3672 オルトプラス 有価証券報告書 第4期 (2013/09期)

【表紙】

【提出書類】	有価証券報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成25年12月24日
【事業年度】	第４期（自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日）
【会社名】	株式会社オルトプラス
【英訳名】	ＡｌｔＰｌｕｓＩｎｃ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役CEO 石井 武
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区渋谷三丁目12番18号
【電話番号】	03-4577-6701
【事務連絡者氏名】	取締役CFO兼財務・経理部長 竜石堂 潤一
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区渋谷三丁目12番18号
【電話番号】	03-4577-6701
【事務連絡者氏名】	取締役CFO兼財務・経理部長 竜石堂 潤一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

提出会社の状況

回次		第１期	第２期	第３期	第４期
決算年月		平成22年９月	平成23年９月	平成24年９月	平成25年９月
売上高	(千円）	37,668	439,856	914,724	2,594,840
経常利益又は経常損失(△)	(千円）	△14,036	106,349	176,429	715,437
当期純利益又は当期純損失(△)	(千円）	△8,433	61,928	112,156	450,403
持分法を適用した場合の投資利益	(千円）	－	－	－	－
資本金	(千円）	83,000	83,000	83,000	704,000
発行済株式総数	(株）	普通株式 1,100 Ａ種優先株式 2,000	普通株式 1,100 Ａ種優先株式 2,000	普通株式 1,100 Ａ種優先株式 2,000	普通株式 4,000,000
純資産額	(千円）	146,566	208,494	320,651	2,012,243
総資産額	(千円）	165,556	298,968	602,648	2,667,157
１株当たり純資産額	(円）	△47,946.44	△30.29	1.78	251.53
１株当たり配当額 (１株当たり中間配当額)	(円）	－ (－)	－ (－)	－ (－)	27.50 (－)
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額(△)	(円）	△7,971.54	17.65	16.93	67.75
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	(円）	－	－	－	61.33
自己資本比率	(％）	88.5	69.7	53.2	75.4
自己資本利益率	(％）	－	34.9	42.4	38.6
株価収益率	(倍）	－	－	－	32.5
配当性向	(％）	－	－	－	20.3
営業活動による キャッシュ・フロー	(千円）	－	107,572	△85,460	474,932
投資活動による キャッシュ・フロー	(千円）	－	△18,650	△145,403	△182,236
財務活動による キャッシュ・フロー	(千円）	－	－	83,332	1,200,716
現金及び現金同等物の期末残高	(千円）	－	203,664	56,132	1,549,545
従業員数 (外、平均臨時雇用者数)	(人）	10 (－)	18 (2)	69 (6)	144 (41)

　（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

４．第１期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、希薄化効果を有しないため、また、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。第２期については、潜在株式は存在するものの、希薄化効果を有しないため記載しておりません。第３期については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

５．自己資本利益率については、第１期は当期純損失が計上されているため記載しておりません。

６．第１期から第３期までの株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

７．当社は平成22年５月６日設立のため、第１期は平成22年５月６日から平成22年９月30日までの４ヶ月と26日間であります。

８．当社は第２期よりキャッシュ・フロー計算書を作成しておりますので、第１期のキャッシュ・フロー計算書に係る各項目については記載しておりません。

９．従業員数は契約社員、他社から当社への出向者を含めた就業人員であり、臨時従業員数(アルバイト、人材会社からの派遣社員を含む)は年間平均人員を(　)内にて外数で記載しております。

10．第２期以降の財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けておりますが、第１期につきましては監査を受けておりません。

11. 当社株式は、平成25年３月14日をもって、東京証券取引所マザーズ市場に上場しているため、当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、新規上場日から当事業年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

12．当社が発行するＡ種優先株式の全てについて、転換請求権に基づき、平成24年11月20日付をもって普通株式への転換が終了しております。なお、取得した全ての自己株式（Ａ種優先株式）について、平成24年11月20日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき消却を行うことを決議し、同日付で消却を行っております。

13．当社は第３期より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号　平成22年６月30日）、「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号　平成22年６月30日公表分）及び「１株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第９号　平成22年６月30日）を適用しております。

14．当社は平成24年11月７日付で株式１株につき1,000株の株式分割を行っております。第２期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

15．当社は平成25年12月15日付で株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第３期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

２【沿革】

年月	事項
平成22年５月	東京都渋谷区において、ソーシャルゲーム（注１）の企画、開発及び運営を目的として株式会社オルトプラス（資本金500万円）を設立
平成22年７月	本社を東京都渋谷区渋谷二丁目７番14号に移転
平成22年８月	グリー株式会社「GREE」向けソーシャルゲーム「ダービーズキングの伝説」をリリース
平成22年12月	本社を東京都渋谷区渋谷二丁目１番12号に移転
平成23年10月	「GREE」向けソーシャルゲーム「バハムートブレイブ」をリリース
平成24年５月	株式会社ネクソン及び株式会社ドリコムとの協業により、「GREE」向けソーシャルゲーム「メイプルストーリーブレイブモンスターズ」をリリース
平成24年６月	本社を東京都渋谷区渋谷三丁目12番18号に移転
平成24年７月	「GREE」向けソーシャルゲーム「精霊ファンタジア」をリリース
平成24年９月	グリー株式会社と業務提携契約を締結
	株式会社スクウェア・エニックスとの協業により、「GREE」向けソーシャルゲーム「エンペラーズ サガ」をリリース
	株式会社バンダイナムコゲームスとの協業により、「GREE」向けソーシャルゲーム「サモンナイト コレクション」をリリース
平成24年10月	株式会社バンダイナムコゲームスとの協業により、「GREE」向けソーシャルゲーム「エウレカセブン ワールドブレイブ」をリリース
	「GREE」向けソーシャルゲーム「神姫覚醒 ブレイドブレイブ」をリリース
平成25年３月	東京証券取引所マザーズに株式を上場
	グリー株式会社との合弁で株式会社オルトダッシュを設立
平成25年４月	グリー株式会社との協業により、「GREE」向けソーシャルゲーム「聖闘士星矢 アルティメットウォーズ」「キングダム－春秋戦国大戦－」をリリース
平成25年６月	PCブラウザゲーム「ダービーゲート」をリリース
平成25年７月	グリー株式会社との協業により、「GREE」向けソーシャルゲーム「三国志ギルドカーニバル」をリリース
平成25年８月	Emagine Co.,Ltd.（韓国）と資本業務提携を締結
平成25年９月	株式会社バンダイナムコゲームスとの協業により、iOS及びAndroid端末向けネイティブアプリ（注２）「スーパー戦隊バトベース」をリリース
平成25年９月	ALTPLUS VIETNAM Co.,Ltd.（ベトナム社会主義共和国）を設立

（注）１．ソーシャルネットワーキングサービス(「SNS」)をプラットフォームとし、利用者同士の繋がりや交流関係を活かしたゲームの総称

２．Google Inc.が運営する「Google Play」やApple Inc.が運営する「App Store」等のアプリマーケットよりプログラムをダウンロードして利用するアプリケーション

３【事業の内容】

　当社は、フィーチャーフォン(注１)、スマートフォン(注２)等のモバイル端末向けソーシャルゲームの企画、開発及び運営を行う「ソーシャルゲーム事業」を主たる事業としております。

(注)１．通話機能を主体とし、カメラやワンセグをはじめとする特徴的な機能を搭載している携帯電話端末

　　２．インターネットとの親和性が高く、パソコンの機能をベースとして作られた多機能携帯電話端末

(1)　ソーシャルゲーム事業について

当社は、国内SNS運営事業者が提供するプラットフォーム（注１）や、Google Inc.及びApple Inc.が運営する各アプリマーケットにおいて、ソーシャルゲームを提供するソーシャルゲーム事業を行っております。当社のソーシャルゲームは、ユーザーの趣味や余暇の充実を図るとともに、ソーシャルグラフ（注２）の活用によりユーザー同士のコミュニケーションを一層拡充・深化させることを目的としております。当事業においては、主にグリー株式会社が運営する「GREE」（以下、「GREE」という。）、Apple Inc.が運営する「App Store」及びGoogle Inc.が運営する「Google Play」においてソーシャルゲームを提供しております。

　ソーシャルゲームは、これまでの家庭用ゲーム専用機のタイトルとは異なり、ユーザーが短時間で気軽に楽しめるゲームであり、月額基本料無料、一部アイテム課金制（注３）を採用するタイトルが主流となっており、当社が提供しているソーシャルゲームにつきましても同様の仕組みでサービスを提供しております。また、ソーシャルゲームの開発に際しては、「オリジナルタイトル」の制作だけではなく、アニメや漫画等の、ユーザー認知度の高いキャラクター等のIP（注４）を有する他社との協業により、IPを利用したソーシャルゲーム（以下、「他社IP利用タイトル」という。）の制作を行っております。

(注)１．ソーシャルゲーム等を提供する際の土台・基盤として利用されるSNSのこと

２．Web上におけるユーザーの趣味、嗜好等を踏まえた相関関係やそのつながり、結びつきのこと

３．無料で入手することが可能であるアイテムやカード等を、ゲームを有利に進めるために有料で提供すること

４．Intellectual Property：著作権等の知的財産権

① オリジナルタイトルの制作

　オリジナルタイトルにつきましては、カードバトル型RPG（注１）である「バハムートブレイブ」及び「精霊ファンタジア」等が主なタイトルであります。特に「バハムートブレイブ」につきましては、平成23年10月に「GREE」においてサービス提供を開始して以降、「GREE Platform Award」（注２）を４度受賞するとともに、サービス開始２年を経て、主力タイトルの１つとなっております。

(注)１．カードの収集や、カードを使用した対戦を行いながら、ユーザーが冒険を進めていくタイプのゲーム

２．「GREE」へ提供されたアプリの中から、累計コイン消費額、ユーザー数、ユーザーのアプリ利用状況などを総合的に判断して優れているアプリを表彰するもの

② 他社IP利用タイトルの制作

　有名なアニメや漫画等のIPは、既にユーザー認知度が高いことから、サービスの開始直後から一定の登録者数を見込むことができます。また、収益についてはIP保有会社と分配するため、オリジナルタイトルと比較すると当社への収益分配率は低くなりますが、一方で、IP保有会社と各種メディア等への広告宣伝や、ゲーム内で使用するグラフィックの制作等を協力することによりプロモーションコストを抑えることが可能となります。他社IP利用タイトルにつきましては、株式会社スクウェア・エニックスが保有するIPである「ロマンシング サガ」シリーズを基にした「エンペラーズ サガ」、株式会社バンダイナムコゲームスが保有するIPである「サモンナイト」シリーズを基にした「サモンナイト コレクション」及び「App Store」「Google Play」の各アプリマーケットでサービスを提供している「スーパー戦隊 バトベース」等が主なタイトルであります。

　当社がサービスを提供しているソーシャルゲームのうち、当社が開発及び運営しているものとして開示している主なタイトルは、以下のとおりであります。

平成25年９月30日現在

タイトル名	プラット フォーム	オリジナル/ 他社IP	ゲーム内容等
ダービーズキングの伝説	GREE mixi コロプラ	オリジナル	歴代の名馬や現役の競走馬が実名で登場する本格競馬シミュレーションゲーム 平成23年２月「GREE Platform Award 2010」優秀賞
バハムートブレイブ	GREE Google Play	オリジナル	伝説の指輪に託された使命を果たすべく、神魔を操り大陸に平和を取り戻すべく戦う本格カードバトルRPG 平成24年３月「GREE Platform Award 2011」特別賞 平成24年８月「GREE Platform Award-The first half of 2012-」優秀賞 平成25年３月「GREE Platform Award 2012」総合大賞 平成25年７月「GREE Platform Award–The first half of 2013-」RPG最優秀賞
精霊ファンタジア	GREE	オリジナル	可愛い精霊たちが住む世界に迷い込んでしまった主人公が、精霊の力を借りて困難を乗り越えるファンタジーRPG
エンペラーズ サガ	GREE	他社IP	株式会社スクウェア・エニックスが保有するIPである「ロマンシング サガ」シリーズを基にしたカードバトルゲーム 平成25年３月「GREE Platform Award 2012」RPG最優秀賞 平成25年７月「GREE Platform Award-The first half of 2013-」優秀賞
サモンナイト コレクション	GREE	他社IP	株式会社バンダイナムコゲームスが保有するIPである「サモンナイト」シリーズを基にしたカードバトルゲーム 平成25年３月「GREE Platform Award 2012」特別賞
聖闘士星矢アルティメットウォーズ	GREE	他社IP	車田正美氏原作のコミックである「聖闘士星矢」を題材としたカードバトルRPG
キングダム-春秋戦国大戦-	GREE	他社IP	原泰久氏原作のコミックである「キングダム」を題材としたカードバトルRPG
ダービーゲート	自社PF(nicks) mixi	オリジナル	本格的な馬主体験ができるPC向けオンラインブラウザ競馬ゲーム
三国志ギルドカーニバル	GREE	オリジナル	株式会社オルトダッシュが開発したゲームエンジンを利用したリアルタイム戦略型ギルドバトルゲーム
スーパー戦隊 バトベース	App Store Google Play	他社IP	「スーパー戦隊」シリーズを題材とするカードバトルゲーム

