6640 Ｉ‐ＰＥＸ 有価証券報告書 第51期 (2013/12期)
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成26年３月28日 |
| 【事業年度】 | 第51期（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） |
| 【会社名】 | 第一精工株式会社 |
| 【英訳名】 | DAI-ICHI SEIKO CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 小西 英樹 |
| 【本店の所在の場所】 | 京都市伏見区桃山町根来12番地４ |
| 【電話番号】 | 075－611－7155 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長兼財務統括部長 田篭 康利 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 京都市伏見区桃山町根来12番地４ |
| 【電話番号】 | 075－611－7155 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長兼財務統括部長 田篭 康利 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 第一精工株式会社 福岡事業所小郡工場 （福岡県小郡市三沢863番地） 第一精工株式会社 東京支社 （東京都港区港南二丁目16番２号） 第一精工株式会社 大阪支店 （大阪市北区梅田二丁目５番４号） |
第一部【企業情報】
Section titled “第一部【企業情報】”第１【企業の概況】
Section titled “第１【企業の概況】”１【主要な経営指標等の推移】
Section titled “１【主要な経営指標等の推移】”(1）連結経営指標等
Section titled “(1）連結経営指標等”| 回次 | 第47期 | 第48期 | 第49期 | 第50期 | 第51期 | |
| 決算年月 | 平成22年３月 | 平成23年３月 | 平成23年12月 | 平成24年12月 | 平成25年12月 | |
| 売上高 | （千円） | 44,998,911 | 46,807,052 | 31,720,658 | 41,174,131 | 41,401,930 |
| 経常利益 | （千円） | 7,022,718 | 6,716,593 | 3,247,713 | 1,042,604 | 1,328,797 |
| 当期純利益又は当期純損失（△） | （千円） | 4,510,802 | 4,568,813 | 1,819,243 | △697,193 | △1,234,251 |
| 包括利益 | （千円） | － | 3,647,390 | 704,496 | 1,182,077 | 1,728,217 |
| 純資産額 | （千円） | 27,577,011 | 37,464,749 | 38,831,983 | 39,762,505 | 41,323,358 |
| 総資産額 | （千円） | 49,308,977 | 56,807,122 | 52,325,018 | 53,217,362 | 54,246,310 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 1,810.93 | 2,239.73 | 2,321.45 | 2,375.68 | 2,468.46 |
| １株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△） | （円） | 296.32 | 297.87 | 108.79 | △41.69 | △73.81 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | （円） | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 55.9 | 65.9 | 74.2 | 74.7 | 76.1 |
| 自己資本利益率 | （％） | 17.9 | 14.1 | 4.8 | △1.8 | △3.0 |
| 株価収益率 | （倍） | 10.33 | 14.08 | 19.90 | － | － |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 8,446,334 | 10,429,563 | 1,583,640 | 5,815,060 | 6,555,586 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △4,452,166 | △12,267,911 | 1,425,315 | △5,491,938 | △5,629,937 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △1,389,233 | 3,229,401 | △3,767,338 | △1,098,123 | △886,306 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | （千円） | 11,551,005 | 12,491,958 | 11,644,978 | 11,277,284 | 12,250,091 |
| 従業員数 | （人） | 5,045 | 4,764 | 5,194 | 5,816 | 5,577 |
| (外、平均臨時雇用者数) | (1,353) | (1,537) | (1,037) | (877) | (812) | |
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第47期、第48期及び第49期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
第50期及び第51期は、1株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第48期における純資産額の大幅な変動は、平成23年３月に実施した公募増資によるものであります。
４．第49期は、決算期変更により平成23年４月１日から平成23年12月31日までの９ヶ月間となっております。
５．第50期及び第51期の株価収益率については、当期純損失のため記載しておりません。
(2）提出会社の経営指標等
Section titled “(2）提出会社の経営指標等”| 回次 | 第47期 | 第48期 | 第49期 | 第50期 | 第51期 | |
| 決算年月 | 平成22年３月 | 平成23年３月 | 平成23年12月 | 平成24年12月 | 平成25年12月 | |
| 売上高 | （千円） | 26,655,535 | 31,147,120 | 22,028,395 | 39,055,672 | 36,320,595 |
| 経常利益 | （千円） | 2,493,411 | 6,958,703 | 5,194,707 | 847,584 | 1,536,407 |
| 当期純利益又は当期純損失（△） | （千円） | 1,172,249 | 5,016,056 | 3,600,132 | △330,382 | △390,528 |
| 資本金 | （千円） | 5,287,940 | 8,522,690 | 8,522,690 | 8,522,690 | 8,522,690 |
| 発行済株式総数 | （株） | 15,222,800 | 16,722,800 | 16,722,800 | 16,722,800 | 16,722,800 |
| 純資産額 | （千円） | 16,603,950 | 27,851,377 | 31,188,550 | 30,607,128 | 30,091,900 |
| 総資産額 | （千円） | 33,605,933 | 42,677,418 | 41,379,913 | 42,201,204 | 40,884,765 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 1,090.73 | 1,665.48 | 1,865.04 | 1,830.28 | 1,799.47 |
| １株当たり配当額 | （円） | 10.00 | 15.00 | 15.00 | 10.00 | 10.00 |
| （うち１株当たり中間配当額） | (－) | (5.00) | (5.00) | (5.00) | (5.00) | |
| １株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△） | （円） | 77.01 | 327.03 | 215.28 | △19.76 | △23.35 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | （円） | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 49.4 | 65.2 | 75.4 | 72.5 | 73.6 |
| 自己資本利益率 | （％） | 7.3 | 22.6 | 12.2 | △1.1 | △1.3 |
| 株価収益率 | （倍） | 39.74 | 12.83 | 10.06 | － | － |
| 配当性向 | （％） | 13.0 | 4.6 | 7.0 | － | － |
| 従業員数 | （人） | 1,289 | 1,327 | 1,392 | 1,584 | 1,553 |
| (外、平均臨時雇用者数) | (63) | (64) | (55) | (64) | (60) | |
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第47期、第48期及び第49期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
第50期及び第51期は、1株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第48期における資本金及び純資産額の大幅な変動は、平成23年３月に実施した公募増資によるものであります。
４．第49期は、決算期変更により平成23年４月１日から平成23年12月31日までの９ヶ月間となっております。
５．第50期及び第51期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失のため記載しておりません。
| 年月 | 事項 |
| 昭和38年７月 | モジュールシステム（総分割構造・完全熱処理硬化・総焼入後の全精密機械加工化）による精密金型の専門製作を目的として、小西 昭（故人）が京都市伏見区に資本金9,000千円で第一精工株式会社を設立。 |
| 昭和43年11月 | アメリカ、カナダ、メキシコ及びシンガポール向けに精密プラスチック用金型の輸出を開始。 |
| 昭和46年10月 | 本格的な輸出業務展開のため、シンガポールに事務所を開設。 |
| 昭和51年10月 | 東京都府中市に府中工場を新設。 |
| 昭和53年９月 | 福岡県大野城市に大野城工場（現 福岡事業所大野城工場）を開設。 |
| 昭和54年１月 | シンガポールにSINGAPORE DAI-ICHI PTE.LTD.（現 連結子会社）を設立。 |
| 昭和56年５月 | 福岡県大野城市に福岡支社を開設。 |
| 昭和57年１月 | 福岡県小郡市に小郡工場（現 福岡事業所小郡工場）を新設。 |
| 昭和61年１月 | 山梨県山梨市に山梨工場を新設。 |
| 昭和63年11月 | フィリピンにPHILIPPINE D-I,INC.を設立。 |
| 平成元年６月 | マレーシアにMDI SDN. BHD.（現 連結子会社）を設立。 |
| 平成３年３月 | 中国に上海第一精工模塑有限公司（現 連結子会社）を設立。 |
| 平成４年５月 | 福岡県朝倉郡筑前町に大刀洗工場（現 福岡事業所大刀洗工場）を新設。 |
| 平成６年２月 | アメリカにDAI-ICHI SEIKO AMERICA,INC.（現 連結子会社）を設立。 |
| 平成11年10月 | 株式会社ダイイチパーツ（※）、株式会社ダイイチセミコン（※）及び誠巧技研株式会社（※）を吸収合併。 |
| 平成12年４月 | 株式会社ディステックを吸収合併（※）。 |
| 平成12年４月 | 株式会社ディー・エム・シーから営業譲受（※）。 |
| 平成12年６月 | タイにTHAI DAI-ICHI SEIKO CO., LTD．（現 連結子会社）を設立。 |
| 平成12年８月 | 小郡工場を増築。福岡支社を小郡工場内に移転し、福岡事業所とする。 |
| 平成12年12月 | インドネシアにPT.PERTAMA PRECISION BINTAN（現 連結子会社）を設立。 |
| 平成16年７月 | 株式会社アイペックスを子会社化。 |
| 平成17年７月 | 日本航空電子工業株式会社との合弁事業として、ＤＪプレシジョン株式会社（現 連結子会社）を設立。 |
| 平成18年６月 | ベトナムにVIETNAM DAI-ICHI SEIKO CO., LTD．（現 連結子会社）を設立。 |
| 平成18年11月 | ジャスダック証券取引所に株式を上場。（平成23年11月上場廃止） |
| 平成19年10月 平成22年４月 平成23年１月 平成23年３月 平成23年10月 平成24年１月 | フランスにI-PEX FRANCE SARL（現 連結子会社）を設立。 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場。（平成23年11月上場廃止） 島根県松江市に松江第一精工株式会社（現 連結子会社）が工場を新設。 東京証券取引所市場第一部に株式を上場。 韓国にI-PEX KOREA CO., LTD．（現 連結子会社）を設立。 100％連結子会社である株式会社アイペックス及びテクノダイイチ株式会社を吸収合併。 |
※過年度において、創業者一族は事業目的別に会社を設立して事業を展開しておりましたが、平成11年10月から平成12年４月にかけてそれらの事業を当社に集約しております。㈱ダイイチパーツ（平成元年10月設立、事業目的はコネクタ事業の管理会社）、㈱ダイイチセミコン（平成元年10月設立、事業目的は半導体設備事業の管理会社）、誠巧技研㈱（昭和55年３月買収、事業目的は半導体製造装置の製造）、㈱ディステック（昭和54年５月設立、事業目的は金型・自動機等の設備製作）、㈱ディー・エム・シー（昭和59年７月設立、事業目的は電子・電装部品の量産生産）の５社は全て創業者一族所有の法人であります。
なお、現在㈱ディー・エム・シーは、当社代表取締役社長小西英樹の資産管理会社であります。
３【事業の内容】
Section titled “３【事業の内容】”当社グループは、当社（第一精工株式会社）及び子会社20社により構成されており、電気・電子部品事業、自動車部品事業及び設備事業を主たる業務としております。
当社グループの事業内容及び当社と主要な関係会社の当該事業に係る位置づけは、次のとおりであります。
なお、次の３事業（電気・電子部品事業、自動車部品事業及び設備事業）は「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
(1）電気・電子部品事業
主要な製品は、コネクタ及び同関連部品（細線同軸コネクタ・超小型ＲＦ同軸コネクタ等）及びエレクトロニクス機構部品（ＨＤＤ用機構部品等）であります。
コネクタ及び同関連部品の主要製品は細線同軸コネクタ・超小型ＲＦ同軸コネクタ等であり、ノートパソコン、携帯電話及びデジタル家電等向けに供給しており、本体と液晶表示部をつなぐ伝送路の高速化、小型化を同時に実現し、タブレットパソコン、スマートフォン及びデジタル家電等の高画質化や薄型化に貢献しております。
エレクトロニクス機構部品の主要製品はＨＤＤ用機構部品等であります。ＨＤＤ用機構部品は、ノートパソコンやデジタル家電等で使用されるＨＤＤのＲＡＭＰ及び機構部品等であります。
当社及び子会社の松江第一精工株式会社が製造・販売する他、現地法人がシンガポール（SINGAPORE DAI-ICHI PTE. LTD.）・マレーシア（MDI SDN. BHD.）・フィリピン（LAGUNA DAI-ICHI, INC.）・中国（上海第一精工模塑有限公司、香港第一精工有限公司 及び 東莞第一精工模塑有限公司）・タイ（THAI DAI-ICHI SEIKO CO.,LTD.）・ベトナム（VIETNAM DAI-ICHI SEIKO CO.,LTD.）・インドネシア（PT.PERTAMA PRECISION BINTAN）等において、それぞれ製造・販売しております。
(2）自動車部品事業
主要な製品は、自動車電装部品等（車載用センサー、自動車関連部品等）であります。
自動車電装部品等は、当社から自動車部品メーカーに納めた後に自動車に搭載されます。
車載用センサーは金属部品とマイコンチップ（半導体）を一括で成形加工する金型技術と自動組立工程を一体化した全自動インサートシステムによって生産しております。
当社等が製造・販売する他、現地法人がアメリカ（TOUCHSTONE PRECISION,INC.）等において、製造・販売しております。
(3）設備事業
主要な製品は、半導体樹脂封止装置等（半導体樹脂封止装置、半導体封止用金型等）及びプラスチック成形周辺機器（ＬＥＤ導光板フィルムゲート加工機等）であります。
半導体樹脂封止装置等は、半導体製造の後工程において、樹脂で半導体内部を保護するための封止（パッケージ）工程に投入される半導体樹脂封止装置及びこの装置に搭載し半導体の種類や形状に合わせて製作する半導体封止用金型等であり、プラスチック成形周辺機器は、液晶関連部品・光学部品等の精密加工装置であり、当社が製造・販売しております。
［事業系統図］
※I-PEX (SINGAPORE) PTE. LTD.は、SINGAPORE DAI-ICHI PTE. LTD.が平成26年１月１日付で吸収合併しております。
※I-PEX U.S.A. MANAGEMENT, LLCが、平成25年８月８日付でI-PEX, U.S.A., LPを吸収合併し、商号をI-PEX USA LLCに変更しております。
４【関係会社の状況】
Section titled “４【関係会社の状況】”| 名称 | 住所 | 資本金又は出資金 (百万円) | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合 (％) | 関係内容 |
| 連結子会社 | |||||
| 松江第一精工株式会社 | 島根県松江市 | 10 | 電気・電子部品事業 | 100 | 当社製品の製造・販売 役員の兼任あり |
| ＤＪプレシジョン株式会社 | 福岡県小郡市 | 50 | 自動車部品事業 | 70 | 製品の開発・販売 役員の兼任あり |
| SINGAPORE DAI-ICHI PTE.LTD.（注）２・３ | シンガポール | 3,000 千シンガポールドル | 電気・電子部品事業 | 100 | 当社製品の製造・販売 役員の兼任あり |
| MDI SDN. BHD. | マレーシア ジョホールバル | 4,000 千リンギット | 電気・電子部品事業 | 100 (100) | 当社製品の製造・販売 役員の兼任あり |
| LAGUNA DAI-ICHI, INC. | フィリピン ラグナ | 100,000 千ペソ | 電気・電子部品事業 | 100 (100) | 当社製品の製造・販売 役員の兼任あり |
| 上海第一精工模塑有限公司 | 中国 上海 | 32,995 千元 | 電気・電子部品事業 | 100 | 当社製品の製造・販売 役員の兼任あり |
| 香港第一精工有限公司 | 中国 香港 | 4,000 千香港ドル | 電気・電子部品事業 | 100 (100) | 当社製品の販売 役員の兼任あり |
| 東莞第一精工模塑有限公司 | 中国 東莞 | 20,691 千元 | 電気・電子部品事業 | 100 (100) | 当社製品の製造・販売 役員の兼任あり |
| THAI DAI-ICHI SEIKO CO.,LTD. | タイ チョンブリ | 40,000 千バーツ | 電気・電子部品事業 | 100 (100) | 当社製品の製造・販売 役員の兼任あり |
| TOUCHSTONE PRECISION,INC. | アメリカ アラバマ | 3,000千米ドル | 自動車部品事業 | 100 (100) | 当社製品の製造・販売 役員の兼任あり |
| PT.PERTAMA PRECISION BINTAN | インドネシア リアウ | 1,886,000 千ルピア | 電気・電子部品事業 | 100 (100) | 当社製品の製造・販売 役員の兼任あり |
| VIETNAM DAI-ICHI SEIKO CO.,LTD. | ベトナム ビンユン | 28,911,500 千ベトナムドン | 電気・電子部品事業 | 100 (100) | 当社製品の製造・販売 役員の兼任あり |
| I-PEX (SINGAPORE) PTE. LTD.（注）３ | シンガポール | 300 千シンガポールドル | 電気・電子部品事業 | 100 | 当社製品の販売 役員の兼任あり |
| I-PEX (SHANGHAI) CO., LTD. | 中国 上海 | 1,655 千元 | 電気・電子部品事業 | 100 | 当社製品の販売 役員の兼任あり |
| I-PEX ELECTRONICS (H.K.) LIMITED | 中国 香港 | 1千米ドル | 電気・電子部品事業 | 100 | 当社製品の販売 役員の兼任あり |
| I-PEX USA LLC（注）４ | アメリカ テキサス | 100 米ドル | 電気・電子部品事業 | 100 (100) | 当社製品の販売 役員の兼任あり |
| その他４社 |
（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．I-PEX (SINGAPORE) PTE. LTD.は、SINGAPORE DAI-ICHI PTE. LTD.が平成26年１月１日付で吸収合併しております。
４．I-PEX U.S.A. MANAGEMENT, LLCが、平成25年８月８日付でI-PEX, U.S.A., LPを吸収合併し、商号をI-PEX USA LLCに変更しております。
５．議決権の所有割合の（ ）内は間接所有割合で内数であります。
５【従業員の状況】
Section titled “５【従業員の状況】”(1）連結会社の状況
| 平成25年12月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数（人） |
| 電気・電子部品事業 | 4,559（ 602） |
| 自動車部品事業 | 737（ 210） |
| 設備事業 | 97（ －） |
| 全社（共通） | 184（ －） |
| 合計 | 5,577（ 812） |
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者（派遣社員）の年間平均雇用人員を（ ）で外数により記載しております。
２．全社（共通）は、特定のセグメントに区分できない管理部門の従業員数であります。
(2）提出会社の状況
| 平成25年12月31日現在 |
| 従業員数（人） | 平均年齢（才） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（千円） |
| 1,553（ 60） | 37.0 | 12.7 | 4,570 |
| セグメントの名称 | 従業員数（人） |
| 電気・電子部品事業 | 773（ 23） |
| 自動車部品事業 | 499（ 37） |
| 設備事業 | 97（ －） |
| 全社（共通） | 184（ －） |
| 合計 | 1,553（ 60） |
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者（派遣社員）の年間平均雇用人員を（ ）で外数により記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）は、特定のセグメントに区分できない管理部門の従業員数であります。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
第２【事業の状況】
Section titled “第２【事業の状況】”１【業績等の概要】
Section titled “１【業績等の概要】”(1）業績
当連結会計年度の世界経済は、中国等の新興国において堅調に推移していた輸出が伸び悩み、内需の柱となる個人消費も振るわず、生産の伸びが鈍化し、景気回復の力強さに欠けました。先進国経済は米国において住宅市場の回復により個人消費が上向きはじめ、企業生産が増加し、雇用が改善するなど、景気が緩やかに回復傾向となりましたが、欧州では景気の低迷が続き、全体として景気回復のテンポは弱いものになりました。
わが国経済は、政府の経済政策による景気浮揚への期待感から株価が上昇し、消費者マインドの改善により個人消費に明るさが見えはじめました。また、円安の進行等に伴って企業生産が増加し、失業率が低下、回復が遅れていた設備投資にも持ち直しの動きが見られましたが、所得環境まで波及改善するには至らず、景気回復のペースは緩やかになりました。
そのような状況下において、当連結会計年度の売上高は41,401百万円（前年同期比0.6％増）、営業利益43百万円（前年同期比91.8％減）、経常利益1,328百万円（前年同期比27.4％増）、当期純損失1,234百万円（前年同期は当期純損失697百万円）となりました。
なお、セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 電気・電子部品事業
電気・電子部品事業においては、スマートフォンやタブレットパソコン等に多く用いられるワイヤレス通信向けのアンテナ用超小型ＲＦ同軸コネクタが、特にスマートフォン関連での需要増加の影響を受け大幅に伸長いたしました。一方、細線同軸コネクタについては、主要用途であるノートパソコンの販売減やタブレット関連向けの需要減少から低迷いたしました。ＦＰＣ／ＦＦＣコネクタ等については、製品ラインナップの拡充を行い、拡販に努めた結果、デジタル家電やパソコン向けに伸長いたしました。また、ＨＤＤ関連部品は、ＨＤＤの需要低迷から伸び悩みました。全体では細線同軸コネクタの受注減少を事業全体で補うまでには至りませんでした。
その結果、当事業の当連結会計年度の売上高は25,038百万円（前年同期比2.6％減）となり、営業利益は1,231百万円（前年同期比20.2％減）となりました。
② 自動車部品事業
自動車部品事業は、北米、中国の二大市場が新車の販売増をけん引し、日本国内においても消費税増税前の駆け込み購入等が下支えしたことから、新車販売台数が過去最高を記録する等、自動車販売が好調に推移したことにより、車載用センサーをはじめとする自動車電装部品の売上が伸長いたしました。
その結果、当事業の当連結会計年度の売上高は14,586百万円（前年同期比8.9％増）となり、営業利益は649百万円（前年同期比13.2％減）となりました。
③ 設備事業
設備事業は、車載向け半導体デバイスの製造に使用される半導体樹脂封止装置を中心に緩やかながら改善の兆しが見られたものの、顧客の設備投資意欲は総じて軟調であったことから、全体としては伸び悩みました。スマートフォンやタブレットパソコン向け半導体デバイスの製造に使用される関連装置については引き続き好調に推移いたしました。
その結果、当事業の当連結会計年度の売上高は1,776百万円（前年同期比13.6％減）となり、営業損失は192百万円（前年同期は営業損失70百万円）となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度と比較して972百万円増加し、当連結会計年度末には12,250百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は、6,555百万円（前年同期比12.7％増）となりました。これは主に法人税等の支払額529百万円及び仕入債務の減少額275百万円による資金の減少があったものの、減価償却費5,208百万円及び減損損失1,522百万円、消費税等の還付額839百万円の資金の増加があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は、5,629百万円（前年同期比2.5％の支出増）となりました。これは主に定期預金の払戻による収入903百万円の資金の増加があったものの、有形固定資産の取得による支出5,899百万円及び定期預金の預入による支出645百万円の資金の減少があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は、886百万円（前年同期比19.2％の支出減）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出1,969百万円及びファイナンス・リース債務の返済による支出624百万円の資金の減少があったものの、長期借入れによる収入1,870百万円の資金の増加があったことによるものであります。
２【生産、受注及び販売の状況】
Section titled “２【生産、受注及び販売の状況】”(1）生産実績
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |
| 生産金額（千円） | 前年同期比（％） | |
| 電気・電子部品事業 | 28,557,116 | 104.5 |
| 自動車部品事業 | 15,638,890 | 111.1 |
| 設備事業 | 1,833,343 | 81.1 |
| 合計 | 46,029,350 | 105.4 |
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．電気・電子部品事業及び自動車部品事業には、自社生産設備となるものが含まれております。
(2）受注状況
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |||
| 受注高（千円） | 前年同期比（％） | 受注残高（千円） | 前年同期比（％） | |
| 電気・電子部品事業 | 24,986,827 | 96.5 | 1,220,201 | 95.9 |
| 自動車部品事業 | 14,870,608 | 112.5 | 1,151,812 | 132.7 |
| 設備事業 | 1,711,583 | 79.4 | 428,831 | 86.8 |
| 合計 | 41,569,019 | 100.7 | 2,800,845 | 106.3 |
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．当連結会計年度より、自動車部品事業における受注高及び受注残高の集計方法を変更しております。なお、前連結会計年度と同様
の集計方法と比べ、受注高が172,595千円、受注残高が896,807千円それぞれ増加しております。
(3）販売実績
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |
| 販売金額（千円） | 前年同期比（％） | |
| 電気・電子部品事業 | 25,038,572 | 97.4 |
| 自動車部品事業 | 14,586,843 | 108.9 |
| 設備事業 | 1,776,514 | 86.4 |
| 合計 | 41,401,930 | 100.6 |
（注）１．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | ||
| 金額（千円） | 割合（％） | 金額（千円） | 割合（％） | |
| 株式会社デンソー | 9,649,183 | 23.4 | 10,197,131 | 24.6 |
２．セグメント間の取引については相殺消去しております。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３【対処すべき課題】
Section titled “３【対処すべき課題】”当社グループは、「精密かつ完璧なものづくりにこだわる」を経営理念とし、「独自製品の開発」と高品質の「ものづくり」により精密製品を社会に永続的に供給し、企業価値の向上に努めることを基本方針としております。変動の激しい、電気・電子部品、自動車部品、設備業界で、安定成長を果たし、得意先から信頼される製品の開発、供給を目指してまいります。
これらの経営理念及び経営姿勢を具現化するために、次の中期経営方針を柱として、経営強化してまいります。
（中期経営方針）
・拡大を続けるワイヤレス市場に向けたコネクタの供給体制を増強する
・コネクタのラインナップを強化し、未参入市場と国内外の新規顧客開拓を目指す
・自動車部品市場におけるブランド力を確立する
・北米の自動車部品需要の増加に備え、現地生産体制の拡大を図る
・海外生産拠点の生産技術・体制を強化することにより生産効率を上げ価格競争力を高める
・既存ビジネスの枠を超えた新しい商品の開発に取り組む
・海外グループ会社を含む管理部門の体制整備と充実を図り、事業拡大を支える
・コーポレート・ガバナンス及びコンプライアンス体制の更なる強化を図る
１．財務体質の強化
当社グループは、電気・電子部品及び自動車部品の製造、販売を主たる業務としており、いわゆる生産財といわれる金型や成形機、さらには自動組立装置を保有し、金型の設計から製造、成形、プレス・めっき、組立と一貫生産をしております。このため、設備の投資回収に時間が掛かることが、財務上課題となっております。これについては、設備投資案件の回収可能性と回収期間を十分に検討し、効率的な設備投資で、最大の効果が得られる生産技術の開発を目指す所存です。また、売上高の増加に伴い、全社的に、たな卸資産の増加や、売上債権が増加傾向であることも課題となりますが、的確な需要予測とリードタイムの短縮により、在庫の圧縮を進めたり、売掛金の早期回収をすることにより、キャッシュ・フローの向上に努めてまいります。
２．業務改革の実施
品質の高い製品を、安価かつ、タイムリーに供給するためには、日々の生産活動からムダを省くことが重要であります。また、当社グループは、海外子会社による最適地生産体制をとっていることから、国内のみならず海外生産拠点の製造コスト削減にも傾注していく必要性があります。そのためには、生産技術の向上や、海外への技術移転を、開発段階から検討することが有効であり、更なる原価低減、高品質を目指して、生産革新活動を実施してまいります。
４【事業等のリスク】
Section titled “４【事業等のリスク】”以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性についての事項を記載しております。また、当社グループとしては必ずしも事業上のリスクとは考えていない事項についても、投資判断上、あるいは当社グループの事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。当社グループは、これらのリスクの発生の可能性を認識した上で、発生回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項目以外の記載内容も併せて、慎重に検討したうえで行われる必要があります。
なお、本文中における将来に関する事項は、本書提出日（平成26年3月28日）現在において、当社グループが判断したものであります。
１．品質に関するリスク
当社グループでは、ISO9001やISO14001の認証を取得した工場又はそれらに準じるシステムで生産を行う工場が生産主力工場として稼動しております。しかし、全ての製品について、不良、不具合が無く、将来に亘ってリコールが発生しないという保証はありません。これらの不良、不具合及びリコールが、多額の費用発生や当社グループの信用低下に繋がった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
２．災害・事故のリスク
当社グループの国内生産工場は、山梨県山梨市、京都市伏見区、福岡県大野城市、福岡県小郡市、福岡県朝倉郡筑前町、島根県松江市の６ケ所に位置しております。大規模な自然災害や事故が発生した場合、同一業種のバックアップ生産は他地域でも可能と当社グループでは考えておりますが、特定製品については、特定の地域にしか生産工場が無いため、バックアップ生産が不可能となります。このような特定製品の生産拠点が自然災害等に見舞われた場合には、生産活動への支障等が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
３．カントリーリスク
当社グループは、海外８カ国に11工場（うちアジア７カ国に10工場）を有しております。これらの海外工場毎に生産する製品は異なっておりますが、多くの海外工場が政治及び経済的に不安定な国に所在していることから、それらのカントリーリスクが顕在化した場合には、生産活動への支障等が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
４．保有技術に関するリスク
当社グループでは創業以来、50年にわたり生産等に関する様々な技術を蓄積し、伝承し、それらをもとに精密金型技術を基盤とした現在の業務を展開しております。また、当社グループでは常に時代に先行した新技術にも取り組んでおりますが、当社グループの予測の範囲を超えた技術革新がなされた場合には、当社グループの技術競争力が低下し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
５．知的財産権に関するリスク
当社グループは、創業以来の精密金型技術をベースにした、コネクタ等の電気・電子部品、センサー類等の自動車部品、そして半導体製造装置等々に関する様々な技術を有しています。これらの技術について、特許申請、意匠登録などを行って知的財産権の保護に注力しておりますが、技術流出を防止するために特許出願を意図的に行っていないものもあります。これらの特許未取得技術については、特許未取得であるがゆえに、万一これらの技術が流出した場合には、当社グループの技術が侵害され、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
一方、当社グループでは、他社の所有する知的財産権を侵害しないよう努めておりますが、当社グループの事業分野における知的財産権の現況を完全に把握することは困難であり、当社グループが把握できていないところで、他社の所有する知的財産を侵害する可能性もあります。かかる事態により損害賠償請求を受けた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
６．競合リスク
当社グループの事業は、同業他社と技術面、価格面、納期面において競合があります。当社グループでは、製品機能向上、生産技術の開発、生産ラインの効率化を図っておりますが、今後競合が激化した場合には、当社グループ製品の優位性の低下、販売価格の下落等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
７．多額の設備投資に関するリスク
当社グループは生産能力増強を図るため積極的な設備投資を実施しております。
設備投資の決定は極めて重要な経営判断事項であることから、当社グループでは市場動向、競合他社動向等を熟慮しつつ、事業戦略及び当該投資の収益性等を総合的に勘案し、実施していく方針であります。しかしながら経済動向や市場動向を正確に予測することは困難であり、多額の設備投資に対して製品需要が当社グループの想定どおりに拡大しなかった場合には、減価償却費負担が収益性を圧迫し、使用設備の除却や減損が生じ、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
８．原材料、購入部品の価格変動リスク
当社グループが製造・販売している製品の主原料は、プラスチック成形材料、金属材料（銅、鉄）、めっき材料（金）であります。原油価格の上昇によるプラスチック材料の調達コストの増加、銅材や鉄材の価格上昇、金価格の上昇や為替変動により、これらの価格が上昇する可能性があります。
また、当社グループでは、機械設備の外販や内製化を行っております。これらの機械設備は、鋼材の基盤に様々な電気部品、機械部品を組み付けて作られていますが、需要の逼迫等によって、これらの電気部品、機械部品の購入価格が上昇する可能性があります。
当社グループでは、これらに対応するために、生産技術力等を中心とした技術力によって、生産効率改善及び原価低減に努めるとともに、必要に応じて販売価格への転嫁を図る場合もあります。しかしながら、これらの施策により原材料及び購入部品の価格上昇分を吸収できない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
９．在庫品に関するリスク
当社グループの電気・電子部品事業及び自動車部品事業に係る金型・製造設備及び設備事業に係る半導体製造装置は顧客からの短納期が要求されることから、顧客より入手する仕入の内示情報等に基づき、汎用部分の見込製造を一部採用しております。ただし、顧客からの正式受注時において内示情報等との間に差異が生じる場合もあり、数量的、仕様的差異によっては余剰在庫、滞留在庫として残り、その結果、評価損、廃棄損等に繋がる可能性もあります。このように在庫品について多額の評価損等が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
10．法的規制に関するリスク
当社グループは、製造分野における特許関連法規、工場運営における環境関連法規、人事労務における労務法関連法規、財務・税務分野における会計税務関連法規その他の法的規制を受けております。
当社グループが各種の法的規制を遵守できなかった場合、又は各種の法的規制の変更や新たな法的規制の制定が当社グループの予想を超えて実施された場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
11．為替リスク
当社グループの生産及び販売は海外にも及んでおり、11カ国の他国通貨を取り扱い保有しております。国内にも外貨建ての取引があるため、為替相場の変動による影響を受けます。当社グループは、このリスクに備えるため為替予約等を利用しておりますが、すべてのリスクを排除することは不可能であり、急激に為替が変動した場合には当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
12．有利子負債依存及び金利変動リスク
当社グループの平成25年12月期における有利子負債残高は6,467百万円であり、その連結総資産に占める割合は11.9％となっております。今後は、連結フリー・キャッシュ・フロー等を返済原資として有利子負債依存度の低下に努める計画でありますが、当該依存度の低下が実現する保証はなく、また市中金利が上昇した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
13．特定販売先への依存リスク
当社グループ製品の販売対象顧客は広範囲にわたっておりますが、平成25年12月期の連結売上高の24.6％が自動車部品事業の主要顧客である株式会社デンソー向けとなっており、今後も取引拡大を計画しております。現状、当社グループでは同社との良好な関係を保持しているものと認識しておりますが、今後同社で取り扱う部品構成の変更や協力会社との取引方針の変更等により、当社グループの部品供給が大きく減少した場合には、当社グループの事業展開に変化が生じ、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
14．与信リスク
当社グループでは、販売先との取引開始にあたっては、訪問調査、業界情報の収集又は銀行からのヒアリング、外部調査機関調査あるいは取引の進展状況、信用度、業績、資産内容等の調査を実施しており、継続販売先についても一定の業績確認やヒアリングにより、与信管理を行っております。
しかしながら、販売先の急激な業績悪化等により、債権が回収不能となった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
15．過去の業績動向
当社個別財務諸表の業績推移
| （単位：千円） |
| 平成22年３月期 | 平成23年３月期 | 平成23年12月期 | 平成24年12月期 | 平成25年12月期 | |
| 売上高 | 26,655,535 | 31,147,120 | 22,028,395 | 39,055,672 | 36,320,595 |
| 営業利益又は 営業損失(△) | 2,446,276 | 4,964,662 | 2,227,691 | △2,714,791 | △1,880,028 |
| 経常利益 | 2,493,411 | 6,958,703 | 5,194,707 | 847,584 | 1,536,407 |
| 当期純利益又は 当期純損失(△) | 1,172,249 | 5,016,056 | 3,600,132 | △330,382 | △390,528 |
| 関係会社からの受取配当金 | － | 2,000,000 | 2,824,250 | 2,829,761 | 2,161,888 |
当社個別財務諸表の業績については、連結財務諸表での業績に比して損益の振幅が大きく、また、関係会社からの受取配当金の損益に与える影響が大きいことから、業績推移を分析する際に留意が必要です。
当社が製造する電気・電子部品及び自動車部品は、ノートパソコンや自動車等に組み込まれるものであることから、最終製品の需要に左右され、ひいては景気動向全般の影響を受けます。また設備事業は、半導体業界の設備投資動向等の影響を受けます。
平成24年12月期及び平成25年12月期に営業損失を計上した主な要因は、売上総利益率の低下であります。電気・電子部品事業において国内で生産する主力製品の受注が減少し、設備稼働率が低下したことによるものであります。
平成24年12月期に当期純損失を計上した主な要因は、業績動向等を踏まえ、繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討を行った結果、繰延税金資産を取り崩したことによるものであります。
平成25年12月期に当期純損失を計上した主な要因は、今後の事業環境等を踏まえ、生産設備等の固定資産の回収可能性について慎重に検討を行った結果、一部固定資産の減損処理を行い、さらに平成24年12月期に引続き繰延税金資産を取り崩したことによるものであります。
また、関係会社からの配当につきましては、関係会社が稼得した利益は、親会社である当社が関係会社側の資金繰り事情等を総合的に勘案しながら、配当として受領する方針であります。
16．関連当事者取引
平成25年12月期末時点において、当社と関連当事者との間に取引があります。具体的な内容は、下表のとおりであります。
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
当連結会計年度（自平成25年１月１日 至平成25年12月31日）
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 （千円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合（％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （千円） | 科目 | 期末残高 （千円） |
| 役員の近親者が議決権の過半数を所有している会社 | 株式会社福岡技研 （注）３ | 福岡県 筑紫野市 | 3,000 | 部品加工、製造 | － | 自動機部品の購入 | 当社からの加工依頼 | 90,132 | 買掛金 | 7,138 |
(注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
当社からの加工依頼につきましては、他の外注先と同様に依頼内容に基づき交渉の上決定しております。
３．株式会社福岡技研は、当社専務取締役 福元 哲巳の近親者が議決権の過半数を所有している会社であります。当社は同社の加工技術及び価格、納期対応力を評価し取引を継続しております。
５【経営上の重要な契約等】
Section titled “５【経営上の重要な契約等】”該当事項はありません。
６【研究開発活動】
Section titled “６【研究開発活動】”(1）研究開発活動の方針
当社グループの研究開発活動方針は、科学技術の発展と細分化する市場のニーズに応えていくために客先志向のＲ＆Ｄ活動を行い、競争力と新規性を有した製品開発を積極的に進めていくと共に提案型技術を展開することとしております。
その中でも「精密」に対しては特に拘りを持ち、精密金型製作技術が当社の基本をなしております。この精密金型製作技術の開発及び深耕なくして当社の発展はありません。客先が欲しているもの、即ちコスト、難しさ、クオリティーといった課題を追求しております。
また、近年急速な勢いで世界中の懸案事項となっている「環境問題」や「省エネルギー問題」への対応のため、「環境＆効率アップ」をキーワードとした新製品の開発も積極的に行っており、市場のニーズを的確に捉えるとともに当社技術の優位性をアピールし、社会への貢献を果たしていくことを目指しております。
(2）研究開発活動の体制
当社グループの研究開発活動は、電気・電子部品事業や自動車部品事業における新製品開発と既存製品の改良改善及び生産設備を中心とした新工法の開発や製造プロセスの中で生産技術的見地から見る新しい物づくりの技術提案、更には設備事業における新製品開発と既存製品の改良改善という大きくは３つの開発グループに分けております。
第一のグループとして、電子部品関連や自動車部品関連の新製品の開発と既存製品の改良改善に取り組んでおり、顧客ニーズを的確に把握し開発テーマを絞りながら魅力ある新製品の開発に取り組んでおります。
この新製品開発を製造プロセス面からバックアップしていくのが、生産設備の開発を主たる目的としている第二グループであり、短納期製作や低コストによる金型製作技術の開発、汎用マシンと成形機との融合による新たなインサートマシンの開発等を主たるテーマとして活動しており、製造技術や生産設備といった面からのオリジナルな技術開発に注力しております。
更に設備事業における新製品開発と既存製品の改良改善を担当する第三のグループがあります。全自動半導体封止装置の開発を行っておりますが、使用樹脂量の削減や省電力化等、環境や省エネルギーをキーワードとして新たな製品の開発に取り組んでおります。
(3）研究開発活動の成果
①電気・電子部品事業
スマートフォンやタブレットパソコン等の高機能端末が世界的に普及する中、端末の小型化・薄型化、信号の高速化・無線化等の市場要求に対応するコネクタの開発に取り組みました。アンテナ用ＲＦ同軸コネクタ関連は、より低背・省スペース対応の製品開発を行い、製品バリエーションを拡充したことにより幅広いニーズへの対応が可能となりました。また、アンテナ回路検査用スイッチにおいても省スペース対応の製品開発を行うと同時に、検査用プローブの開発を行いました。ＦＰＣ／ＦＦＣコネクタ関連においては、従来のデジタルカメラ市場に加え、スマートフォン等の高機能端末をターゲットとして、低背・省スペース化に伴う狭ピッチ、多芯コネクタの製品開発を行いました。小型基板対基板接続用コネクタ関連では、接続抜け防止ロック機構を持つ製品を開発いたしました。
生産設備開発では、アンテナ用ＲＦ同軸コネクタの端末自動結線装置の設計改良を行うと同時に、結線後のグランド仕様対応においても自動化を進め、省人化設備の開発を行いました。
また、ＨＤＤ機構部品向けでは、需要が増加している２色成形Ｒａｍｐ向けに自動成形装置の改良に取り組みました。
当事業に係る研究開発費は1,185,612千円であります。
②自動車部品事業
車載用コネクタにおいて、電装部品に求められる使用環境がより厳しくなってきている中、耐熱・耐震性に優れた超小型ＳＭＴ（表面実装）コネクタを開発いたしました。
また、生産設備開発では、車載用コネクタ等における更なる高品質且つ低コストでの生産方式を実現するべく、生産設備装置の改良や新工法の開発、原理試作に取り組みました。
当事業に係る研究開発費は372,151千円であります。
③設備事業
半導体製造装置において、電子制御ユニットやパワーＩＣ等に使用される大型の基板封止技術の開発を行いました。
また、半導体封止用樹脂と金型の離型性を高めるための金型加工技術の向上に取り組みました。
当事業に係る研究開発費は144,793千円であります。
７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
Section titled “７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】”文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
(1）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、経営陣による会計方針の選択・適用と資産・負債の評価などの会計上の判断・見積りが含まれております。
(2）財政状態の分析
当社グループは、適切な流動性の維持、事業活動のための資金確保及び健全なバランスシートの維持を考慮し、体質を強化すべく財務の運営にあたっております。
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較して1,028百万円増加し、54,246百万円となりました。
主な増加要因は、建設仮勘定1,267百万円、現金及び預金725百万円等であり、主な減少要因は、機械装置及び運搬具424百万円等であります。
負債につきましては、531百万円減少の12,922百万円となり、主な要因は、リース債務の減少508百万円等であります。
純資産につきましては、為替レート変動の影響による為替換算調整勘定（借方残高）の減少2,910百万円等により1,560百万円増加し、41,323百万円となりました。
(3）当連結会計年度の経営成績の分析
① 営業損益
売上高は、主にノートパソコン向け細線同軸コネクタの売上が低迷したこと等から伸び悩み41,401百万円（前年同期比0.6％増）となりました。
各セグメント別の状況につきましては、「第２ 事業の状況 １．業績等の概要 (1) 業績」に記載のとおりであります。
営業利益は、電気・電子部品事業において国内で生産する主力製品の受注が減少し、設備稼働率の低下による固定費負担の増加が売上総利益率を押し下げ、また販売費及び一般管理費も増加したことにより43百万円（前年同期比91.8％減）となりました。
② 営業外損益
営業外収益・費用は、前年同期の516百万円の収益（純額）から1,285百万円の収益（純額）となりました。主な要因としては、為替差益が前年同期の514百万円から1,073百万円となったことによるものであります。
しかしながら経常利益は、営業利益の減少により1,328百万円（前年同期比27.4％増）に留まりました。
③ 特別損益
今後の事業環境等を踏まえ、生産設備等の固定資産の回収可能性について慎重に検討を行った結果、一部固定資産の減損処理を行い、特別損失として固定資産の減損損失1,522百万円を計上したことにより193百万円の税金等調整前当期純損失（前年同期は税金等調整前当期純利益856百万円）となりました。
④ 当期純利益
当期純利益は、税金等調整前当期純損失を計上したことに加え、業績動向等を踏まえ、繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討を行った結果、繰延税金資産341百万円を取り崩し法人税等調整額に計上したことにより1,234百万円の当期純損失（前年同期は当期純損失697百万円）となりました。
(4）キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 １．業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。また、キャッシュ・フロー関連指標の推移は、以下のとおりであります。
キャッシュ・フロー関連指標の推移
| 平成23年12月期 | 平成24年12月期 | 平成25年12月期 | |
| 自己資本比率（％） | 74.2 | 74.7 | 76.1 |
| 時価ベースの自己資本比率（％） | 69.2 | 43.0 | 39.1 |
| キャッシュ・フロー対有利子負債比率 | 4.7 | 1.2 | 1.0 |
| インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) | 16.1 | 60.0 | 83.7 |
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
※ いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※ 営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フロー及び利息の支払額を使用し、有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。
(5）経営成績に重要な影響を与える要因について
当社の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ４．事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(6）個別財務諸表の業績分析
当社が製造する電気・電子部品及び自動車部品は、ノートパソコンや自動車等に組み込まれるものであることから、最終製品の需要に左右し、ひいては景気動向全般の影響を受けます。また、設備事業は半導体業界の設備投資動向等の影響を受けます。
平成24年12月期及び平成25年12月期に営業損失を計上した主な要因は、売上総利益率の低下であります。電気・電子部品事業において国内で生産する主力製品の受注が減少し、設備稼働率が低下したことによるものであります。
平成24年12月期に当期純損失を計上した主な要因は、業績動向等を踏まえ、繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討を行った結果、繰延税金資産を取り崩したことによるものであります。
平成25年12月期に当期純損失を計上した主な要因は、今後の事業環境等を踏まえ、生産設備等の固定資産の回収可能性について慎重に検討を行った結果、一部固定資産の減損処理を行い、さらに平成24年12月期に引続き繰延税金資産を取り崩したことによるものであります。
また、関係会社からの配当につきましては、関係会社が稼得した利益は、親会社である当社が関係会社側の資金繰り事情等を総合的に勘案しながら、配当として受領する方針であります。
(7）戦略的現状と見通し
当社グループといたしましては、これらの状況を踏まえて、当社グループの電気・電子部品事業、自動車部品事業及び設備事業において継続的に収益基盤が確立できる新たな主力製品の開発を行い、技術力の強化、品質の向上、サービス体制の拡充、さらには営業、経営管理部門における改革・強化を図り、経営基盤の充実を促進させてまいります。
第３【設備の状況】
Section titled “第３【設備の状況】”１【設備投資等の概要】
Section titled “１【設備投資等の概要】”当連結会計年度の設備投資については、生産設備を主に、総額6,382百万円の設備投資を実施しました。
電気・電子部品事業につきましては、生産能力増強を目的として、金型、自動機等の機械装置等に4,849百万円投資しました。
自動車部品事業につきましては、生産能力増強を目的として、金型、自動機等の機械装置等に1,355百万円投資しました。
設備事業につきましては、生産能力維持を目的として35百万円の設備投資を実施いたしました。
また、当社の管理部門等にて141百万円の設備投資を実施いたしました。
２【主要な設備の状況】
Section titled “２【主要な設備の状況】”当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1）提出会社
| 平成25年12月31日現在 |
| 事業所名 (所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額 | 従業員数 (人) | ||||
| 建物及び構築物 （千円） | 機械装置及び運搬具(千円) | 土地 （千円） (面積㎡) | その他 （千円） | 合計 （千円） | ||||
| 本社・京都工場 (京都市伏見区) | 全社統括業務 設備事業 | 生産設備等 | 143,820 | 119,736 | 146,316 (3,954) | 18,613 | 428,487 | 68 [－] |
| 福岡事業所小郡工場 (福岡県小郡市) | 全社統括業務 電気・電子部品事業、自動車部品事業、設備事業 | 生産設備等 | 1,071,448 | 1,164,524 | 203,222 (30,071) | 1,012,062 | 3,451,258 | 726 [52] |
| 福岡事業所大野城工場 （注）２ (福岡県大野城市) | 自動車部品事業 | 生産設備 | 144,207 | 303,457 | 851,000 (4,417) | 712,590 | 2,011,255 | 255 [1] |
| 福岡事業所大刀洗工場 (福岡県朝倉郡筑前町) | 電気・電子部品事業 | 生産設備 | 364,032 | 715,774 | 804,894 (16,504) | 580,779 | 2,465,481 | 143 [1] |
| 山梨工場 (山梨県山梨市) | 自動車部品事業 | 生産設備 | 56,168 | 373,124 | 643,355 (20,392) | 135,754 | 1,208,403 | 96 [－] |
| 東京事業所 （注）３ (東京都町田市) | 電気・電子部品事業 | 生産設備等 | 44,076 | 141,670 | － (－) | 81,531 | 267,279 | 132 [8] |
(2）国内子会社
| 平成25年12月31日現在 |
| 会社名 | 事業所名 (所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額 | 従業員数 (人) | ||||
| 建物及び構築物 （千円） | 機械装置 及び運搬具(千円) | 土地 （千円） (面積㎡) | その他 （千円） | 合計 （千円） | |||||
| 松江第一精工 株式会社 | 本社・工場 (島根県松江市) | 電気・電子部品事業 | 生産設備等 | 862,483 | 944,786 | 521,706 (16,781) | 551,244 | 2,880,221 | 170 [11] |
(3）在外子会社
| 平成25年12月31日現在 |
| 会社名 | 事業所名 (所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額 | 従業員数 (人) | ||||
| 建物及び構築物 （千円） | 機械装置及び運搬具(千円) | 土地 （千円） (面積㎡) | その他 （千円） | 合計 （千円） | |||||
| SINGAPORE DAI-ICHI PTE. LTD. | 本社・工場 (シンガポール) | 電気・電子部品事業 | 生産設備等 | 685,816 | 1,430,839 | － (－) | 612,933 | 2,729,589 | 444 [－] |
| MDI SDN. BHD. | 本社・工場 (マレーシア ジョホールバル) | 電気・電子部品事業 | 生産設備等 | 234,216 | 169,079 | 142,965 (16,187) | 1,011,335 | 1,557,596 | 1,005 [－] |
| LAGUNA DAI-ICHI,INC. | 本社・工場 (フィリピン ラグナ) | 電気・電子部品事業 | 生産設備等 | 90,812 | 151,025 | － (－) | 15,282 | 257,120 | 250 [－] |
| THAI DAI-ICHISEIKO CO.,LTD. | 本社・工場 (タイ チョンブリ) | 電気・電子部品事業 | 生産設備等 | 126,875 | 118,800 | 88,698 (13,636) | 39,990 | 374,364 | 176 [46] |
| PT.PERTAMAPRECISION BINTAN | 本社・工場 (インドネシア リアウ) | 電気・電子部品事業 | 生産設備等 | 31,516 | 8,917 | － (－) | 4,126 | 44,560 | 813 [－] |
| 上海第一精工模塑有限公司 | 本社・工場 (中国 上海) | 電気・電子部品事業 自動車部品事業 | 生産設備等 | 185,917 | 1,736,406 | － (－) | 352,551 | 2,274,874 | 600 [564] |
| 東莞第一精工模塑有限公司 | 本社・工場 (中国 東莞) | 電気・電子部品事業 | 生産設備等 | 16,620 | 242,239 | － (－) | 5,689 | 264,549 | 322 [－] |
| VIETNAM DAI-ICHI SEIKO CO.,LTD. | 本社・工場 (ベトナム ビンユン) | 電気・電子部品事業 | 生産設備等 | 87,005 | 69,953 | － (－) | 395 | 157,354 | 78 [－] |
| TOUCHSTONEPRECISION,INC. | 本社・工場 (アメリカ アラバマ) | 自動車部品事業 | 生産設備等 | 268,559 | 452,918 | 2,634 (44,879) | 54,662 | 778,774 | 71 [18] |
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び建設仮勘定の合計であります。なお、金額には消費税等は含まれておりません。
２．土地の一部を賃借しております。賃借料は55,468千円であります。
３．建物の一部を賃借しております。賃借料は103,450千円であります。
４．従業員数の［ ］は、臨時雇用者（派遣社員）の期末人員であり、外書であります。
５．上記の他、連結会社以外から賃借している主要な設備は、以下のとおりであります。
提出会社
| 事業所名 (所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | リース期間 | 年間リース料 （千円） |
| 本社・京都工場 (京都市伏見区) | 全社統括業務 設備事業 | 生産設備等 | ６年 | 1,224 |
| 福岡事業所小郡工場 (福岡県小郡市) | 全社統括業務 電気・電子部品事業 自動車部品事業 設備事業 | 生産設備等 | ６年 | 11,730 |
| 福岡事業所大野城工場 (福岡県大野城市) | 自動車部品事業 | 生産設備 | ６年 | 3,230 |
| 福岡事業所大刀洗工場 (福岡県朝倉郡筑前町) | 電気・電子部品事業 | 生産設備 | ６年～15年 | 13,107 |
| 東京事業所 （東京都町田市） | 電気・電子部品事業 | 生産設備等 | ６年 | 1,729 |
３【設備の新設、除却等の計画】
Section titled “３【設備の新設、除却等の計画】”当社グループの設備投資については、各事業本部（事業部）内の連結子会社各社が、個別に需要予測、生産能力、投資効率等を総合的に勘案して、計画しておりますが、他の事業本部（事業部）や、他の連結子会社で重複投資にならないよう、当社が中心となり、会議・調整を行っております。
重要な設備の新設、改修計画の主なものは次のとおりであります。
重要な設備の新設等
| 会社名 | 事業所名 (所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資予定金額 | 資金調達方法 | 着手及び完了予定 | 完成後の増加能力 | ||
| 総額 （千円） | 既支払額 （千円） | 着手 | 完了 | ||||||
| 提出会社 | 小郡工場等（福岡県 小郡市他） | 自動車部品事業 | 生産設備 | 1,500,000 | － | 自己資金 | 平成 26.１ | 平成 26.12 | － （注）１ |
| 提出会社 | 小郡工場等（福岡県 小郡市他） | 電気・電子部品事業 | 生産設備 | 1,500,000 | － | 自己資金 | 平成 26.１ | 平成 26.12 | |
| 松江第一精工株式会社 | 本社・工場（島根県松江市） | 電気・電子部品事業 | 生産設備 | 1,000,000 | － | 自己資金 | 平成 26.１ | 平成 26.12 | |
| TOUCHSTONE PRECISION,INC. | 本社・工場（アメリカ アラバマ） | 自動車部品事業 | 建 物 生産設備 | 800,000 | － | 自己資金 | 平成 26.１ | 平成 26.12 | |
| SINGAPORE DAI-ICHI PTE. LTD. | 本社・工場（シンガポール） | 電気・電子部品事業 | 生産設備 | 800,000 | － | 自己資金 | 平成 26.１ | 平成 26.12 | |
| 上海第一精工模塑有限公司 | 本社・工場（中国 上海） | 電気・電子部品事業 | 生産設備 | 600,000 | － | 自己資金 | 平成 26.１ | 平成 26.12 | |
（注）１．完成後の増加能力につきましては、生産品目が多種多様にわたっており、算定が困難であるため記載しておりません。なお、上記の設備計画は生産能力の拡大及び効率化を目的として、コネクタや自動車電装部品等の需要に対応するための、金型をはじめとした機械装置への投資が中心であります。
２．上記金額には、消費税等は含んでおりません。
第４【提出会社の状況】
Section titled “第４【提出会社の状況】”１【株式等の状況】
Section titled “１【株式等の状況】”（１）【株式の総数等】
Section titled “（１）【株式の総数等】”①【株式の総数】
Section titled “①【株式の総数】”| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 20,000,000 |
| 計 | 20,000,000 |
②【発行済株式】
Section titled “②【発行済株式】”| 種類 | 事業年度末現在発行数 （株） （平成25年12月31日） | 提出日現在発行数（株） （平成26年３月28日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 16,722,800 | 16,722,800 | 東京証券取引所市場第一部 | 単元株式数100株 |
| 計 | 16,722,800 | 16,722,800 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
Section titled “（２）【新株予約権等の状況】”該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
Section titled “（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】”該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
Section titled “（４）【ライツプランの内容】”該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
Section titled “（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】”| 年月日 | 発行済株式総数増減数（株) | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（千円） | 資本金残高（千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
| 平成23年３月２日 （注） | 1,500,000 | 16,722,800 | 3,234,750 | 8,522,690 | 3,234,750 | 8,046,966 |
（注）一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格 4,550円
発行価額 4,313円
資本組入額 2,156円50銭
払込金総額 6,469,500千円
（６）【所有者別状況】
Section titled “（６）【所有者別状況】”| 平成25年12月31日現在 |
| 区分 | 株式の状況（１単元の株式数100株） | 単元未満株式の状況 （株） | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数（人） | － | 26 | 29 | 65 | 101 | 6 | 5,957 | 6,184 | － |
| 所有株式数（単元） | － | 24,840 | 4,330 | 73,178 | 11,413 | 42 | 53,401 | 167,204 | 2,400 |
| 所有株式数の割合（％） | － | 14.86 | 2.59 | 43.77 | 6.83 | 0.03 | 31.94 | 100 | － |
（注）自己株式114株は、「個人その他」に1単元及び「単元未満株式の状況」に14株を含めて記載しております。
（７）【大株主の状況】
Section titled “（７）【大株主の状況】”| 平成25年12月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％） |
| 株式会社ディー・エム・シー | 京都市伏見区桃山町三河69－15 | 4,314 | 25.79 |
| 株式会社ＤＩＴ | 京都市伏見区桃山町三河69－15 | 2,886 | 17.25 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海1丁目8－11 | 911 | 5.45 |
| 第一精工従業員持株会 | 京都市伏見区桃山町根来12－4 | 819 | 4.90 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町2丁目11－3 | 739 | 4.41 |
| 小西 英樹 | 京都市伏見区 | 495 | 2.96 |
| 小西 達也 | 福岡市中央区 | 240 | 1.43 |
| 松井証券株式会社 | 東京都千代田区麴町1丁目4 | 177 | 1.06 |
| ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 505103（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A (東京都中央区月島4丁目16－13) | 163 | 0.97 |
| 小西 玲仁 | 東京都目黒区 | 160 | 0.95 |
| 計 | － | 10,907 | 65.22 |
（注）JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社から、平成25年11月８日付で提出された大量保有報告書の変更報告書により、平成25年10月31日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けましたが、当社として当事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （千株） | 株券等保有割合 （％） |
| JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社 | 東京都千代田区丸の内2丁目7番3号 東京ビルディング | 1,146 | 6.86 |
| JPモルガン証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内2丁目7番3号 東京ビルディング | 21 | 0.13 |
| ジェー・ピー・モルガン・セキュリティーズ・ピーエルシー（J.P. Morgan Securities plc） | 英国、ロンドン E14 5JP カナリー・ウォーフ、バンク・ストリート25 | 5 | 0.03 |
| 計 | － | 1,173 | 7.02 |
（８）【議決権の状況】
Section titled “（８）【議決権の状況】”①【発行済株式】
Section titled “①【発行済株式】”| 平成25年12月31日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 100 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 16,720,300 | 167,203 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 2,400 | － | － |
| 発行済株式総数 | 16,722,800 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 167,203 | － |
②【自己株式等】
Section titled “②【自己株式等】”| 平成25年12月31日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有 株式数（株） | 他人名義所有 株式数（株） | 所有株式数の 合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 第一精工株式会社 | 京都市伏見区桃山町根来12番地４ | 100 | － | 100 | 0.00 |
| 計 | － | 100 | － | 100 | 0.00 |
（９）【ストックオプション制度の内容】
Section titled “（９）【ストックオプション制度の内容】”該当事項はありません。
２【自己株式の取得等の状況】
Section titled “２【自己株式の取得等の状況】”【株式の種類等】 該当事項はありません。
（１）【株主総会決議による取得の状況】
Section titled “（１）【株主総会決議による取得の状況】”該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
Section titled “（２）【取締役会決議による取得の状況】”該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
Section titled “（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】”該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
Section titled “（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】”| 区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
| 株式数（株） | 処分価額の総額（円） | 株式数（株） | 処分価額の総額（円） | |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| そ の 他 （－） | － | － | － | － |
| 保有自己株式数 | 114 | － | 114 | － |
（注）当期間における保有自己株式数には、平成26年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
３【配当政策】
Section titled “３【配当政策】”当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は１株当たり10円の配当（うち中間配当５円）を実施することを決定しました。
内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開への備えと設備投資及び研究開発に有効投資して行きたいと考えております。
当社は、「取締役会の決議により、毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） |
| 平成25年８月８日取締役会決議 | 83 | 5.00 |
| 平成26年３月28日定時株主総会決議 | 83 | 5.00 |
４【株価の推移】
Section titled “４【株価の推移】”（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
Section titled “（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】”| 回次 | 第47期 | 第48期 | 第49期 | 第50期 | 第51期 |
| 決算年月 | 平成22年３月 | 平成23年３月 | 平成23年12月 | 平成24年12月 | 平成25年12月 |
| 最高（円） | 4,880 | 4,980 | 2,385 ※4,350 | 2,822 | 1,678 |
| 最低（円） | 1,301 | 2,026 | 1,975 ※1,867 | 931 | 1,042 |
（注）１．最高・最低株価は、平成23年11月７日より東京証券取引所市場第一部におけるものであり、平成22年10月12日から平成23年11月６日までは大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）、平成22年４月１日から平成22年10月11日までは大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ、それ以前はジャスダック証券取引所におけるものであります。
なお、第49期の事業年度別最高・最低株価のうち、※印は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
２．第49期は、決算期の変更により平成23年４月１日から平成23年12月31日までの９ヶ月間となっております。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
Section titled “（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】”| 月別 | 平成25年７月 | ８月 | ９月 | 10月 | 11月 | 12月 |
| 最高（円） | 1,410 | 1,306 | 1,396 | 1,534 | 1,515 | 1,299 |
| 最低（円） | 1,240 | 1,042 | 1,067 | 1,271 | 1,264 | 1,197 |
（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
５【役員の状況】
Section titled “５【役員の状況】”| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （株） | ||||||||||||||||||
| 代表取締役 社長 | － | 小西 英樹 | 昭和38年２月20日生 | 昭和62年３月 当社 入社 平成２年１月 取締役就任 平成５年７月 代表取締役副社長就任 平成６年３月 代表取締役社長就任（現任） SINGAPORE DAI-ICHI PTE. LTD. 取締役就任（現任） 平成６年５月 上海第一精工模塑有限公司 董事長就任（現任） 平成18年10月 株式会社アイペックス取締役就任 | 昭和62年３月 | 当社 入社 | 平成２年１月 | 取締役就任 | 平成５年７月 | 代表取締役副社長就任 | 平成６年３月 | 代表取締役社長就任（現任） | SINGAPORE DAI-ICHI PTE. LTD. 取締役就任（現任） | 平成６年５月 | 上海第一精工模塑有限公司 | 董事長就任（現任） | 平成18年10月 | 株式会社アイペックス取締役就任 | （注）２ | 495,200 | ||||
| 昭和62年３月 | 当社 入社 | |||||||||||||||||||||||
| 平成２年１月 | 取締役就任 | |||||||||||||||||||||||
| 平成５年７月 | 代表取締役副社長就任 | |||||||||||||||||||||||
| 平成６年３月 | 代表取締役社長就任（現任） | |||||||||||||||||||||||
| SINGAPORE DAI-ICHI PTE. LTD. 取締役就任（現任） | ||||||||||||||||||||||||
| 平成６年５月 | 上海第一精工模塑有限公司 | |||||||||||||||||||||||
| 董事長就任（現任） | ||||||||||||||||||||||||
| 平成18年10月 | 株式会社アイペックス取締役就任 | |||||||||||||||||||||||
| 専務取締役 | 生産担当 | 福元 哲巳 | 昭和26年５月21日生 | 昭和45年３月 当社 入社 昭和61年10月 取締役就任 平成６年３月 専務取締役就任（現任） 平成８年７月 社長補佐兼事業全般統括兼技術部長兼営業一部長 平成12年３月 社長補佐兼事業全般統括兼技術統括兼半導体設備事業統括 平成14年３月 平成21年12月 平成22年５月 平成22年９月 平成25年４月 社長補佐兼事業統括兼技術開発本部長 事業統括兼技術開発本部長 社長補佐・事業統括兼技術開発本部長兼新規事業担当 社長補佐・事業統括兼新規事業担当 生産担当（現任） | 昭和45年３月 | 当社 入社 | 昭和61年10月 | 取締役就任 | 平成６年３月 | 専務取締役就任（現任） | 平成８年７月 | 社長補佐兼事業全般統括兼技術部長兼営業一部長 | 平成12年３月 | 社長補佐兼事業全般統括兼技術統括兼半導体設備事業統括 | 平成14年３月 平成21年12月 平成22年５月 平成22年９月 平成25年４月 | 社長補佐兼事業統括兼技術開発本部長 事業統括兼技術開発本部長 社長補佐・事業統括兼技術開発本部長兼新規事業担当 社長補佐・事業統括兼新規事業担当 生産担当（現任） | （注）２ | 112,300 | ||||||
| 昭和45年３月 | 当社 入社 | |||||||||||||||||||||||
| 昭和61年10月 | 取締役就任 | |||||||||||||||||||||||
| 平成６年３月 | 専務取締役就任（現任） | |||||||||||||||||||||||
| 平成８年７月 | 社長補佐兼事業全般統括兼技術部長兼営業一部長 | |||||||||||||||||||||||
| 平成12年３月 | 社長補佐兼事業全般統括兼技術統括兼半導体設備事業統括 | |||||||||||||||||||||||
| 平成14年３月 平成21年12月 平成22年５月 平成22年９月 平成25年４月 | 社長補佐兼事業統括兼技術開発本部長 事業統括兼技術開発本部長 社長補佐・事業統括兼技術開発本部長兼新規事業担当 社長補佐・事業統括兼新規事業担当 生産担当（現任） | |||||||||||||||||||||||
| 常務取締役 | 自動車部品事業本部長 | 土山 隆治 | 昭和34年４月29日生 | 昭和57年３月 当社 入社 平成９年３月 工機事業部長 平成12年６月 取締役就任 平成14年３月 工機事業部長兼第一技術開発部長 平成15年７月 電装部品事業部長兼第一技術開発部長 平成17年３月 電装部品事業部長 平成19年４月 コンポーネンツ事業本部長 平成21年４月 平成25年３月 自動車部品事業本部長（現任） 常務取締役就任（現任） | 昭和57年３月 | 当社 入社 | 平成９年３月 | 工機事業部長 | 平成12年６月 | 取締役就任 | 平成14年３月 | 工機事業部長兼第一技術開発部長 | 平成15年７月 | 電装部品事業部長兼第一技術開発部長 | 平成17年３月 | 電装部品事業部長 | 平成19年４月 | コンポーネンツ事業本部長 | 平成21年４月 平成25年３月 | 自動車部品事業本部長（現任） 常務取締役就任（現任） | （注）２ | 36,300 | ||
| 昭和57年３月 | 当社 入社 | |||||||||||||||||||||||
| 平成９年３月 | 工機事業部長 | |||||||||||||||||||||||
| 平成12年６月 | 取締役就任 | |||||||||||||||||||||||
| 平成14年３月 | 工機事業部長兼第一技術開発部長 | |||||||||||||||||||||||
| 平成15年７月 | 電装部品事業部長兼第一技術開発部長 | |||||||||||||||||||||||
| 平成17年３月 | 電装部品事業部長 | |||||||||||||||||||||||
| 平成19年４月 | コンポーネンツ事業本部長 | |||||||||||||||||||||||
| 平成21年４月 平成25年３月 | 自動車部品事業本部長（現任） 常務取締役就任（現任） | |||||||||||||||||||||||
| 常務取締役 | 技術開発本部長兼精密部品事業部・設備事業部担当 | 緒方 健治 | 昭和33年４月２日生 | 昭和54年４月 大和鉄工株式会社 入社 昭和58年11月 当社 入社 平成10年３月 生産技術部長 平成13年６月 取締役就任 平成14年３月 半導体設備事業部長兼第三技術開発部長 平成17年３月 半導体設備事業部長 平成19年４月 平成22年９月 平成25年３月 平成25年４月 設備事業本部長 副事業統括兼技術開発本部長 常務取締役就任（現任） 技術開発本部長兼精密部品事業部・設備事業部担当（現任） | 昭和54年４月 | 大和鉄工株式会社 入社 | 昭和58年11月 | 当社 入社 | 平成10年３月 | 生産技術部長 | 平成13年６月 | 取締役就任 | 平成14年３月 | 半導体設備事業部長兼第三技術開発部長 | 平成17年３月 | 半導体設備事業部長 | 平成19年４月 平成22年９月 平成25年３月 平成25年４月 | 設備事業本部長 副事業統括兼技術開発本部長 常務取締役就任（現任） 技術開発本部長兼精密部品事業部・設備事業部担当（現任） | （注）２ | 37,000 | ||||
| 昭和54年４月 | 大和鉄工株式会社 入社 | |||||||||||||||||||||||
| 昭和58年11月 | 当社 入社 | |||||||||||||||||||||||
| 平成10年３月 | 生産技術部長 | |||||||||||||||||||||||
| 平成13年６月 | 取締役就任 | |||||||||||||||||||||||
| 平成14年３月 | 半導体設備事業部長兼第三技術開発部長 | |||||||||||||||||||||||
| 平成17年３月 | 半導体設備事業部長 | |||||||||||||||||||||||
| 平成19年４月 平成22年９月 平成25年３月 平成25年４月 | 設備事業本部長 副事業統括兼技術開発本部長 常務取締役就任（現任） 技術開発本部長兼精密部品事業部・設備事業部担当（現任） |
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （株） | ||||||||||||||||||||
| 常務取締役 | アイペックス事業本部長 | 原田 隆 | 昭和32年７月４日生 | 昭和53年４月 株式会社大橋商会 入社 昭和57年９月 当社 入社 平成10年４月 技術部長 平成16年６月 取締役就任 製品開発部長 平成18年３月 製品開発担当 平成19年４月 コネクタ事業本部 技術副本部長 平成24年１月 平成25年３月 アイペックス事業本部 技術本部長 常務取締役就任（現任） アイペックス事業本部長（現任） | 昭和53年４月 | 株式会社大橋商会 入社 | 昭和57年９月 | 当社 入社 | 平成10年４月 | 技術部長 | 平成16年６月 | 取締役就任 | 製品開発部長 | 平成18年３月 | 製品開発担当 | 平成19年４月 | コネクタ事業本部 技術副本部長 | 平成24年１月 平成25年３月 | アイペックス事業本部 技術本部長 常務取締役就任（現任） アイペックス事業本部長（現任） | （注）２ | 37,000 | |||||
| 昭和53年４月 | 株式会社大橋商会 入社 | |||||||||||||||||||||||||
| 昭和57年９月 | 当社 入社 | |||||||||||||||||||||||||
| 平成10年４月 | 技術部長 | |||||||||||||||||||||||||
| 平成16年６月 | 取締役就任 | |||||||||||||||||||||||||
| 製品開発部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 平成18年３月 | 製品開発担当 | |||||||||||||||||||||||||
| 平成19年４月 | コネクタ事業本部 技術副本部長 | |||||||||||||||||||||||||
| 平成24年１月 平成25年３月 | アイペックス事業本部 技術本部長 常務取締役就任（現任） アイペックス事業本部長（現任） | |||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 自動車部品事業本部 営業統括部長 | 後藤 信明 | 昭和33年５月１日生 | 昭和54年４月 西日本プラント工業株式会社 入社 昭和59年１月 当社 入社 平成９年３月 営業一部長 平成12年６月 取締役就任（現任） 平成15年７月 電子部品事業部長兼営業企画室長 平成17年３月 電子部品事業部長 平成18年３月 電子部品事業担当 平成19年４月 平成22年５月 コネクタ事業本部 営業副本部長 新規事業推進室長 平成23年７月 平成25年４月 自動車部品事業副本部長 自動車部品事業本部 営業統括部長（現任） | 昭和54年４月 | 西日本プラント工業株式会社 入社 | 昭和59年１月 | 当社 入社 | 平成９年３月 | 営業一部長 | 平成12年６月 | 取締役就任（現任） | 平成15年７月 | 電子部品事業部長兼営業企画室長 | 平成17年３月 | 電子部品事業部長 | 平成18年３月 | 電子部品事業担当 | 平成19年４月 平成22年５月 | コネクタ事業本部 営業副本部長 新規事業推進室長 | 平成23年７月 平成25年４月 | 自動車部品事業副本部長 自動車部品事業本部 営業統括部長（現任） | （注）２ | 35,800 | ||
| 昭和54年４月 | 西日本プラント工業株式会社 入社 | |||||||||||||||||||||||||
| 昭和59年１月 | 当社 入社 | |||||||||||||||||||||||||
| 平成９年３月 | 営業一部長 | |||||||||||||||||||||||||
| 平成12年６月 | 取締役就任（現任） | |||||||||||||||||||||||||
| 平成15年７月 | 電子部品事業部長兼営業企画室長 | |||||||||||||||||||||||||
| 平成17年３月 | 電子部品事業部長 | |||||||||||||||||||||||||
| 平成18年３月 | 電子部品事業担当 | |||||||||||||||||||||||||
| 平成19年４月 平成22年５月 | コネクタ事業本部 営業副本部長 新規事業推進室長 | |||||||||||||||||||||||||
| 平成23年７月 平成25年４月 | 自動車部品事業副本部長 自動車部品事業本部 営業統括部長（現任） | |||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 管理本部長兼財務統括部長 | 田篭 康利 | 昭和29年８月26日生 | 昭和55年９月 学校法人久留米経理専門学 校 入社 平成２年３月 当社 入社 平成20年４月 財務部長 平成22年６月 取締役就任（現任） 平成23年５月 管理本部長兼財務部長 平成25年４月 管理本部長兼財務統括部長（現任） | （注）２ | 11,700 | ||||||||||||||||||||
| 取締役 | 自動車部品事業本部 車載コンポーネンツ事業部長 | 遠藤 隆吉 | 昭和22年３月22日生 | 平成18年６月 株式会社システム・サーキット・テック 代表取締役就任 平成22年９月 当社 入社 新規事業推進室長付 平成23年６月 取締役就任（現任） 平成23年７月 自動車部品事業本部 車載コンポーネンツ事業部長（現任） | （注）２ | 600 | ||||||||||||||||||||
| 取締役 | アイペックス事業本部 電子部品事業部長 | 原 昭彦 | 昭和38年８月22日生 | 昭和59年４月 大和鉄工株式会社 入社 昭和60年８月 当社 入社 平成19年３月 コネクタ事業本部 電子部品事業部長 平成24年１月 アイペックス事業本部 電子部品事業部長（現任） 平成24年３月 取締役就任（現任） | （注）２ | 7,200 |
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （株） | ||||||||||||||||
| 常勤監査役 | － | 角田 宗熙 | 昭和18年１月28日生 | 昭和47年９月 株式会社ダイエー 入社 昭和57年10月 株式会社船井総合研究所 入社 平成４年１月 イタリヤード株式会社 入社 平成13年６月 当社 常勤監査役就任 (現任) | 昭和47年９月 | 株式会社ダイエー 入社 | 昭和57年10月 | 株式会社船井総合研究所 入社 | 平成４年１月 | イタリヤード株式会社 入社 | 平成13年６月 | 当社 常勤監査役就任 (現任) | （注）３ | 7,400 | ||||||||
| 昭和47年９月 | 株式会社ダイエー 入社 | |||||||||||||||||||||
| 昭和57年10月 | 株式会社船井総合研究所 入社 | |||||||||||||||||||||
| 平成４年１月 | イタリヤード株式会社 入社 | |||||||||||||||||||||
| 平成13年６月 | 当社 常勤監査役就任 (現任) | |||||||||||||||||||||
| 監査役 | － | 中田 均 | 昭和24年10月29日生 | 昭和43年４月 大阪国税局入局 平成３年12月 税理士登録 平成４年７月 大阪国税局退官 平成４年９月 中田税理士事務所開業 平成６年１月 当社 顧問税理士 平成17年６月 顧問税理士辞任 監査役就任（現任） | 昭和43年４月 | 大阪国税局入局 | 平成３年12月 | 税理士登録 | 平成４年７月 | 大阪国税局退官 | 平成４年９月 | 中田税理士事務所開業 | 平成６年１月 | 当社 顧問税理士 | 平成17年６月 | 顧問税理士辞任 | 監査役就任（現任） | （注）３ | 800 | |||
| 昭和43年４月 | 大阪国税局入局 | |||||||||||||||||||||
| 平成３年12月 | 税理士登録 | |||||||||||||||||||||
| 平成４年７月 | 大阪国税局退官 | |||||||||||||||||||||
| 平成４年９月 | 中田税理士事務所開業 | |||||||||||||||||||||
| 平成６年１月 | 当社 顧問税理士 | |||||||||||||||||||||
| 平成17年６月 | 顧問税理士辞任 | |||||||||||||||||||||
| 監査役就任（現任） | ||||||||||||||||||||||
| 監査役 | － | 前出 吉治 | 昭和21年１月１日生 | 昭和45年11月 等松・青木監査法人（現有限責任監査法人トーマツ）入所 昭和50年９月 公認会計士登録 平成22年12月 有限責任監査法人トーマツ退所 平成23年１月 前出会計事務所開業 平成23年10月 前出税理士事務所開業 平成24年３月 旭東電気株式会社 監査役就任（現任） 平成25年３月 当社 監査役就任 (現任) | 昭和45年11月 | 等松・青木監査法人（現有限責任監査法人トーマツ）入所 | 昭和50年９月 | 公認会計士登録 | 平成22年12月 | 有限責任監査法人トーマツ退所 | 平成23年１月 | 前出会計事務所開業 | 平成23年10月 | 前出税理士事務所開業 | 平成24年３月 | 旭東電気株式会社 監査役就任（現任） | 平成25年３月 | 当社 監査役就任 (現任) | （注）３ | 100 | ||
| 昭和45年11月 | 等松・青木監査法人（現有限責任監査法人トーマツ）入所 | |||||||||||||||||||||
| 昭和50年９月 | 公認会計士登録 | |||||||||||||||||||||
| 平成22年12月 | 有限責任監査法人トーマツ退所 | |||||||||||||||||||||
| 平成23年１月 | 前出会計事務所開業 | |||||||||||||||||||||
| 平成23年10月 | 前出税理士事務所開業 | |||||||||||||||||||||
| 平成24年３月 | 旭東電気株式会社 監査役就任（現任） | |||||||||||||||||||||
| 平成25年３月 | 当社 監査役就任 (現任) | |||||||||||||||||||||
| 計 | 781,400 |
（注）１．監査役 角田 宗熙、中田 均及び前出 吉治 は、社外監査役であります。
２．平成26年３月28日開催の定時株主総会から平成26年12月期に係る定時株主総会終結の時まで
３．平成26年３月28日開催の定時株主総会から平成29年12月期に係る定時株主総会終結の時まで
６【コーポレート・ガバナンスの状況等】
Section titled “６【コーポレート・ガバナンスの状況等】”（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
Section titled “（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】”① 企業統治の体制
イ．企業統治の体制の概要
当社の取締役会は、取締役９名で構成されており、社外取締役は存在しておりません。原則として毎月１回開催され、代表取締役社長をはじめ、各取締役の業務執行を監督すると共に重要事項の意思決定をしております。
経営会議は取締役９名の他、事業本部長、部長及び事業部長等で構成されており、原則として毎月１回開催され、各事業本部（事業部）で開催した予算実績会議の内容、月次業績報告及び業務執行状況が付議されております。
また、各事業本部（事業部）別に原則として毎月１回開催される予算実績会議等の業務執行会議を開催し、月次業績報告及び業務執行状況が付議されております。
監査役会につきましては、監査役３名で構成されており、全員が社外監査役であります。うち１名は税理士資格を、1名は公認会計士資格及び税理士資格を有しており、それぞれ専門知識や高い見識経験をもって監査を実施しております。
内部監査は社長直属の内部監査室（２名）が各事業本部等を対象に実施しております。
さらに会計監査人は、有限責任監査法人トーマツが会社法第436条第２項第１号及び第444条第４項並びに金融商品取引法第193条の２第１項及び同条第２項の規定に基づく監査を行っております。
ロ．企業統治の体制を採用する理由
経営環境の変化が著しい現在、迅速かつ的確な意思決定を確保するため、業務執行を兼務する社内事情に詳しい社内取締役を構成員とする取締役会で意思決定を行う体制が会社経営を行う上で適切であると考えております。
また、監査役の過半数を社外監査役とすることで社外のチェック機能が働き、経営監視機能の客観性及び中立性についても確保されると考えております。
ハ．内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況
当社では、グループ全体の内部統制の実効性を確保すると共に、法令・社会規範・企業倫理遵守などのコンプライアンス強化徹底を図るため、経営企画室内に、「内部統制・コンプライアンス推進委員会」の事務局を設置し、関係部門と連携してグループの内部統制システムの整備と運用を行っており、財務報告の信頼性確保や会社情報のタイムリーディスクロージャーをはじめとする体制のさらなる充実に努めております。
リスク管理についても、各部門が日常の業務の中でリスク管理及びその顕在化の未然防止に努めており、各部門から抽出されたリスクを包括的に確認、評価する体制を整備しております。
ニ．責任限定契約の内容の概要
平成26年３月28日開催の第51期定時株主総会で定款を変更し、社外取締役及び社外監査役との責任限定契約に関する規定を設けております。
当該定款の定めに基づき当社が社外監査役の全員と締結した責任限定契約の内容の概要は、次のとおりであります。
・社外監査役の責任限定契約
会社法第423条第１項の責任について、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として、損害賠償責任を負うものとする。
② 監査役監査及び内部監査の状況
当社の監査役は、取締役会その他重要な会議に出席する他、当社の監査業務を一層強化するため、国内外の関係会社についても往査を含めた監査を実施しております。現在、監査役を３名とし、全員社外監査役で構成し充実した監査体制をとっております。
当社の機能スタッフ部門（内部統制部門）は、各業務機能に関しグループ全体の指導とチェックを日常的に行い、社長直属の内部監査室（２名）が往査等の内部監査を実施して内部統制上の監査業務を統括し、グループの監査制度の整備及び運用を行っております。
監査役は監査役監査の他に内部監査人と同行して内部監査業務に立会ったり、会計監査人の監査報告会及び内部監査人の社長報告会（内部監査報告会）にも常時出席し、適時意見を述べ、内部監査室や会計監査人と緊密に連携をとりながら効果的な監査役監査を実施しております。
また、監査役、内部監査室及び会計監査人は、監査スケジュールや監査状況、内部統制の状況等についての報告、情報交換を行うなど相互に連携し、内部統制部門に対する監査を通じて内部統制部門の質的向上を図ると共にグループ全体の統制・監督機能の強化に努めております。
なお、監査役 中田 均は、税理士の資格を、前出 吉治は、公認会計士及び税理士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
③ 社外取締役及び社外監査役
当社の社外監査役は３名であります。
社外監査役 角田 宗熙は、当社株式7,400株を保有する以外、当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。なお、角田 宗熙は常勤監査役であります。
社外監査役 中田 均は、当社株式800株を保有する以外、当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役 前出 吉治は、当社株式100株を保有する以外、当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役は、社外独立の立場で、それぞれ専門知識や高い見識経験をもって会社経営を大所高所の観点で監査を実施して、経営監視機能の客観性及び中立性を確保しております。
社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針はありませんが、選任するにあたり、豊富な専門知識や高い見識経験に基づき、客観的かつ中立的な視点から適切な意見を述べていただける方を選任しております。
当社の社外監査役の選任状況に関しましては、監査役３名全員が社外監査役であり、かつ社外監査役として相応しい専門知識や経験を有した人選がなされており、社外のチェック機能が働き、経営監視機能の客観性及び中立性が確保されていると考えております。
社外監査役による監査につきましては、社外監査役 角田 宗熙は常勤監査役として監査役監査を行っており、非常勤の社外監査役が実施した監査結果を含め監査役監査に反映されております。
当社は社外取締役を選任しておりません。当社の場合、経営の意思決定機能と代表取締役社長による業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会においては業務執行を兼務する社内事情に詳しい社内取締役を構成員とすることが経営上必要であります。したがって、コーポレート・ガバナンスにおいて重要である経営監視機能の客観性及び中立性の確保は、取締役を監視する社外監査役が担うことが適切であると考えております。監査役の過半数を社外監査役とすることで経営への監視機能を強化しており、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っていると考えております。
④ 役員報酬等
イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額（千円） | 報酬等の種類別の総額（千円） | 対象となる役員の員数（人） | |
| 基本報酬 | 退職慰労金 | |||
| 取締役 （社外取締役を除く。） | 251,025 | 210,185 | 40,840 | 12 |
| 監査役 （社外監査役を除く。） | 5,600 | 5,600 | － | 1 |
| 社外役員 | 17,140 | 16,500 | 640 | 3 |
ロ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。
⑤ 株式の保有状況
イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
２銘柄 117,998千円
ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
前事業年度
特定投資株式
| 銘柄 | 株式数（株） | 貸借対照表計上額（千円） | 保有目的 |
| ＳＭＫ㈱ | 133,000 | 30,989 | 取引先との関係強化のため |
| ㈱京都銀行 | 29,116 | 21,196 | 金融機関との関係強化のため |
当事業年度
特定投資株式
| 銘柄 | 株式数（株） | 貸借対照表計上額（千円） | 保有目的 |
| ＳＭＫ㈱ | 133,000 | 92,435 | 取引先との関係強化のため |
| ㈱京都銀行 | 29,116 | 25,563 | 金融機関との関係強化のため |
⑥ 会計監査の状況
会計監査については、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結しており、指定有限責任社員・業務執行社員である公認会計士 堤 佳史氏及び下井田 晶代氏が業務を執行し、公認会計士９名、その他３名が業務の補助を行っております。当社は、会社法第436条第２項第１号及び第444条第４項並びに金融商品取引法第193条の２第１項及び同条第２項の規定に基づく監査を受けているほか、会計処理、財務報告に係る内部統制並びに監査に関する諸問題について随時確認し、また定期的に当社の代表者との協議を実施しており、財務諸表の適正性の確保と維持に努めております。
⑦ 取締役の定数
当社の取締役は15名以内とする旨を定款に定めております。
⑧ 取締役の選任決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。
⑨ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
⑩ 中間配当の決定機関
当社は、会社法第454条第５項の規定に従い、取締役会の決議により中間配当を実施することができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
⑪ 自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とするものであります。
⑫ 取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役及び監査役が期待される役割を十分発揮することができるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の会社法第423条第１項の責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。
（２）【監査報酬の内容等】
Section titled “（２）【監査報酬の内容等】”①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
Section titled “①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】”| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬（千円） | 非監査業務に基づく報酬（千円） | 監査証明業務に基づく報酬（千円） | 非監査業務に基づく報酬（千円） | |
| 提出会社 | 49,000 | 4,000 | 49,000 | 3,000 |
| 連結子会社 | － | － | － | － |
| 計 | 49,000 | 4,000 | 49,000 | 3,000 |
②【その他重要な報酬の内容】
Section titled “②【その他重要な報酬の内容】”(前連結会計年度）
当社の連結子会社５社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワーク（Deloitte Touche Tohmatsu）に属している外国監査事務所等に対し、監査報酬として21,711千円を支払っております。
(当連結会計年度）
当社の連結子会社５社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワーク（Deloitte Touche Tohmatsu）に属している外国監査事務所等に対し、監査報酬として27,290千円を支払っております。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
Section titled “③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】”(前連結会計年度）
当社は、監査公認会計士等より、財務報告に係る内部統制に関する助言・指導業務を受けており、報酬を支払っております。
(当連結会計年度）
当社は、監査公認会計士等より、財務報告に係る内部統制に関する助言・指導業務を受けており、報酬を支払っております。
④【監査報酬の決定方針】
Section titled “④【監査報酬の決定方針】”当社の監査公認会計士等に対する監査報酬については、当社の規模・特性及び監査公認会計士等の監査日数を勘案し、監査公認会計士等との協議及び監査役会の同意を経た上で決定しております。
第５【経理の状況】
Section titled “第５【経理の状況】”１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年１月１日から平成25年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年１月１日から平成25年12月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等の適正開示を行うため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、当該機構及び監査法人等が主催するセミナーに参加しております。
１【連結財務諸表等】
Section titled “１【連結財務諸表等】”（１）【連結財務諸表】
Section titled “（１）【連結財務諸表】”①【連結貸借対照表】
Section titled “①【連結貸借対照表】”| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (平成24年12月31日) | 当連結会計年度 (平成25年12月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 12,670,085 | 13,395,470 |
| 受取手形及び売掛金 | 8,547,811 | 9,038,454 |
| 有価証券 | 18,283 | 22,325 |
| 製品 | 3,633,844 | 4,061,547 |
| 仕掛品 | 1,784,792 | 1,447,595 |
| 原材料及び貯蔵品 | 1,257,812 | 1,248,376 |
| 繰延税金資産 | 837,392 | 431,268 |
| その他 | 1,507,208 | 758,939 |
| 貸倒引当金 | △6,971 | △2,116 |
| 流動資産合計 | 30,250,260 | 30,401,861 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | ※１ 9,900,210 | ※１ 10,882,194 |
| 減価償却累計額 | △5,582,823 | △6,442,338 |
| 建物及び構築物（純額） | ※１ 4,317,386 | ※１ 4,439,855 |
| 機械装置及び運搬具 | ※１ 24,429,813 | ※１ 27,008,873 |
| 減価償却累計額 | △15,791,760 | △18,794,864 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | ※１ 8,638,052 | ※１ 8,214,008 |
| 工具、器具及び備品 | ※１ 17,932,604 | ※１ 19,279,440 |
| 減価償却累計額 | △15,791,398 | △17,058,904 |
| 工具、器具及び備品（純額） | ※１ 2,141,205 | ※１ 2,220,536 |
| 土地 | ※１ 3,427,284 | ※１ 3,461,203 |
| 建設仮勘定 | 2,627,065 | 3,894,711 |
| 有形固定資産合計 | 21,150,993 | 22,230,315 |
| 無形固定資産 | ||
| その他 | 903,705 | 604,169 |
| 無形固定資産合計 | 903,705 | 604,169 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 52,185 | 117,998 |
| 繰延税金資産 | 95,250 | 19,152 |
| その他 | 790,156 | 922,792 |
| 貸倒引当金 | △25,190 | △49,978 |
| 投資その他の資産合計 | 912,402 | 1,009,964 |
| 固定資産合計 | 22,967,101 | 23,844,449 |
| 資産合計 | 53,217,362 | 54,246,310 |
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (平成24年12月31日) | 当連結会計年度 (平成25年12月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 1,871,489 | 1,730,142 |
| 短期借入金 | ※１ 3,332,325 | ※１ 3,257,181 |
| リース債務 | 615,240 | 455,961 |
| 未払金 | 838,485 | 755,053 |
| 未払法人税等 | 354,770 | 333,739 |
| 賞与引当金 | 644,487 | 637,991 |
| その他 | 841,508 | 925,104 |
| 流動負債合計 | 8,498,306 | 8,095,173 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | ※１ 2,180,002 | ※１ 2,255,831 |
| リース債務 | 847,595 | 498,240 |
| 繰延税金負債 | 778,281 | 923,848 |
| 退職給付引当金 | 903,245 | 929,035 |
| 役員退職慰労引当金 | 240,376 | 215,000 |
| その他 | 7,050 | 5,822 |
| 固定負債合計 | 4,956,550 | 4,827,779 |
| 負債合計 | 13,454,857 | 12,922,952 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 8,522,690 | 8,522,690 |
| 資本剰余金 | 8,046,966 | 8,046,966 |
| 利益剰余金 | 25,565,521 | 24,164,043 |
| 自己株式 | △371 | △371 |
| 株主資本合計 | 42,134,806 | 40,733,328 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △46 | 42,480 |
| 為替換算調整勘定 | △2,406,998 | 503,517 |
| その他の包括利益累計額合計 | △2,407,045 | 545,998 |
| 少数株主持分 | 34,743 | 44,031 |
| 純資産合計 | 39,762,505 | 41,323,358 |
| 負債純資産合計 | 53,217,362 | 54,246,310 |
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
Section titled “②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】”【連結損益計算書】
Section titled “【連結損益計算書】”| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日) | |
| 売上高 | 41,174,131 | 41,401,930 |
| 売上原価 | ※１ 31,283,282 | ※１ 31,511,220 |
| 売上総利益 | 9,890,849 | 9,890,710 |
| 販売費及び一般管理費 | ※２,※３ 9,365,081 | ※２,※３ 9,847,626 |
| 営業利益 | 525,767 | 43,084 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息及び配当金 | 46,570 | 35,528 |
| 為替差益 | 514,822 | 1,073,914 |
| 助成金収入 | 41,815 | 265,560 |
| その他 | 102,931 | 56,003 |
| 営業外収益合計 | 706,141 | 1,431,005 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 98,232 | 79,818 |
| 債権売却損 | 11,163 | 10,111 |
| 災害による損失 | － | 19,920 |
| 固定資産除却損 | 32,841 | － |
| その他 | 47,066 | 35,440 |
| 営業外費用合計 | 189,303 | 145,292 |
| 経常利益 | 1,042,604 | 1,328,797 |
| 特別損失 | ||
| 減損損失 | ※４ 185,831 | ※４ 1,522,018 |
| 特別損失合計 | 185,831 | 1,522,018 |
| 税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） | 856,773 | △193,220 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 863,997 | 446,329 |
| 法人税等調整額 | 667,676 | 587,034 |
| 法人税等合計 | 1,531,674 | 1,033,364 |
| 少数株主損益調整前当期純損失（△） | △674,900 | △1,226,585 |
| 少数株主利益 | 22,292 | 7,666 |
| 当期純損失（△） | △697,193 | △1,234,251 |
【連結包括利益計算書】
Section titled “【連結包括利益計算書】”| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日) | |
| 少数株主損益調整前当期純損失（△） | △674,900 | △1,226,585 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △142 | 42,526 |
| 為替換算調整勘定 | 1,857,120 | 2,912,276 |
| その他の包括利益合計 | ※１ 1,856,978 | ※１ 2,954,803 |
| 包括利益 | 1,182,077 | 1,728,217 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る包括利益 | 1,157,682 | 1,718,792 |
| 少数株主に係る包括利益 | 24,395 | 9,425 |
③【連結株主資本等変動計算書】
Section titled “③【連結株主資本等変動計算書】”前連結会計年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
| (単位：千円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 8,522,690 | 8,046,966 | 26,513,556 | △315 | 43,082,896 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △250,840 | △250,840 | |||
| 当期純損失（△） | △697,193 | △697,193 | |||
| 自己株式の取得 | △56 | △56 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | － | ||||
| 当期変動額合計 | － | － | △948,034 | △56 | △948,090 |
| 当期末残高 | 8,522,690 | 8,046,966 | 25,565,521 | △371 | 42,134,806 |
| その他の包括利益累計額 | 少数株主持分 | 純資産合計 | |||
| その他有価証券評価差額金 | 為替換算調整勘定 | その他の包括利益累計額合計 | |||
| 当期首残高 | 96 | △4,262,017 | △4,261,921 | 11,007 | 38,831,983 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | － | △250,840 | |||
| 当期純損失（△） | － | △697,193 | |||
| 自己株式の取得 | － | △56 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △142 | 1,855,018 | 1,854,876 | 23,735 | 1,878,611 |
| 当期変動額合計 | △142 | 1,855,018 | 1,854,876 | 23,735 | 930,521 |
| 当期末残高 | △46 | △2,406,998 | △2,407,045 | 34,743 | 39,762,505 |
当連結会計年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
| (単位：千円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 8,522,690 | 8,046,966 | 25,565,521 | △371 | 42,134,806 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △167,226 | △167,226 | |||
| 当期純損失（△） | △1,234,251 | △1,234,251 | |||
| 自己株式の取得 | － | ||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | － | ||||
| 当期変動額合計 | － | － | △1,401,478 | － | △1,401,478 |
| 当期末残高 | 8,522,690 | 8,046,966 | 24,164,043 | △371 | 40,733,328 |
| その他の包括利益累計額 | 少数株主持分 | 純資産合計 | |||
| その他有価証券評価差額金 | 為替換算調整勘定 | その他の包括利益累計額合計 | |||
| 当期首残高 | △46 | △2,406,998 | △2,407,045 | 34,743 | 39,762,505 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | － | △167,226 | |||
| 当期純損失（△） | － | △1,234,251 | |||
| 自己株式の取得 | － | － | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 42,526 | 2,910,516 | 2,953,043 | 9,287 | 2,962,331 |
| 当期変動額合計 | 42,526 | 2,910,516 | 2,953,043 | 9,287 | 1,560,852 |
| 当期末残高 | 42,480 | 503,517 | 545,998 | 44,031 | 41,323,358 |
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
Section titled “④【連結キャッシュ・フロー計算書】”| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） | 856,773 | △193,220 |
| 減価償却費 | 5,042,340 | 5,208,557 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 8,591 | 16,079 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 33,204 | △49,007 |
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | 54,618 | 23,899 |
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 10,616 | △25,376 |
| 受取利息及び受取配当金 | △46,570 | △35,528 |
| 支払利息 | 98,232 | 79,818 |
| 為替差損益（△は益） | 425,577 | △293,057 |
| 法人税等還付加算金 | △7,666 | △9,899 |
| 固定資産除売却損益（△は益） | 32,841 | － |
| 減損損失 | 185,831 | 1,522,018 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 177,545 | △25,589 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 451,982 | 377,533 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 227,487 | △275,941 |
| その他 | △780,501 | △437,215 |
| 小計 | 6,770,905 | 5,883,071 |
| 利息及び配当金の受取額 | 46,920 | 35,122 |
| 利息の支払額 | △96,877 | △78,369 |
| 消費税等の還付額 | － | 839,852 |
| 法人税等の支払額 | △1,365,005 | △529,413 |
| 法人税等の還付及び還付加算金の受取額 | 459,117 | 405,323 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 5,815,060 | 6,555,586 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △862,955 | △645,081 |
| 定期預金の払戻による収入 | 771,126 | 903,764 |
| 有価証券の取得による支出 | △16,833 | △20,693 |
| 有価証券の売却による収入 | 16,833 | 20,693 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △5,243,598 | △5,899,121 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 17,615 | 29,608 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △98,190 | △81,424 |
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △75,936 | － |
| 敷金及び保証金の回収による収入 | － | 62,317 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △5,491,938 | △5,629,937 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 464,157 | 10,530 |
| 長期借入れによる収入 | 2,170,000 | 1,870,000 |
| 長期借入金の返済による支出 | △2,751,493 | △1,969,211 |
| 社債の償還による支出 | △130,000 | － |
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △600,392 | △624,878 |
| 配当金の支払額 | △249,679 | △172,608 |
| その他 | △715 | △138 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,098,123 | △886,306 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 407,308 | 933,463 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △367,693 | 972,807 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 11,644,978 | 11,277,284 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※１ 11,277,284 | ※１ 12,250,091 |
【注記事項】
Section titled “【注記事項】”（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
Section titled “（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）”１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 20社
連結子会社名は以下のとおりです。
SINGAPORE DAI-ICHI PTE. LTD.
MDI SDN. BHD.
LAGUNA DAI-ICHI, INC.
5S TECHNOLOGY RESOURCES, INC.
上海第一精工模塑有限公司
DAI-ICHI SEIKO AMERICA,INC.
THAI DAI-ICHI SEIKO CO.,LTD.
TOUCHSTONE PRECISION,INC.
PT.PERTAMA PRECISION BINTAN
香港第一精工有限公司
I-PEX (SINGAPORE) PTE. LTD.
I-PEX (SHANGHAI) CO.,LTD.
I-PEX ELECTRONICS (H.K.) LIMITED
I-PEX USA LLC
DJプレシジョン株式会社
東莞第一精工模塑有限公司
VIETNAM DAI-ICHI SEIKO CO.,LTD.
松江第一精工株式会社
I-PEX FRANCE SARL
I-PEX KOREA CO.,LTD.
子会社はすべて連結されております。
なお、当連結会計年度において、連結子会社であるI-PEX U.S.A. MANAGEMENT, LLCは、連結子会社であるI-PEX, U.S.A., LPを吸収合併し、社名をI-PEX USA LLCに変更しております。
これに伴い、消滅会社であるI-PEX, U.S.A., LPを連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
非連結子会社及び関連会社はありませんので、持分法は適用しておりません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計処理基準に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ デリバティブ
時価法
ハ たな卸資産
(イ)製品及び仕掛品
量産品：総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
金型・自動機及び半導体設備：
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(ロ)原材料
量産品：総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
金型・自動機及び半導体設備：
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(ハ)貯蔵品
最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は定率法を、また、海外連結子会社は定額法を採用しております。（ただし、当社及び国内連結子会社は平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）は定額法によっております。）なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 15年～38年
機械装置及び運搬具 ５年～10年
工具、器具及び備品 ２年～５年
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
当社及び連結子会社は定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
ハ リース資産
当社及び国内連結子会社は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しており、海外連結子会社については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
なお、当社及び国内連結子会社は、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
当社及び連結子会社は債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
当社及び連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
ハ 退職給付引当金
当社、国内連結子会社及び一部の海外連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
ニ 役員退職慰労引当金
当社及び国内連結子会社は役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
(4）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、海外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。
(5）重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
また、金利スワップについて、特例処理の条件を満たしている場合には、特例処理を採用しております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金
ハ ヘッジ方針
主に当社の内規である「デリバティブ管理規程」に基づき、金利変動リスクをヘッジしております。
ニ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、その変動額の比率により有効性を評価しております。
ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
（会計方針の変更等）
Section titled “（会計方針の変更等）”(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成25年１月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
なお、この変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
（未適用の会計基準等）
Section titled “（未適用の会計基準等）”「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日）
１．概要
数理計算上の差異及び過去勤務費用は、連結貸借対照表の純資産の部において税効果を調整した上で認識し、積立状況を示す額を負債又は資産として計上する方法に改正されました。また、退職給付見込額の期間帰属方法について、期間定額基準のほか給付算定式基準の適用が可能となったほか、割引率の算定方法が改正されました。
２．適用予定日
平成26年１月１日以降開始する連結会計年度の期首から適用予定であります。
３．当該会計基準等の適用による影響
「退職給付に関する会計基準」等の適用により、数理計算上の差異及び過去勤務費用の認識の方法を変更することに伴い、その他の包括利益累計額合計は288,432千円増加し、退職給付債務の計算方法を見直したことに伴い、利益剰余金は375,915千円増加する見込みです。勤務費用の計算方法が変更されることによる連結損益計算書に与える影響は現在評価中であります。
（表示方法の変更）
Section titled “（表示方法の変更）”(連結損益計算書)
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「助成金収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた144,747千円は、「助成金収入」41,815千円、「その他」102,931千円として組み替えております。
（連結貸借対照表関係）
Section titled “（連結貸借対照表関係）”※１ 担保に供している資産
（担保資産）
| 前連結会計年度 （平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （平成25年12月31日） | |
| 建物及び構築物 | 1,672,522千円 | 1,569,812千円 |
| (1,363,928) | (1,281,784) | |
| 機械装置及び運搬具 | 2,969,567 | 1,932,208 |
| (2,969,567) | (1,932,208) | |
| 工具、器具及び備品 | 375,378 | 373,624 |
| (375,378) | (373,624) | |
| 土地 | 2,038,765 | 2,038,765 |
| (1,217,733) | (1,607,449) | |
| 合計 | 7,056,234 | 5,914,411 |
| (5,926,608) | (5,195,067) |
（対応債務）
| 前連結会計年度 （平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （平成25年12月31日） | |
| 短期借入金 | 2,804,272千円 | 2,657,472千円 |
| (1,581,592) | (1,538,722) | |
| 長期借入金 | 1,113,335 | 1,224,143 |
| (628,335) | (642,503) | |
| 合計 | 3,917,607 | 3,881,615 |
| (2,209,927) | (2,181,225) |
上記のうち、（ ）内書きは工場財団抵当及び当該債務を示しております。
２ 財務制限条項
前連結会計年度（平成24年12月31日）
(1）長期借入金のうちシンジケートローン（期末残高300,000千円（１年内返済予定の長期借入金200,000千円を含む））については、下記の条件に抵触した場合、適用利率を基準レートから1.75％を加算することになっております。
①連結自己資本金額が前期比75％を下回った場合
②連結損益計算書における経常損益の額が二期連続してマイナスとなった場合
当連結会計年度（平成25年12月31日）
(1）１年内返済予定の長期借入金のうちシンジケートローン(期末残高100,000千円)については、下記の条件に抵触した場合、適用利率を基準レートから1.75％を加算することになっております。
①連結自己資本金額が前期比75％を下回った場合
②連結損益計算書における経常損益の額が二期連続してマイナスとなった場合
３ 当座貸越契約及び貸出コミットメント契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （平成25年12月31日） | |
| 当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 | 3,300,000千円 | 3,300,000千円 |
| 借入実行残高 | 1,360,000 | 1,360,000 |
| 差引額 | 1,940,000 | 1,940,000 |
（連結損益計算書関係）
Section titled “（連結損益計算書関係）”※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額(洗替法）であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。（△は戻入額）
| 前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |
| 318,947千円 | △507,787千円 |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |
| 荷造運送費 | 1,378,871千円 | 1,474,191千円 |
| 給与手当 | 2,251,999 | 2,369,720 |
| 賞与引当金繰入額 | 78,373 | 103,715 |
| 退職給付費用 | 89,819 | 62,197 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 10,616 | 20,000 |
| 研究開発費 | 1,421,509 | 1,696,867 |
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費
| 前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |
| 1,421,509千円 | 1,696,867千円 |
※４ 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日)
| 場所 | 用途 | 種類 |
| 福岡県小郡市 | 除却予定資産等 | 建設仮勘定 |
当社グループは、原則として、事業用資産については管理会計上の事業区分を基礎としてグルーピングを行っており、遊休資産及び除却予定資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、除却予定資産等について、使用中止の決定に伴い帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失185,831千円として特別損失に計上しました。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、対象資産は売却見込が無いため、正味売却価額はゼロとしております。
当連結会計年度(自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日)
| 場所 | 用途 | 種類 |
| 福岡県朝倉郡等 | 遊休資産等 | 機械装置及び運搬具、建設仮勘定等 |
| 島根県松江市 | 遊休資産等 | 機械装置及び運搬具等 |
当社グループは、原則として、事業用資産については管理会計上の事業区分を基礎としてグルーピングを行っており、遊休資産及び除却予定資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、遊休資産等について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(1,522,018千円)として特別損失に計上しました。その内訳は、機械装置及び運搬具855,238千円、建設仮勘定650,020千円、その他16,759千円であります。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、対象資産は他への転用や売却が困難であることから、正味売却価額をゼロとして評価しております。
（連結包括利益計算書関係）
Section titled “（連結包括利益計算書関係）”※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |
| その他有価証券評価差額金： | ||
| 当期発生額 | △235千円 | 65,813千円 |
| 組替調整額 | － | － |
| 税効果調整前 | △235 | 65,813 |
| 税効果額 | 93 | △23,286 |
| その他有価証券評価差額金 | △142 | 42,526 |
| 為替換算調整勘定： | ||
| 当期発生額 | 1,857,120 | 2,912,276 |
| その他の包括利益合計 | 1,856,978 | 2,954,803 |
（連結株主資本等変動計算書関係）
Section titled “（連結株主資本等変動計算書関係）”前連結会計年度（自平成24年１月１日 至平成24年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数（千株） | 当連結会計年度増加株式数（千株） | 当連結会計年度減少株式数（千株） | 当連結会計年度末株式数（千株） | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 16,722 | － | － | 16,722 |
| 合計 | 16,722 | － | － | 16,722 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 | 0 | 0 | － | 0 |
| 合計 | 0 | 0 | － | 0 |
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成24年３月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 167,227 | 10.00 | 平成23年12月31日 | 平成24年３月30日 |
| 平成24年８月９日 取締役会 | 普通株式 | 83,613 | 5.00 | 平成24年６月30日 | 平成24年９月10日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成25年３月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 83,613 | 利益剰余金 | 5.00 | 平成24年12月31日 | 平成25年３月29日 |
当連結会計年度（自平成25年１月１日 至平成25年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数（千株） | 当連結会計年度増加株式数（千株） | 当連結会計年度減少株式数（千株） | 当連結会計年度末株式数（千株） | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 16,722 | － | － | 16,722 |
| 合計 | 16,722 | － | － | 16,722 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 | 0 | － | － | 0 |
| 合計 | 0 | － | － | 0 |
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成25年３月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 83,613 | 5.00 | 平成24年12月31日 | 平成25年３月29日 |
| 平成25年８月８日 取締役会 | 普通株式 | 83,613 | 5.00 | 平成25年６月30日 | 平成25年９月９日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成26年３月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 83,613 | 利益剰余金 | 5.00 | 平成25年12月31日 | 平成26年３月31日 |
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
Section titled “（連結キャッシュ・フロー計算書関係）”※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |
| 現金及び預金勘定 | 12,670,085千円 | 13,395,470千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △1,392,801 | △1,145,378 |
| 現金及び現金同等物 | 11,277,284 | 12,250,091 |
２ 重要な非資金取引の内容
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額
| 前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |
| ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額 | 281,138千円 | 115,584千円 |
（リース取引関係）
Section titled “（リース取引関係）”（借主側）
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
（ア）有形固定資産
電気・電子部品事業及び自動車部品事業、設備事業における生産設備等（機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品）であります。
（イ）無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
| （単位：千円） |
| 前連結会計年度（平成24年12月31日） | |||
| 取得価額相当額 | 減価償却累計額相当額 | 期末残高相当額 | |
| 機械装置及び運搬具 | 453,205 | 427,887 | 25,317 |
| 工具、器具及び備品 | 14,036 | 13,412 | 623 |
| 無形固定資産 | 4,590 | 4,513 | 76 |
| 合計 | 471,831 | 445,813 | 26,018 |
| （単位：千円） |
| 当連結会計年度（平成25年12月31日） | |||
| 取得価額相当額 | 減価償却累計額相当額 | 期末残高相当額 | |
| 機械装置及び運搬具 | － | － | － |
| 工具、器具及び備品 | － | － | － |
| 無形固定資産 | － | － | － |
| 合計 | － | － | － |
(2）未経過リース料期末残高相当額
| （単位：千円） |
| 前連結会計年度 （平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （平成25年12月31日） | |
| １年内 | 30,889 | － |
| １年超 | － | － |
| 合計 | 30,889 | － |
(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
| （単位：千円） |
| 前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |
| 支払リース料 | 124,289 | 31,281 |
| 減価償却費相当額 | 113,614 | 26,018 |
| 支払利息相当額 | 2,664 | 492 |
(4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5）利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
（金融商品関係）
Section titled “（金融商品関係）”１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については主として銀行借入による方針であります。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクにさらされております。当社グループでは社内ルールに従い、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行っております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクにさらされておりますが、同じ外貨建ての買掛金及び借入金との平準化に努めております。
投資有価証券である株式は、業務・財務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクにさらされております。当社グループでは定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクにさらされておりますが、同じ外貨建ての売掛金の残高との平準化に努めております。
借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、営業取引及び設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。変動金利の借入金は金利の変動リスクにさらされておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用して支払金利の固定化に努めております。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項(5)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内ルールに従って行っており、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクにさらされておりますが、当社グループでは各社が月次に資金繰計画を作成する等の方法により、管理しております。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成24年12月31日）
| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円） | |
| (1）現金及び預金 | 12,670,085 | 12,670,085 | － |
| (2）受取手形及び売掛金(*1) | 8,542,258 | 8,542,258 | － |
| (3）有価証券（譲渡性預金） | 18,283 | 18,283 | － |
| (4）投資有価証券 | 52,185 | 52,185 | － |
| 資産計 | 21,282,813 | 21,282,813 | － |
| (1）支払手形及び買掛金 | 1,871,489 | 1,871,489 | － |
| (2）短期借入金(*2) | 1,637,056 | 1,637,056 | － |
| (3）長期借入金(*2) | 3,875,271 | 3,878,575 | 3,304 |
| (4）リース債務(*3) | 1,462,835 | 1,473,233 | 10,397 |
| 負債計 | 8,846,652 | 8,860,353 | 13,701 |
(*1)受取手形及び売掛金の連結貸借対照表計上額及び時価は貸倒引当金( 5,553千円)控除後の金額であります。
(*2)１年内返済予定の長期借入金の連結貸借対照表計上額及び時価は長期借入金に含めております。
(*3)リース債務の連結貸借対照表計上額及び時価は流動負債及び固定負債を合算した金額であります。
当連結会計年度（平成25年12月31日）
| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円） | |
| (1）現金及び預金 | 13,395,470 | 13,395,470 | － |
| (2）受取手形及び売掛金(*1) | 9,037,936 | 9,037,936 | － |
| (3）有価証券（譲渡性預金） | 22,325 | 22,325 | － |
| (4）投資有価証券 | 117,998 | 117,998 | － |
| 資産計 | 22,573,731 | 22,573,731 | － |
| (1）支払手形及び買掛金 | 1,730,142 | 1,730,142 | － |
| (2）短期借入金(*2) | 1,697,248 | 1,697,248 | － |
| (3）長期借入金(*2) | 3,815,765 | 3,817,673 | 1,908 |
| (4）リース債務(*3) | 954,201 | 959,505 | 5,303 |
| 負債計 | 8,197,358 | 8,204,570 | 7,212 |
(*1)受取手形及び売掛金の連結貸借対照表計上額及び時価は貸倒引当金( 517千円)控除後の金額であります。
(*2)１年内返済予定の長期借入金の連結貸借対照表計上額及び時価は長期借入金に含めております。
(*3)リース債務の連結貸借対照表計上額及び時価は流動負債及び固定負債を合算した金額であります。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金、(3）有価証券（譲渡性預金）
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4）投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1）支払手形及び買掛金、(2）短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3）長期借入金、(4）リース債務
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
２．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成24年12月31日）
| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円） | |
| 現金及び預金 | 12,670,085 | － | － | － |
| 受取手形及び売掛金 | 8,547,811 | － | － | － |
| 有価証券 | ||||
| その他有価証券のうち満期があるもの | ||||
| 譲渡性預金 | 18,283 | － | － | － |
| 合計 | 21,236,181 | － | － | － |
当連結会計年度（平成25年12月31日）
| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円） | |
| 現金及び預金 | 13,395,470 | － | － | － |
| 受取手形及び売掛金 | 9,038,454 | － | － | － |
| 有価証券 | ||||
| その他有価証券のうち満期があるもの | ||||
| 譲渡性預金 | 22,325 | － | － | － |
| 合計 | 22,456,250 | － | － | － |
３．借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成24年12月31日）
| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | |
| 短期借入金 | 1,637,056 | － | － | － | － | － |
| 長期借入金 | 1,695,269 | 923,328 | 464,999 | 99,996 | 99,996 | 591,683 |
| リース債務 | 615,240 | 435,223 | 199,028 | 123,433 | 60,556 | 29,353 |
| 合計 | 3,947,565 | 1,358,551 | 664,027 | 223,429 | 160,552 | 621,036 |
当連結会計年度（平成25年12月31日）
| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | |
| 短期借入金 | 1,697,248 | － | － | － | － | － |
| 長期借入金 | 1,559,933 | 1,101,703 | 462,449 | 99,996 | 99,996 | 491,687 |
| リース債務 | 455,961 | 218,874 | 143,547 | 80,883 | 45,126 | 9,808 |
| 合計 | 3,713,142 | 1,320,578 | 605,996 | 180,879 | 145,122 | 501,495 |
（有価証券関係）
Section titled “（有価証券関係）”その他有価証券
前連結会計年度（平成24年12月31日）
| 種類 | 連結貸借対照表計上額（千円） | 取得原価（千円） | 差額（千円） | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 21,196 | 6,019 | 15,177 |
| (2）債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | － | － | － | |
| ② 社債 | － | － | － | |
| ③ その他 | － | － | － | |
| (3）その他 | － | － | － | |
| 小計 | 21,196 | 6,019 | 15,177 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | 30,989 | 46,240 | △15,251 |
| (2）債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | － | － | － | |
| ② 社債 | － | － | － | |
| ③ その他 | － | － | － | |
| (3）その他 | － | － | － | |
| 小計 | 30,989 | 46,240 | △15,251 | |
| 合計 | 52,185 | 52,259 | △74 | |
（注）譲渡性預金(連結貸借対照表計上額 18,283千円)については、預金と同様の性格を有するものであり取得原価をもって連結貸借対照表価額としていることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（平成25年12月31日）
| 種類 | 連結貸借対照表計上額（千円） | 取得原価（千円） | 差額（千円） | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 117,998 | 52,259 | 65,739 |
| (2）債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | － | － | － | |
| ② 社債 | － | － | － | |
| ③ その他 | － | － | － | |
| (3）その他 | － | － | － | |
| 小計 | 117,998 | 52,259 | 65,739 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | － | － | － |
| (2）債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | － | － | － | |
| ② 社債 | － | － | － | |
| ③ その他 | － | － | － | |
| (3）その他 | － | － | － | |
| 小計 | － | － | － | |
| 合計 | 117,998 | 52,259 | 65,739 | |
（注）譲渡性預金(連結貸借対照表計上額 22,325千円)については、預金と同様の性格を有するものであり取得原価をもって連結貸借対照表価額としていることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
（デリバティブ取引関係）
Section titled “（デリバティブ取引関係）”１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度（平成24年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（平成25年12月31日）
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度（平成24年12月31日）
| ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （千円） | 契約額等のうち１年超（千円） | 時価 （千円） |
| 金利スワップの特例処理 | 金利スワップ取引 | ||||
| 受取変動・支払固定 | 長期借入金 | 190,000 | 100,000 | （注） | |
| 合計 | 190,000 | 100,000 | （注） | ||
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金(１年内返済予定の長期借入金含む)と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金(１年内返済予定の長期借入金含む)の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（平成25年12月31日）
| ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （千円） | 契約額等のうち１年超（千円） | 時価 （千円） |
| 金利スワップの特例処理 | 金利スワップ取引 | ||||
| 受取変動・支払固定 | 長期借入金 | 100,000 | 20,000 | （注） | |
| 合計 | 100,000 | 20,000 | （注） | ||
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金(１年内返済予定の長期借入金含む)と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金(１年内返済予定の長期借入金含む)の時価に含めて記載しております。
（退職給付関係）
Section titled “（退職給付関係）”１．採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。
また、一部の海外連結子会社は、確定給付型の制度として退職年金制度及び退職一時金制度を設けております。
２．退職給付債務に関する事項
| 前連結会計年度 （平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （平成25年12月31日） | ||
| (1） | 退職給付債務（千円） | △2,296,293 | △2,580,781 |
| (2） | 年金資産（千円） | 1,452,279 | 1,940,178 |
| (3） | 未積立退職給付債務(1)＋(2)（千円） | △844,013 | △640,602 |
| (4） | 未認識数理計算上の差異（千円） | △59,231 | △288,432 |
| (5） | 退職給付引当金(3)＋(4)（千円） | △903,245 | △929,035 |
（注）一部の子会社は、退職給付債務の算定に当たり、簡便法を採用しております。
３．退職給付費用に関する事項
| 前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |
| 退職給付費用（千円） | 206,777 | 188,700 |
| (1）勤務費用（千円） | 188,752 | 188,191 |
| (2）利息費用（千円） | 42,761 | 45,237 |
| (3）期待運用収益（減算）（千円） | △30,105 | △36,598 |
| (4）数理計算上の差異の費用処理額（千円） | 5,369 | △8,130 |
（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「(1）勤務費用」に計上しております。
４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1）退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2）割引率
| 前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） |
| 2.0％ | 1.5％ |
(3）期待運用収益率
| 前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） |
| 2.5％ | 2.5％ |
(4）数理計算上の差異の処理年数
10年（各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。）
（税効果会計関係）
Section titled “（税効果会計関係）”１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 （平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （平成25年12月31日） | ||
| 繰延税金資産 | |||
| 賞与引当金 | 188,961千円 | 172,425千円 | |
| たな卸資産 | 432,918 | 351,716 | |
| 退職給付引当金 | 304,055 | 309,413 | |
| 繰越欠損金 | 1,950,581 | 2,278,311 | |
| 固定資産未実現利益 | 71,963 | 41,820 | |
| 減損損失 | 65,747 | 569,290 | |
| その他 | 167,730 | 192,903 | |
| 延税金資産小計 | 3,181,957 | 3,915,881 | |
| 評価性引当額 | △2,135,619 | △3,348,522 | |
| 繰延税金資産合計 | 1,046,338 | 567,359 | |
| 繰延税金負債 | |||
| 減価償却費 | △336,855 | △395,416 | |
| 資本連結に伴う評価差額 | △27,786 | △21,909 | |
| 海外子会社の留保利益 | △510,076 | △537,048 | |
| その他 | △17,257 | △86,441 | |
| 繰延税金負債合計 | △891,976 | △1,040,816 | |
| 繰延税金資産（負債）の純額 | 154,361 | △473,456 |
（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
| 前連結会計年度 （平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （平成25年12月31日） | ||
| 流動資産－繰延税金資産 | 837,392千円 | 431,268千円 | |
| 固定資産－繰延税金資産 | 95,250 | 19,152 | |
| 流動負債－繰延税金負債 | － | △28 | |
| 固定負債－繰延税金負債 | △778,281 | △923,848 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度 （平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （平成25年12月31日） | ||
| 法定実効税率 | 40.4％ | －％ | |
| （調整） | |||
| 永久差異項目 | △159.1 | － | |
| 住民税均等割 | 3.1 | － | |
| 外国法人税等 | 32.3 | － | |
| 評価性引当額の増加 | 105.2 | － | |
| 海外子会社の税率差異 | △53.9 | － | |
| 受取配当金連結消去 | 208.6 | － | |
| 海外子会社の留保利益 | △5.6 | － | |
| 復興特別法人税分の税率差異 | 9.2 | － | |
| 過年度法人税等 | △3.3 | － | |
| その他 | 1.9 | － | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 178.8 | － |
（注）当連結会計年度は税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
（セグメント情報等）
Section titled “（セグメント情報等）”【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品別に事業本部（事業部）を置き、各事業本部（事業部）は、取り扱う製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業本部（事業部）を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「電気・電子部品事業」、「自動車部品事業」及び「設備事業」の３つを報告セグメントとしております。
「電気・電子部品事業」はコネクタ及び同関連部品（細線同軸コネクタ・超小型ＲＦ同軸コネクタ等）並びにエレクトロニクス機構部品（ＨＤＤ用機構部品等）、「自動車部品事業」は自動車電装部品等（車載用センサー等）、「設備事業」は半導体樹脂封止装置等をそれぞれ製造・販売しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
| （単位：千円） | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 | 連結財務諸表計上額 | ||||
| 電気・電子部品 事業 | 自動車部品 事業 | 設備 事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 25,716,700 | 13,400,805 | 2,056,625 | 41,174,131 | － | 41,174,131 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 181,524 | 177,687 | － | 359,212 | △359,212 | － |
| 計 | 25,898,225 | 13,578,492 | 2,056,625 | 41,533,343 | △359,212 | 41,174,131 |
| セグメント利益又は損失（△） | 1,543,834 | 747,604 | △70,437 | 2,221,001 | △1,695,233 | 525,767 |
| セグメント資産 | 33,786,297 | 7,696,296 | 1,711,544 | 43,194,138 | 10,023,224 | 53,217,362 |
| その他の項目 | ||||||
| 減価償却費 | 3,998,931 | 825,006 | 98,140 | 4,922,078 | 120,261 | 5,042,340 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 5,168,432 | 982,360 | 136,670 | 6,287,463 | 203,328 | 6,490,791 |
（注）調整額は以下のとおりです。
（１）セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,695,233千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,877,153千円、報告セグメント間の相殺消去額181,919千円を含んでおります。
全社費用は主に報告セグメントに帰属しない部門の一般管理費であります。
（２）セグメント資産の調整額10,023,224千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産10,595,152千円、報告セグメント間の相殺消去額△571,928千円を含んでおります。
全社資産は、主に現金及び預金、土地であります。
（３）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額203,328千円は、各報告セグメントへ配分していない全社資産であります。
当連結会計年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
| （単位：千円） | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 | 連結財務諸表計上額 | ||||
| 電気・電子部品 事業 | 自動車部品 事業 | 設備 事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 25,038,572 | 14,586,843 | 1,776,514 | 41,401,930 | － | 41,401,930 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 271,201 | 74,099 | 4,905 | 350,206 | △350,206 | － |
| 計 | 25,309,774 | 14,660,943 | 1,781,419 | 41,752,137 | △350,206 | 41,401,930 |
| セグメント利益又は損失（△） | 1,231,760 | 649,006 | △192,354 | 1,688,412 | △1,645,328 | 43,084 |
| セグメント資産 | 34,402,162 | 9,362,687 | 1,636,163 | 45,401,013 | 8,845,296 | 54,246,310 |
| その他の項目 | ||||||
| 減価償却費 | 4,050,940 | 942,574 | 82,520 | 5,076,035 | 132,521 | 5,208,557 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 4,849,956 | 1,355,465 | 35,666 | 6,241,089 | 141,274 | 6,382,363 |
（注）調整額は以下のとおりです。
（１）セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,645,328千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,838,837千円、報告セグメント間の相殺消去額193,508千円を含んでおります。
全社費用は主に報告セグメントに帰属しない部門の一般管理費であります。
（２）セグメント資産の調整額8,845,296千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産9,489,693千円、報告セグメント間の相殺消去額△644,396千円を含んでおります。
全社資産は、主に現金及び預金、土地であります。
（３）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額141,274千円は、各報告セグメントへ配分していない全社資産であります。
【関連情報】
前連結会計年度（自平成24年１月１日 至平成24年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
| 電気・電子部品 事業 | 自動車部品 事業 | 設備 事業 | 合計 | |
| 外部顧客への売上高 | 25,716,700 | 13,400,805 | 2,056,625 | 41,174,131 |
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
| 中国 | 日本 | その他アジア | その他 | 合計 |
| 17,492,774 | 13,487,760 | 8,521,869 | 1,671,727 | 41,174,131 |
(2）有形固定資産
（単位：千円）
| 日本 | シンガポール | 中国 | その他アジア | その他 | 合計 |
| 14,197,741 | 2,199,695 | 1,983,207 | 2,229,666 | 540,682 | 21,150,993 |
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
| 顧客の名称 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 株式会社デンソー | 9,649,183 | 自動車部品事業 |
（注）株式会社デンソー及び同一の企業集団に対する売上高を含めております。
当連結会計年度（自平成25年１月１日 至平成25年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
| 電気・電子部品 事業 | 自動車部品 事業 | 設備 事業 | 合計 | |
| 外部顧客への売上高 | 25,038,572 | 14,586,843 | 1,776,514 | 41,401,930 |
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
| 中国 | 日本 | その他アジア | その他 | 合計 |
| 16,189,611 | 13,439,208 | 8,880,712 | 2,892,397 | 41,401,930 |
(2）有形固定資産
（単位：千円）
| 日本 | シンガポール | 中国 | その他アジア | その他 | 合計 |
| 13,664,958 | 2,729,589 | 2,564,695 | 2,491,846 | 779,224 | 22,230,315 |
（表示方法の変更）
前連結会計年度において、「アジア」に含めておりました「シンガポール」「中国」の有形固定資産は、重要性が増したため独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の地域ごとの情報の有形固定資産における「アジア」6,412,569千円は、「シンガポール」2,199,695千円、「中国」1,983,207千円、「その他アジア」2,229,666千円として組み替えております。 ３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
| 顧客の名称 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 株式会社デンソー | 10,197,131 | 自動車部品事業 |
（注）株式会社デンソー及び同一の企業集団に対する売上高を含めております。
【セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自平成24年１月１日 至平成24年12月31日）
| （単位：千円） | |||||
| 電気・電子部品 事業 | 自動車部品 事業 | 設備 事業 | 全社・消去 | 合計 | |
| 減損損失 | 185,831 | － | － | － | 185,831 |
（注）減損損失の主な内容は、除却予定資産等の減損によるものです。
当連結会計年度（自平成25年１月１日 至平成25年12月31日）
| （単位：千円） | |||||
| 電気・電子部品 事業 | 自動車部品 事業 | 設備 事業 | 全社・消去 | 合計 | |
| 減損損失 | 1,514,935 | 7,082 | － | － | 1,522,018 |
（注）減損損失の主な内容は、遊休資産等の減損によるものです。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
Section titled “【関連当事者情報】”連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 （千円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合（％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （千円） | 科目 | 期末残高 （千円） |
| 役員の近親者が議決権の過半数を所有している会社 | 株式会社福岡技研 （注）３ | 福岡県 筑紫野市 | 3,000 | 部品加工、製造 | － | 自動機部品の購入 | 当社からの加工依頼 | 89,445 | 買掛金 | 6,027 |
| 元役員の近親者が議決権の過半数を所有している会社 | 株式会社 エム・ビー・シー （注）４ | 東京都 港区 | 32,000 | プレス金型設計、製造及びスタンピング加工 | － | 金型発注 | 当社からの加工依頼 | 1,046 | 買掛金 | 185 |
当連結会計年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 （千円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合（％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （千円） | 科目 | 期末残高 （千円） |
| 役員の近親者が議決権の過半数を所有している会社 | 株式会社福岡技研 （注）３ | 福岡県 筑紫野市 | 3,000 | 部品加工、製造 | － | 自動機部品の購入 | 当社からの加工依頼 | 90,132 | 買掛金 | 7,138 |
（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
当社からの加工依頼につきましては、他の外注先と同様に依頼内容に基づき交渉の上決定しております。
３．株式会社福岡技研は、当社専務取締役 福元 哲巳の近親者が議決権の過半数を所有している会社であります。当社は同社の加工技術及び価格、納期対応力を評価し取引を継続しております。
４．株式会社エム・ビー・シーは、当社元常務取締役 多久和 悠の近親者が議決権の過半数を所有している会社であります。当社は同社の品質、価格、納期対応力を評価し取引を継続しております。
なお、多久和 悠は平成25年３月28日付で当社の連結子会社である松江第一精工株式会社の代表取締役社長を退任しております。
（１株当たり情報）
Section titled “（１株当たり情報）”| 前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |
| １株当たり純資産額 | 2,375.68円 | 2,468.46円 |
| １株当たり当期純損失金額(△) | △41.69円 | △73.81円 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |
| １株当たり当期純損失金額 | ||
| 当期純損失金額(△)（千円） | △697,193 | △1,234,251 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る当期純損失金額(△)（千円） | △697,193 | △1,234,251 |
| 期中平均株式数（千株） | 16,722 | 16,722 |
（重要な後発事象）
Section titled “（重要な後発事象）”該当事項はありません。
⑤【連結附属明細表】
Section titled “⑤【連結附属明細表】”【社債明細表】
Section titled “【社債明細表】”該当事項はありません。
【借入金等明細表】
Section titled “【借入金等明細表】”| 区分 | 当期首残高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 平均利率 （％） | 返済期限 |
| 短期借入金 | 1,637,056 | 1,697,248 | 0.7 | － |
| １年以内に返済予定の長期借入金 | 1,695,269 | 1,559,933 | 1.2 | － |
| １年以内に返済予定のリース債務 | 615,240 | 455,961 | 1.6 | － |
| 長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） | 2,180,002 | 2,255,831 | 1.1 | 平成27年２月～ 平成35年10月 |
| リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） | 847,595 | 498,240 | 1.4 | 平成27年２月～ 平成33年２月 |
| その他有利子負債 | － | － | － | － |
| 合計 | 6,975,163 | 6,467,215 | － | － |
（注）１．平均利率については、期末借入金等残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
| １年超２年以内 （千円） | ２年超３年以内 （千円） | ３年超４年以内 （千円） | ４年超５年以内 （千円） | |
| 長期借入金 | 1,101,703 | 462,449 | 99,996 | 99,996 |
| リース債務 | 218,874 | 143,547 | 80,883 | 45,126 |
【資産除去債務明細表】
Section titled “【資産除去債務明細表】”当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
（２）【その他】
Section titled “（２）【その他】”当連結会計年度における四半期情報等
| （累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高（千円） | 9,249,724 | 19,533,140 | 30,158,537 | 41,401,930 |
| 税金等調整前四半期純利益金額又は税金等調整前当期純損失金額（△）（千円） | 370,637 | 746,910 | 850,050 | △193,220 |
| 四半期純利益金額又は当期純損失金額（△）（千円） | 293,977 | 514,351 | 134,360 | △1,234,251 |
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）（円） | 17.58 | 30.76 | 8.03 | △73.81 |
| （会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 |
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円） | 17.58 | 13.18 | △22.72 | △81.84 |
２【財務諸表等】
Section titled “２【財務諸表等】”（１）【財務諸表】
Section titled “（１）【財務諸表】”①【貸借対照表】
Section titled “①【貸借対照表】”| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (平成24年12月31日) | 当事業年度 (平成25年12月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 6,458,607 | 6,976,099 |
| 受取手形 | 250,023 | 217,925 |
| 売掛金 | ※２ 8,591,345 | ※２ 8,317,068 |
| 製品 | 2,614,400 | 2,555,686 |
| 仕掛品 | 1,622,197 | 1,448,707 |
| 原材料及び貯蔵品 | 513,522 | 529,306 |
| 前払費用 | 111,814 | 65,045 |
| 繰延税金資産 | 745,864 | 368,807 |
| 関係会社短期貸付金 | 90,658 | 82,000 |
| 未収入金 | ※２ 407,610 | ※２ 852,861 |
| 未収消費税等 | 581,715 | 46,623 |
| 未収法人税等 | 353,872 | 26,424 |
| その他 | 15,806 | 29,236 |
| 貸倒引当金 | △5,327 | － |
| 流動資産合計 | 22,352,111 | 21,515,792 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物 | ※１ 4,529,763 | ※１ 4,774,167 |
| 減価償却累計額 | △2,842,044 | △2,984,961 |
| 建物（純額） | ※１ 1,687,718 | ※１ 1,789,206 |
| 構築物 | ※１ 334,996 | ※１ 346,060 |
| 減価償却累計額 | △276,691 | △286,495 |
| 構築物（純額） | ※１ 58,304 | ※１ 59,564 |
| 機械及び装置 | ※１ 14,730,699 | ※１ 14,519,814 |
| 減価償却累計額 | △10,554,343 | △11,676,386 |
| 機械及び装置（純額） | ※１ 4,176,355 | ※１ 2,843,428 |
| 車両運搬具 | 74,291 | 73,726 |
| 減価償却累計額 | △61,011 | △66,007 |
| 車両運搬具（純額） | 13,279 | 7,718 |
| 工具、器具及び備品 | ※１ 12,612,052 | ※１ 13,103,212 |
| 減価償却累計額 | △11,902,936 | △12,522,218 |
| 工具、器具及び備品（純額） | ※１ 709,116 | ※１ 580,993 |
| 土地 | ※１ 2,648,789 | ※１ 2,648,789 |
| 建設仮勘定 | 1,696,716 | 2,002,135 |
| 有形固定資産合計 | 10,990,280 | 9,931,835 |
| 無形固定資産 | ||
| 特許権 | 488 | 488 |
| ソフトウエア | 874,327 | 541,666 |
| その他 | 13,897 | 13,897 |
| 無形固定資産合計 | 888,713 | 556,052 |
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (平成24年12月31日) | 当事業年度 (平成25年12月31日) | |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 193,012 | 117,998 |
| 関係会社株式 | 2,916,938 | 4,772,959 |
| 出資金 | 10 | 10 |
| 関係会社出資金 | 394,456 | 394,456 |
| 従業員に対する長期貸付金 | 403 | 104 |
| 関係会社長期貸付金 | 3,898,563 | 3,020,162 |
| 破産更生債権等 | － | 36,432 |
| 長期前払費用 | 3,892 | 3,029 |
| 繰延税金資産 | 5,666 | － |
| その他 | 578,834 | 581,795 |
| 貸倒引当金 | △21,680 | △45,864 |
| 投資その他の資産合計 | 7,970,098 | 8,881,083 |
| 固定資産合計 | 19,849,092 | 19,368,972 |
| 資産合計 | 42,201,204 | 40,884,765 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形 | 19,456 | 11,881 |
| 買掛金 | ※２ 2,465,039 | ※２ 2,215,349 |
| 短期借入金 | ※１ 1,637,056 | ※１ 1,697,248 |
| 関係会社短期借入金 | 476,190 | 579,645 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | ※１ 1,686,936 | ※１ 1,446,692 |
| リース債務 | 613,803 | 446,557 |
| 未払金 | 620,060 | 615,336 |
| 未払費用 | 234,360 | 240,212 |
| 未払法人税等 | 25,931 | 55,465 |
| 前受金 | 32,520 | 16,573 |
| 預り金 | 233,577 | 227,044 |
| 賞与引当金 | 420,172 | 342,345 |
| その他 | 2,050 | 6,475 |
| 流動負債合計 | 8,467,153 | 7,900,826 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | ※１ 1,188,335 | ※１ 1,344,143 |
| リース債務 | 846,463 | 471,338 |
| 繰延税金負債 | － | 18,247 |
| 退職給付引当金 | 850,948 | 843,309 |
| 役員退職慰労引当金 | 240,376 | 215,000 |
| その他 | 800 | － |
| 固定負債合計 | 3,126,922 | 2,892,038 |
| 負債合計 | 11,594,075 | 10,792,865 |
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (平成24年12月31日) | 当事業年度 (平成25年12月31日) | |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 8,522,690 | 8,522,690 |
| 資本剰余金 | ||
| 資本準備金 | 8,046,966 | 8,046,966 |
| 資本剰余金合計 | 8,046,966 | 8,046,966 |
| 利益剰余金 | ||
| 利益準備金 | 22,248 | 22,248 |
| その他利益剰余金 | ||
| 別途積立金 | 13,695,077 | 13,695,077 |
| 繰越利益剰余金 | 320,563 | △237,191 |
| 利益剰余金合計 | 14,037,890 | 13,480,134 |
| 自己株式 | △371 | △371 |
| 株主資本合計 | 30,607,174 | 30,049,419 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △46 | 42,480 |
| 評価・換算差額等合計 | △46 | 42,480 |
| 純資産合計 | 30,607,128 | 30,091,900 |
| 負債純資産合計 | 42,201,204 | 40,884,765 |
②【損益計算書】
Section titled “②【損益計算書】”| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日) | 当事業年度 (自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日) | |
| 売上高 | ※１ 39,055,672 | ※１ 36,320,595 |
| 売上原価 | ||
| 製品期首たな卸高 | 709,531 | 2,614,400 |
| 合併による製品受入高 | ※１ 2,937,525 | － |
| 当期製品製造原価 | ※１,※２ 20,005,763 | ※１,※２ 18,488,619 |
| 当期製品仕入高 | 13,205,274 | 11,682,400 |
| 合計 | 36,858,093 | 32,785,420 |
| 他勘定振替高 | ※３ 330,087 | － |
| 製品期末たな卸高 | 2,614,400 | 2,555,686 |
| 売上原価合計 | 33,913,605 | 30,229,734 |
| 売上総利益 | 5,142,067 | 6,090,860 |
| 販売費及び一般管理費 | ※４,※５ 7,856,858 | ※４,※５ 7,970,889 |
| 営業損失（△） | △2,714,791 | △1,880,028 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 24,451 | 27,750 |
| 受取配当金 | ※１ 2,830,850 | ※１ 2,163,509 |
| 不動産賃貸料 | 18,867 | 15,828 |
| 為替差益 | 568,832 | 1,088,138 |
| その他 | 284,960 | 237,239 |
| 営業外収益合計 | 3,727,962 | 3,532,466 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 96,886 | 79,603 |
| 社債利息 | 635 | － |
| 固定資産除却損 | 32,841 | － |
| 債権売却損 | 7,697 | 6,730 |
| その他 | 27,525 | 29,696 |
| 営業外費用合計 | 165,586 | 116,030 |
| 経常利益 | 847,584 | 1,536,407 |
| 特別利益 | ||
| 抱合せ株式消滅差益 | 90,092 | － |
| 特別利益合計 | 90,092 | － |
| 特別損失 | ||
| 合併に伴う未実現利益修正損 | 330,087 | － |
| 減損損失 | ※６ 185,831 | ※６ 1,476,526 |
| 特別損失合計 | 515,918 | 1,476,526 |
| 税引前当期純利益 | 421,757 | 59,880 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 308,764 | 72,724 |
| 法人税等調整額 | 443,376 | 377,685 |
| 法人税等合計 | 752,140 | 450,409 |
| 当期純損失（△） | △330,382 | △390,528 |
【製造原価明細書】
| 前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | ||||
| 区分 | 注記 番号 | 金額（千円） | 構成比 （％） | 金額（千円） | 構成比 （％） |
| Ⅰ 材料費 | 8,651,065 | 38.4 | 8,797,383 | 40.3 | |
| Ⅱ 労務費 | 5,958,979 | 26.5 | 5,684,165 | 26.1 | |
| Ⅲ 経費 | ※１ | 7,914,416 | 35.1 | 7,327,830 | 33.6 |
| 当期総製造費用 | 22,524,461 | 100.0 | 21,809,379 | 100.0 | |
| 期首仕掛品たな卸高 | 1,773,613 | 1,622,197 | |||
| 合併による受入高 | 3,184 | － | |||
| 合計 | 24,301,259 | 23,431,576 | |||
| 期末仕掛品たな卸高 | 1,622,197 | 1,448,707 | |||
| 他勘定振替高 | ※２ | 2,673,298 | 3,494,250 | ||
| 当期製品製造原価 | 20,005,763 | 18,488,619 | |||
原価計算の方法
量産品
標準総合原価計算を採用しており、期末において原価差額を調整しております。
金型・自動機及び半導体設備
標準個別原価計算を採用しており、期末において原価差額を調整しております。
（注）※１．主な内訳は次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |
| 外注加工費（千円） | 3,704,025 | 3,459,215 |
| 減価償却費（千円） | 2,668,026 | 2,471,985 |
| 工場消耗品費（千円） | 290,302 | 258,806 |
| 工場電力料（千円） | 350,895 | 383,635 |
| 賃借料（千円） | 182,742 | 68,550 |
| 補修費（千円） | 202,207 | 198,124 |
※２．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |
| 有形固定資産（千円） | 1,864,167 | 2,470,276 |
| 販売費及び一般管理費（千円） | 809,131 | 1,023,974 |
| 合計（千円） | 2,673,298 | 3,494,250 |
③【株主資本等変動計算書】
Section titled “③【株主資本等変動計算書】”前事業年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
| (単位：千円) | |||||||
| 株主資本 | |||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | |||||
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | |||
| 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | ||||||
| 当期首残高 | 8,522,690 | 8,046,966 | 8,046,966 | 22,248 | 10,695,077 | 3,901,787 | 14,619,113 |
| 当期変動額 | |||||||
| 別途積立金の積立 | － | 3,000,000 | △3,000,000 | － | |||
| 剰余金の配当 | － | △250,840 | △250,840 | ||||
| 当期純損失（△） | － | △330,382 | △330,382 | ||||
| 自己株式の取得 | － | － | |||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | － | － | |||||
| 当期変動額合計 | － | － | － | － | 3,000,000 | △3,581,223 | △581,223 |
| 当期末残高 | 8,522,690 | 8,046,966 | 8,046,966 | 22,248 | 13,695,077 | 320,563 | 14,037,890 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |||
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | △315 | 31,188,454 | 96 | 96 | 31,188,550 |
| 当期変動額 | |||||
| 別途積立金の積立 | － | － | － | ||
| 剰余金の配当 | △250,840 | － | △250,840 | ||
| 当期純損失（△） | △330,382 | － | △330,382 | ||
| 自己株式の取得 | △56 | △56 | － | △56 | |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | － | △142 | △142 | △142 | |
| 当期変動額合計 | △56 | △581,279 | △142 | △142 | △581,421 |
| 当期末残高 | △371 | 30,607,174 | △46 | △46 | 30,607,128 |
当事業年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
| (単位：千円) | |||||||
| 株主資本 | |||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | |||||
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | |||
| 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | ||||||
| 当期首残高 | 8,522,690 | 8,046,966 | 8,046,966 | 22,248 | 13,695,077 | 320,563 | 14,037,890 |
| 当期変動額 | |||||||
| 別途積立金の積立 | － | － | |||||
| 剰余金の配当 | － | △167,226 | △167,226 | ||||
| 当期純損失（△） | － | △390,528 | △390,528 | ||||
| 自己株式の取得 | － | － | |||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | － | － | |||||
| 当期変動額合計 | － | － | － | － | － | △557,755 | △557,755 |
| 当期末残高 | 8,522,690 | 8,046,966 | 8,046,966 | 22,248 | 13,695,077 | △237,191 | 13,480,134 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |||
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | △371 | 30,607,174 | △46 | △46 | 30,607,128 |
| 当期変動額 | |||||
| 別途積立金の積立 | － | － | － | ||
| 剰余金の配当 | △167,226 | － | △167,226 | ||
| 当期純損失（△） | △390,528 | － | △390,528 | ||
| 自己株式の取得 | － | － | － | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | － | 42,526 | 42,526 | 42,526 | |
| 当期変動額合計 | － | △557,755 | 42,526 | 42,526 | △515,228 |
| 当期末残高 | △371 | 30,049,419 | 42,480 | 42,480 | 30,091,900 |
【注記事項】
Section titled “【注記事項】”（重要な会計方針）
Section titled “（重要な会計方針）”１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
３．たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 製品及び仕掛品
量産品：総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
金型・自動機及び半導体設備：
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2) 原材料
量産品：総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
金型・自動機及び半導体設備：
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(3) 貯蔵品
最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
４．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）は定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15～38年
機械及び装置 ６～12年
工具、器具及び備品 ２～５年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
６．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
７．ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
また、金利スワップについて、特例処理の条件を満たしている場合には、特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金
(3) ヘッジ方針
主に当社の内規である「デリバティブ管理規程」に基づき、金利変動リスクをヘッジしております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、その変動額の比率により有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
（会計方針の変更等）
Section titled “（会計方針の変更等）”(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成25年１月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
なお、この変更による当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。
（貸借対照表関係）
Section titled “（貸借対照表関係）”※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
| 前事業年度 （平成24年12月31日） | 当事業年度 （平成25年12月31日） | |
| 建物 | 1,614,217千円 | 1,510,248千円 |
| （ 1,314,129 ） | （ 1,229,470 ） | |
| 構築物 | 58,304 | 59,564 |
| （ 49,798 ） | （ 52,314 ） | |
| 機械及び装置 | 2,969,567 | 1,932,208 |
| （ 2,969,567 ） | （ 1,932,208 ） | |
| 工具、器具及び備品 | 375,378 | 373,624 |
| （ 375,378 ） | （ 373,624 ） | |
| 土地 | 2,038,765 | 2,038,765 |
| （ 1,217,733 ） | （ 1,607,449 ） | |
| 合計 | 7,056,234 | 5,914,411 |
| （ 5,926,608 ） | （ 5,195,067 ） |
担保付債務は次のとおりであります。
| 前事業年度 （平成24年12月31日） | 当事業年度 （平成25年12月31日） | |
| 短期借入金 | 1,293,160千円 | 1,330,780千円 |
| （ 796,580 ） | （ 815,390 ） | |
| １年内返済予定の長期借入金 | 1,511,112 | 1,326,692 |
| （ 785,012 ） | （ 723,332 ） | |
| 長期借入金 | 1,113,335 | 1,224,143 |
| （ 628,335 ） | （ 642,503 ） | |
| 合計 | 3,917,607 | 3,881,615 |
| （ 2,209,927 ） | （ 2,181,225 ） |
上記のうち、（ ）内書きは工場財団抵当及び当該債務を示しております。
※２ 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
| 前事業年度 （平成24年12月31日） | 当事業年度 （平成25年12月31日） | |
| 売掛金 | 2,471,169千円 | 2,349,392千円 |
| 未収入金 | 314,875 | 698,775 |
| 買掛金 | 1,392,988 | 1,147,976 |
３ 偶発債務
次の関係会社について、金融機関からの借入等に対し債務保証を行っております。
| 前事業年度 （平成24年12月31日） | 当事業年度 （平成25年12月31日） | |
| SINGAPORE DAI-ICHI PTE. LTD. | 64,197千円 （907千シンガポールドル） | 83,641千円 （1,007千シンガポールドル） |
| TOUCHSTONE PRECISION, INC. | 2,306千円 | 1,034千円 |
| （26千米ドル） | （9千米ドル） | |
| 松江第一精工株式会社 | 1,000,000千円 | 1,000,409千円 |
| 合計 | 1,066,503千円 | 1,085,085千円 |
４ 財務制限条項
前事業年度（平成24年12月31日）
長期借入金のうちシンジケートローン（期末残高300,000千円（１年内返済予定の長期借入金200,000千円を含む））については、下記の条件に抵触した場合、適用利率を基準レートから1.75％を加算することになっております。
①連結自己資本金額が前期比75％を下回った場合
②連結損益計算書における経常損益の額が二期連続してマイナスとなった場合
当事業年度（平成25年12月31日）
１年内返済予定の長期借入金のうちシンジケートローン（期末残高100,000千円）については、下記の条件に抵触した場合、適用利率を基準レートから1.75％を加算することになっております。
①連結自己資本金額が前期比75％を下回った場合
②連結損益計算書における経常損益の額が二期連続してマイナスとなった場合
５ 当座貸越契約及び貸出コミットメント契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前事業年度 （平成24年12月31日） | 当事業年度 （平成25年12月31日） | |
| 当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 | 3,300,000千円 | 3,300,000千円 |
| 借入実行残高 | 1,360,000 | 1,360,000 |
| 差引額 | 1,940,000 | 1,940,000 |
（損益計算書関係）
Section titled “（損益計算書関係）”※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
| 前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |
| 関係会社よりの仕入高 | 12,859,488千円 | 11,245,394千円 |
| 関係会社への売上高 | 8,075,446 | 8,112,399 |
| 関係会社よりの受取配当金 | 2,829,761 | 2,161,888 |
※２ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額(洗替法)であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。（△は戻入額）
| 前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |
| 240,465千円 | △135,504千円 |
※３ 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |
| 特別損失への振替高 | 330,087千円 | －千円 |
※４ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度23.7％、当事業年度24.9％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度76.3％、当事業年度75.1％であります。
主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |
| 荷造運送費 | 1,067,131千円 | 1,147,817千円 |
| 役員報酬 | 279,810 | 232,285 |
| 給与手当 | 1,569,543 | 1,548,698 |
| 賞与 | 312,155 | 295,417 |
| 賞与引当金繰入額 | 130,319 | 97,360 |
| 退職給付費用 | 74,946 | 47,053 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 10,616 | 20,000 |
| 法定福利費 | 293,675 | 298,364 |
| 福利厚生費 | 76,335 | 67,497 |
| 研究開発費 | 1,422,465 | 1,540,229 |
| 支払手数料 | 260,770 | 320,810 |
| 減価償却費 | 495,428 | 487,506 |
| 販売手数料 | 783,549 | 836,921 |
| 貸倒引当金繰入額 | 5,296 | 14,000 |
※５ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
| 前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |
| 1,422,465千円 | 1,540,229千円 |
※６ 減損損失
当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前事業年度(自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日)
| 場所 | 用途 | 種類 |
| 福岡県小郡市 | 除却予定資産等 | 建設仮勘定 |
当社は、原則として、事業用資産については管理会計上の事業区分を基礎としてグルーピングを行っており、遊休資
産及び除却予定資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当事業年度において、除却予定資産等について、使用中止の決定に伴い帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減
少額を減損損失185,831千円として特別損失に計上しました。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、対象資産は売却見込が無いため、正味売
却価額はゼロとしております。
当事業年度(自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日)
| 場所 | 用途 | 種類 |
| 福岡県朝倉郡等 | 遊休資産等 | 機械及び装置、建設仮勘定等 |
当社は、原則として、事業用資産については管理会計上の事業区分を基礎としてグルーピングを行っており、遊休資産及び除却予定資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当事業年度において、遊休資産等について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(1,476,526千円)として特別損失に計上しました。その内訳は、機械及び装置809,768千円、建設仮勘定650,020千円、その他16,737千円であります。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、対象資産は他への転用や売却が困難であることから、正味売却価額をゼロとして評価しております。
（株主資本等変動計算書関係）
Section titled “（株主資本等変動計算書関係）”前事業年度（自平成24年１月１日 至平成24年12月31日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当事業年度期首株式数（千株） | 当事業年度増加株式数（千株） | 当事業年度減少株式数（千株） | 当事業年度末株式数（千株） | |
| 普通株式 | 0 | 0 | － | 0 |
| 合計 | 0 | 0 | － | 0 |
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
当事業年度（自平成25年１月１日 至平成25年12月31日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当事業年度期首株式数（千株） | 当事業年度増加株式数（千株） | 当事業年度減少株式数（千株） | 当事業年度末株式数（千株） | |
| 普通株式 | 0 | － | － | 0 |
| 合計 | 0 | － | － | 0 |
（リース取引関係）
Section titled “（リース取引関係）”（借主側）
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
（ア）有形固定資産
電気・電子部品事業、自動車部品事業及び設備事業における生産設備（機械及び装置）であります。
（イ）無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「４．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
| （単位：千円） |
| 前事業年度（平成24年12月31日） | |||
| 取得価額相当額 | 減価償却累計額相当額 | 期末残高相当額 | |
| 機械及び装置 | 453,205 | 427,887 | 25,317 |
| 工具、器具及び備品 | 14,036 | 13,412 | 623 |
| 無形固定資産 | 4,590 | 4,513 | 76 |
| 合計 | 471,831 | 445,813 | 26,018 |
| （単位：千円） |
| 当事業年度（平成25年12月31日） | |||
| 取得価額相当額 | 減価償却累計額相当額 | 期末残高相当額 | |
| 機械及び装置 | － | － | － |
| 工具、器具及び備品 | － | － | － |
| 無形固定資産 | － | － | － |
| 合計 | － | － | － |
(2）未経過リース料期末残高相当額
| （単位：千円） |
| 前事業年度 （平成24年12月31日） | 当事業年度 （平成25年12月31日） | |
| １年内 | 30,889 | － |
| １年超 | － | － |
| 合計 | 30,889 | － |
(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
| （単位：千円） |
| 前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |
| 支払リース料 | 124,289 | 31,309 |
| 減価償却費相当額 | 113,614 | 26,043 |
| 支払利息相当額 | 2,664 | 492 |
(4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5）利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
（有価証券関係）
Section titled “（有価証券関係）”子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は4,772,959千円、前事業年度の貸借対照表計上額は2,916,938千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
（税効果会計関係）
Section titled “（税効果会計関係）”１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 （平成24年12月31日） | 当事業年度 （平成25年12月31日） | ||
| 繰延税金資産（流動） | |||
| 賞与引当金 | 158,657千円 | 129,269千円 | |
| たな卸資産 | 354,649 | 317,119 | |
| 貸倒引当金 | 2,011 | － | |
| 繰越欠損金 | 341,338 | － | |
| その他 | 8,158 | 43,257 | |
| 小計 | 864,815 | 489,646 | |
| 評価性引当額 | △118,950 | △120,838 | |
| 繰延税金資産（流動）合計 | 745,864 | 368,807 | |
| 繰延税金資産（固定） | |||
| 退職給付引当金 | 301,065千円 | 298,362千円 | |
| 役員退職慰労引当金 | 85,045 | 76,067 | |
| 子会社株式等評価損 | 314,882 | 314,882 | |
| 会員権評価損 | 33,964 | 33,011 | |
| 繰越欠損金 | 1,128,609 | 1,625,121 | |
| 固定資産除却損 | 18,290 | 17,432 | |
| 減損損失 | 65,747 | 552,640 | |
| その他 | 10,348 | 14,001 | |
| 小計 | 1,957,951 | 2,931,519 | |
| 評価性引当額 | △1,952,284 | △2,926,509 | |
| 繰延税金資産（固定）合計 | 5,666 | 5,010 | |
| 繰延税金負債（固定） | |||
| その他有価証券評価差額金 | － | △23,258 | |
| 繰延税金負債（固定）合計 | － | △23,258 | |
| 繰延税金資産（固定）の純額 | 5,666 | △18,247 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度 （平成24年12月31日） | 当事業年度 （平成25年12月31日） | ||
| 法定実効税率 | 40.4％ | 37.8％ | |
| （調整） | |||
| 評価性引当額の増加 | 257.8 | 1,630.1 | |
| 交際費等永久差異項目 | 52.1 | 110.7 | |
| 受取配当金益金不算入 | △258.3 | △1,299.2 | |
| 住民税均等割 | 6.2 | 43.4 | |
| 外国法人税等 | 55.3 | 21.4 | |
| 復興特別法人税分の税率差異 | 21.7 | 208.0 | |
| その他 | 3.1 | △0.0 | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 178.3 | 752.2 |
（１株当たり情報）
Section titled “（１株当たり情報）”| 前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |
| １株当たり純資産額 | 1,830.28円 | 1,799.47円 |
| １株当たり当期純損失金額(△) | △19.76円 | △23.35円 |
（注）１.潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２.１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |
| １株当たり当期純損失金額 | ||
| 当期純損失金額(△)（千円） | △330,382 | △390,528 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る当期純損失金額(△)（千円） | △330,382 | △390,528 |
| 期中平均株式数（千株） | 16,722 | 16,722 |
（重要な後発事象）
Section titled “（重要な後発事象）”該当事項はありません。
④【附属明細表】
Section titled “④【附属明細表】”【有価証券明細表】
Section titled “【有価証券明細表】”有価証券の金額が資産の総額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略しております。
【有形固定資産等明細表】
Section titled “【有形固定資産等明細表】”| 資産の種類 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （千円） | 当期末残高 （千円） | 当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円） | 当期償却額 （千円） | 差引当期末残高（千円） |
| 有形固定資産 | |||||||
| 建物 | 4,529,763 | 245,023 | 619 (619) | 4,774,167 | 2,984,961 | 142,916 | 1,789,206 |
| 構築物 | 334,996 | 12,872 | 1,807 (1,807) | 346,060 | 286,495 | 9,804 | 59,564 |
| 機械及び装置 | 14,730,699 | 864,542 | 1,075,426 (809,768) | 14,519,814 | 11,676,386 | 1,357,768 | 2,843,428 |
| 車両運搬具 | 74,291 | 680 | 1,245 | 73,726 | 66,007 | 6,179 | 7,718 |
| 工具、器具及び備品 | 12,612,052 | 905,278 | 414,119 (14,310) | 13,103,212 | 12,522,218 | 1,023,419 | 580,993 |
| 土地 | 2,648,789 | － | － | 2,648,789 | － | － | 2,648,789 |
| 建設仮勘定 | 1,696,716 | 2,674,074 | 2,368,656 (650,020) | 2,002,135 | － | － | 2,002,135 |
| 有形固定資産計 | 36,627,308 | 4,702,470 | 3,861,874 (1,476,526) | 37,467,904 | 27,536,069 | 2,540,088 | 9,931,835 |
| 無形固定資産 | |||||||
| 特許権 | 523 | － | － | 523 | 35 | － | 488 |
| ソフトウエア | 2,330,242 | 119,662 | 232 | 2,449,672 | 1,908,005 | 452,105 | 541,666 |
| その他 | 13,897 | － | － | 13,897 | － | － | 13,897 |
| 無形固定資産計 | 2,344,664 | 119,662 | 232 | 2,464,094 | 1,908,041 | 452,105 | 556,052 |
| 長期前払費用 | 4,739 | 3,356 | 4,021 | 4,074 | 1,045 | 4,220 | 3,029 |
| 繰延資産 | |||||||
| ───── | － | － | － | － | － | － | － |
| 繰延資産計 | － | － | － | － | － | － | － |
（注）１．当期減少額欄の（）は内数で、当期の減損損失計上額であります。
２．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
| 機械及び装置 | 生産用自社製作機械装置 | 720,253 | 千円 |
| 工具、器具及び備品 | 生産用自社製作金型 | 766,187 | 千円 |
| 建設仮勘定 | 生産用自社製作機械装置及び金型 | 2,470,276 | 千円 |
３．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
| 機械及び装置 | 生産用自社製作機械装置 | 172,674 | 千円 |
| 工具、器具及び備品 | 生産用自社製作金型 | 176,283 | 千円 |
【引当金明細表】
Section titled “【引当金明細表】”| 区分 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （目的使用） （千円） | 当期減少額 （その他） （千円） | 当期末残高 （千円） |
| 貸倒引当金 | 27,007 | 18,857 | － | － | 45,864 |
| 賞与引当金 | 420,172 | 342,345 | 420,172 | － | 342,345 |
| 役員退職慰労引当金 | 240,376 | 20,000 | 45,376 | － | 215,000 |
（２）【主な資産及び負債の内容】
Section titled “（２）【主な資産及び負債の内容】”① 流動資産
イ．現金及び預金
| 区分 | 金額（千円） |
| 現金 | 2,588 |
| 預金 | |
| 当座預金 | 1,561,601 |
| 普通預金 | 3,147,025 |
| 通知預金 | 200,000 |
| 定期預金 | 2,064,588 |
| 別段預金 | 293 |
| 郵便振替貯金 | 1 |
| 小計 | 6,973,510 |
| 合計 | 6,976,099 |
ロ．受取手形
相手先別内訳
| 相手先 | 金額（千円） |
| 東洋計器㈱ | 51,697 |
| 日星電気㈱ | 24,416 |
| ローム㈱ | 24,150 |
| 東亜電気工業㈱ | 21,808 |
| 友池産業㈱ | 21,494 |
| その他 | 74,358 |
| 合計 | 217,925 |
期日別内訳
| 期日別 | 金額（千円） |
| 平成26年１月 | 72,964 |
| ２月 | 69,104 |
| ３月 | 32,327 |
| ４月 | 38,414 |
| ５月 | 5,114 |
| 合計 | 217,925 |
ハ．売掛金
相手先別内訳
| 相手先 | 金額（千円） |
| ㈱デンソー | 846,438 |
| I-PEX(SHANGHAI)CO.,LTD. | 740,992 |
| I-PEX ELECTRONICS (H.K.) LIMITED | 420,089 |
| LANTO ELECTRONICS LTD. | 335,157 |
| 第一実業(株) | 324,447 |
| その他 | 5,649,941 |
| 合計 | 8,317,068 |
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
| 当期首残高 （千円） | 当期発生高 （千円） | 当期回収高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 回収率（％） | 滞留期間（日） | ||||||||||||||||||||
| (A) | (B) | (C) | (D) | (C) × 100 (A) ＋ (B) | (C) | × 100 | (A) ＋ (B) | (A) ＋ (D) ２ (B) 365 | (A) ＋ (D) | ２ | (B) | 365 | |||||||||||||
| (C) | × 100 | ||||||||||||||||||||||||
| (A) ＋ (B) | |||||||||||||||||||||||||
| (A) ＋ (D) | |||||||||||||||||||||||||
| ２ | |||||||||||||||||||||||||
| (B) | |||||||||||||||||||||||||
| 365 | |||||||||||||||||||||||||
| 8,591,345 | 36,522,100 | 36,796,377 | 8,317,068 | 81.6% | 84.5日 |
（注）当期発生高には消費税等が含まれております。
二．製品
| 区分 | 金額（千円） |
| 電気・電子部品事業 | 2,242,465 |
| 自動車部品事業 | 313,198 |
| 設備事業 | 22 |
| 合計 | 2,555,686 |
ホ．仕掛品
| 区分 | 金額（千円） |
| 電気・電子部品事業 | 650,597 |
| 自動車部品事業 | 479,050 |
| 設備事業 | 319,059 |
| 合計 | 1,448,707 |
ヘ．原材料及び貯蔵品
| 区分 | 金額（千円） |
| 原材料 | |
| 電気・電子部品事業 | 102,882 |
| 自動車部品事業 | 228,661 |
| 設備事業 | 30,214 |
| 小計 | 361,758 |
| 貯蔵品 | |
| 電気・電子部品事業 | 138,507 |
| 自動車部品事業 | 22,081 |
| 設備事業 | 6,958 |
| 小計 | 167,547 |
| 合計 | 529,306 |
② 固定資産
イ．関係会社株式
| 相手先 | 金額（千円） |
| SINGAPORE DAI-ICHI PTE. LTD. | 2,805,977 |
| DAI-ICHI SEIKO AMERICA,INC. | 1,898,262 |
| I-PEX (SHANGHAI) CO.,LTD. | 23,911 |
| I-PEX (SINGAPORE) PTE. LTD. | 19,932 |
| I-PEX KOREA CO.,LTD. | 13,396 |
| 松江第一精工株式会社 | 10,000 |
| I-PEX FRANCE SARL | 1,325 |
| その他 | 152 |
| 合計 | 4,772,959 |
ロ．関係会社長期貸付金
| 相手先 | 金額（千円） |
| 松江第一精工㈱ | 2,856,162 |
| I-PEX KOREA CO., LTD. | 164,000 |
| 合計 | 3,020,162 |
③ 流動負債
イ．支払手形
相手先別内訳
| 相手先 | 金額（千円） |
| 格上汽車租賃股份有限公司 | 4,842 |
| 艾德蒙海外股份有限公司 | 2,371 |
| 震旦行股份有限公司 | 959 |
| 統一東京股份有限公司 | 943 |
| 欣點電腦有限公司 | 812 |
| その他 | 1,950 |
| 合計 | 11,881 |
期日別内訳
| 期日別 | 金額（千円） |
| 平成26年１月 | 3,505 |
| ２月 | 1,108 |
| ３月 | 1,108 |
| ４月 | 887 |
| ５月 | 817 |
| ６月 | 221 |
| ７月以降 | 4,233 |
| 合計 | 11,881 |
ロ．買掛金
| 相手先 | 金額（千円） |
| SINGAPORE DAI-ICHI PTE. LTD. | 655,335 |
| ㈱デンソー | 427,925 |
| 上海第一精工模塑有限公司 | 238,673 |
| 松江第一精工㈱ | 192,409 |
| ㈱カワイ | 64,813 |
| その他 | 636,192 |
| 合計 | 2,215,349 |
ハ．１年内返済予定の長期借入金
| 相手先 | 金額（千円） |
| ㈱三菱東京UFJ銀行 | 640,000 |
| ㈱京都銀行 | 603,360 |
| ㈱三井住友銀行 | 120,000 |
| ㈱みずほ銀行 | 83,332 |
| 合計 | 1,446,692 |
④ 固定負債
イ．長期借入金
| 相手先 | 金額（千円） |
| ㈱京都銀行 | 581,640 |
| ㈱三菱東京UFJ銀行 | 530,000 |
| ㈱三井住友銀行 | 120,000 |
| ㈱みずほ銀行 | 112,503 |
| 合計 | 1,344,143 |
（３）【その他】
Section titled “（３）【その他】”該当事項はありません。
第６【提出会社の株式事務の概要】
Section titled “第６【提出会社の株式事務の概要】”| 事業年度 | １月１日から12月31日まで |
| 定時株主総会 | ３月中 |
| 基準日 | 12月31日 |
| 剰余金の配当の基準日 | ６月30日、12月31日 |
| １単元の株式数 | 100株 |
| 単元未満株式の買取り | |
| 取扱場所 | 大阪市中央区伏見町三丁目６番３号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 |
| 取次所 | ────── |
| 買取手数料 | 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額 |
| 公告掲載方法 | 電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。公告掲載ＵＲＬ http://www.daiichi-seiko.co.jp/japanese/ir/index03_04.html |
| 株主に対する特典 | 該当事項はありません。 |
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、取得請求権付株式の取得を請求する権利並びに株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。
第７【提出会社の参考情報】
Section titled “第７【提出会社の参考情報】”１【提出会社の親会社等の情報】
Section titled “１【提出会社の親会社等の情報】”当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
Section titled “２【その他の参考情報】”当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第50期）（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
平成25年３月28日 関東財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
平成25年３月28日 関東財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
（第51期第１四半期）（自 平成25年１月１日 至 平成25年３月31日）
平成25年５月13日 関東財務局長に提出
（第51期第２四半期）（自 平成25年４月１日 至 平成25年６月30日）
平成25年８月９日 関東財務局長に提出
（第51期第３四半期）（自 平成25年７月１日 至 平成25年９月30日）
平成25年11月11日 関東財務局長に提出
(4）臨時報告書
平成25年４月２日 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
Section titled “第二部【提出会社の保証会社等の情報】”該当事項はありません。
| 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 |
| 平成26年３月28日 | |||
| 第一精工株式会社 | |||
| 取締役会 御中 | |||
| 有限責任監査法人トーマツ |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 堤 佳 史 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 下井田 晶 代 印 |
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている第一精工株式会社の平成25年１月１日から平成25年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、第一精工株式会社及び連結子会社の平成25年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、第一精工株式会社の平成25年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、第一精工株式会社が平成25年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 独立監査人の監査報告書 |
| 平成26年３月28日 | |||
| 第一精工株式会社 | |||
| 取締役会 御中 | |||
| 有限責任監査法人トーマツ |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 堤 佳 史 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 下井田 晶 代 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている第一精工株式会社の平成25年１月１日から平成25年12月31日までの第51期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、第一精工株式会社の平成25年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |