容	年間リース料(千円)	リース契約残高(千円)
所沢事業所 (埼玉県所沢市) 本庄事業所 (埼玉県本庄市)	プリント配線基板	プリント配線基板 製造設備	115,073	42,662

(2) 国内子会社

会社名	事業所名 (所在地)	セグメントの名称	設備の 内容	帳簿価額(千円)						従業 員数 (名)
				建物 及び構築物	機械装置 及び運搬具	土地 (面積㎡)	リース 資産	その他	合計
山本金属 工業㈱	埼玉県 日高市	プリント配線基板及び時計・精密機器部品	プリント配線基板及び時計・精密機器部品製造設備	482,009	56,319	945,873 (12,966.71)	―	2,920	1,487,123	66
㈱山本 精密	東京都 大田区	時計・精密機器部品	精密機器部品製造設備	18,044	342	183,600 (671.07)	―	1,234	203,221	26
㈱ヤマモトエレクトロニクス	埼玉県 行田市	プリント配線基板	プリント配線基板製造装置	564	1,681	―	―	751	2,997	33

(注)　帳簿価額「その他」には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。

(3) 在外子会社

会社名	事業所名 (所在地)	セグメントの名称	設備の 内容	帳簿価額(千円)						従業 員数 (名)
				建物 及び構築物	機械装置 及び運搬具	土地 (面積㎡)	リース 資産	その他	合計
YAMAMOTO Mfg.(HK)Co.,Ltd.	Kowloon HongKong	時計・精密機器部品	その他 設備	―	―	―	―	1,422	1,422	6
YAMAMOTO Mfg.(USA) Inc.	San Jose CA USA	プリント配線基板	その他 設備	1,982	―	―	―	561	2,544	11
東莞山本 電子科技 有限公司	中国 東莞市	プリント配線基板及び時計・精密機器部品	プリント配線基板及び時計製造設備	1,078,804	581,692	―	―	44,645	1,705,142	912
Mizuki Electronics(Thailand)Co.,Ltd.	Bangkok Thailand	時計・精密機器部品	精密機器部品製造設備	106,191	317,080	56,338 (32,496)	―	8,157	487,768	200

(注)　帳簿価額「その他」には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

経常的な設備の更新のための新設等を除き、重要な設備の新設等の計画はありません。

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	25,600,000
計	25,600,000

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在 発行数(株) (平成25年11月30日)	提出日現在 発行数(株) (平成26年２月28日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	7,300,000	7,300,000	該当なし	単元株制度を採用しておりません。
計	7,300,000	7,300,000	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
昭和63年６月１日(注)	900,000	7,300,000	45,000	365,000	45,000	46,199

(注) 第三者割当　　　　　　　　　発行価格100円

資本組入額　　　　　　　　　　　　　 50円

割当先　　山本製作所従業員持株会

(6) 【所有者別状況】

平成25年11月30日現在

区分	株式の状況
	政府及び 地方公共 団体	金融機関	金融商品 取引業者	その他の 法人	外国法人等		個人 その他	計
					個人以外	個人
株主数 (人)	―	―	―	4	―	―	46	50
所有株式数 (株)	―	―	―	2,176,000	―	―	5,124,000	7,300,000
所有株式数 の割合(％)	―	―	―	29.8	―	―	70.2	100.0

(注)　自己株式150,000株は「個人その他」に150,000株含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成25年11月30日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式総数に対する 所有株式数の割合(％)
山本製作所従業員持株会	東京都板橋区清水町４―４	1,772	24.3
山和興産株式会社	東京都板橋区清水町４―４	921	12.6
シチズン時計株式会社	東京都西東京市田無町６―１―12	640	8.8
株式会社昭工舎	東京都北区上十条２―９―10	315	4.3
有限会社ヤマモト	埼玉県狭山市富士見２―15―２	300	4.1
山 本 洋 子	東京都板橋区	204	2.8
山 本 恭 子	東京都板橋区	200	2.7
相 場 うた子	新潟県燕市	161	2.2
内 田 和 子	埼玉県狭山市	145	2.0
佐古田 保	京都府京都市西京区	133	1.8
計	―	4,791	65.6

(注)　上記のほか当社所有の自己株式150,000株(2.1％)があります。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成25年11月30日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式 150,000	―	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
完全議決権株式(その他)	普通株式7,150,000	7,150,000	同上
発行済株式総数	7,300,000	―	―
総株主の議決権	―	7,150,000	―

② 【自己株式等】

平成25年11月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
(自己保有株式) 株式会社山本製作所	東京都板橋区清水町 ４―４	150,000	―	150,000	2.1
計	―	150,000	―	150,000	2.1

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 普通株式

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額 (円)	株式数(株)	処分価額の総額 (円)
引き受ける者の募集を行った 取得自己株式	―	―	―	―
消却の処分を行った取得自己株式	―	―	―	―
合併、株式交換、会社分割に係る 移転を行った取得自己株式	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
保有自己株式数	150,000	―	150,000	―

３ 【配当政策】

当社は、継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針としております。当社の剰余金の配当は、株主総会による期末配当(年１回)を基本的な方針としております。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもと、１株当たり３円としております。

内部留保資金の使途については、今後の事業展開への備えとしております。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額 (千円)	１株当たり配当金 (円)
平成26年２月28日 定時株主総会決議	21,450	3

４ 【株価の推移】

金融商品取引所非上場、認可金融商品取引業協会非登録のため該当事項はありません。

５ 【役員の状況】

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数 (千株)
代表取締役 社長		高　橋　俊　雄	昭和26年４月20日生	昭和49年３月	当社入社	(注)１	130
				平成６年12月	東莞山本五金電子製品有限公司(現 東莞山本電子科技有限公司)董事就任
				平成13年11月	山本金属工業株式会社取締役就任
				平成14年１月	株式会社山本精密監査役就任(現)
				平成14年２月	取締役経理部長就任
				平成18年１月	株式会社ヤマモトエレクトロニクス監査役就任(現)
				平成18年３月	Mizuki Electronics(Thailand) Co.,Ltd.取締役就任(現)
				平成19年４月	YAMAMOTO Mfg.(HK)Co.,Ltd.代表取締役社長就任(現)
				平成19年５月	代表取締役社長就任(現)
				平成19年５月	東莞山本電子科技有限公司董事長就任(現)
				平成19年５月	株式会社オガワ製作所取締役就任(現)
				平成22年11月	山本金属工業株式会社代表取締役社長就任(現)
常務取締役	プリント 基板 事業部長	村　田　俊　明	昭和23年８月21日生	昭和46年３月	山本金属工業㈱入社	(注)１	10
				平成12年７月	当社所沢事業所管制部門担当次長
				平成15年１月	本庄事業所管理部門担当次長
				平成15年４月	本庄事業所製造部長
				平成16年11月	本庄事業所長
				平成18年２月	取締役就任
				平成19年５月	株式会社ヤマモトエレクトロニクス取締役就任(現)
				平成21年４月	プリント基板事業部長(現)
				平成22年11月	山本金属工業株式会社取締役就任(現)
				平成26年２月	常務取締役就任(現)
常務取締役	本庄事業 所長	内　田　　　潤	昭和38年７月６日生	平成２年12月	当社入社	(注)１	4
				平成８年２月	Yamamoto manufacturing (U.S.A) Inc.
				平成12年７月	当社本庄事業所生産技術課長
				平成14年12月	本庄事業所生産技術部門担当次長
				平成18年１月	株式会社ヤマモトエレクトロニクス取締役就任(現)
				平成18年２月	本庄事業所技術部長
				平成18年２月	取締役就任
				平成19年５月	山本金属工業株式会社取締役就任(現)
				平成21年４月	本庄事業所長(現)
				平成26年２月	常務取締役就任(現)
取締役	東京事業 所長	池　淵　　　博	昭和25年11月24日生	昭和51年３月	当社入社	(注)１	20
				昭和59年５月	当社東京事業所生産技術課長
				平成20年３月	当社東京事業所製造部長
				平成23年３月	当社東京事業所長(現)
				平成26年２月	取締役就任(現)

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数 (千株)
取締役	管理本部 総務部長	高　橋　昭　作	昭和20年６月３日生	昭和46年４月	当社入社	(注)１	75
				昭和60年３月	管理本部総務部人事課長
				平成18年３月	管理本部総務・人事担当部長
				平成20年３月	管理本部総務部長(現)
				平成21年２月	取締役就任(現)
				平成23年２月	株式会社山本精密取締役就任(現)
				平成23年３月	Mizuki Electronics(Thailand) Co.,Ltd.取締役社長就任(現)
取締役	入間川 事業所長	平　野　　　茂	昭和25年２月13日生	昭和43年１月	当社入社	(注)１	―
				平成12年７月	入間川事業所生産課長
				平成18年12月	株式会社山本精密
				平成19年２月	株式会社山本精密取締役社長就任 (現)
				平成23年２月	入間川事業所長(現) 取締役就任(現)
				平成23年３月	Mizuki Electronics(Thailand) Co.,Ltd.取締役就任(現)
監査役		山　本　貞　夫	昭和13年８月30日生	昭和40年３月	株式会社昭工舎専務取締役就任	(注)２	98
				昭和44年３月	株式会社オガワ製作所取締役就任
				昭和46年11月	山本金属工業株式会社取締役就任
				昭和49年１月	監査役就任(現)
				昭和51年３月	株式会社昭工舎取締役社長就任(現)
				昭和52年９月	株式会社オガワ製作所監査役就任(現)
				平成13年11月	山本金属工業株式会社監査役就任(現)
計							337

(注) １　取締役の任期は平成25年11月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年11月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

２　監査役の任期は、平成22年11月期に係る定時株主総会終結の時から平成26年11月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３　監査役山本貞夫は社外監査役であります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、企業の公正かつ透明性を高め、経営の健全性、効率性を堅持向上させるため、さらに永続的な事業発展による企業価値の向上のためにもコーポレート・ガバナンスの充実が経営の重要課題と認識しております。

② コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況

イ　会社の機関の内容

取締役会は、法令もしくは定款に定められた事項、経営に関する重要な事項など経営上の意思決定を行うとともに、業務執行の監督を行っております。

また、当社では、監査役制度(監査役１名)を採用し、社内監査部門や監査人(当社の財務諸表の監査を行っている公認会計士、以下同様)との連携等により、監査の充実を図っております。

ロ　内部統制システムの整備状況

監査役監査、会計監査のほか、監査部門を設置し内部業務監査を行っております。

ハ　リスク管理体制の整備の状況

当社は、コンプライアンスの精神を徹底するため、諸法令に関する社員教育の充実を図るとともに、必要の都度、弁護士等の専門家からの助言を得るなど問題発生の防止に努めております。また、リスク管理における重要事項が発生した場合には、すみやかな取締役会への情報提示により意思決定を迅速に行います。

ニ　役員報酬の内容

当社の社内取締役への報酬支給額は30,000千円であります。

当社の社外監査役への報酬支給額は2,800千円であります。

ホ　会計監査の状況

当社の会計監査業務を執行した公認会計士は野海英氏、青柳義則氏であり、継続監査年数については両氏とも７年以内であるため記載を省略しております。当社の監査業務に係る補助者は公認会計士２名であります。また、監査意見表明のための審査につきましては外部の公認会計士に委託しております。

ヘ　内部監査及び監査役監査の組織

監査部門を設置し、各部門の業務監査を実施し、監査結果を取締役会等に報告しております。

監査役は、内部監査部門及び監査人と連携し、取締役会、その他重要な会議への出席、取締役等からの営業の報告の聴取、重要な決裁書類等の閲覧、本社及び主要な事業所における業務及び財産の状況調査、子会社から営業の報告の聴取等を行っております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)
提出会社	7,500	―	7,500	―
連結子会社	―	―	―	―
計	7,500	―	7,500	―

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成24年12月１日から平成25年11月30日まで)及び事業年度(平成24年12月１日から平成25年11月30日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、公認会計士野海英氏、同青柳義則氏の監査を受けております。

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

　すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数　　７社

連結子会社名

YAMAMOTO Mfg.(HK)Co.,Ltd.

YAMAMOTO Mfg.(USA)Inc.

東莞山本電子科技有限公司

山本金属工業㈱

㈱山本精密

㈱ヤマモトエレクトロニクス

Mizuki Electronics(Thailand)Co.,Ltd.

２　持分法の適用に関する事項

  持分法を適用しない関連会社のうち主要な会社等の名称

㈱オガワ製作所

　㈱オガワ製作所は、当期純利益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法を適用しておりません。

３　連結子会社の事業年度に関する事項

　連結子会社のうち、山本金属工業㈱の決算日は９月30日であります。連結財務諸表作成にあたっては同日現在の財務諸表を使用しております。なお、連結決算日との間に重要な取引が生じた場合には連結上必要な調整を行っております。

４　会計処理基準に関する事項

(イ)重要な資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

　移動平均法による原価法

(2) たな卸資産

　評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

  商品　　　　　　　主に先入先出法

  製品・仕掛品　　　主に総平均法

  原材料・貯蔵品　　主に先入先出法

(ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

　当社及び国内連結子会社は主に定率法によっております。

①　平成19年３月31日以前に取得したもの

　旧定率法によっております。ただし当社が取得したプリント配線基板製造設備の機械装置については、会社独自の基準(税法基準による普通償却の10割増)によっております。

②　平成19年４月１日以降に取得したもの

　定率法によっております。また在外連結子会社は当該国の基準に基づく定額法によっております。

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

　定額法によっております。

　なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(3) リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年11月30日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(ハ)重要な引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

過去勤務債務については、その発生時において、全額費用処理しております。

また、数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務年数による定額法により、発生年度の翌連結会計年度から費用処理しております。なお、国内連結子会社及び在外連結子会社は、支給見込額により計上しております。

(3) 役員退職慰労引当金

当社は、役員の退職に伴い支給する慰労金に充てるため、内規に基づく必要額を計上しております。

(ニ)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務については、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債、収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は、純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(ホ)重要なヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジによっております。

為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については振当処理を行っております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

為替予約　外貨建金銭債権債務等

(3) ヘッジ方針

主として親会社は外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っております。

(ヘ)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価格の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期資金からなっております。

(ト)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式を採用しております。

(未適用の会計基準等)

「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号　平成24年５月17日)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日)

(1) 概要

本会計基準等は、財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものです。

(2) 適用予定日

平成26年11月期の期末より適用予定です。ただし、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年11月期の期首より適用予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)

当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、山本金属工業㈱は平成24年10月１日以後、当社及びその他の国内連結子会社は平成24年12月１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。

これによる当連結会計年度の営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失に与える影響は軽微であります。

(連結貸借対照表関係)

※１　非連結子会社及び関連会社に係る注記

　非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成24年11月30日)	当連結会計年度 (平成25年11月30日)
投資有価証券(株式)	10,000千円	10,000千円

※２　担保資産及び担保債務

	前連結会計年度 (平成24年11月30日)	当連結会計年度 (平成25年11月30日)
① 担保に供している資産
建物	460,385千円	423,996千円
土地	804,225	804,225
信託土地	38,446	38,446
計	1,303,057	1,266,667
② 担保する債務残高	1,295,501千円	1,051,195千円
③ 根抵当極度額	1,630,000千円	1,630,000千円

※３　たな卸資産の内訳

	前連結会計年度 (平成24年11月30日)	当連結会計年度 (平成25年11月30日)
商品及び製品	1,286,534千円	1,263,982千円
仕掛品	374,217千円	526,776千円
原材料及び貯蔵品	750,739千円	683,690千円

※４　連結会計年度末日満期手形

連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。

	前連結会計年度 (平成24年11月30日)	当連結会計年度 (平成25年11月30日)
受取手形	―	15,047千円
支払手形	―	124,483千円

(連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成23年12月１日 至 平成24年11月30日)	当連結会計年度 (自 平成24年12月１日 至 平成25年11月30日)
給与手当	713,574千円	754,710千円
運送荷造費	156,702千円	201,293千円
法定福利費	107,744千円	109,952千円
減価償却費	24,928千円	39,087千円

※２　(前連結会計年度)

一般管理費及び当期製造費用に含まれている研究開発費は、52,215千円であります。

　　　(当連結会計年度)

一般管理費及び当期製造費用に含まれている研究開発費は、45,456千円であります。

※３　(前連結会計年度)

固定資産除却損は、建物456千円、機械装置5,716千円、運搬具27千円、工具・器具・備品1,409千円であります。

　　　(当連結会計年度)

固定資産除却損は、建物49,527千円、構築物21千円、機械装置489千円、工具・器具・備品980千円、ソフトウェア2,008千円であります。

※４　(前連結会計年度)

固定資産売却益は、機械装置119千円であります。

　　　(当連結会計年度)

固定資産売却益は、工具・器具・備品10千円であります。

※５　(前連結会計年度)

―

　　　(当連結会計年度)

固定資産売却損は、土地110,255千円であります。

※６　(前連結会計年度)

保険差益はタイの洪水被害によるものであります。

　　　(当連結会計年度)

―

(連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 (自 平成23年12月１日 至 平成24年11月30日)	当連結会計年度 (自 平成24年12月１日 至 平成25年11月30日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	19,579千円	276,563千円
組替調整額	―	―
税効果調整前	19,579	276,563
税効果額	6,196	△96,576
その他有価証券評価差額金	25,775	179,987
為替換算調整勘定
当期発生額	41,699	458,358
組替調整額	―	―
税効果調整前	41,699	458,358
税効果額	―	―
為替換算調整勘定	41,699	458,358
その他の包括利益合計	67,474	638,345

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自　平成23年12月１日　至　平成24年11月30日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	7,300,000	―	―	7,300,000

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	150,000	―	―	150,000

３　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成24年２月28日 定時株主総会	普通株式	21,450	3	平成23年11月30日	平成24年２月29日

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成25年２月27日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	21,450	3	平成24年11月30日	平成25年２月28日

当連結会計年度（自　平成24年12月１日　至　平成25年11月30日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	7,300,000	―	―	7,300,000

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	150,000	―	―	150,000

３　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成25年２月27日 定時株主総会	普通株式	21,450	3	平成24年11月30日	平成25年２月28日

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成26年２月28日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	21,450	3	平成25年11月30日	平成26年３月３日

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 (自 平成23年12月１日 至 平成24年11月30日)	当連結会計年度 (自 平成24年12月１日 至 平成25年11月30日)
現金及び預金勘定	2,449,993千円	2,346,857千円
有価証券勘定	665,868千円	525,687千円
預入期間が３か月を超える 定期預金及び有価証券	△318,718千円	△251,594千円
現金及び現金同等物	2,797,143千円	2,620,950千円

(リース取引関係)

　リース取引開始日が平成20年11月30日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

	(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成24年11月30日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
機械装置及び運搬具	720,215	642,359	77,855
工具・器具・備品	53,200	46,641	6,558
合計	773,415	689,000	84,414

	(単位：千円)
	当連結会計年度 (平成25年11月30日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
機械装置及び運搬具	467,885	449,503	18,381
工具・器具・備品	31,700	29,343	2,356
合計	499,585	478,846	20,738

②　未経過リース料期末残高相当額

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成24年11月30日)	当連結会計年度 (平成25年11月30日)
１年以内	69,536	22,591
１年超	22,591	―
合計	92,128	22,591

③　支払リース料等

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自 平成23年12月１日 至 平成24年11月30日)	当連結会計年度 (自 平成24年12月１日 至 平成25年11月30日)
(1) 支払リース料	133,552	61,036
(2) 減価償却費相当額	88,114	54,212
(3) 支払利息相当額	2,711	962

④　減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法

・減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

・利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

１　ファイナンス・リース取引

所有権移転ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

・有形固定資産

　プリント配線基板部門における生産設備(機械及び装置)であります。

(2) リース資産の減価償却の方法

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

・有形固定資産

　主としてプリント配線基板部門における生産設備(機械及び装置)であります。

・無形固定資産

　プリント配線基板部門におけるソフトフェアであります。

(2) リース資産の減価償却の方法

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画等に照らして、必要な場合、銀行借入等により資金を調達しており、一時的な余資は、定期預金をはじめとする安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブ取引は為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、その一部には外貨建てのものがあり、為替変動リスクに晒されております。

有価証券及び投資有価証券は、主にコマーシャルペーパー等及び業務上の関係を有する企業の株式であり、発行体の信用リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、すべてが１年以内の支払期日であります。また、その一部には外貨建てのものがあり、為替変動リスクに晒されております。

借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金(原則として12年以内)は主に設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金の金利は変動リスクに晒されております。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスクの管理

当社は、営業債権である受取手形及び売掛金については、内規に従い、経理部門が取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、営業部門が取引先の経営状況を把握し、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社に準じて、同様の管理を行っております。

有価証券であるコマーシャルペーパー等については、格付の高い商品のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。

デリバティブ取引の利用にあたっては、取引先の契約不履行等のリスクを軽減するため、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

②　市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社は、外貨建ての営業債権債務について、為替相場の状況により、先物為替予約を利用して為替変動リスクの回避を図っております。

投資有価証券である株式については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握しております。

※　変動金利の借入の金利は基本的にリスクの低い短期のものに限定しております。

③　資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社グループは各社が月次に資金繰計画を作成・更新するなどの方法により、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。

前連結会計年度(平成24年11月30日)

	連結貸借対照表計上額 (千円)	時価 (千円)	差額 (千円)
(1) 現金及び預金	2,449,993	2,449,993	―
(2) 受取手形及び売掛金	3,928,132	3,928,132	―
(3) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券	1,134,664	1,134,664	―
資産計	7,512,789	7,512,789	―
(1) 支払手形及び買掛金	2,298,812	2,298,812	―
(2) 長期借入金	1,295,501	1,286,405	9,096
負債計	3,594,313	3,585,217	9,096

当連結会計年度(平成25年11月30日)

	連結貸借対照表計上額 (千円)	時価 (千円)	差額 (千円)
(1) 現金及び預金	2,346,857	2,346,857	―
(2) 受取手形及び売掛金	4,206,776	4,206,776	―
(3) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券	1,276,537	1,276,537	―
資産計	7,830,170	7,830,170	―
(1) 支払手形及び買掛金	2,743,634	2,743,634	―
(2) 長期借入金	1,051,195	1,044,251	6,944
負債計	3,794,829	3,787,885	6,944

(注１)　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。ＣＰ及びＭＭＦ等は、時価が帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。

負債

(1) 支払手形及び買掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2) 長期借入金

これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しております。

(注２)　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

		(単位：千円)
区分	平成24年11月30日	平成25年11月30日
非上場株式	432,368	431,148

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

(注３)　金銭債権及び有価証券のうち満期のあるものの連結決算日後の償還予定額

  前連結会計年度(平成24年11月30日)

	１年以内 (千円)	１年超５年以内 (千円)	５年超10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	2,449,993	―	―	―
受取手形及び売掛金	3,928,132	―	―	―
合計	6,378,125	―	―	―

  当連結会計年度(平成25年11月30日)

	１年以内 (千円)	１年超５年以内 (千円)	５年超10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	2,346,857	―	―	―
受取手形及び売掛金	4,206,776	―	―	―
合計	6,553,633	―	―	―

(注４)　長期借入金の連結決算日後の返済予定額は連結附属明細表「借入金等明細表」をご参照下さい。

(有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度(平成24年11月30日)

(単位：千円)

区分	連結貸借対照表計上額	取得原価	差額
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの
株式	422,301	89,583	332,717
小計	422,301	89,583	332,717
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの
株式	46,494	97,950	△51,455
債券	43,718	43,718	―
ＭＭＦ等	622,150	622,150	―
小計	712,363	763,818	△51,455
合計	1,134,664	853,401	281,262

当連結会計年度(平成25年11月30日)

(単位：千円)

区分	連結貸借対照表計上額	取得原価	差額
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの
株式	698,755	104,586	594,169
小計	698,755	104,586	594,169
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの
株式	52,095	88,438	△36,343
債券	51,594	51,594	―
ＭＭＦ等	474,093	474,093	―
小計	577,782	614,125	△36,343
合計	1,276,537	718,711	557,826

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

当連結会計年度(自　平成24年12月１日　至　平成25年11月30日)

(単位：千円)

区分	売却額	売却益の合計額	売却損の合計額
債券	51,633	7,914	―
合計	51,633	7,914	―

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、取り扱う製品の種類・性質別に「プリント配線基板」、「時計・精密機器部品」の２つを報告セグメントとしております。

「プリント配線基板」：プリント配線基板の製造販売

「時計・精密機器部品」：時計部品・ヒンジ等精密機器部品の製造販売

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの損益は、営業損益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　平成23年12月１日　至　平成24年11月30日)

				(単位：千円)
	報告セグメント			合計
	プリント配線 基板	時計・精密 機器部品	計
売上高
外部顧客への売上高	9,583,150	4,499,122	14,082,272	14,082,272
セグメント間の内部 　売上高又は振替高	2,465,670	1,163,038	3,628,708	3,628,708
計	12,048,820	5,662,160	17,710,980	17,710,980
セグメント損失(△)	△536,448	△7,806	△544,254	△544,254
セグメント資産	8,474,364	4,922,179	13,396,543	13,396,543
セグメント負債	1,531,072	827,088	2,358,160	2,358,160
その他の項目
減価償却費	545,258	126,318	671,576	671,576
有形固定資産及び 　無形固定資産の増加額	170,319	391,213	561,532	561,532

当連結会計年度(自　平成24年12月１日　至　平成25年11月30日)

				(単位：千円)
	報告セグメント			合計
	プリント配線 基板	時計・精密 機器部品	計
売上高
外部顧客への売上高	10,797,203	4,417,847	15,215,050	15,215,050
セグメント間の内部 　売上高又は振替高	3,296,859	1,190,970	4,487,829	4,487,829
計	14,094,062	5,608,817	19,702,879	19,702,879
セグメント損失(△)	△571,426	△167,342	△738,768	△738,768
セグメント資産	9,147,514	4,756,493	13,904,007	13,904,007
セグメント負債	1,871,744	979,280	2,851,024	2,851,024
その他の項目
減価償却費	425,366	118,715	544,081	544,081
有形固定資産及び 　無形固定資産の増加額	406,303	208,000	614,303	614,303

４　報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

		(単位：千円)
売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	17,710,980	19,702,879
セグメント間取引消去	△3,628,708	△4,487,829
連結財務諸表の売上高	14,082,272	15,215,050

		(単位：千円)
損失(△)	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	△544,254	△738,768
セグメント間取引消去	72,583	83,679
全社費用(注)	△291,388	△294,614
連結財務諸表の営業損失(△)	△763,059	△949,703

(注)　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

		(単位：千円)
資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	13,396,543	13,904,007
全社資産(注)	6,733,708	6,921,578
連結財務諸表の資産合計	20,130,251	20,825,585

(注)　全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社余資運用資金です。

		(単位：千円)
負債	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	2,358,160	2,851,024
全社負債(注)	2,333,966	2,539,622
連結財務諸表の負債合計	4,692,126	5,390,646

(注)　全社負債は、主に報告セグメントに帰属しない本社長期借入金であります。

					(単位：千円)
その他の項目	報告セグメント計		調整額		連結財務諸表計上額
	前連結 会計年度	当連結 会計年度	前連結 会計年度	当連結 会計年度	前連結 会計年度	当連結 会計年度
減価償却費	671,576	544,081	26,065	901	697,641	544,982
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	561,532	614,303	9,410	7,133	570,942	621,436

(注)　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社の設備投資額であります。

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成23年12月１日　至　平成24年11月30日)

１　製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

					(単位：千円)
日本	アジア	北米	ヨーロッパ	その他	合計
9,036,532	4,704,272	58,265	180,924	102,279	14,082,272

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

			(単位：千円)
日本	アジア	北米	合計
6,176,288	2,152,641	2,859	8,331,788

３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自　平成24年12月１日　至　平成25年11月30日)

１　製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

					(単位：千円)
日本	アジア	北米	ヨーロッパ	その他	合計
7,850,512	7,048,927	59,467	177,960	78,184	15,215,050

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

			(単位：千円)
日本	アジア	北米	合計
5,875,251	2,465,308	2,544	8,343,103

３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

(ア)連結財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等

  前連結会計年度(自　平成23年12月１日　至　平成24年11月30日)

種類	会社等 の名称 又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 (千円)	事業の内容 又は職業	議決権の所有(被所有)割合(％)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
関連 会社	㈱オガワ製作所	埼玉県 比企郡	30,000	製造業	(所有) 直接 33％	製品の仕入 役員の兼任	製品の仕入 及び加工	5,400	買掛金	57

取引条件及び取引条件の決定方針等

(1) 製品・商品の仕入及び販売については、市場価格、総原価を勘案して、毎期価格交渉の上決定しております。

(2) 材料の有償支給価格については、当社の仕入価格を基に算定した価格により決定しております。

(3) 材料等の仕入及び製品の加工については、総原価を勘案して、毎期価格交渉の上決定しております。

(注)　記載金額のうち取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

  当連結会計年度(自　平成24年12月１日　至　平成25年11月30日)

種類	会社等 の名称 又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 (千円)	事業の内容 又は職業	議決権の所有(被所有)割合(％)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
関連 会社	㈱オガワ製作所	埼玉県 比企郡	30,000	製造業	(所有) 直接 33％	製品の仕入 役員の兼任	製品の仕入 及び加工	5,445	買掛金	1,355

取引条件及び取引条件の決定方針等

(1) 製品・商品の仕入及び販売については、市場価格、総原価を勘案して、毎期価格交渉の上決定しております。

(2) 材料の有償支給価格については、当社の仕入価格を基に算定した価格により決定しております。

(3) 材料等の仕入及び製品の加工については、総原価を勘案して、毎期価格交渉の上決定しております。

(注)　記載金額のうち取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

(１株当たり情報)

	前連結会計年度 (自 平成23年12月１日 至 平成24年11月30日)	当連結会計年度 (自 平成24年12月１日 至 平成25年11月30日)
１株当たり純資産額	2,101円９銭	2,100円39銭
１株当たり当期純損失(△)	△70円75銭	△86円98銭

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため及び１株当たり当期純損失が計上されているため記載しておりません。

２．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 (自 平成23年12月１日 至 平成24年11月30日)	当連結会計年度 (自 平成24年12月１日 至 平成25年11月30日)
連結損益計算書上の当期純損失(△)(千円)	△505,890	△621,897
普通株式に係る当期純損失(△)(千円)	△505,890	△621,897
普通株主に帰属しない金額の主要な内訳	該当事項はありません。	該当事項はありません。
普通株式の期中平均株式数(千株)	7,150	7,150

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 (千円)	当期末残高 (千円)	平均利率 (％)	返済期限
短期借入金	―	―	―	―
１年以内に返済予定の長期借入金	244,306	217,180	2.09	―
１年以内に返済予定のリース債務	25,766	67,112	4.02	―
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)	1,051,195	834,015	1.85	平成25年12月30日～ 平成32年12月25日
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)	98,513	290,604	4.22	平成25年12月５日～ 平成31年11月５日
その他有利子負債	―	―	―	―
合計	1,419,780	1,408,911	―	―

(注) １　平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年間の返済予定額は、以下のとおりです。

	１年超２年以内 (千円)	２年超３年以内 (千円)	３年超４年以内 (千円)	４年超５年以内 (千円)	５年超 (千円)
長期借入金	130,739	133,178	135,663	138,194	296,241
リース債務	69,171	68,913	101,269	30,465	20,786

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【その他】

該当事項はありません。

【製造原価明細書】

		前事業年度 (自　平成23年12月１日 至　平成24年11月30日)		当事業年度 (自　平成24年12月１日 至　平成25年11月30日)
区分	注記 番号	金額(千円)	構成比 (％)	金額(千円)	構成比 (％)
Ⅰ　材料費		2,796,025	34.5	2,690,754	35.6
Ⅱ　労務費		2,303,801	28.4	2,291,868	30.3
Ⅲ　経費		3,006,490	37.1	2,584,394	34.1
(外注加工費)		(1,314,145)		(1,038,233)
(減価償却費)		(378,302)		(228,895)
Ⅳ　当期製造費用		8,106,316	100.0	7,567,016	100.0
他勘定振替高	※１	9,887		8,771
Ⅴ　期首仕掛品棚卸高		218,859		209,949
合計		8,315,288		7,768,194
Ⅵ　期末仕掛品棚卸高		209,949		314,622
当期製品製造原価		8,105,339		7,453,572

(注) ※１　他勘定振替高

前事業年度は、試験研究に要した費用9,887千円を試験研究費勘定に振替えております。当事業年度は、試験研究に要した費用8,771千円を試験研究費勘定に振替えております。

　２　原価計算の方法

組別総合原価計算を採用しております。

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

  子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

  その他有価証券

  時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

  時価のないもの

移動平均法による原価法

２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

  評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

商品　　　　　　　先入先出法

製品・仕掛品　　　総平均法

原材料・貯蔵品　　先入先出法

３　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

①　平成19年３月31日以前に取得したもの

旧定率法によっております。

ただしプリント基板製造の機械及び装置については、会社独自の基準(税法基準による普通償却の10割増)によっております。

②　平成19年４月１日以降に取得したもの

定率法によっております。

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(3) 長期前払費用

均等償却をしております。

なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(4) リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし残存価額をゼロとして定額法によっております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、平成20年11月30日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

４　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の債権については個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。

(2) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、期末の退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

過去勤務債務についてはその発生時において全額費用処理しております。

また、数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務年数による定額法により、発生年度の翌期から費用処理しております。

(3) 役員退職慰労引当金

役員の退職に伴い支給する慰労金に充てるため内規に基づく必要額を計上しております。

５　ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジによっております。

為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については振当処理を行っております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

為替予約　外貨建金銭債権債務等

(3) ヘッジ方法

当社は外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っております。

６　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

  消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)

当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成24年12月１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。

これによる当事業年度の営業損失、経常損失及び税引前当期純損失に与える影響は軽微であります。

(貸借対照表関係)

※１

	前事業年度 (平成24年11月30日)	当事業年度 (平成25年11月30日)
① 担保に供している資産
建物	460,385千円	423,996千円
土地	804,225	804,225
信託土地	38,446	38,446
計	1,303,057	1,266,667
② 担保する債務残高	1,295,501千円	1,051,195千円
③ 根抵当極度額	1,630,000千円	1,630,000千円

※２　関係会社に対する資産・負債

	前事業年度 (平成24年11月30日)	当事業年度 (平成25年11月30日)
売掛金	130,662千円	202,669千円
未収入金	20,802千円	19,773千円
買掛金	859,650千円	965,934千円
未払金	3,300千円	2,458千円

　３　偶発債務

　下記の会社の金融機関からの借入金に対し、債務保証を行っております。

	前事業年度 (平成24年11月30日)		当事業年度 (平成25年11月30日)
㈱山本精密	207,149千円	㈱山本精密	88,836千円

※４　期末日満期手形

期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当期の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

	前事業年度 (平成24年11月30日)	当事業年度 (平成25年11月30日)
受取手形	―	14,320千円
支払手形	―	110,124千円

(損益計算書関係)

※１　(前事業年度)

このうち関係会社に対する売上高は、1,020,781千円であります。

　　　(当事業年度)

このうち関係会社に対する売上高は、1,525,996千円であります。

※２　(前事業年度)

このうち関係会社からの仕入高は1,799,200千円であります。

　　　(当事業年度)

このうち関係会社からの仕入高は1,897,497千円であります。

※３　販売費及び一般管理費の主なもののうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自 平成23年12月１日 至 平成24年11月30日)	当事業年度 (自 平成24年12月１日 至 平成25年11月30日)
運送荷造費	61,017千円	61,956千円
給与手当	332,688千円	332,465千円
役員報酬	33,300千円	32,800千円
法定福利費	51,994千円	52,870千円
減価償却費	5,447千円	4,415千円
旅費交通費	34,374千円	30,760千円

おおよその割合
販売費	57％	56％
一般管理費	43％	44％

※４　(前事業年度)

―

　　　(当事業年度)

固定資産売却益は、工具・器具・備品10千円であります。

※５　(前事業年度)

固定資産除却損は、建物17千円、機械2,621千円、車両運搬具27千円、工具・器具・備品1,215千円であります。

　　　(当事業年度)

固定資産除却損は、建物142千円、機械11千円、工具・器具・備品300千円であります。

※６　(前事業年度)

当期製造費用に含まれている研究開発費は9,887千円であります。

　　　(当事業年度)

当期製造費用に含まれている研究開発費は8,771千円であります。

※７　(前事業年度)

このうち関係会社からの受取額は100,863千円であります。

　　　(当事業年度)

このうち関係会社からの受取額は96,465千円であります。

※８　(前事業年度)

このうち関係会社からの受取額は399,792千円であります。

　　　(当事業年度)

このうち関係会社からの受取額は324,322千円であります。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度（自　平成23年12月１日　至　平成24年11月30日）

１　自己株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
普通株式（株）	150,000	―	―	150,000

当事業年度（自　平成24年12月１日　至　平成25年11月30日）

１　自己株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
普通株式（株）	150,000	―	―	150,000

(リース取引関係)

リース取引開始日が平成20年11月30日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

	(単位：千円)
	前事業年度 (平成24年11月30日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
機械及び装置	720,215	642,359	77,855
工具・器具・備品	49,600	43,101	6,498
合計	769,815	685,460	84,354

	(単位：千円)
	当事業年度 (平成25年11月30日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
機械及び装置	467,885	449,503	18,381
工具・器具・備品	31,700	29,343	2,356
合計	499,585	478,846	20,738

②　未経過リース料期末残高相当額

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成24年11月30日)	当事業年度 (平成25年11月30日)
１年内	69,468	22,591
１年超	22,591	―
合計	92,060	22,591

③　支払リース料等

		(単位：千円)
	前事業年度 (自 平成23年12月１日 至 平成24年11月30日)	当事業年度 (自 平成24年12月１日 至 平成25年11月30日)
(1) 支払リース料	132,724	60,967
(2) 減価償却費相当額	87,394	54,152
(3) 支払利息相当額	2,683	962

④　減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法

・減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

・利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

１　ファイナンス・リース取引

所有権移転ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

・有形固定資産

本庄事業所における生産設備(機械及び装置)であります。

(2) リース資産の減価償却の方法

自己所有の固定資産に適用する減価償却の方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

・有形固定資産

主として本庄事業所における生産設備(機械及び装置)であります。

・無形固定資産

本庄事業所におけるソフトウェアであります。

(2) リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

(注)　時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

		(単位：千円)
区分	平成24年11月30日	平成25年11月30日
(1) 子会社株式	4,766,265	4,766,265
(2) 関連会社株式	10,000	10,000
計	4,776,266	4,776,266

上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成24年11月30日)	当事業年度 (平成25年11月30日)
減価償却超過額	131,033千円	131,547千円
貸倒引当金	16,761千円	19,046千円
退職給付引当金	22,142千円	35,014千円
繰越欠損金	942,840千円	942,840千円
その他	△39,185千円	△130,933千円
繰延税金資産合計	1,073,591千円	997,514千円

２　法定実効税率(37.3％)と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の主な原因は、繰越欠損金に係る税効果を一部認識していないことによります。

(資産除去債務関係)

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

	前事業年度 (自 平成23年12月１日 至 平成24年11月30日)	当事業年度 (自 平成24年12月１日 至 平成25年11月30日)
１株当たり純資産額	2,652円18銭	2,622円32銭
１株当たり当期純損失(△)	△45円50銭	△52円04銭

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため及び１株当たり当期純損失が計上されているため記載しておりません。

２．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前事業年度 (自 平成23年12月１日 至 平成24年11月30日)	当事業年度 (自 平成24年12月１日 至 平成25年11月30日)
損益計算書上の当期純損失(△)(千円)	△325,299	△372,104
普通株式に係る当期純損失(△)(千円)	△325,299	△372,104
普通株主に帰属しない金額の主要な内訳	該当事項はありません。	該当事項はありません。
普通株式の期中平均株式数(千株)	7,150	7,150

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

銘柄	株式数(株)	貸借対照表計上額(千円)
(投資有価証券)
その他有価証券
㈱昭工舎	6,200	403,000
シチズン時計㈱	535,225	421,222
ファナック㈱	13,269	228,757
㈱アドバンテスト	23,235	30,624
むさし証券㈱	8,000	12,000
㈱りそなホールディングス	20,011	10,165
㈱みずほフィナンシャルグループ	51,420	11,055
兼松㈱	93,000	14,787
㈱安川電機	10,000	13,720
東レ㈱	11,080	8,021
その他４銘柄	―	14,510
計	―	1,167,865

【その他】

種類及び銘柄	投資口数等(口)	貸借対照表計上額(千円)
(有価証券)
その他有価証券
債券		51,594
ＭＭＦ等		474,093
計		525,687

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 (千円)	当期増加額 (千円)	当期減少額 (千円)	当期末残高 (千円)	当期末減価 償却累計額 又は償却 累計額(千円)	当期償却額 (千円)	差引当期末 残高 (千円)
有形固定資産
建物	10,773,288	3,650	288	10,776,650	8,851,904	169,210	1,924,746
構築物	373,288	―	―	373,288	347,447	3,607	25,841
機械及び装置	14,611,593	32,106	220,632	14,423,067	14,343,694	42,651	79,373
車両運搬具	31,277	―	―	31,277	30,681	507	596
工具、器具及び備品	782,281	5,723	47,264	740,740	728,962	8,412	11,778
土地	1,817,055	―	―	1,817,055	―	―	1,817,055
リース資産	142,150	257,261	―	399,411	79,330	42,070	320,081
建設仮勘定	2,438	24,142	24,142	2,438	―	―	2,438
有形固定資産合計	28,533,370	322,882	292,326	28,563,926	24,382,018	266,457	4,181,908
無形固定資産
借地権	―	―	―	2,173	―	―	2,173
施設利用権	―	―	―	3,026	422	31	2,604
リース資産	―	―	―	8,100	2,031	1,283	6,069
無形固定資産合計	―	―	―	13,299	2,453	1,314	10,846
長期前払費用	―	―	―	10,592	8,512	2,083	2,080

(注) １　当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

リース資産	本庄事業所	光学式自動外観検査装置	43,400千円

２　当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

機械及び装置	所沢事業所	オートシートラミネーター	20,500千円

３　無形固定資産及び長期前払費用については、資産の100分の１以下により「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 (千円)	当期増加額 (千円)	当期減少額 (目的使用) (千円)	当期減少額 (その他) (千円)	当期末残高 (千円)
貸倒引当金	44,936	6,125	―	―	51,061
役員退職慰労引当金	59,700	8,300	―	―	68,000

(2) 【主な資産及び負債の内容】

(1)　資産の部

1)　現金及び預金

区分	金額(千円)
現金	1,257
銀行預金
当座預金	2
普通預金	525,107
定期預金	850,000
小計	1,375,109
計	1,376,367

2)　受取手形

(イ) 相手先別内訳

相手先	金額(千円)
安川コントロール㈱	104,569
㈱片岡実業	30,690
㈱サンリッツエレクトロニクス	30,614
㈱東海商事	25,493
エスエスケー産業㈱	19,098
その他	71,327
計	281,791

(注)　消費税等込であります。

(ロ) 受取手形の期日別内訳

内訳	平成25年12月	平成26年１月	２月	３月	４月	合計
受取手形(千円)	64,155	58,783	81,944	56,013	20,896	281,791

(注)　消費税等込であります。

平成25年12月満期の金額には期末日満期手形14,320千円が含まれております。

3)　売掛金

(イ) 相手先別内訳

相手先	金額(千円)
シチズン時計マニュファクチャリング㈱	454,403
㈱安川電機	446,762
㈱アドバンテスト	414,237
富士通㈱	170,926
YAMAMOTO USA	141,798
その他	909,535
計	2,537,661

(注)　消費税等込であります。

(ロ) 売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

項目	当期首残高(A) (千円)	当期発生高(B) (千円)	当期回収高(C) (千円)	当期末残高(D) (千円)	回収率(％)	滞留期間(日)
売掛金	2,597,881	8,628,233	8,688,453	2,537,661	77.4	108.6

(注)　

回収率＝	当期回収高
	期首残高＋当期発生高

滞留期間＝		(A)＋(D)
		２
		(B)
		365

　　　　(注)　消費税等込であります。

4)　商品

区分	金額(千円)
プリント配線基板	159,113
腕時計用側他	2,233
計	161,347

5)　製品

区分	金額(千円)
プリント配線基板	683,612
腕時計用側	8,760
腕時計用文字板他	5,939
計	698,312

6)　原材料

区分	金額(千円)
プリント配線基板製造用材料	126,139
腕時計用側製造用材料	115,803
腕時計用文字板製造用材料他	12,605
計	254,548

7)　仕掛品

区分	金額(千円)
プリント配線基板	241,701
腕時計用側	50,889
腕時計用文字板他	22,031
計	314,622

8)　貯蔵品

区分	金額(千円)
プリント配線基板製造用消耗品等	15,174
腕時計用側製造用消耗品等	3,611
計	18,786

9)　関係会社株式

会社名	金額(千円)
東莞山本電子科技有限公司	2,862,686
Mizuki Electronics(Thailand)Co.,Ltd.	1,002,494
YAMAMOTO Mfg.(USA)Inc.	650,895
山本金属工業㈱	220,000
その他	40,190
計	4,776,266

10)　関係会社長期貸付金

会社名	金額(千円)
Mizuki Electronics(Thailand)Co.,Ltd.	3,096,000
㈱山本精密	2,616,500
㈱ヤマモトエレクトロニクス	260,500
計	5,973,000

(2)　負債の部

1)　支払手形

(イ)相手先別内訳

相手先	金額(千円)
東京電資㈱	498,654
太陽インキ製造㈱	56,929
クニケミカル㈱	54,553
東京特種紙業㈱	30,995
日立化成商事㈱	22,742
その他	288,288
計	952,161

(注)　消費税等込であります。

(ロ)支払手形の期日別内訳

内訳	平成25年12月	平成26年１月	２月	３月	４月	合計
支払手形(千円)	310,600	198,167	222,933	218,620	1,841	952,161

(注)　消費税等込であります。

平成25年12月満期の金額には期末日満期手形110,124千円が含まれております。

2)　買掛金

相手先	金額(千円)
山本金属工業㈱	474,736
東莞山本電子科技有限公司	458,158
東京電資㈱	73,781
新興電気㈱	34,247
太陽インキ製造㈱	28,040
クニケミカル㈱	27,069
その他	403,554
計	1,499,585

(注)　消費税等込であります。

3)　未払金

区分	金額(千円)
固定資産税	49,860
事業所税	11,976
その他	15,591
計	77,427

(注)　消費税等込であります。

4)　未払費用

区分	金額(千円)
未払賞与	109,706
未払給与	60,502
未払電力料	107,583
その他	104,171
計	381,962

(注)　消費税等込であります。

5)　長期借入金

区分	金額(千円)
㈱埼玉りそな銀行	834,015
計	834,015

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	12月１日から11月30日まで
定時株主総会	２月中
基準日	―
株券の種類	100株券、500株券、1,000株券、5,000株券、10,000株券、及び100株未満の端数を表示した株券
剰余金の配当の基準日	11月30日
１単元の株式数	―
株式の名義書換え
取扱場所	東京都板橋区清水町４番４号 当社本社総務課
株主名簿管理人	なし
取次所	なし
名義書換手数料	無料
新券交付手数料	100円
単元未満株式の買取り
取扱場所	なし
株主名簿管理人	なし
取次所	なし
買取手数料	なし
公告掲載方法	東京都において発行される日本経済新聞
株主に対する特典	なし

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1)	有価証券報告書 及びその添付書類	事業年度 (第68期)	自 平成23年12月１日 至 平成24年11月30日		平成25年２月28日 関東財務局長に提出。
(2)	有価証券報告書の 訂正報告書及び その添付書類	(第68期)	自 平成23年12月１日 至 平成24年11月30日		平成25年３月４日 関東財務局長に提出。
(3)	半期報告書	(第69期中)	自 平成24年12月１日 至 平成25年５月31日		平成25年８月30日 関東財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

該当事項はありません。

(退職給付関係)

(1) 採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、退職一時金制度及び確定給付型年金制度を採用しております。

(2) 退職給付債務及び退職給付費用に関する事項

①退職給付債務

	前連結会計年度 (平成24年11月30日)	当連結会計年度 (平成25年11月30日)
退職給付債務(千円)	△1,344,127	△1,339,637
年金資産(千円)	775,717	812,747
未認識数理計算上の差異(債務の増加額)(千円)	416,322	291,061
退職給付引当金(千円)	△152,088	△235,829

②退職給付費用

	前連結会計年度 (自 平成23年12月１日 至 平成24年11月30日)	当連結会計年度 (自 平成24年12月１日 至 平成25年11月30日)
勤務費用(千円)	83,188	127,829
利息費用(千円)	16,268	15,636
期待運用収益(千円)	△27,150	△27,117
数理計算上の差異の費用処理額(千円)	44,257	42,283
小計(千円)	116,563	158,631
会計基準変更時差異の収益計上額(千円)	―	―
合計(千円)	116,563	158,631

　一部の子会社は、退職給付債務の算定に簡便法を採用し、退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。

(3) その他

割引率

前連結会計年度 (自 平成23年12月１日 至 平成24年11月30日)	当連結会計年度 (自 平成24年12月１日 至 平成25年11月30日)
1.3％	1.3％

期待運用収益率

前連結会計年度 (自 平成23年12月１日 至 平成24年11月30日)	当連結会計年度 (自 平成24年12月１日 至 平成25年11月30日)
3.5％	3.5％

数理計算上の差異処理年数　　　　　15年

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成24年11月30日)	当連結会計年度 (平成25年11月30日)
貸倒引当金	16,812千円	17,886千円
退職給付引当金	50,041千円	61,140千円
減価償却超過額	132,123千円	132,481千円
繰越欠損金	942,840千円	942,840千円
その他	△33,029千円	△123,880千円
繰延税金資産合計	1,108,787千円	1,030,467千円

２　法定実効税率(37.3％)と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異は繰越欠損金に係る税効果を一部認識していないことによります。

(資産除去債務関係)

該当事項はありません。

(賃貸等不動産関係)

当社では埼玉県において、信託用の土地を有しております。平成24年11月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は121,441千円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上)であります。平成25年11月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は121,441千円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上)であります。

賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び期中における変動並びに期末における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。

			(単位：千円)
		前連結会計年度 (自  平成23年12月１日 至  平成24年11月30日)	当連結会計年度 (自  平成24年12月１日 至  平成25年11月30日)
連結貸借対照表計上額	期首残高	38,446	38,446
	期中増減額	―	―
	期末残高	38,446	38,446
期末時価		3,449,632	3,417,984

(注)　時価の算定方法

公示価格等に基づいて自社で算定した金額であります。

独立監査人の監査報告書

株式会社山本製作所

取締役会　御中

平成26年２月27日

野海公認会計士事務所
公認会計士		野　海　　　英　㊞
青柳公認会計士事務所
公認会計士		青　柳　義　則　㊞

私たちは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社山本製作所の平成24年12月１日から平成25年11月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

私たちの責任は、私たちが実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。私たちは、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、私たちに連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、私たちの判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、私たちは、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

私たちは、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

私たちは、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社山本製作所及び連結子会社の平成25年11月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と私たちとの間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

※１ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ 連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

独立監査人の監査報告書

株式会社山本製作所

取締役会　御中

平成26年２月27日

野海公認会計士事務所
公認会計士		野　海　　　英　㊞
青柳公認会計士事務所
公認会計士		青　柳　義　則　㊞

私たちは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社山本製作所の平成24年12月１日から平成25年11月30日までの第69期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

私たちの責任は、私たちが実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。私たちは、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、私たちに財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、私たちの判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、私たちは、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

私たちは、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

私たちは、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社山本製作所の平成25年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と私たちとの間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

※１ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ 財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。