（2）当社のソーシャルゲーム事業の戦略

　当社がソーシャルゲーム事業を行うにあたり、安定的に収益を得られるタイトルを提供して行くために取り組んでいることは、以下のとおりであります。

① 日々のユーザー動向のチェックによる施策の実施

　ソーシャルゲームは、これまでの家庭用ゲーム専用機向けタイトルとは異なり、サービスの開始後もユーザーの動向に合わせてゲーム内容の改良を常に行っていくことが必要となっております。当社は、DAU、ARPU、ARPPU（注）等、ユーザー動向を示す各種指標を取得することによりユーザーの動向を把握し、各種施策を適時に実施することにより収益向上に取り組んでおります。

(注) DAU(Daily Active Users)：１日においてサービスを利用したユーザー数

ARPU(Average Revenue Per User)：累計登録者１人当たりの売上高

ARPPU（Average Revenue Per Payed User）：課金ユーザー１人当たりの売上高

② ノウハウの蓄積

　当社は、企画、開発及び運営に至る主要なプロセスを自社で一貫して行うことにより、ソーシャルゲームの開発及び運営のノウハウを蓄積してまいりましたが、多くの累計登録者数を抱える既存タイトルにおける過去の施策とその結果を開発部門全体で共有することにより、効果のあった施策を他のタイトルにも応用する体制をとっております。また、新規タイトルの開発に際しても、既存タイトルの運営で得られたユーザーの動向を反映しております。既存タイトルから得られた分析結果の蓄積が当社の強みであると考えており、既存タイトルの運営に反映するだけではなく、新規タイトルの開発にも反映することで、安定的に収益を得られるタイトルを継続して提供してまいります。

③ 複数タイトルを同時に開発、運用できる体制

　当社は、安定的な収益を確保するために、既存タイトルの運営と新規タイトルの開発を同時並行で行う体制を構築しており、引続き優秀な人材の採用を進めておりますが、海外に開発拠点を設け、現地の優秀な人材を確保することにより、この体制を強化してまいります。

④ オリジナルタイトルの開発

　オリジナルタイトルは、広告宣伝費やゲーム内で使用するグラフィックカードの制作費等を当社で負担する必要がありますが、一方で、当社に対する収益分配率は高くなります。また、当社で一貫した開発を行うことにより、新規のゲームシステムの開発が短期間となり、ユーザーの嗜好の変化に対して速やかな対応が可能となります。また、研究開発やノウハウの蓄積といった点においてもオリジナルタイトルの開発は重要であると考えております。

⑤ 有力なIPの利用

　有名なアニメや漫画等の有力IPは、既にユーザー認知度が高いことから、サービスの開始直後から一定の登録者数を見込むことができます。収益分配率については、IP保有会社への分配があるため、オリジナルタイトルと比べて低くなりますが、IP保有会社と協力して、各種メディア等での広告宣伝や、ゲーム内で使用するグラフィックの制作等を実施することにより、プロモーションコストの総額を抑えることが可能であるため、今後も継続して取り組んでいく必要があると考えております。

⑥ 複数プラットフォームへの展開並びに海外展開

　当社は「GREE」を中心にソーシャルゲームを提供しておりますが、業容拡大のためには「GREE」以外へのプラットフォームに対してもソーシャルゲームを提供していく必要があると考えております。また、国内だけではなく、今後の成長が見込まれる海外市場へ当社のソーシャルゲームを提供していく必要があると考えており、Google Inc.やApple Inc.が運営する各アプリマーケット上において、当社のソーシャルゲームを提供して行く必要があると考えております。

　当社は、上述の取り組みにより、多様化するユーザーの趣味、嗜好に合致したソーシャルゲームの企画、開発及び運営を進めることにより、ユーザーのライフタイムバリュー（注）の更なる向上を目指してまいります。

(注) ライフタイムバリュー(顧客生涯価値)：企業と顧客が継続的に取引を続けることにより、顧客が企業にもたらす利益

（3）事業系統図

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと以下のとおりであります。

(注)１．ユーザーの課金額から決済手数料及びプラットフォーム手数料（プラットフォーム運営事業者による代金回収代行業務及び課金売上管理業務に対する手数料）を差引いた金額が、プラットフォーム運営事業者から当社へ支払われます。

　　２．ユーザーの課金額から決済手数料及びプラットフォーム手数料を差引いた金額が、プラットフォーム運営事業者からIP保有会社へ支払われ、当社への配分額はIP保有会社より支払われます。

　　３．コンテンツの企画、開発及び運営は、主として当社が行っております。

４【関係会社の状況】

　　該当事項はありません。

５【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

平成25年９月30日現在

従業員数（人）	平均年齢（歳）	平均勤続年数（年）	平均年間給与（千円）
144 (41)	29.7	1.0	4,403

(注) １．従業員数は契約社員、他社から当社への出向者を含めた就業人員数で記載しております。

２．臨時雇用者数(アルバイト、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を(　)外数で記載しております。

３．当社の事業はソーシャルゲーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

４．平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。

５．従業員数が前事業年度末に比べ75名増加しておりますが、主に事業拡大に伴う開発人員の増加によるものであります。

(2）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

当事業年度における我が国の経済は、アメリカの政策動向や新興国における経済動向に懸念があるものの、復興関連需要や堅調な個人消費に支えられ緩やかに回復しつつあります。

当社が属するソーシャルゲーム業界を取り巻く環境については、高速データ通信に対応した携帯電話の契約数が平成25年９月末時点で１億3,488万件（注１）となるとともに、スマートフォン及びタブレット型端末によるインターネット利用が急増しております（注２）。

このような事業環境の下、当社は国内SNSプラットフォーム向けのソーシャルゲームだけではなく、「App Store」「Google Play」向けのソーシャルゲームの企画、開発及び運営を行ってまいりました。当事業年度におきましては、「GREE」向けのタイトルとして、オリジナルタイトル「バハムートブレイブ」や、他社IP利用タイトル「エンペラーズ サガ」「サモンナイト コレクション」が、主力タイトルとして収益に寄与いたしました。また、前事業年度末より「App Store」にて提供している他社IP利用タイトルにつきましても順調に収益拡大するとともに３月よりAndroid版をリリースしたことにより、収益に大きく寄与いたしました。

前事業年度より運営している12タイトルに加え、当事業年度におきましては、複数プラットフォームでのサービスを含め、新規９タイトルのサービス提供を開始いたしました。主な国内SNSプラットフォームタイトルとしましては、オリジナルタイトル「三国志ギルドカーニバル」、PCブラウザ向け競馬シミュレーションゲーム「ダービーゲート」、他社IP利用タイトル「聖闘士星矢 アルティメットウォーズ」であります。「App Store」「Google Play」向け他社IP利用タイトルとしましては「スーパー戦隊 バトベース」であります。一方で、当事業年度におきましては、３タイトルのサービス提供を終了いたしましたので、当事業年度末における運営タイトル数は、合計18タイトルとなりました。

この結果、当事業年度の売上高は2,594,840千円(前事業年度比183.7％増)、営業利益は737,465千円（同321.9％増）、経常利益は715,437千円（同305.5％増）、当期純利益は450,403千円（同301.6％増）となりました。

なお、当社はソーシャルゲーム事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。

（注）１．社団法人電気通信事業者協会公表

２．総務省「通信利用動向調査」

　なお、国内における優秀な人材の採用競争が厳しさを増す中、事業成長のための人材確保とコスト競争力の向上を目的として、ベトナムにおいて子会社（ALTPLUS VIETNAM Co.,Ltd.）の設立準備を進めてまいりましたが、平成25年９月25日付で投資ライセンスを取得し、平成25年10月28日付で資本金の払込が完了し、設立の全ての手続が完了いたしました。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当事業年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べ1,493,413千円増加し、当事業年度末には1,549,545千円となりました。

　当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

　当事業年度において、営業活動の結果得られた資金は474,932千円（前事業年度は85,460千円の使用）となりました。これは主に、税引前当期純利益715,437千円を計上した一方で、売上の増加に伴う売上債権の増加211,353千円があったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
　当事業年度において、投資活動の結果使用した資金は182,236千円（前事業年度は145,403千円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出43,138千円、投資有価証券の取得による支出53,020千円、関係会社株式の取得による支出25,500千円、本社オフィス増床等に伴う敷金及び保証金の差入による支出67,381千円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
　当事業年度において、財務活動の結果得られた資金は1,200,716千円（前事業年度は83,332千円の獲得）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出66,564千円があった一方で、株式の発行による収入1,242,000千円、長期借入れによる収入46,000千円があったことによるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

　当社は生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。

(2）受注状況

　当社は受注生産を行っておりませんので、該当事項はありません。

(3）販売実績

　当社はソーシャルゲーム事業の単一セグメントであり、当事業年度の販売実績は次のとおりであります。

セグメントの名称	当事業年度 （自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日）	前年同期比（％）
ソーシャルゲーム事業（千円）	2,594,840	183.7
合計（千円）	2,594,840	183.7

　（注）１．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先	前事業年度 （自　平成23年10月１日 至　平成24年９月30日）		当事業年度 （自　平成24年10月１日 至　平成25年９月30日）
	金額（千円）	割合（％）	金額（千円）	割合（％）
グリー株式会社	727,727	79.6	1,102,144	42.5
株式会社バンダイナムコゲームス	8,135	0.9	845,227	32.6
株式会社スクウェア・エニックス	34,371	3.8	572,552	22.1

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

　当社において、ソーシャルゲーム事業における収益基盤の更なる拡大及び経営の安定化を図っていくうえで、対処すべき課題は以下のとおりであります。

(1) ソーシャルゲーム事業

① 収益力のある新規タイトルの提供

国内における携帯電話市場は、平成25年９月末時点で契約数が１億3,488万件（社団法人電気通信事業者協会公表）に達し、スマートフォンの出荷台数がフィーチャーフォンの出荷台数を大きく上回るとともに、タブレット型端末が急速に普及すると見込まれております（平成25年版 情報通信白書）。当社は、この動向を踏まえ、モバイル端末向けのソーシャルゲーム市場は今後も堅調に成長していくと考えておりますが、スマートフォンやタブレット型端末の普及に伴い、Google Inc.やApple Inc.が運営する各アプリマーケットの規模が拡大し、世界規模で競争の激しい業界となっていくと考えております。

このような市場環境の下、当社がソーシャルゲーム事業においてこれまで以上に収益を伸ばしていくためには、既存タイトルの企画、開発及び運営により蓄積したソーシャルゲームのノウハウを用いて、収益力の高いタイトルを継続的、安定的に提供し続けることが重要であると認識しております。そのために当社は、オリジナルタイトルの開発に加え、他社IP利用タイトルを開発することにより、収益基盤の拡大と安定化を図るとともに、既存タイトルで得たノウハウやベースを用いて新規タイトルを開発することで、収益力の高いソーシャルゲームを開発することに取り組んでまいります。

また、国内だけではなく、今後の成長が見込まれる海外市場へ当社のソーシャルゲームを提供していく必要があると考えており、Google Inc.やApple Inc.が運営する各アプリマーケット上において、当社のソーシャルゲームを提供して行く必要があると考えております。

② 技術革新への対応

　モバイル端末の技術革新のスピードは非常に早く、特にスマートフォンやタブレット等の高機能端末の機能強化は一段と進んでいるため、モバイル端末利用者のモバイルコンテンツの利用動向に変化が生じる可能性があります。このため、各端末への最適な開発を迅速に行っていくことが重要な課題と認識しており、当社では、各種モバイル端末への対応を進めるとともに、技術革新の動向を追うことにより、変化への対応を図ってまいります。

③ ソーシャルゲーム事業以外への展開

ソーシャルゲーム市場は今後も堅調に成長していくと考えておりますが、業容を拡大するためには、ソーシャルゲームの企画、開発及び運営で得たノウハウを応用し、モバイル端末以外へのゲームの提供を進めていくことが必要であると認識しております。このため、当社はPCブラウザゲーム（注）等、新たな収益の柱となるコンテンツ提供も積極的に行ってまいります。

　　（注）ウェブブラウザ(インターネットにアクセスするためのソフトウェア)上で遊べるゲーム。ウェブブラウザとインターネットに接続可能な環境があれば、インストール不要で手軽にプレイすることが可能。

④ ゲームの安全性及び健全性の強化

　ソーシャルゲームにおいては、ゲーム内アイテム等をオークションサイト等において現実の通貨で売買するリアル・マネー・トレードや、一部の課金方法がユーザーの過度の射幸心を煽るとして社会的な問題となっております。当社は、こうした状況を踏まえ、ソーシャルゲーム業界の健全性や成長性を損なうことのないように対応していくことが重要な課題であると認識しており、各種法的規制や業界団体の自主規制を順守してまいります。

⑤ システム管理体制の強化

　ソーシャルゲームのユーザーは、インターネットへ接続可能なモバイル端末でゲームを行うため、インターネットへのアクセスが可能であれば、時間や場所を問わず利用することが可能となっております。このため、多数のユーザーが同時にアクセスした場合、システムに一時的に負荷がかかり、ゲームの提供に支障が生じることがあります。当社は、システム稼働の安定性を確保することが重要な課題であると認識しており、システム管理やシステム基盤の強化等に継続的に取り組んでまいります。

(2) 全社的な課題

① 人材の確保

　当社が、今後更なる業容拡大を図るためには、優秀な人材を国内外で確保し、社内における人材育成の実施だけではなく、人材の外部流出を防止することが重要な課題であると認識しております。しかしながら、優秀な人材は他社とも競合するため、安定的に人材を確保し難い状況が今後も継続すると考えております。そのために、当社は、各種勉強会の開催や福利厚生の充実を図るとともに、継続的に収益力の高いタイトルをリリースすることにより、当社の開発力をソーシャルゲーム業界に対してアピールし、優秀な人材の確保に努めてまいります。

② 内部管理体制の強化

　当社が、今後更なる業容拡大を図るためには、各種業務の標準化と効率化の徹底を図ることにより事業基盤を確立させることが重要な課題であると認識しております。そのために当社は、従業員に対し業務フローやコンプライアンス等を周知徹底させ、内部管理体制を強化するとともに、業務の効率化を図ってまいります。

４【事業等のリスク】

　本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。また、必ずしもそのようなリスク要因には該当しない事項につきましても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項につきましては、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであり、将来において発生する可能性のあるすべてのリスクを網羅するものではありません。

(1) 事業内容に関するリスク

① 市場動向について

　ソーシャルゲーム市場は、ソーシャルゲームへのアクセスに必要な高速データ通信に対応したモバイル端末の普及と、SNS運営事業者によるプラットフォームのオープン化により急速に拡大した市場であり、今後も堅調な成長が見込まれております。また、国内市場だけではなく、当面は世界的に持続的な成長が続いていくものと見込んでおります。しかしながら、予期せぬ法的規制や、データ通信料の定額制廃止等、通信事業者の動向により、市場全体の成長が大きく鈍化した場合には、当社の事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

② プラットフォーム運営事業者の動向について

　当社のソーシャルゲーム事業は、SNS運営事業者によるプラットフォーム及びGoogle Inc.やApple Inc.が運営する各アプリマーケット上において提供しており、当社は、各運営事業者の定める規約を順守するとともに、各運営事業者に対して回収代行手数料やシステム利用料等の各種手数料を支払っております。しかしながら、各種手数料の料率の変更等、各運営事業者の事業戦略の転換並びに各運営事業者の動向によっては、当社の事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

③ ユーザーの嗜好について

  ソーシャルゲーム市場においては、基本料金を無料とし、アイテム等に対して課金するアイテム課金制のソーシャルゲームのニーズが高くなっており、当社は、このアイテム課金制のソーシャルゲームを主に開発・提供しております。しかしながら、ユーザーの嗜好が変化し、アイテム課金制のソーシャルゲームに対するニーズが低下した場合、想定していた課金アイテムの販売による収益が得られない可能性があり、この結果、当社の事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

④ スマートフォンの普及に伴うユーザーの利用動向について

  ソーシャルゲームは、フィーチャーフォンによる利用が主流でありましたが、現在、各通信事業者より様々なスマートフォン端末が提供されていることから、スマートフォンへの移行が急速に進んでおります。当社は、フィーチャーフォンだけではなくスマートフォンにも対応したソーシャルゲームを同時に開発・運営できる体制を整えることにより、スマートフォンの急速な普及に対応しておりますが、スマートフォンの普及に伴い、ユーザーのモバイルコンテンツの利用動向に変化が生じた場合には、当社の事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 競合他社の動向について

　当社のソーシャルゲーム事業においては、現時点で競合他社が多数存在しているほか、スマートフォンやタブレット端末等、高機能端末の普及により、PCやゲーム専用端末向けの事業者との競合や、Google Inc.やApple Inc.が運営する各アプリマーケット上における世界規模での競合が予想されます。このような状況の中で、当社は、これまで培ってきたソーシャルゲーム運営のノウハウを生かして、ユーザーのニーズに合致するとともに、他社のソーシャルゲームと差別化したタイトルを継続して提供してまいります。しかしながら、競合他社との競争が激化し、他社との比較で優位性を保てなくなった場合には、当社の提供するソーシャルゲームの利用者数が減少し、当社の事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

⑥ 技術革新について

  当社が提供するソーシャルゲームは、主にフィーチャーフォンやスマートフォン等のモバイル端末向けのものであり、モバイル業界の技術革新に強い影響を受けております。このため、当社は、高性能な情報端末の普及が急速に進むモバイル業界の動向を随時調査し、その変化に対応すべく開発・運営体制の整備、強化を進めておりますが、こうしたモバイル業界の動向への対応が遅れた場合には、当社の事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

⑦ 取引依存度の高い主要な取引先について

　当社は主に、SNS運営事業者であるグリー株式会社(以下、「同社」という。)を通じてソーシャルゲームの提供を行っており、最近２事業年度における総売上高に占める同社に対する売上高の割合は、下表のとおり高い水準にあります。また、同社とは平成24年９月に業務提携契約を締結しており、当該契約に基づき、同社と協議の上で、対象ソーシャルゲームとなったものについては、同社による新規登録者獲得のプロモーション施策を受ける一方、原則として同社プラットフォームにおいてのみ提供を行うことになっております。同社とは、現状の取引関係を維持していくことを確認しておりますが、将来において何らかの要因により同社の事業戦略等に変化が生じた場合には、当社の事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

相手先	第３期事業年度 （自　平成23年10月１日 至　平成24年９月30日）		第４期事業年度 （自　平成24年10月１日 至　平成25年９月30日）
	金額（千円）	割合（％）	金額（千円）	割合（％）
グリー株式会社	727,727	79.6	1,102,144	42.5

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

⑧ タイトルの継続的な提供について

　ソーシャルゲームは、提供開始から数ヶ月～１年程度でピークアウトする傾向が一般的であり、安定的な収益を上げるためには、多数のユーザーを獲得できるタイトルを継続的に提供し続ける必要があります。当社は、既存タイトルで培ったノウハウを新規タイトルの開発に利用するだけではなく、多数のユーザー獲得が可能な他社IPを利用したタイトルを積極的に開発するとともに、複数タイトルを同時並行で開発・運営できる体制を構築しております。しかしながら、開発の遅延や他社IPが利用できなくなることにより、多数のユーザーを獲得できるタイトルを継続的に提供できなかった場合には、当社の事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

⑨ リアル・マネー・トレードについて

  当社のソーシャルゲームのタイトルには、ユーザー同士がゲーム内で獲得したアイテムを交換できる機能を設けております。このような機能を導入しているソーシャルゲームは数多くありますが、一部のユーザーがゲーム内アイテム等をオークションサイト等において現実の通貨で売買するというリアル・マネー・トレード（以下、「RMT」という。）を行う場合があり、悪意のあるユーザーが不正にゲーム内アイテム等を入手し、RMTによって多額の金銭を得るという不正行為等が行われることが、社会的な問題となっております。当社では、利用規約でRMTの禁止を明記するとともに、違反者に対してはゲームの利用停止や強制退会等の厳正な対応を講じる方針であることを明確にしております。しかしながら、当社に関連するRMTが大規模に発生、又は拡大した場合には、当社のサービスの信頼性が低下し、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑩ ソーシャルゲーム内の課金システムに対する法的規制等について

　ソーシャルゲームにおける一部の課金方法がユーザーの過度の射幸心を煽るとして、特定の課金方法に対しては不当景品類及び不当表示防止法（景品表示法）に違反するとの見解が消費者庁より示され、平成24年７月１日から「懸賞による景品類の提供に関する事項の制限」の運用基準が施行されております。これを受け、ソーシャルゲーム業界では、大手プラットフォーム６社からなるソーシャルゲームプラットフォーム連絡協議会より各種ガイドライン（自主規制）が提示されるとともに、平成24年11月に一般社団法人ソーシャルゲーム協会（JASGA）が発足いたしました。当社は同協会へ加入するとともに、各種法的規制や業界の自主規制を順守し、業界の健全性、発展性を損なうことのないよう努めていくべきであると考えております。

　しかしながら、今後、社会情勢の変化によって、既存の法令等の解釈の変更や新たな法令等の制定、各種ガイドラインの解釈の変更や新たなガイドラインの制定が行われた場合には、当社の事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

⑪ システム障害について

  当社の事業は、サービスの基盤をインターネット通信網に依存しており、過剰アクセスによるサーバーダウンや通信ネットワーク機器の故障及び自然災害や火災・事故等によるシステム障害を回避すべく、サーバーの負荷分散や稼働状況の監視等の未然防止・回避策を実施しております。しかしながら、こうした対応にもかかわらず大規模なシステム障害が起こり、サービス提供に障害が生じた場合、当社の事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

⑫ 海外展開について

　当社は、海外市場での事業拡大を積極的に進めてまいりますが、海外展開に際してはその国の法令、制度、政治、経済、商慣習の違い、為替等の様々な潜在的リスクが存在しております。当社は、当該リスクを最小限にするために十分な対策を講じてまいりますが、それらのリスクに対処できないこと等により、当社の業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

⑬ 新たな事業展開について

　当社は、今後の成長が見込まれる海外市場へ当社のソーシャルゲームを提供していくとともに、PCブラウザゲーム等、将来の収益源となる新たなコンテンツの提供も積極的に行ってまいります。また、開発人員の確保並びにコスト競争力向上のため、海外子会社を設立いたしました。そのために、新たな人材の確保、システム投資及び広告宣伝等のための追加的な支出が発生するほか、当社が今まで想定していない新たなリスクが存在する可能性があります。このため、新たな事業展開が当社の想定どおりに進捗しなかった場合には、当社の事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(2) 組織体制に関するリスク

① 人材の確保、育成について

  当社が、今後更なる業容拡大を図るためには、優秀な人材の確保及び社内人材の育成に加え、人材の外部流出を防止することが重要な課題であり、採用による人材の獲得を積極的に行うとともに、各種勉強会の開催や福利厚生の充実等の施策を行っております。しかしながら、当社が必要な人材を十分に確保できなかった場合、又は社内の重要な人材が外部に流出してしまった場合には、社員の育成が計画どおりに進まず、事業規模に応じた適正な人材配置が困難となることから、業容拡大の制約要因となり、当社の事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

② 内部管理体制について

  当社は、内部関係者の不正行為等が発生しないように、法令及び企業倫理に沿った各種規程を制定するとともに、監査役会の設置や内部監査の実施等、内部統制の充実を図っております。しかしながら、このような対応にも関わらず法令等に抵触する事態や内部関係者による不正行為が発生した場合、当社の事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

③ 特定役員への依存について

  当社の創業者であり代表取締役CEOである石井武は、当社設立以来の最高経営責任者であり、経営方針や事業戦略の決定をはじめ、各現場部署の事業推進、外部との折衝等において重要な役割を果たしております。当社では、ゲームタイトルごとに企画、開発及び運営を一貫して実施するプロジェクトチーム体制をとっており、プロジェクトチームへ大幅な権限移譲を進めることで、当人に過度に依存しない経営体制の構築を進めておりますが、何らかの事情により当人に不測の事態が生じた場合、または当人が退任するような事態が生じた場合は、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

④ 社歴が浅いことについて

当社は平成22年５月に設立された社歴の浅い会社であるため、期間業績比較を行うために十分な期間の財務情報を得られず、過年度の業績のみでは今後の業績を判断する情報としては不十分な可能性があります。

(3) その他のリスク

① 知的財産権の管理について

　当社は、第三者の知的財産権の侵害を防ぐ体制として、法務・監査室及び顧問弁護士への委託等による事前調査を行っております。しかしながら、万が一、当社が第三者の知的財産権を侵害した場合には、当該第三者から損害賠償請求や使用差止請求等の訴えを起こされる可能性があり、これらに対する対価の支払い等が発生する可能性があります。また、当社が保有する知的財産権について、第三者により侵害される可能性があり、当社が保有する権利の権利化が出来ない場合もあります。こうした場合、当社の事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

② 自然災害、事故等について

  当社の開発拠点は、本店所在地である東京都渋谷区にあり、当該地区において大地震、台風等の自然災害及び事故、火災等により、開発業務の停止、設備の損壊や電力供給の制限等の不測の事態が発生した場合には、当社の事業活動に支障をきたす可能性があり、当社の事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

③ ベンチャーキャピタル及びベンチャーキャピタルが組成した投資事業組合による株式売却について

  本書提出日現在における当社の発行済株式総数は、普通株式8,000,000株であり、この内、ベンチャーキャピタル及びベンチャーキャピタルが組成した投資事業組合（以下、「ベンチャーキャピタル等」という。）が1,968,200株を所有（所有割合24.6％）しております。このベンチャーキャピタル等が保有する普通株式は、キャピタルゲインを目的に市場で売却される可能性があります。そのような場合には、短期的な需給のバランスの悪化が生じる可能性があり、当社株式の株価が低下する可能性があります。

④ 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について

  当社は、当社役員及び従業員に対するインセンティブを目的とし、新株予約権(以下「ストック・オプション」という。)を付与しております。これらのストック・オプションが権利行使された場合、当社株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。本書提出日現在のストック・オプションによる潜在株式数は860,000株であり、発行済株式総数8,000,000株の10.8％に相当しております。

５【経営上の重要な契約等】

相手方の名称	契約の名称	契約内容	契約期間
グリー株式会社	GREEデベロッパー規約	「GREE」上で動作・提供されるアプリ等（以下、「アプリ」という。）の開発及び配信を行うために必要となるSDK(注)、各種API、開発及び動作環境その他関連情報等、またはアプリ配信後の代金回収代行業務並びにアプリケーション内の課金管理業務の提供に関する規約	契約期間は定められておりません。
	業務提携契約	国内外のソーシャルゲーム事業において、アプリに関する協業の際の諸条件を定める契約	平成24年９月１日から 平成25年８月31日まで （以降１年ごと自動更新）

(注) Software Development Kit：ソフトウェアを作成するための開発ツールのセット

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであり、将来生じる実際の結果とは異なる可能性がありますので、ご留意ください。

(1) 重要な会計方針及び見積り

　　当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。なお、この財務諸表の作成には、資産・負債及び収益・費用に影響を与える見積りを必要とする箇所がございます。これらの見積りにつきましては、経営者が過去の実績や取引状況を勘案し、会計基準の範囲内でかつ合理的に判断しておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果と異なる可能性があることにご留意ください。

(2) 財政状態の分析

 (資産)

　　当事業年度末における総資産は2,667,157千円となり、前事業年度末に比べ2,064,509千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金の増加1,493,413千円、売上の増加による売掛金の増加211,353千円、繰延税金資産の増加183,976千円、本社オフィス増床等に伴う差入保証金の増加50,352千円、関係会社株式の増加25,500千円、投資有価証券の増加52,210千円によるものであります。

 (負債)

　　当事業年度末における負債は654,913千円となり、前事業年度末に比べ372,916千円増加いたしました。これは主に、買掛金の増加19,873千円、未払費用の増加6,722千円、賃借料等の増加に伴う未払金の増加15,112千円、未払消費税等の増加42,279千円、未払法人税等の増加304,831千円によるものであります。

 (純資産)

　　当事業年度末における純資産は2,012,243千円となり、前事業年度末に比べ1,691,592千円増加いたしました。これは主に、公募増資による資本金の増加621,000千円及び資本準備金の増加621,000千円、当期純利益の計上による繰越利益剰余金の増加450,403千円によるものであります。

(3) 経営成績の分析

 (売上高)　

　　当事業年度の売上高は2,594,840千円となり、前事業年度に比べ1,680,116千円増加いたしました。これはソーシャルゲーム事業が堅調に推移したことによるものであります。

 (売上原価)

　　当事業年度における売上原価は1,235,793千円となり、前事業年度に比べ746,326千円増加いたしました。主な内訳は新規採用に伴う労務費の増加276,788千円、グラフィック制作等の外注費の増加194,285千円、データセンター等の賃借料の増加135,553千円、派遣社員や開発業務の委託等に伴う業務委託費の増加57,077千円であります。

　　この結果、売上総利益は1,359,047千円となりました。

 (販売費及び一般管理費)

    当事業年度における販売費及び一般管理費は621,581千円となり、前事業年度に比べ371,117千円増加いたしました。主な内訳は広告宣伝費の増加61,577千円、新規採用に伴う紹介手数料等、支払手数料の増加60,719千円、給与の増加112,322千円、地代家賃の増加21,639千円であります。

    この結果、営業利益は737,465千円となりました。

 (営業外損益)

　　当事業年度における経常利益は715,437千円となり、前事業年度に比べ539,008千円増加いたしました。営業外収益の主な内訳は助成金収入700千円、営業外費用の主な内訳は支払利息1,358千円であります。

　　これらの結果を受け、当事業年度の当期純利益は450,403千円となり、前事業年度に比べ338,246千円増加いたしました。法人税、住民税及び事業税(法人税等調整額を含む)は、265,034千円であります。

(4) キャッシュ・フローの分析

　当事業年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べ1,493,413千円増加し、当事業年度末には1,549,545千円となりました。

　当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

　当事業年度において、営業活動の結果得られた資金は474,932千円（前事業年度は85,460千円の使用）となりました。これは主に、税引前当期純利益715,437千円を計上した一方で、売上の増加に伴う売上債権の増加211,353千円があったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
　当事業年度において、投資活動の結果使用した資金は182,236千円（前事業年度は145,403千円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出43,138千円、投資有価証券の取得による支出53,020千円、関係会社株式の取得による支出25,500千円、本社オフィス増床等に伴う敷金及び保証金の差入による支出67,381千円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

　当事業年度において、財務活動の結果得られた資金は1,200,716千円（前事業年度は83,332千円の獲得）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出66,564千円があった一方で、株式の発行による収入1,242,000千円、長期借入れによる収入46,000千円があったことによるものであります。

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因

　当社は、「第２　事業の状況　４　事業等のリスク」に記載のとおり、市場動向、競合他社、技術革新、人材の確保・育成等、様々なリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。

　そのため、当社は優秀な人材の採用、ユーザーのニーズに合ったタイトルの提供等を積極的に行っていくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応を行ってまいります。

(6) 経営者の問題認識と今後の方針

　当社の経営陣は、「第２　事業の状況　３　対処すべき課題」に記載のとおり、当社が今後の業容拡大を遂げるためには、厳しい環境の下で、様々な課題に対処して行くことが必要であると認識しております。

　そのためには、収益力のある新規タイトルの継続的な提供、ゲームの安全性及び健全性の強化、システム管理体制の強化を図るだけではなく、ソーシャルゲーム事業以外のコンテンツ提供を行ってまいります。

(7) 経営戦略の現状と見通し

　当社は、各SNS運営事業者が各社のソーシャルゲームプラットフォームをオープン化した時期に創業しており、以来ソーシャルゲーム事業に注力することにより、ソーシャルゲーム市場の拡大に寄与してまいりました。

　当社は今後も、ソーシャルゲーム事業に引き続き注力してまいりますが、ソーシャルゲームの運営で得たノウハウに基づき、新たな事業の展開を検討してまいります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当事業年度の設備投資等の総額は43,138千円であります。その主なものは、事業拡大に伴う本社オフィス増床による内装設備工事、備品購入費等であります。

　なお、当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社における主要な設備は、以下のとおりであります。

平成25年９月30日現在

事業所名 (所在地)	設備の内容	帳簿価額			従業員数 (人)
		建物 （千円）	工具、器具 及び備品 （千円）	合計 （千円）
本社 (東京都渋谷区)	本社事務所	21,180	44,664	65,844	144 (41)

　（注）１．金額には消費税等を含めておりません。

２．本社事務所は賃借物件であります。

３．従業員数は契約社員、他社から当社への出向者を含めた就業人員数で記載しており、臨時雇用者数(アルバイト、人材会社からの派遣社員を含みます。)は、年間の平均人員を(　)外数で記載しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	12,000,000
計	12,000,000

（注）平成25年11月７日開催の取締役会決議により、平成25年12月15日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能株式総数は12,000,000株増加し、24,000,000株となっております。

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数 （株） （平成25年９月30日）	提出日現在発行数 （株） （平成25年12月24日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	4,000,000	8,000,000	東京証券取引所 （マザーズ）	完全議決権株式であり、権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式であります。 なお、１単元の株式数は、100株であります。
計	4,000,000	8,000,000	－	－

（注）平成25年11月７日開催の取締役会決議により、平成25年12月15日付で１株を２株に株式分割いたしました。これにより株式数は4,000,000株増加し、発行済株式総数は8,000,000株となっております。

（２）【新株予約権等の状況】

会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

　① 第１回新株予約権（平成23年12月20日定時株主総会決議）

区分	事業年度末現在 （平成25年９月30日）	提出日の前月末現在 （平成25年11月30日）
新株予約権の数（個）	420	420
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）	－	－
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式	同左
新株予約権の目的となる株式の数（株）	420,000 (注)１	420,000 (注)１
新株予約権の行使時の払込金額（円）	1,000 (注)２	1,000 (注)２
新株予約権の行使期間	自 平成26年２月１日 至 平成33年12月19日	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）	発行価格 1,000 資本組入額 500	発行価格 1,000 資本組入額 500
新株予約権の行使の条件	(注)３	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	(注)４	同左
代用払込みに関する事項	－	－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	(注)５	同左

（注）１．当社が当社普通株式の分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式数についてのみ行われ、調整による１株未満の端数は切り捨てるものとする。

調整後目的株式数	＝	調整前目的株式数	×	分割又は併合の比率

２．当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

調整後行使金額	＝	調整前行使金額	×	１
				分割・併合の比率

また、時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式を処分する場合(新株予約権の行使により新株式を発行する場合を除く)には、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は、これを切り上げる。

				既発行株式数	＋	新規発行株式数	×	1株当たり払込金額
調整後行使価額	＝	調整前行使価額	×			新規発行前の株価
				既発行株式数＋新規発行株式数

上記の算式において「既発行株式」とは、当社の発行済株式総数から当社の保有する自己株式の総数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分株式数」に、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」に、「新規発行前の株価」を「処分前の株価」に、それぞれ読み替えるものとする。

上記のほか、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場合に準じ、行使価額の調整を当社が必要と認めるときは、必要かつ合理的な範囲で、行使価額の調整を行うことができる。

３．新株予約権の行使の条件

① 本新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時において、当社および当社の子会社の取締役、使用人、社外協力者または株主たることを要する。ただし、本新株予約権者が任期満了を理由に当社の取締役を退任した場合、または、本新株予約権者が定年を理由に当社を退職した場合およびグループ会社への転籍により退任・退職した場合等で、当社の取締役会が特に認めて本新株予約権者に書面で通知したときは、引き続き本新株予約権を退任・退職後２年間行使することができる。

② 本新株予約権者は、本新株予約権の割当後、権利行使時までに、禁錮刑以上の刑に処せられていないこと、当社の就業規則による降任・降格以上の制裁を受けていないことを要する。

③ 本新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認められない。

④ その他の条件は、株主総会の決議および取締役会の決議の授権に基づき、当社と本新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

⑤ 各本新株予約権の一部行使は、できないものとする。

４．新株予約権の譲渡に関する事項

本新株予約権者は本新株予約権を譲渡し、またはこれを担保に供することはできない。

５．当社が、合併(当会社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(当社が完全子会社となる場合に限る。以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

ア 交付する再編対象会社の新株予約権の数

組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

イ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

ウ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、(注)１に準じて決定する。

エ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上調整した再編後の行使価額に当該新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られるものとする。

オ 新株予約権を行使することができる期間

第１回新株予約権割当契約書に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、第１回新株予約権割当契約書に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

カ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

第１回新株予約権割当契約書に準じて決定する。

キ 譲渡による新株予約権の取得の制限

本新株予約権者は本新株予約権を譲渡し、またはこれを担保に供することはできない。

ク 再編対象会社による新株予約権の取得

第１回新株予約権割当契約書に準じて決定する。

６．会社が新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件

① 当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案および当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案または株式移転の議案につき当社の株主総会で承認されたときは、当社はすべての新株予約権を無償で取得することができる。

② 本新株予約権者が「新株予約権の行使の条件」記載の本新株予約権の行使の条件の何れか反することとなった場合は、当社は当該本新株予約権を無償で取得することができる。

③ 前二号にかかわらず、当社はいつでも本新株予約権を取得しこれを無償で消却または権利放棄することができる。

　② 第２回新株予約権（平成23年12月20日定時株主総会決議）

区分	事業年度末現在 （平成25年９月30日）	提出日の前月末現在 （平成25年11月30日）
新株予約権の数（個）	10	10
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）	－	－
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式	同左
新株予約権の目的となる株式の数（株）	10,000 (注)１	10,000 (注)１
新株予約権の行使時の払込金額（円）	1,000 (注)２	1,000 (注)２
新株予約権の行使期間	自 平成26年２月１日 至 平成33年12月19日	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）	発行価格 1,000 資本組入額 500	発行価格 1,000 資本組入額 500
新株予約権の行使の条件	(注)３	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	(注)４	同左
代用払込みに関する事項	－	－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	(注)５	同左

（注）１．当社が当社普通株式の分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式数についてのみ行われ、調整による１株未満の端数は切り捨てるものとする。

調整後目的株式数	＝	調整前目的株式数	×	分割又は併合の比率

２．当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

調整後行使金額	＝	調整前行使金額	×	１
				分割・併合の比率

　　　　　　また、時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式を処分する場合(新株予約権の行使により新株式を発行する場合を除く)には、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は、これを切り上げる。

				既発行株式数	＋	新規発行株式数	×	1株当たり払込金額
調整後行使価額	＝	調整前行使価額	×			新規発行前の株価
				既発行株式数＋新規発行株式数

　　　　上記の算式において「既発行株式」とは、当社の発行済株式総数から当社の保有する自己株式の総数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分株式数」に、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」に、「新規発行前の株価」を「処分前の株価」に、それぞれ読み替えるものとする。

　　　　上記のほか、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場合に準じ、行使価額の調整を当社が必要と認めるときは、必要かつ合理的な範囲で、行使価額の調整を行うことができる。

３．新株予約権の行使の条件

① 本新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時において、当社および当社の子会社の取締役、使用人、社外協力者または株主たることを要する。ただし、本新株予約権者が任期満了を理由に当社の取締役を退任した場合、または、本新株予約権者が定年を理由に当社を退職した場合およびグループ会社への転籍により退任・退職した場合等で、当社の取締役会が特に認めて本新株予約権者に書面で通知したときは、引き続き本新株予約権を退任・退職後２年間行使することができる。

② 本新株予約権者は、本新株予約権の割当後、権利行使時までに、禁錮刑以上の刑に処せられていないこと、当社の就業規則による降任・降格以上の制裁を受けていないことを要する。

③ 本新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認められない。

④ その他の条件は、株主総会の決議および取締役会の決議の授権に基づき、当社と本新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

⑤ 各本新株予約権の一部行使は、できないものとする。

４．新株予約権の譲渡に関する事項

　本新株予約権者は本新株予約権を譲渡し、またはこれを担保に供することはできない。

５．当社が、合併(当会社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(当社が完全子会社となる場合に限る。以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

ア 交付する再編対象会社の新株予約権の数

組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

イ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

ウ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、(注)１に準じて決定する。

エ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上調整した再編後の行使価額に当該新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られるものとする。

オ 新株予約権を行使することができる期間

第１回新株予約権割当契約書に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、第１回新株予約権割当契約書に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

カ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

第１回新株予約権割当契約書に準じて決定する。

キ 譲渡による新株予約権の取得の制限

本新株予約権者は本新株予約権を譲渡し、またはこれを担保に供することはできない。

ク 再編対象会社による新株予約権の取得

第１回新株予約権割当契約書に準じて決定する。

６．会社が新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件

① 当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案および当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案または株式移転の議案につき当社の株主総会で承認されたときは、当社はすべての新株予約権を無償で取得することができる。

② 本新株予約権者が「新株予約権の行使の条件」記載の本新株予約権の行使の条件の何れか反することとなった場合は、当社は当該本新株予約権を無償で取得することができる。

③ 前二号にかかわらず、当社はいつでも本新株予約権を取得しこれを無償で消却または権利放棄することができる。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数(株)	発行済株式 総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
平成22年５月６日 (注)１	普通株式 500	普通株式 500	5,000	5,000	－	－
平成22年６月４日 (注)２	普通株式 600	普通株式 1,100	6,000	11,000	－	－
平成22年７月20日 (注)３	Ａ種優先株式 2,000	普通株式 1,100 Ａ種優先株式 2,000	72,000	83,000	72,000	72,000
平成24年11月７日 (注)４	普通株式 1,098,900 Ａ種優先株式 1,998,000	普通株式 1,100,000 Ａ種優先株式 2,000,000	－	83,000	－	72,000
平成24年11月20日 (注)５	普通株式 2,000,000	普通株式 3,100,000 Ａ種優先株式 2,000,000	－	83,000	－	72,000
平成24年11月20日 (注)５	Ａ種優先株式 △2,000,000	普通株式 3,100,000	－	83,000	－	72,000
平成25年３月13日 (注)６	普通株式 900,000	普通株式 4,000,000	621,000	704,000	621,000	693,000

　（注）１．会社設立

　　　　　　発行価格　10,000円、資本組入額　10,000円

　　　　２．有償第三者割当

　　　　　　割当先　石井武、鵜川太郎　

　発行価格　10,000円、資本組入額　10,000円

　　　　３．有償第三者割当

　　　　　　割当先　東京ディスカバリー投資事業有限責任組合、みずほキャピタル第３号投資事業有限責任組合

　　　　　　発行価格　72,000円、資本組入額　36,000円

４．株式分割　（１：1000）によるものであります。

　　　　５．Ａ種優先株式を普通株式へ転換（１：１）し、それに伴い取得した自己株式（Ａ種優先株式）の全てを消却したことによるものであります。

６．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）

発行価格　　　　　 1,500円

引受価額　　　　　 1,380円

資本組入額　　　　　 690円

払込金総額　 1,242,000千円

７．平成25年12月15日付をもって１株を２株に株式分割し、発行済株式総数が4,000,000株増加しております。

（６）【所有者別状況】

平成25年９月30日現在

区分	株式の状況（１単元の株式数100株）								単元未満株式の状況（株）
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品 取引業者	その他の 法人	外国法人等		個人その他	計
					個人以外	個人
株主数（人）	－	1	29	56	19	11	5,135	5,251	－
所有株式数 （単元）	－	354	2,393	11,007	507	47	25,665	39,973	2,700
所有株式数の 割合（％）	－	0.89	5.99	27.52	1.27	0.11	64.22	100.00	－

（７）【大株主の状況】

平成25年９月30日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
石井 武	神奈川県川崎市高津区	1,000	25.00
東京ディスカバリー投資事業有限責任組合	東京都千代田区丸の内一丁目２番１号	684	17.10
みずほキャピタル第３号投資事業有限責任組合	東京都千代田区内幸町一丁目２番１号	300	7.50
鵜川 太郎	東京都調布市	100	2.50
野村證券株式会社	東京都中央区日本橋一丁目９番１号	96	2.40
グリー株式会社	東京都港区六本木六丁目10番１号	83	2.08
日本証券金融株式会社	東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番10号	35	0.89
松井証券株式会社	東京都千代田区麹町一丁目４番	31	0.78
マネックス証券株式会社	東京都千代田区麹町二丁目４番１号	23	0.58
大和証券株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目９番１号	20	0.52
計	－	2,373	59.34

（注）前事業年度末において主要株主であったみずほキャピタル第３号投資事業有限責任組合は、当事業年度末現在では主要株主ではなくなりました。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成25年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 3,997,300	39,973	「１(１)②発行済株式」の「内容」の記載を参照
単元未満株式	普通株式 2,700	－	－
発行済株式総数	4,000,000	－	－
総株主の議決権	－	39,973	－

②【自己株式等】

平成25年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
－	－	－	－	－	－
計	－	－	－	－	－

（９）【ストックオプション制度の内容】

　当社はストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。

　当該制度の内容は、以下のとおりであります。

①第１回新株予約権（平成23年12月20日定時株主総会決議）

決議年月日	平成23年12月20日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 ３名 当社従業員 24名（注）
新株予約権の目的となる株式の種類	「(２)新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数	同上
新株予約権の行使時の払込金額	同上
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	同上
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	同上

　（注）　退職による権利の喪失により、本書提出日の前月末現在における付与対象者数の区分及び人数は、当社取締役３名、当社従業員20名の合計23名となっております。

②第２回新株予約権（平成23年12月20日定時株主総会決議）

決議年月日	平成23年12月20日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 １名
新株予約権の目的となる株式の種類	「(２)新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数	同上
新株予約権の行使時の払込金額	同上
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	同上
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	同上

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第４号によるＡ種優先株式の取得

(1)【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

(2)【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分	株式数（株）	価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式	2,000,000	－
当期間における取得自己株式	－	－

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数（株）	処分価額の総額（円）	株式数（株）	処分価額の総額（円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	－	－	－	－
消却の処分を行った取得自己株式	2,000,000	－	－	－
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	－	－	－	－
その他 （－）	－	－	－	－
保有自己株式数	－	－	－	－

３【配当政策】

　当社は、株主に対する利益還元と同時に、財務基盤を強固にするとともに競争力を確保し、積極的に事業拡大を図っていくことが重要な経営課題であると認識しております。当事業年度の配当につきましては、さらなる成長の実現のため、引き続き内部留保の拡大を重視してまいりますが、同時に株主への安定した利益還元を行うことを目的として、剰余金の配当を１株当たり27円50銭とさせていただきました。

　内部留保資金につきましては、事業拡大のための社内体制やシステム環境の整備並びに中長期的に安定的な成長モデルを構築するための財源として利用していく予定であります。

　なお、当社は剰余金を配当する場合には、期末配当の年１回を基本的な方針としておりますが、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。　

決議年月日	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）
平成25年12月20日定時株主総会決議	110,000	27.50

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

回次	第１期	第２期	第３期	第４期
決算年月	平成22年９月	平成23年９月	平成24年９月	平成25年９月
最高（円）	－	－	－	16,570
最低（円）	－	－	－	2,702

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズにおけるものであります。

なお、平成25年３月14日付をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については該当事項はありません。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

月別	平成25年４月	平成25年５月	平成25年６月	平成25年７月	平成25年８月	平成25年９月
最高（円）	4,380	16,570	7,440	9,760	5,870	4,850
最低（円）	2,702	4,030	3,100	4,530	3,850	3,860

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズにおけるものであります。

５【役員の状況】

役名	職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 （株）
代表取締役	CEO	石井 武	昭和44年６月10日生	平成４年４月 国際ファイナンス株式会社入社 平成12年７月 元気株式会社入社 経営企画室長 平成17年１月 同社取締役 平成17年２月 元気モバイル株式会社 取締役 平成17年５月 株式会社アミューズキャピタル入社 グループ経営企画室長 平成17年10月 株式会社AQインタラクティブ（現 株式会社マーベラスAQL）入社 公開準備室長 平成18年４月 同社経営企画室長 平成19年６月 同社執行役員経営企画・IR部門担当兼経営企画室長 平成21年９月 同社執行役員ネットワークコンテンツ事業部長 平成22年５月 当社設立 代表取締役CEO（現任） 平成25年３月 株式会社オルトダッシュ 代表取締役（現任）	(注)３	2,000,000
取締役	COO兼統括本部長	鵜川 太郎	昭和51年１月14日生	平成11年９月 ターゲットワン株式会社入社 平成12年６月 同社取締役 平成14年８月 株式会社ワークアット入社 平成17年10月 株式会社リンクシンク取締役 平成20年11月 株式会社コムニコ取締役（現任） 平成21年12月 株式会社AQインタラクティブ（現 株式会社マーベラスAQL）入社 ネットワークコンテンツ事業部開発部長 平成22年７月 当社入社 取締役COO（現任） 平成24年７月 事業開発部長 平成25年３月 株式会社オルトダッシュ取締役（現任） 平成25年８月 統括本部長（現任）	(注)３	200,000
取締役	CTO兼第3事業部長	正法地 智也	昭和52年７月19日生	平成11年４月 株式会社i-on入社 平成17年３月 株式会社ワークアット入社 平成18年７月 株式会社リンクシンク入社 平成22年７月 当社入社 開発部長 平成22年７月 取締役CTO（現任） 平成24年４月 エンジニアリング＆サービス部長 平成25年８月 第3事業部長（現任）	(注)３	－
取締役	CFO兼財務・経理部長	竜石堂 潤一	昭和47年８月20日生	平成11年10月 朝日監査法人（現 有限責任あずさ監査法人）入所 平成20年１月 株式会社サムライファクトリー入社 財経総務部長 平成20年５月 同社取締役兼管理部長 平成24年４月 当社入社 財務・経理部長（現任） 平成24年７月 取締役CFO（現任）	(注)３	－

役名	職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 （株）
取締役	―	本田　浩之	昭和35年10月30日生	昭和59年４月　株式会社リクルート（現 株式会社リクルートホールディングス）入社 平成12年４月　同社執行役員次世代事業開発担当 平成15年４月　同社執行役員兼株式会社リクルートHRマーケティング（現 株式会社リクルートジョブズ）代表取締役社長 平成17年４月　同社取締役兼常務執行役員、51 job,Inc.Director 平成20年４月　同社取締役兼専務執行役員 平成24年６月　同社顧問 平成25年４月　当社顧問 平成25年７月　当社取締役（現任） 平成25年７月　株式会社ジーニー取締役（現任）	(注)３	－
常勤監査役	―	小田　香織	昭和47年５月13日生	平成７年４月　株式会社コロネット商会入社 平成13年10月　朝日監査法人（現 有限責任あずさ監査法人）入所 平成17年８月　株式会社jig.jp入社 平成24年３月　当社監査役（現任） 平成25年３月　株式会社オルトダッシュ監査役（現任）	(注)４	－
監査役	―	隈元　慶幸	昭和37年12月26日生	昭和61年４月　株式会社ブリヂストン入社 平成６年４月　東京弁護士会弁護士登録 平成13年４月　堀裕法律事務所（現堀総合法律事務所）入所（現任） 平成15年６月　株式会社パソナキャリア（現 株式会社パソナ）監査役（現任） 平成16年４月　株式会社メディカルアソシア監査役（現任） 平成19年５月　小倉クラッチ株式会社監査役（現任） 平成22年７月　当社監査役（現任） 平成23年10月　株式会社アイリッジ監査役（現任） 平成24年12月　株式会社ナノエッグ監査役（現任）	(注)４	－
監査役	―	小林　壮太	昭和46年２月21日生	平成10年10月　中央監査法人入所 平成19年８月　新創税理士法人入所 平成20年８月　公認会計士税理士小林壮太事務所設立（現任） 平成22年７月　当社監査役（現任） 平成25年11月　ミイル株式会社監査役（現任）	(注)４	－
				計		2,200,000

　（注）１．取締役本田浩之は、社外取締役であります。

　　　　２．監査役小田香織、隈元慶幸及び小林壮太は、社外監査役であります。

　　　　３．平成25年９月期に係る定時株主総会の終結の時から平成26年９月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

　　　　４．平成24年11月６日開催の臨時株主総会終結の時から平成28年９月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

① コーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方

　 当社は、当社サービスの利用者を含めた全てのステークホルダーの利益を重視し、長期的、継続的に企業価値を最大化させるために、コーポレート・ガバナンスの確立を重要な経営課題であると認識しております。

　 当該認識のもと、当社の取締役、監査役、従業員は、それぞれの役割を理解し、法令、社会規範、倫理などについて継続的に意識の向上を図るとともに、企業規模の拡大に合わせて、適正な経営組織体制を整備運用してまいります。

② 企業統治の体制の状況

　 当社の業務の意思決定・執行及び監査についての体制は、下図のとおりであります。

　ａ．取締役及び取締役会

　　　当社は取締役会設置会社であり、取締役会は取締役５名(うち社外取締役１名、本書提出日現在)により構成されており、監査役出席の下、法定事項の決議、経営に関する重要事項の決定及び業務執行の監督、その他法令で定められた事項及び重要事項の決定を行っております。原則として、毎月２回の定時取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催するとともに、監査役より必要に応じて意見を頂いております。

　ｂ．監査役及び監査役会

　　　当社は、監査役会制度を採用しております。監査役は３名(うち社外監査役３名、本書提出日現在)であり、取締役会へ出席するとともに、原則として、毎月１回の監査役会を開催し、当社の経営に対する監視並びに取締役の業務執行の適法性について監査を行っております。また、会計監査人及び内部監査担当部署とも緊密な連携を保つために、定期的な情報・意見交換を実施し、監査の有効性及び効率性を高めております。

③ 内部統制システム及びリスク管理体制の整備状況

　 当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、以下のように業務の適正性を確保するための体制整備の基本方針として、内部統制システム整備の基本方針を定めております。

Ⅰ. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　 １. 機密管理体制の整備

　　(ア) 「機密管理規程」に基づき、機密の管理ならびに保全に努め、企業機密漏洩の防止及び企業機密の適正な活用を図る。

　　(イ) 取締役会の記録及びその他稟議書等、取締役の職務執行に係る重要な情報を、法令及び社内規程等の定めるところにより保存し、管理する。

　 ２. 教育体制の整備

　　　 情報セキュリティの重要性を認識し、高い意識を保持できるよう、必要な教育、研修を社内において実施する。

Ⅱ. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　 １. 管理部署

　　　 経営企画室は、当社のリスク管理全般を統括、推進する。

　 ２. 報告体制の整備

　　(ア) 取締役は、事業上の重要なリスクに関しては、取締役会等を通じ、監査役及びその他の関係者に対し、適切に伝達・共有する。

　　(イ) 取締役は、内部統制に係る重要な欠陥等の情報を、取締役会等を通じ、監査役及びその他の関係者に対し、適切に伝達・共有する。

　　(ウ) 取締役は、企業外部からの情報についても、適切に利用し、取締役、監査役に適切に伝達する。

Ⅲ. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　 １. 職務権限・責任及び分掌の明確化

　　(ア) 決裁項目ごとの決裁方法、決裁機関もしくは決裁者を定めた「職務権限規程」を制定する。

　　(イ) 業務の執行が効率的に行われるように、前項の「職務権限規程」と共に「業務分掌規程」を定め業務執行を明確にする。

　 ２. 意思決定の迅速化

　　　 取締役会は、定例だけでなく、必要に応じて開催することにより、重要事項の意思決定及び業務執行の監督を迅速かつ機動的に行う。

　 ３. 報告体制の整備

　　(ア) 取締役は、取締役会等を通じ、取締役に対し積極的に課題等の共有及び報告を行う。

　　(イ) 事業計画を定め、達成すべき目標を明確にし、定期的（月次、四半期、半期、年間）に進捗を確認し、必要な対策や見直しを行う。

Ⅳ. 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　 １. コーポレート・ガバナンス

　　(ア) 取締役は、取締役会の決定した役割に基づき、法令、定款、取締役会決議及び社内規程にしたがい、担当業務を執行する。

　　(イ) 監査役は、「監査役会規程」及び「監査役監査基準」に則り、取締役の職務執行の適正性を監査する。

　　(ウ) 取締役会は、社外取締役を含む取締役で構成し、法令、定款及び「取締役会規則」その他の社内規程等にしたがい、重要事項を決定するとともに、取締役の職務の執行を監督する。

　 ２. コンプライアンス

　　(ア) 取締役及び従業員の法令遵守意識の定着と運用の徹底を図るため、社内研修等必要な諸活動を推進し、管理する。

　　(イ) 各部門の責任者は、部門固有のコンプライアンス・リスクを認識し、主管部署とともに法令遵守体制の整備及び推進に努める。

　　(ウ) 取締役及び従業員は、市民生活の秩序や安全に脅威を与え、健全な経済・社会生活の発展を妨げる反社会的勢力に対しては毅然とした態度で組織的に対応し、反社会的勢力とは取引関係その他一切の関係を持たない体制を整備する。

　　(エ) 反社会的勢力に対しては、通達等において主管部署及び情報収集、管理、報告方法等を定めるほか、外部専門機関との連携による情報収集や社内研修の実施を通して、事案の発生時に速やかに対処できる体制を構築する。

　 ３. 財務報告の適正性確保のための体制の整備

　　(ア) 金融商品取引法及び関係法令等が定める評価・監査の基準ならびに実施基準に沿った適正な会計処理を確保し、財務報告の信頼性を向上させるために、代表取締役CEOの指示の下、内部統制の整備及び運用の体制を構築する。

　　(イ) 取締役及び監査役は、財務報告とその内部統制に関し、適切に監督監視する責任を理解し、実行する。

　　(ウ) 商取引管理及び経理に関する社内規程を整備し、財務報告の適正性を確保するための体制の充実を図る。

　　(エ) 財務報告に係る内部統制上重点的な対応が必要となる業務を、リスク評価を実施の上、文書化し、その運用を監査する。

　 ４. 内部監査

　　　 代表取締役CEO直轄の法務・監査室を設置し、「内部監査規程」に基づき、業務全般に関し、法令、定款及び社内規程の遵守状況、職務執行の手続き及び内容の妥当性等につき、定期的に内部監査を実施する。

Ⅴ.当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

「関係会社管理規程」に基づき、子会社から定期的な財務報告を受け適切な経営管理を行うとともに、必要に応じて指導・支援・モニタリングを行う。　

Ⅵ. 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制

　 １. 監査役の独立性の確保

　　　 当社では、監査役の半数以上は社外監査役とする。

　 ２. 報告体制の整備

　　(ア) 監査役は、取締役会、その他の重要な会議に出席し、また、重要な決裁書類及び関係資料を閲覧する。代表取締役CEO及び業務執行を担当する取締役は、取締役会等の重要な会議において、その担当する業務の執行状況を報告する。

　　(イ) また、取締役及び従業員は、監査役に対して、重大な法令または定款違反及び不正な行為ならびに当社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を知ったときは、遅滞なく監査役に報告する。また、監査役はいつでも必要に応じて取締役及び従業員に対し報告を求めることができる。

　　(ウ) 従業員は、監査役に対して、当社に著しい損害を及ぼすおそれがある事実等を直接報告することができる。

Ⅶ. その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　　(ア) 監査役は、内部監査部門と緊密な連係を保つとともに、必要に応じて内部監査部門に調査を求める。また、監査役は会計監査人と定期的に会合を持って意見及び情報の交換を行うとともに、必要に応じて会計監査人に報告を求める。

　　(イ) 監査役は、監査の実施にあたり必要と認めるときは、会社の顧問弁護士とは別の弁護士その他の外部専門家を自らの判断で起用することができる。

④ 内部監査及び監査役監査の状況

　　　内部監査につきましては、代表取締役CEO直轄の法務・監査室(２名)が行っております。法務・監査室は、事業年度ごとに内部監査計画を策定し、監査結果については代表取締役CEOと被監査部門に報告するとともに、被監査部門に対しては、改善事項を指摘するとともに、改善の報告をさせております。

監査役監査につきましては、監査役監査計画により定められた内容に基づき、各監査役は定められた業務分担に従って監査を行い、原則として月１回開催される監査役会において情報共有を図っております。また、監査役は定期的に内部監査担当者及び会計監査担当者と意見交換等を行っており、三者間で必要な情報の共有を図っております。

なお、社外監査役である小田香織氏は公認会計士、小林壮太氏は公認会計士及び税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当の知見を有しております。

⑤ 社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は１名、社外監査役は３名（うち１名は常勤監査役）であります。なお、当社では、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準は特段設けておりませんが、豊富な知識、経験に基づき客観的な視点から当社の経営等に対し、適切な意見を述べて頂ける方を選任しており、社外取締役本田浩之氏及び社外監査役小田香織氏を、証券取引所が定める独立役員として届け出ております。

社外取締役である本田浩之氏は、株式会社リクルートホールディングスの取締役として培った貴重な経験、知識などに基づき、社外の独立した立場から、当社業務に関して適切かつ有意義な助言を行っております。　

社外監査役である小田香織氏は、公認会計士の資格を有しており、また、社外監査役である小林壮太氏は、公認会計士及び税理士の資格を有しており、それぞれ会計の専門家としての立場から、当社の事業戦略及び当社取締役の職務執行につき提言・助言を行っております。社外監査役である隈元慶幸氏は弁護士の資格を有しており、法律の専門家としての立場から、当社の事業戦略及び当社取締役の職務執行につき提言・助言を行っております。社外常勤監査役は、必要の都度、会計監査人より会計監査の内容について報告を受ける等、情報交換を行い相互連携を図っております。また、内部監査人より必要の都度、内部監査結果について報告を受ける等、情報交換を行い相互連携を図っております。

なお、社外取締役及び社外監査役と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の特別な利害関係はありません。

⑥ 役員報酬等

　　　イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 （千円）	報酬等の種類別の総額（千円）				対象となる役員の員数 （人）
		基本報酬	ストック オプション	賞与	退職慰労金
取締役 (社外取締役を除く)	34,219	34,219	－	－	－	4
監査役 (社外監査役を除く)	－	－	－	－	－	－
社外役員(注)	8,820	8,820	－	－	－	4

(注)社外取締役１名、社外監査役３名であります。

ロ．役員の報酬等の額の決定に関する方針

　　　　　当社の役員報酬については、株主総会決議により、取締役及び監査役それぞれの報酬等の限度額を決定しております。各取締役及び各監査役の報酬額は、取締役については取締役会の決議により代表取締役CEOに一任し、監査役については監査役の協議により決定しております。

⑦ 株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

１銘柄　　　　52,210千円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

該当事項はありません。

当事業年度

該当事項はありません。

⑧ 会計監査の状況

　　　　　  当社は有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結しております。

　　　　　イ．業務を執行した公認会計士の氏名

　　　　　　　　　指定有限責任社員・業務執行社員　　公認会計士　　長島　拓也

　　　　　　　　　指定有限責任社員・業務執行社員　　公認会計士　　大野　開彦

　　　　　ロ．監査業務に係る補助者の構成

　　　　　　　　　公認会計士　　２名

　　　　　　　　　その他　　　　４名

　　　　 ⑨ 弁護士等その他の第三者の状況

　　　　　　当社は、弁護士と顧問契約を締結しており、必要に応じて法律全般についてアドバイスを受けております。

　　　　 ⑩ 取締役の定数

　　　　　　 当社の取締役は７名以内とする旨を定款で定めております。

　　　　　⑪ 取締役の選任の決議要件

　　　　　　 当社は取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨定款に定めております。

⑫ 取締役及び監査役の責任免除について

当社は、取締役及び監査役が期待される役割を十分発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって同法第423条第１項の取締役及び監査役（取締役及び監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。

また、当社と社外取締役及び各社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。

　　　　　⑬ 会社法第309条第２項に定める決議

　　　　　　 当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

　　　　　⑭ 株主総会決議事項のうち、取締役会で決議することができることとした事項

イ．自己株式の取得に関する事項

　当社は、経営環境の変化に迅速に対応し、柔軟かつ積極的な財務戦略を行うため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

ロ．中間配当に関する事項

　　　　　　 当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

前事業年度		当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 （千円）	非監査業務に基づく報酬 （千円）	監査証明業務に基づく報酬 （千円）	非監査業務に基づく報酬 （千円）
7,500	428	13,500	2,071

②【その他重要な報酬の内容】

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

 (前事業年度)

　　監査公認会計士等の非監査業務に関しては、財務報告に係る内部統制に関する助言・指導並びに幹事証券会社又は証券取引所からの質問対応であります。

 (当事業年度)

　　監査公認会計士等の非監査業務に関しては、財務報告に係る内部統制に関する助言・指導並びに幹事証券会社又は証券取引所からの質問対応及びコンフォートレター・作成業務であります。

④【監査報酬の決定方針】

　監査日数等を勘案した上で決定しております。

第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成24年10月１日から平成25年９月30日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和51年大蔵省令第28号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、専門的な情報を有する団体等が主催する研修等へ参加しているほか、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　平成23年10月１日 至　平成24年９月30日）		当事業年度 （自　平成24年10月１日 至　平成25年９月30日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　労務費		201,542	41.2	478,331	38.7
Ⅱ　外注費		65,601	13.4	259,886	21.0
Ⅲ　経費	※	222,322	45.4	497,574	40.3
売上原価		489,467	100.0	1,235,793	100.0

　原価計算の方法

　　当社の原価計算は、実際個別原価計算であります。

（注）

前事業年度 （自　平成23年10月１日 至　平成24年９月30日）

当事業年度 （自　平成24年10月１日 至　平成25年９月30日）

※　　主な内訳は、次のとおりであります。 賃借料 　136,351千円 地代家賃 　30,571千円 消耗品費 　20,872千円 業務委託費　 5,853千円

賃借料

136,351千円

地代家賃

30,571千円

消耗品費

20,872千円

業務委託費

5,853千円

※　　主な内訳は、次のとおりであります。 賃借料 　271,904千円 地代家賃 　72,803千円 消耗品費 　27,835千円 業務委託費 　62,930千円

賃借料

271,904千円

地代家賃

72,803千円

消耗品費

27,835千円

業務委託費

62,930千円

賃借料

136,351千円

地代家賃

30,571千円

消耗品費

20,872千円

業務委託費

5,853千円

賃借料

271,904千円

地代家賃

72,803千円

消耗品費

27,835千円

業務委託費

62,930千円

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2) その他有価証券

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物 　　　　　　　15～22年

工具、器具及び備品 ５～８年

(2) 無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

３．繰延資産の処理方法

株式交付費

支出時に全額費用として処理しております。

４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５．引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

なお、当事業年度末においては、貸倒実績及び貸倒懸念債権等の回収不能見込額がないため、貸倒引当金は計上しておりません。

６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成24年９月30日）	当事業年度 （平成25年９月30日）
差入保証金	111,499千円	110,431千円
計	111,499	110,431

担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成24年９月30日）	当事業年度 （平成25年９月30日）
１年内返済予定の長期借入金	50,004千円	33,328千円
長期借入金	33,328	－
計	83,332	33,328

　　２　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成24年９月30日）	当事業年度 （平成25年９月30日）
当座貸越極度額	80,000千円	80,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	80,000	80,000

（損益計算書関係）

※　　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度25％、当事業年度20％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度75％、当事業年度80％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日）	当事業年度 （自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日）
役員報酬	36,679千円	43,039千円
給与手当	24,153	96,357
雑給	1,954	42,072
支払手数料	49,819	110,539
地代家賃	18,166	39,806
広告宣伝費	61,828	123,405

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成23年10月１日　至　平成24年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 株式数（株）	当事業年度 増加株式数（株）	当事業年度 減少株式数（株）	当事業年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	1,100	－	－	1,100
Ａ種優先株式	2,000	－	－	2,000
合計	3,100	－	－	3,100

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　　　　　　　 該当事項はありません。

３．配当に関する事項

　　 該当事項はありません。

当事業年度（自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 株式数（株）	当事業年度 増加株式数（株）	当事業年度 減少株式数（株）	当事業年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１	1,100	3,998,900	－	4,000,000
Ａ種優先株式（注）２，３	2,000	1,998,000	2,000,000	－
合計	3,100	5,996,900	2,000,000	4,000,000

（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加3,998,900株は、株式分割による増加1,098,900株、Ａ種優先株式の普通株式への転換による増加2,000,000株、公募による増加900,000株であります。

２．Ａ種優先株式の発行済株式総数の増加1,998,000株は、株式分割による増加であります。

３．Ａ種優先株式の発行済株式総数の減少2,000,000株は、普通株式への転換による減少であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

該当事項はありません。

（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度になるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成25年12月20日定時株主総会	普通株式	110,000	利益剰余金	27.50	平成25年９月30日	平成25年12月24日

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自　平成23年10月１日 至　平成24年９月30日）		当事業年度 （自　平成24年10月１日 至　平成25年９月30日）
現金及び預金勘定	56,132	千円	1,549,545	千円
現金及び現金同等物	56,132		1,549,545

（リース取引関係）

　　　　　該当事項はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

　 当社は、必要な資金は主に自己資金で賄っております。なお、当事業年度において、本社オフィス増床に必要な資金の一部を銀行借入により調達しております。一時的な余剰資金は短期的な預金等に限定して運用を行っております。

（2）金融商品の内容及びそのリスク

　 営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券及び関係会社株式は、業務上の関係を有する非上場会社の株式であり、企業価値の変動リスクに晒されております。

差入保証金は本社オフィスの敷金等であり、差入先の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金及び未払金は全て１年以内の支払期日であり、流動性リスクに晒されております。

（3）金融商品に係るリスク管理体制

 ①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　　 営業債権については、各プラットフォーム運営事業者により回収代行されるものについては各社ごとに、回収代行によらないものについては各顧客ごとに、期日管理及び残高管理を行うことにより信用リスクを管理しております。

投資有価証券及び関係会社株式については、定期的に発行体の財政状態をモニタリングしております。

差入保証金については、賃貸借契約締結に際し、差入先の信用状況を把握することにより信用リスクを管理しております。

 ②　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　　買掛金及び未払金については月次単位での支払予定を把握するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　 金融商品の時価には、合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前事業年度（平成24年９月30日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	56,132	56,132	－
(2）売掛金	298,925	298,925	－
(3）差入保証金	126,613	93,304	△33,308
資産計	481,671	448,362	△33,308
(1）買掛金	12,205	12,205	－
(2）１年内返済予定の長期借入金	50,004	50,004	－
(3）未払金	49,213	49,213	－
(4）未払法人税等	94,818	94,818	－
(5）未払消費税等	12,712	12,712	－
(6）長期借入金	33,328	33,328	－
負債計	252,281	252,281	－

当事業年度（平成25年９月30日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	1,549,545	1,549,545	－
(2）売掛金	510,279	510,279	－
(3）差入保証金	176,966	134,920	△42,045
資産計	2,236,791	2,194,745	△42,045
(1）買掛金	32,078	32,078	－
(2）１年内返済予定の長期借入金	55,408	55,408	－
(3）未払金	64,326	64,326	－
(4）未払法人税等	399,650	399,650	－
(5）未払消費税等	54,992	54,992	－
(6）長期借入金	7,360	7,360	－
負債計	613,814	613,814	－

（注）１．金融商品の時価の算定方法

　資　産

(1) 現金及び預金、(2) 売掛金

　　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 差入保証金

差入保証金の時価については、そのキャッシュ・フローを国債の利回り等適切な利率で割り引いた現在価値により算定しております。

　負　債

(1) 買掛金、(3) 未払金、(4) 未払法人税等、(5) 未払消費税等

　　これらは短期間で決済又は納付されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2) １年内返済予定の長期借入金、(6) 長期借入金

　　これらは変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前事業年度 （平成24年９月30日）	当事業年度 （平成25年９月30日）
非上場株式	－	52,210
関係会社株式	－	25,500

非上場株式及び関係会社株式については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表に含めておりません。

３．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成24年９月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	56,132	－	－	－
売掛金	298,925	－	－	－
差入保証金	14,534	－	－	112,564
合計	369,591	－	－	112,564

当事業年度（平成25年９月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,549,545	－	－	－
売掛金	510,279	－	－	－
差入保証金	19,776	684	－	158,504
合計	2,079,601	684	－	158,504

４．長期借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度（平成24年９月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	50,004	33,328	－	－	－	－
合計	50,004	33,328	－	－	－	－

当事業年度（平成25年９月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	55,408	7,360	－	－	－	－
合計	55,408	7,360	－	－	－	－

（有価証券関係）

１．子会社株式

子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は25,500千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

２．その他有価証券

前事業年度（平成24年９月30日）

該当事項はありません。

当事業年度（平成25年９月30日）

	種類	貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	①  国債・地方債等	－	－	－
	②  社債	－	－	－
	③  その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	52,210	53,020	△810
	(2）債券
	①  国債・地方債等	－	－	－
	②  社債	－	－	－
	③  その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	52,210	53,020	△810
合計		52,210	53,020	△810

３．売却したその他有価証券

前事業年度（自　平成23年10月１日　至　平成24年９月30日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

　当社は、デリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。

（退職給付関係）

　当社は、退職給付制度がないため、該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

	第１回新株予約権	第２回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 ３名 当社従業員 24名	当社取締役 １名
株式の種類別のストック・オプ ションの数（注）	普通株式 450,000株	普通株式 10,000株
付与日	平成24年１月24日	平成24年７月17日
権利確定条件	「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	定めておりません。	定めておりません。
権利行使期間	自 平成26年２月１日 至 平成33年12月19日	自 平成26年２月１日 至 平成33年12月19日

　（注）株式数に換算して記載しております。なお、平成24年11月７日付株式分割（1株につき1,000株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当事業年度（平成25年９月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

　①ストック・オプションの数

	第１回新株予約権	第２回新株予約権
権利確定前 （株）
前事業年度末	448,000	10,000
付与	－	－
失効	28,000	－
権利確定	－	－
未確定残	420,000	10,000
権利確定後 （株）
前事業年度末	－	－
権利確定	－	－
権利行使	－	－
失効	－	－
未行使残	－	－

（注）平成24年11月７日付株式分割（1株につき1,000株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

　　　　　　②単価情報

	第１回新株予約権	第２回新株予約権
権利行使価格 (注) （円）	1,000	1,000
行使時平均株価 （円）	－	－
付与日における公正な評価単価（円）	－	－

（注）平成24年11月７日付株式分割（1株につき1,000株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　　　ストック・オプション付与日時点において、当社は株式を上場していないことから、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単価当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値の見積方法は、類似会社方式(倍率法)により算定しております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　　　　　　　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．当事業年度末日におけるストック・オプションの本源的価値の合計　　　　－千円

（税効果会計関係）

　　　１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成24年９月30日）	当事業年度 （平成25年９月30日）
繰延税金資産
減価償却超過額	70,382千円	233,357千円
未払事業税	11,710	31,579
その他	179	2,407
繰延税金資産小計	82,272	267,344
評価性引当額	－	△1,094
繰延税金資産合計	82,272	266,249

　　　２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成24年９月30日）	当事業年度 （平成25年９月30日）
法定実効税率	42.0％	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
（調整）
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	3.1
雇用促進税制に係る税額控除	△7.3
その他	△1.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.4

（持分法損益等）

　　　　　該当事項はありません。

（企業結合等関係）

　　　　　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

前事業年度（自　平成23年10月１日　至　平成24年９月30日）

　当社は、本社事務所の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。

　なお、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、そのうち当事業年度の費用の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

当事業年度（自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日）

　当社は、本社事務所の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。

　なお、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、そのうち当事業年度の費用の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

（賃貸等不動産関係）

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社は、ソーシャルゲーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自　平成23年10月１日　至　平成24年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高（千円）
グリー株式会社	727,727

当事業年度（自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高（千円）
グリー株式会社	1,102,144
株式会社バンダイナムコゲームス	845,227
株式会社スクウェア・エニックス	572,552

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　　　　　関連当事者との取引

(1) 財務諸表提出会社の関連会社

前事業年度（自　平成23年10月１日　至　平成24年９月30日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(2) 財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前事業年度（自　平成23年10月１日　至　平成24年９月30日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員	石井 武	－	－	当社代表取締役	（被所有）直接 32.3	債務被保証	銀行借入に伴う債務被保証	83,332	－	－

（注）１．銀行借入に対して債務保証を受けておりますが、保証料は支払っておりません。

２．取引金額は、当事業年度末日現在の対応する借入金残高を記載しております。

当事業年度（自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日）	当事業年度 （自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日）
１株当たり純資産額	1.78円	251.53円
１株当たり当期純利益金額	16.93円	67.75円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	－円	61.33円

（注）１．当社は、平成25年３月14日に、東京証券取引所マザーズ市場に上場しているため、当事業年度の潜在株式調
整後１株当たり当期純利益金額は、新規上場日から当事業年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

２．当社は、平成24年11月７日付で株式１株につき1,000株の株式分割及び平成25年12月15日付で株式１株につき２株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

３．前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権残高はありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

４．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日）	当事業年度 （自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日）
１株当たり当期純利益金額
当期純利益金額（千円）	112,156	450,403
普通株主に帰属しない金額（千円）	74,913	－
普通株式に係る当期純利益金額（千円）	37,242	450,403
普通株式の期中平均株式数（千株）	2,200	6,648
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（千株）	－	695
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	Ａ種優先株式2,000,000株。 新株予約権１種類（新株予約権の数458個）。 なお、新株予約権の概要は「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (２) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	－

（重要な後発事象）

　株式分割

平成25年11月７日開催の取締役会決議に基づき、平成25年12月15日に株式分割を行っております。

(1) 株式分割の目的

株式分割を行い、投資単位当たりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性の向上と投資家層のさらなる拡大を目的とするものであります。

(2) 株式分割の概要

平成25年12月14日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を１株につき２株の割合をもって分割しております。

(3) 株式分割により増加する株式数

① 株式の分割前の発行済株式総数　　　 　　4,000,000株

② 株式の分割により増加する株式数　　　　 4,000,000株

③ 株式の分割後の発行済株式総数　　　　　 8,000,000株

④ 株式の分割後の発行可能株式総数 　　　 24,000,000株

(4) 効力発生日

平成25年12月15日

(5) １株当たり情報に及ぼす影響

「１株当たり情報」は、当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定して算出しており、これによる影響については、当該箇所に記載しております。

⑤【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】 

投資有価証券	その他有価証券	銘柄	株式数（株）	貸借対照表計上額（千円）
		Emagine Co.,Ltd.	10,000	52,210
計			10,000	52,210

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末 残高（千円）
有形固定資産
建物	14,937	11,011	3,069	22,880	1,699	2,103	21,180
工具、器具及び備品	21,802	32,126	2,409	51,519	6,855	6,108	44,664
有形固定資産計	36,740	43,138	5,478	74,400	8,555	8,212	65,844
無形固定資産
商標権	－	－	－	753	32	32	720
ソフトウエア	－	－	－	12,046	2,756	1,847	9,290
無形固定資産計	－	－	－	12,799	2,788	1,879	10,011

　（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物　　　　　　　　: 本社オフィス増床　　11,011千円

工具、器具及び備品　: 本社オフィス増床　　31,416千円

２．無形固定資産の金額が資産の総額の１％以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

【社債明細表】

　　　　　 該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
１年以内に返済予定の長期借入金	50,004	55,408	1.3	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	33,328	7,360	1.0	平成26年
合計	83,332	62,768	－	－

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

　　　２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	7,360	－	－	－

【引当金明細表】

　　　　　 該当事項はありません。

【資産除去債務明細表】

　　　　　 資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、そのうち当事業年度の費用の負担に属する金額を費用に計上する方法を採用しているため、該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ．現金及び預金

区分	金額（千円）
預金
普通預金	1,549,545
合計	1,549,545

ロ．売掛金

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
株式会社バンダイナムコゲームス	243,345
グリー株式会社	183,837
株式会社スクウェア・エニックス	70,801
株式会社バタフライ	3,081
ソフトバンク・ペイメント・サービス株式会社	2,495
その他	6,717
合計	510,279

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高 （千円）	当期発生高 （千円）	当期回収高 （千円）	当期末残高 （千円）	回収率（％）		滞留期間（日）
(A)	(B)	(C)	(D)	(C) ───── (A) ＋ (B)	× 100	(A) ＋ (D) ───── ２ ────── (B) ───── 365
298,925	2,724,582	2,513,228	510,279	83.1		54

　（注）　当期発生高には消費税等が含まれております。

ハ．繰延税金資産

　繰延税金資産は135,816千円であり、その内容については「１　財務諸表等　(1) 財務諸表　注記事項（税効果会計関係）」に記載しております。

②　固定資産

　　　　イ．繰延税金資産

　繰延税金資産は130,433千円であり、その内容については「１　財務諸表等　(1) 財務諸表　注記事項（税効果会計関係）」に記載しております。

ロ．差入保証金

相手先	金額（千円）
東急不動産株式会社	110,611
三井住友信託銀行株式会社	46,658
KEANGNAM-VINA.,LTD	19,460
不動産賃借先（個人）	136
株式会社インタースペース	100
合計	176,966

③　流動負債

イ．買掛金

相手先	金額（千円）
株式会社フランジア・ジャパン	6,614
株式会社月島ファクトリー	2,520
有限会社テンキー	2,220
株式会社Ｃ２	1,911
ESP WEBTECH PTY LTD	1,850
その他	16,962
合計	32,078

ロ．未払法人税等

区分	金額（千円）
法人税	260,588
住民税	55,980
事業税	83,081
合計	399,650

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	636,334	1,273,693	1,851,125	2,594,840
税引前四半期（当期）純利益金額（千円）	278,710	479,338	498,223	715,437
四半期（当期）純利益金額（千円）	166,324	286,427	295,851	450,403
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	41.31	54.16	47.77	67.75

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	41.31	18.25	1.18	19.32

（注）１．当社は、平成25年３月14日付で東京証券取引所マザーズに上場いたしましたので、第１四半期の四半期報告書は提出しておりませんが、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第１四半期会計期間及び当第１四半期累計期間の四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

２．当社は、平成24年11月７日付で株式１株につき1,000株の株式分割及び平成25年12月15日付で株式１株につき２株の株式分割を行っております。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

第６【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	毎年10月１日から翌年９月30日まで
定時株主総会	毎事業年度の末日の翌日から３か月以内
基準日	毎年９月30日
剰余金の配当の基準日	毎年３月末日、毎年９月末日
１単元の株式数	100株
単元未満株式の買取り
取扱場所	東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人	東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所	―
買取手数料	無料
公告掲載方法	当会社の公告は、電子公告の方法により行う。ただし、事故等やむを得ない事由により電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法とする。 公告掲載ＵＲＬ http://www.altplus.co.jp/
株主に対する特典	該当事項はありません。

　（注）　 当社の株主は、その所有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨定款に定めております。

　　　　　(１)会社法第189条第２項各号に掲げる権利

　　　　　(２)会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

　　　　　(３)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券届出書（有償一般募集増資及び売出し）及びその添付書類

　平成25年２月６日関東財務局長に提出。

(2）有価証券届出書の訂正届出書

　平成25年２月22日及び平成25年３月５日関東財務局長に提出。

　平成25年２月６日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書であります。

(3）四半期報告書及び確認書

　第４期第２四半期（自　平成25年１月１日　至　平成25年３月31日）平成25年５月10日関東財務局長に提出。

　第４期第３四半期（自　平成25年４月１日　至　平成25年６月30日）平成25年８月１日関東財務局長に提出。

(4) 四半期報告書の訂正報告書及び確認書

第４期第２四半期（自　平成25年１月１日　至　平成25年３月31日）平成25年７月２日関東財務局長に提出。

(5）臨時報告書

　金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）の規定に基づく臨時報告書

平成25年３月14日関東財務局長に提出。

金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書

平成25年７月８日関東財務局長に提出。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

			平成25年12月20日
株式会社　オルトプラス
	取締役会　御中

有限責任監査法人 トーマツ

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	長島 拓也

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	大野 開彦

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社オルトプラスの平成24年10月１日から平成25年９月30日までの第４期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社オルトプラスの平成25年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

強調事項

重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成25年11月７日開催の取締役会決議に基づき、平成25年12月15日に株式分割を行った。

当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。　

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社オルトプラスの平成25年９月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、株式会社オルトプラスが平成25年９月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれておりません。