3187 サンワカンパニー 有価証券報告書 第35期 (2013/09期)
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成25年12月26日 |
| 【事業年度】 | 第35期（自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社サンワカンパニー |
| 【英訳名】 | SANWA COMPANY LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 谷口 亙 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市中央区北浜二丁目１番７号 |
| 【電話番号】 | 06-6229-1033（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 平井 靖人 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市中央区北浜二丁目１番７号 |
| 【電話番号】 | 06-6229-1033（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 平井 靖人 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
Section titled “第一部【企業情報】”第１【企業の概況】
Section titled “第１【企業の概況】”１【主要な経営指標等の推移】
Section titled “１【主要な経営指標等の推移】”(1）連結経営指標等
| 回次 | 第31期 | 第32期 | 第33期 | 第34期 | 第35期 | |
| 決算年月 | 平成21年９月 | 平成22年９月 | 平成23年９月 | 平成24年９月 | 平成25年９月 | |
| 売上高 | （千円） | － | － | 3,493,366 | 4,640,384 | 5,320,114 |
| 経常利益 | （千円） | － | － | 239,547 | 377,621 | 296,175 |
| 当期純利益 | （千円） | － | － | 109,652 | 176,059 | 214,024 |
| 包括利益 | （千円） | － | － | 106,768 | 179,143 | 209,555 |
| 純資産額 | （千円） | － | － | 433,808 | 588,951 | 1,167,922 |
| 総資産額 | （千円） | － | － | 1,896,472 | 2,311,798 | 3,405,840 |
| １株当たり純資産額 | （円） | － | － | 180.75 | 245.40 | 391.58 |
| １株当たり当期純利益金額 | （円） | － | － | 45.69 | 73.36 | 88.29 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | （円） | － | － | － | － | 74.15 |
| 自己資本比率 | （％） | － | － | 22.9 | 25.5 | 34.3 |
| 自己資本利益率 | （％） | － | － | 28.8 | 34.4 | 24.4 |
| 株価収益率 | （倍） | － | － | － | － | 30.48 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | － | － | 261,816 | 146,445 | 19,626 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | － | － | △43,545 | △64,485 | △299,758 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | － | － | △66,627 | 110,926 | 938,159 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | （千円） | － | － | 623,184 | 822,029 | 1,486,329 |
| 従業員数 (外、平均臨時雇用者数) | （人） | － (－) | － (－) | 34 (26) | 39 (37) | 52 (52) |
（注）１．当社は第33期より連結財務諸表を作成しております。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第33期及び第34期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式が非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
４. 当社は平成25年９月13日に東京証券取引所マザーズ市場に上場しているため、第35期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、新規上場日から第35期連結会計年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
５．第33期及び第34期の株価収益率については、当社株式が非上場であるため、記載しておりません。
６. 従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（アルバイト、パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
７．第33期以降の連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、新日本有限責任監査法人の監査を受けております。
８．第34期より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号 平成22年６月30日）、「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号 平成22年６月30日公表分）及び「１株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第９号 平成22年６月30日）を適用しております。
当社は平成25年５月27日付で普通株式１株につき20株の株式分割を行いましたが、第33期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
(2）提出会社の経営指標等
| 回次 | 第31期 | 第32期 | 第33期 | 第34期 | 第35期 | |
| 決算年月 | 平成21年９月 | 平成22年９月 | 平成23年９月 | 平成24年９月 | 平成25年９月 | |
| 売上高 | （千円） | 2,099,554 | 2,551,538 | 3,493,151 | 4,635,256 | 5,316,122 |
| 経常利益 | （千円） | 4,860 | 100,539 | 256,657 | 430,256 | 340,946 |
| 当期純利益 | （千円） | 40,612 | 29,589 | 124,100 | 220,377 | 271,974 |
| 資本金 | （千円） | 150,000 | 150,000 | 150,000 | 150,000 | 346,707 |
| 発行済株式総数 | （株） | 120,000 | 120,000 | 120,000 | 120,000 | 2,982,600 |
| 純資産額 | （千円） | 297,449 | 327,039 | 451,140 | 647,517 | 1,288,908 |
| 総資産額 | （千円） | 1,391,544 | 1,550,657 | 1,908,105 | 2,360,793 | 3,519,468 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 2,478.75 | 2,725.33 | 187.98 | 269.80 | 432.14 |
| １株当たり配当額 （１株当たり中間配当額） | （円） | － (－) | － (－) | 200.00 (－) | 200.00 (－) | 10.00 (－) |
| １株当たり当期純利益金額 | （円） | 338.44 | 292.49 | 51.71 | 91.82 | 112.19 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | （円） | － | － | － | － | 94.22 |
| 自己資本比率 | （％） | 21.4 | 21.1 | 23.6 | 27.4 | 36.6 |
| 自己資本利益率 | （％） | 14.7 | 9.5 | 31.9 | 40.1 | 28.1 |
| 株価収益率 | （倍） | － | － | － | － | 23.99 |
| 配当性向 | （％） | － | － | 19.3 | 10.9 | 8.9 |
| 従業員数 (外、平均臨時雇用者数) | （人） | 30 (22) | 29 (24) | 30 (26) | 34 (37) | 47 (52) |
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第31期から第34期までの潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式が非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
３. 当社は平成25年９月13日に東京証券取引所マザーズ市場に上場しているため、第35期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、新規上場日から第35期事業年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
４．第31期から第34期までの株価収益率については、当社株式が非上場であるため、記載しておりません。
５. 従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（アルバイト、パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
６．第33期以降の財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、新日本有限責任監査法人の監査を受けておりますが、第31期及び第32期の財務諸表については、当該監査を受けておりません。
７．第34期より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号 平成22年６月30日）、「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号 平成22年６月30日公表分）及び「１株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第９号 平成22年６月30日）を適用しております。
当社は平成25年５月27日付で普通株式１株につき20株の株式分割を行いましたが、第33期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
第31期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出した場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。
なお、第31期及び第32期の数値については、新日本有限責任監査法人の監査を受けておりません。
| 回次 | 第31期 | 第32期 | 第33期 | 第34期 | 第35期 | |
| 決算年月 | 平成21年９月 | 平成22年９月 | 平成23年９月 | 平成24年９月 | 平成25年９月 | |
| １株当たり純資産額 | （円） | 123.94 | 136.27 | 187.98 | 269.80 | 432.14 |
| １株当たり当期純利益金額 | （円） | 16.92 | 14.62 | 51.71 | 91.82 | 112.19 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | （円） | － | － | － | － | 94.22 |
| １株当たり配当額 (１株当たり中間配当額） | （円） | － （－） | － （－） | 10.00 （－） | 10.00 （－） | 10.00 （－） |
| 昭和54年８月 | 建築資材の輸入販売を目的として、大阪市淀川区に資本金3,000千円にて株式会社三輪を設立 |
|---|---|
| 昭和58年５月 | 本社を大阪市東区（現・中央区）に移転 |
| 平成12年３月 | 建築資材のインターネット通信販売事業を開始 |
| 平成16年７月 | 名古屋市中区に名古屋ショールームを開設 |
| 平成17年７月 | 本社を大阪市中央区に移転 |
| 大阪市中央区に大阪ショールームを開設 | |
| 平成18年10月 | 東京都江東区に東京ショールームを開設 |
| 平成20年４月 | 社名を株式会社三輪から株式会社サンワカンパニーに変更 |
| 名古屋ショールームを名古屋市東区に移転 | |
| 平成22年７月 | 東京ショールームを東京都港区に移転 |
| 平成23年２月 | 東南アジアにおける販売先・仕入先の開拓を目的としてシンガポールにSANWA COMPANY HUB PTE.LTD.（現・連結子会社）を設立 |
| 平成23年７月 | SANWA COMPANY HUB PTE.LTD.（現・連結子会社）がシンガポールにシンガポールショールームを開設 |
| 平成25年４月 | 大阪ショールームを大阪市北区に移転 |
| 平成25年９月 | 東京証券取引所マザーズに株式を上場 |
３【事業の内容】
Section titled “３【事業の内容】”当社グループは、当社及び連結子会社であるSANWA COMPANY HUB PTE.LTD.の２社から構成されております。
当社グループは建築資材のインターネット通信販売事業の単一セグメントであり、設計事務所、工務店及び施主向けに建築資材のインターネット通信販売を行っております。
［取引の概要］
当社グループでは、海外及び国内のメーカー・商社から仕入れた商品をウェブサイト及びカタログに販売価格を明示して掲載し、購入者の属性にかかわらず同一価格で販売しております。
ウェブサイトの名称及びそのウェブサイト上にて主に取り扱っている商品は以下のとおりであります。
・「建材のネット販売」
タイル、フローリング、ウッドデッキ、天然石、洗面ボウル、水栓、ガラスブロック、ガラスモザイク、取付家具、バスタブ、バスアクセサリー、ケアプロダクト、照明、ドアハンドル、ロートアイアン、ソーラーブレード、キッチン、屋根瓦、カウンター・天板、レンガ、コルク、建具、珪藻土
当社オリジナルキッチン、輸入キッチン、コンロ、食器洗浄器、オーブン、レンジフード
デッキ材及び副資材
また、現物の商品を確認できないというインターネット通信販売の弱みを補完するために、ショールームを東京、大阪、名古屋、シンガポールの４箇所に開設しており、顧客の要望に応じてインテリア・コーディネーターが内装提案を行っております。
商品の販売価格を明示し、かつ購入者の属性にかかわらず同一価格で販売する手法は、販売者と購入者との相対取引において、その都度価格が決定される建築業界における従来の商慣習とは一線を画すものであり、これにより建材価格の透明性が確保されるのみならず、建築主自らが材料を調達して施工業者に施工のみを依頼する「施主支給」を推進するものであります。
決済方法は現金先払いもしくはクレジットカード決済を原則とし、購入頻度、購入金額に応じ、所定のルールに基づいて信用取引を行っております。
仕入形態は海外メーカーからの輸入仕入及び国内メーカー・商社からの国内仕入に大別され、輸入仕入については、一部の受注生産品を除き商品を在庫しており、国内仕入については仕入先から直送する商品と、在庫する商品とに区別されます。また、当社が独自に開発した商品も輸入仕入、国内仕入それぞれに含まれております。在庫商品の仕入れについては、当社が独自に開発した仕入指示システムに基づいて発注点管理を行い、その指示に基づいて仕入先に対して発注処理を行っております。
［事業系統図］
当社グループの事業系統図は以下のとおりであります。
４【関係会社の状況】
Section titled “４【関係会社の状況】”| 名称 | 住所 | 資本金 (シンガポールドル) | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合又は被所有割合 (％) | 関係内容 |
|---|---|---|---|---|---|
| （連結子会社） | |||||
| SANWA COMPANY HUB PTE.LTD. | シンガポール共和国 シンガポール市 | 800,000 | 建築資材のインターネット通信販売事業 | 所有 100.0 | 当社商品の海外販売拠点 資金の貸付 役員の兼任１名 |
（注）１．特定子会社であります。
２．債務超過会社であり、平成25年９月末時点で債務超過額は67,055千円であります。
５【従業員の状況】
Section titled “５【従業員の状況】”(1) 連結会社の状況
平成25年９月30日現在
| 従業員数（人） | |
| 52 | (52) |
（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（アルバイト、パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．当社グループは、建築資材のインターネット通信販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を省略しております。
３．従業員数が当連結会計年度中において13名増加しておりますが、これは業容拡大によるものであります。
(2) 提出会社の状況
平成25年９月30日現在
| 従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（千円） |
|---|---|---|---|
| 47 (52) | 39.8 | 5.1 | 5,428 |
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（アルバイト、パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．当社は、建築資材のインターネット通信販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を省略しております。
４．従業員数が当期中において14名増加しておりますが、これは業容拡大によるものであります。
(3）労働組合の状況
当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
第２【事業の状況】
Section titled “第２【事業の状況】”１【業績等の概要】
Section titled “１【業績等の概要】”(1) 業績
当連結会計年度における我が国経済は、円安及び株価高の水準が持続し、アベノミクスや東京オリンピックの誘致決定による本格的な景気回復の期待感から、個人の消費マインドが上向き、全般的に回復基調で推移致しました。
不動産・住宅業界においては、消費税引き上げ前の駆け込み需要の取り込みで収益拡大を図る等、底堅い動きがみられました。また、優良ストック住宅市場の活性化が進み、従来のスクラップアンドビルド型市場から、リノベーションを中心とした市場に転換していくものと考えられます。
このような状況の中、当社グループ（当社、連結子会社）は引き続き顧客数の増加を図るための施策を重点的に実施することで、事業規模の拡大を図りました。一例として、大阪ショールームを平成25年４月26日にオープンした梅田北ヤード複合商業施設グランフロント大阪へ移転したことによって、今まで当社グループのことを全く知らなかった、いわゆる「通りすがり客」へのアプローチを積極的に行い、新規顧客数の増加を図りました。また、商品施策においては、キッチン、バスといった高価格帯であり比較的購入動機が強い住宅設備機器の新商品投入に注力いたしました。バスに関しては、当社初となるユニットバスの開発を行い販売を開始しております。
さらに、平成25年９月13日に東証マザーズ市場に上場し向上した知名度を活かし、更なる顧客獲得に繋げてまいります。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は5,320百万円（前年同期比14.6％増）、営業利益は339百万円（前年同期比15.5％減）、経常利益は296百万円（前年同期比21.6％減）、当期純利益は214百万円（前年同期比21.6％増）となりました。
なお、当社グループは建築資材のインターネット通信販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末と比較して664百万円増加し、当連結会計年度末には1,486百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は19百万円（前年同期比86.6％減）となりました。これは主に当連結会計年度において税金等調整前当期純利益396百万円を計上したことによるもの、法人税等の支払額210百万円、売上債権の増加額118百万円、減価償却費93百万円を計上したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は299百万円（前年同期比364.8％増）となりました。これは主に有形固定資産の取得224百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は938百万円（前年同期比745.8％増）となりました。これは主に長期借入による収入750百万円、株式の発行による収入393百万円を計上したことによるものであります。
２【生産、受注及び販売の状況】
Section titled “２【生産、受注及び販売の状況】”当社グループは、建築資材のインターネット通信販売事業の単一セグメントであるため、以下の事項は商品カテゴリー別に記載しております。
(1) 生産実績
当社グループはインターネット通信販売を主体としており、生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
(2) 受注実績
当社グループはインターネット通信販売を主体としており、受注生産を行っておりませんので、該当事項はありません。
(3) 販売実績
当連結会計年度の販売実績を商品カテゴリー別に示すと、次のとおりであります。
| 商品カテゴリー別の名称 | 当連結会計年度 （自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日） | 前年同期比（％） |
|---|---|---|
| 洗面（千円） | 1,535,396 | 141.9 |
| キッチン（千円） | 1,238,398 | 122.0 |
| タイル（千円） | 562,692 | 98.7 |
| ウッドデッキ（千円） | 282,975 | 79.8 |
| フローリング（千円） | 324,888 | 104.4 |
| 建具（千円） | 323,736 | 116.1 |
| その他（千円） | 1,052,027 | 102.3 |
| 合計（千円） | 5,320,114 | 114.6 |
（注）１．総販売実績に対する販売実績の割合が100分10以上の相手先がありませんので、主要な販売先の記載を省略しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３【対処すべき課題】
Section titled “３【対処すべき課題】”当社グループが属する建設・不動産業界における今後の見通しは明るい兆しが見え始めてきております。また、業界内における競争の激化は続くとみられるものの、当社グループの事業規模に比してこの業界の市場規模は巨大であり、その中において当社グループはまだまだ認知されているとはいえない存在であることから、収益獲得の余地は大いにあると考えております。
このような状況の中、当社グループは以下のような取り組みを継続的に推進することで、収益規模の拡大を推進したいと考えております。
(1) オリジナル商品の拡充
商品アイテムを増加させることで、顧客の商品選択の自由度を高める計画であります。当社グループでしか取扱いのない商品を増加させるために、輸入品においては当社が日本国内において独占的に販売できる関係を仕入先との間で構築すると共に、国内調達商品においては意匠的に独創性の高い自社開発商品の積極的な投入に取り組む計画であります。
(2) 価格競争力の追求
インターネット通信販売の強みを生かして、既存の商流、流通を経由しないことによって獲得できる価格競争力を今後も維持したいと考えております。
また、事業者間の競争が激しくなる中、調達価格も低下する可能性が大きく、単一の商品を複数の仕入先で生産できるようにするなど、常にコストダウンを意識して業務を推進してまいります。
(3) 知名度の向上
当社グループは現在、リスティング広告を軸とした広告展開を行っておりますが、この広告手法は、購入する商品を特定している顧客に対しては有効でありますが、商品をまだ特定できていない潜在顧客については、有効ではないと考えております。今後、これら潜在顧客に対するアプローチの施策として、テレビ、雑誌、インターネットメディアなどの各種媒体を利用した広告も推進する計画であります。
また、大阪ショールームは平成25年４月26日にオープンした梅田北ヤード複合商業施設グランフロント大阪へ移転いたしました。今まで当社グループのことを全く知らなかった、いわゆる「通りすがり客」へのアプローチを積極的に行ってまいります。
(4) 内部管理体制の充実
当社グループは、平成25年９月末日現在において取締役３名、監査役（社外監査役）３名、従業員52名（臨時雇用者数除く。）という比較的小規模な組織で運営されており、内部管理体制もこのような規模に応じたものになっております。
今後、事業の拡大に応じて必要になる人員を適時に補充し、内部管理体制の一層の充実を図る予定であります。
４【事業等のリスク】
Section titled “４【事業等のリスク】”以下において、当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。当社グループとして必ずしも事業上のリスク要因に該当しないと考えている事項についても、投資家の投資判断上、重要と考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。
当社グループは、これらリスクの発生の可能性を認識して事業活動を行っておりますが、以下の記載は当社株式への投資に関連する事業リスクを完全に網羅しているものではなく、当社の株式に関する投資判断は、本項及び本書中の他の記載事項も併せて慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 当社グループの事業について
①当社グループが採用する販売形態について
当社グループが販売する全ての商品は、WEBサイト、カタログ等において販売価格を明示しております。かつ、当社は会員制を採用していないため、明示された販売価格はいつでも、誰でも見ることが可能です。これにより、価格の透明性が確保できております。一方で、この販売形態は、相対取引の場において都度価格が決定される建築業界においては極めて異例の販売手法であり、価格が明示されることで、中間業者が介在する余地をなくし、また当社が関与しない取引の価格にも影響を及ぼす可能性があります。
以上のことから、当社グループが採用する販売形態は、建築業界における商慣習と相反するものであり、このことが当社グループの事業の成長を阻害する要因となる可能性があります。
②競合について
当社グループと同様のビジネスモデルを採用して事業を行う会社は、当社グループ以外にも存在しておりますが、その多くが特定のジャンルの商品を取扱っており、当社グループのように、インターネット通信販売事業において住宅内装設備関係の数多くの建築資材を取扱う会社は極めて少ないと認識しております。
当社グループは、商品の選定及び企画開発力にて競合他社との差別化を図る所存でありますが、当社グループが提供する商品よりも優れた商品を供給する競合会社が現れた場合、当社グループの競争力は相対的に低下することとなり、その結果、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
③独占的契約について
当社グループが取扱う輸入品のうち欧州から仕入れるものについては、当社グループのみが取扱う商品でありますが、これは独占販売契約、代理店契約等の書面による契約によって確保されたものではなく、現地の商慣習によるものであります。
当社グループは、この商慣習に従い現地の取引先からの仕入を行っておりますが、今後予測し得ない事態により、現在確保している独占状態を喪失した場合、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
④商品の瑕疵担保責任について
当社グループが販売する商品のうち、設備機器の一部には保証を付して販売しております。当社グループが販売する商品については、必要に応じて性能試験等を行い、品質の確保に努めておりますが、万一、これらの商品に重大な瑕疵が発見された場合、当社グループの社会的信用は低下し、また補修・損害賠償責任の発生により、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤システム障害について
当社グループの事業遂行においては、WEBサイトによる販売活動はもとより、受発注業務、会計処理など、業務の大部分においてコンピューターシステム及びそのネットワーク（以下、総称して「システム」と称します。）を活用して経営効率を高めております。
当社グループは、システム障害のリスクを低減するために、定期的なバックアップ、サーバーの二重化等の対策を施しておりますが、これらによりシステム障害を完全に回避することは困難であり、またインターネット回線など、当社グループが管理しない設備機器における障害の可能性も排除できないことから、万一障害等が発生した場合には、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥商品の供給体制について
当社グループは、当社グループ自らが企画した商品について、外部の取引先に製造を委託することによりオリジナル商品を供給しております。この外部の取引先は、商品の開発段階で信用力、生産能力等を確認のうえ選定を行っておりますが、何らかの事情で製造を委託した商品が供給されないこととなった場合、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 大規模災害について
当社グループの在庫商品の多くは特定の物流拠点に集約しており、ここで商品の納入から検品、配送まで一貫して行っております。在庫及び物流機能を１地域に集中させる理由は、在庫管理及び物流に関するコストの低減を図るという経営判断に基づくものであります。
当社グループは、在庫商品に対し火災保険及び地震保険を付保しておりますが、火災・地震等の災害により在庫商品及び物流機能が破壊された場合、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 為替変動が収益に与える影響について
当社グループにおける仕入取引の16.3％（平成25年９月期実績）は外貨建てでの取引であり、為替変動の影響を受ける立場にあります。また、当社グループは海外子会社を保有しております。当社グループでは、為替変動リスクの軽減、回避に努めておりますが、為替レートの変動は海外子会社の財務諸表の円貨換算額に影響します。これらにより当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 個人情報の管理について
当社グループは、事業活動の過程で取得した顧客情報を保有しており、かつ、この顧客情報の中には個人情報も含まれております。これら顧客情報については、社内規程及び運用マニュアルなどを策定し内部管理体制を徹底するとともに、システムやセキュリティの強化などに取り組むことで厳重に管理しております。
このように、顧客情報の取扱いについては細心の注意を払っておりますが、万一、個人情報の流出などの重大なトラブルが発生した場合には、当社グループに対する社会的信用が低下し、また損害賠償請求等により、当社グループの事業活動や財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 有利子負債への依存と金利変動の影響について
当社グループは、運転資金や設備投資資金について金融機関からの借入れに依存しており、平成25年９月期末における総資産に対する有利子負債依存度は、46.7％となっております。新規及び借り換え時の資金調達において金融機関等との折衝が滞り資金の調達に支障が生じた場合には、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの平成25年９月期末における有利子負債残高は1,589,427千円となっておりますが、一部の借入金は変動金利にて調達しているため、市場金利の変動に応じて借入金利は変動します。このため、市場金利が上昇した場合、今後の財務活動において資金調達コストが上昇し、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 原材料価格の上昇について
当社グループが販売する商品の多くは木材、石油、金属等の資材価格の変動の影響を受けるものであります。当社グループは年間販売予定数量の取引先への開示、大量発注等により常に仕入価格の低減に努めておりますが、資材価格が急激に上昇して仕入価格の上昇が避けられない事態となった場合には、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 法的規制について
当社グループの行っている事業は通信販売事業であり、「特定商取引に関する法律」の規制を受けております。当社グループが取扱うカタログ及びホームページ上に掲載された商品情報に関しましては、「不当景品類及び不当表示防止法」及び「不正競争防止法」についての規制を受けており、当社グループの取扱商品の一部に関しましては、品質等に関する問題について「製造物責任法」等により規制を受けております。また、「消費者契約法」の規制を受けております。上記の法的規制以外に、商品輸入に関連した貿易関連法令及び商標権や意匠権などの知的財産権に係る法令に関しても、一部規制を受けることとなります。また、海外子会社についても取引地における法的規制を受けております。
当社グループでは、社員教育の徹底、コンプライアンス体制の整備、販売管理体制の構築、また適宜、顧問弁護士のアドバイスを受ける等、法的規制を遵守する管理体制を整備しておりますが、法令に違反する行為がなされた場合及び法令の改正や新たな法令の制定が行われた場合には、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 小規模組織について
当社グループは、当連結会計年度末現在において取締役３名、監査役（社外監査役)３名、従業員52名という比較的小規模な組織で運営されており、内部管理体制もこのような規模に応じたものになっております。今後、事業の拡大に応じて必要になる人員を適時に補充し、内部管理体制の一層の充実を図る予定でありますが、人材の採用活動の成否によっては人員の補充が遅れ、当社グループの業務運営に支障をきたす可能性があります。
(9) 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
当社は、当社取締役、従業員、及び社外協力者の業績向上へのインセンティブを高めることを狙いとして、また、当社監査役が適正な監査に対する意識を高めることにより当社の経営の健全性の向上を図る観点から、ストック・オプション制度を採用しております。会社法の規定に基づき、株主総会の承認を受け、当社取締役、監査役、従業員、及び社外協力者に対して新株予約権の発行と付与を行いました。
当連結会計年度末現在における当社の発行済株式総数は2,982,600株であり、これら新株予約権の権利が行使された場合は、新たに547,600株の新株式が発行され、当社の１株当たりの株式価値は希薄化する可能性があります。また、今後も同様のインセンティブ・プランを継続する可能性があります。従いまして、今後付与される新株予約権が行使された場合にも、当社の１株当たりの株式価値は希薄化する可能性があります。
(10) ベンチャーキャピタルが保有する当社株式について
当社にはベンチャーキャピタル１社が出資しており、当連結会計年度末現在、当社の発行済株式総数2,982,600株のうち当該ベンチャーキャピタルが保有している株式数は469,900株（発行済株式総数の15.75％）であります。
一般的にベンチャーキャピタルの株式所有目的は、株式上場後に当該株式の全部、又は一部を売却し、キャピタルゲインを得ることであります。なお、当該株式が売却された場合、短期的に株式売買の需給バランスの悪化が生じ、当社の株価形成に影響を及ぼす可能性があります。
５【経営上の重要な契約等】
Section titled “５【経営上の重要な契約等】”該当事項はありません。
６【研究開発活動】
Section titled “６【研究開発活動】”該当事項はありません。
７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
Section titled “７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】”文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表の作成にあたって採用した重要な会計方針は「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
(2) 財政状態の分析
①資産
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,094百万円増加し、3,405百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金の増加664百万円、建物及び構築物の増加184百万円、売掛金の増加118百万円であります。
②負債
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ515百万円増加し、2,237百万円となりました。その主な要因は、未払金の減少115百万円があったものの、長期借入金の増加335百万円、社債の増加124百万円、前受金の増加91百万円があったことによるものであります。
③純資産
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ578百万円増加し、1,167百万円となりました。その主な要因は、資本金の増加196百万円、資本剰余金の増加196百万円、利益剰余金の増加190百万円（当期純利益214百万円、剰余金の配当24百万円）によるものであります。
(3) 経営成績の分析
①売上高
売上高は、5,320百万円（前年同期比14.6％増）となりました。その主な要因は、それぞれの商品カテゴリーにおいて新商品の投入を行ったこと、及び広告宣伝活動の規模を拡大させていることによるものであり、「洗面」・「キッチン」が順調に推移したことによるものであります。
②売上総利益
売上総利益は、1,738百万円（前年同期比8.3％増）となりました。その主な要因は、粗利益率の高い商品の販売が伸び悩んだことによるものであります。また、為替の影響により輸入品の粗利益率が低下したことによるものであります。
③営業利益
営業利益は、339百万円（前年同期比15.5％減）となりました。販売費及び一般管理費は1,399百万円となり、販売費及び一般管理費が大きく嵩む結果となりました。その主な要因は、東京ショールームの増床と大阪ショールームの移転に関わる費用が発生したことによるものであります。また、広告宣伝費を積極的に投入して広告宣伝活動を行ったことと、社員の大幅な増員により人件費が多く発生したこと等も要因となっております。
④経常利益
経常利益は、296百万円（前年同期比21.6％減）となりました。その主な要因は、為替差益を15百万円計上したことと、株式上場に伴い株式公開費用を23百万円及び株式交付費を2百万円計上したことによるものであります。
⑤当期純利益
当期純利益は、214百万円（前年同期比21.6％増）となりました。その主な要因は、受取保険金を86百万円を計上したこと、保険解約返戻金を14百万円計上したことによるものであります。また、当連結会計年度における税効果会計適用後の法人税等の負担率は46.1％となりました。
(4) キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 １.業績等の概要（2）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(5) 経営戦略の現状と見通し
当社グループにおいては、建築資材、住宅設備機器のインターネット通信販売を通じて建築業界に変革をもたらし、建築主の顧客満足度を高めることを中長期的な経営目標としております。
今後においても、積極的な広告宣伝活動を展開することで新規顧客との取引の拡大を目指すとともに、特に設計事務所、工務店に対してはリピート化促進のための販促活動を展開することで、注文件数の安定的な増加を目指してまいります。
また、既存の商品カテゴリーにおいては言うまでもなく、新しい商品カテゴリーの商品についても積極的に開発を行うことで、顧客１件当たりの注文金額の拡大を目指します。
併せて、従業員教育、アフターサービス体制の整備を通じて、継続的に顧客サービスの向上に努める所存であります。
平成26年９月期の見通しにつきましては、我が国経済は、消費税引き上げ前の駆け込み需要などから高い成長が予想されます。また、消費税引き上げ後に起こる駆け込み需要の反動による調整局面は短期に終わり、引き続き回復基調で推移すると予想されます。
このような状況の中、当社は以下の施策により引き続き経営効率を確保しつつ業績を拡大してまいります。
商品面においては、数年来、キッチン、洗面、バス等の高単価でデザイン性の高い商品を提供することを主軸として展開してまいりましたが、引き続き特色ある商品開発によって、ラインナップを増やして顧客ニーズに応えてまいります。
販売面においては、東京ショールームの拡充及び大阪ショールームの移転による新規顧客の増加効果が、年末・年度末竣工の需要に伴い大きく表れてくると考えております。また、平成26年９月期に予定している福岡ショールームの新設により、知名度の向上に繋げてまいります。
第３【設備の状況】
Section titled “第３【設備の状況】”１【設備投資等の概要】
Section titled “１【設備投資等の概要】”当連結会計年度における設備投資の総額は289,285千円であり、その主なものは、大阪ショールームを大阪市中央区から大阪市北区（グランフロント大阪）へ移設したことによる設備投資であります。また、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
なお、当社グループは、建築資材のインターネット通信販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
２【主要な設備の状況】
Section titled “２【主要な設備の状況】”当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
なお、当社グループの報告セグメントは単一であるため、セグメント別の記載を省略しております。
(1) 提出会社
| 平成25年９月30日現在 | 平成25年９月30日現在 | |
| 平成25年９月30日現在 |
| 事業所名 (所在地) | 設備の内容 | 帳簿価額 | 従業員数 (人) | |||
| 建物及び構築物 （千円） | 土地 （千円） (面積㎡) | その他 （千円） | 合計 （千円） | |||
| 本社 (大阪市中央区) | 本社機能 | 177,114 | 122,100 (95.00) | 9,747 | 308,962 | 26 (15) |
| 東京ショールーム (東京都港区) | ショールーム | 53,253 | － [856.06] | 1,866 | 55,120 | 6 (9) |
| 名古屋ショールーム (名古屋市東区) | ショールーム | 13,346 | － [318.94] | 1,420 | 14,766 | 2 (6) |
| 大阪ショールーム (大阪市北区) | ショールーム | 157,812 | － [1,344.72] | 24,829 | 182,641 | 13 (22) |
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。
３．従業員数の（ ）外数は、臨時雇用者（アルバイト、パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）の年間の平均人員であります。
４．賃借している土地の面積については[ ]で外書きしております。
(2) 国内子会社
該当事項はありません。
(3) 在外子会社
平成25年９月30日現在
| 会社名 | 事業所名 (所在地) | 設備の内容 | 帳簿価額 | 従業員数 (人) | |||
| 建物及び構築物 （千円） | 土地 （千円） (面積㎡) | その他 （千円） | 合計 （千円） | ||||
| SANWA COMPANY HUB PTE.LTD. | シンガポールショールーム （シンガポール共和国 シンガポール市） | ショールーム | 11,001 | － [540.21] | 853 | 11,855 | 5 |
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。
３．賃借している土地の面積については[ ]で外書きしております。
３【設備の新設、除却等の計画】
Section titled “３【設備の新設、除却等の計画】”(1) 重要な設備の新設等
| 会社名 | 事業所名 (所在地) | 設備の内容 | 投資予定額 | 資金調達方法 | 着手年月 | 完了予定年月 | 完成後の 増加能力 | |
| 総額 （千円） | 既支払額 （千円） | |||||||
| 提出会社 | 福岡ショールーム （福岡市博多区） | ショールーム | 210,000 | － | 増資資金 | 平成25年12月 | 平成26年４月 | （注）２. |
| 提出会社 | 横浜ショールーム （横浜市西区） | ショールーム | 210,000 | － | 増資資金 自己資金 | 平成26年12月 | 平成27年４月 | （注）２. |
(注)１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２．完成後の能力増加につきましては、合理的に算定できないため、記載を省略しております。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
第４【提出会社の状況】
Section titled “第４【提出会社の状況】”１【株式等の状況】
Section titled “１【株式等の状況】”（１）【株式の総数等】
Section titled “（１）【株式の総数等】”①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 9,600,000 |
| 計 | 9,600,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数（株） （平成25年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （平成25年12月26日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 2,982,600 | 3,107,600 | 東京証券取引所 （マザーズ） | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 2,982,600 | 3,107,600 | － | － |
（注）「提出日現在発行数」欄には、平成25年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
Section titled “（２）【新株予約権等の状況】”会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
平成18年８月22日臨時株主総会決議（平成18年８月22日取締役会決議：第１回新株予約権）
| 区分 | 事業年度末現在 （平成25年９月30日） | 提出日の前月末現在 （平成25年11月30日） |
|---|---|---|
| 新株予約権の数（個） | 2,030 | 525 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） | － | － |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 | 同左 |
| 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 40,600 (注)１ | 10,500 (注)１ |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円） | 25 (注)２ | 同左 |
| 新株予約権の行使期間 | 自 平成20年１月１日 至 平成26年12月31日 但し、行使期間の最終日が会社の休業日にあたる場合には、その前営業日を最終日とする。 | 同左 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） | 発行価格 25 資本組入額 13 | 同左 |
| 新株予約権の行使の条件 | (注)３ | 同左 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | (注)４ | 同左 |
| 代用払込みに関する事項 | － | － |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | － | － |
（注）１．新株予約権発行後、以下の事由が生じた場合には、新株予約権１個当たりの目的となる株式数を調整します。
（１）本新株予約権の割当日後において、普通株式について株式の分割又は併合が行われる場合には、未行使の本新株予約権についてその１個当たりの目的たる株式数を次の算式に従い調整するものとし、調整により生じる１株の100分の１未満の端数は切り捨て、金銭による調整は行わない。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
（２）①行使価額を下回る１株当たりの払込金額での普通株式の発行又は処分、又は②行使価額を下回る１株当たりの取得価額をもって普通株式を取得し得る潜在株式等の発行を行うときは、未行使の本新株予約権についてその目的たる株式数を次の算式に従い調整するものとし、調整により生ずる１株未満の端数は切り捨てる。
調整前行使価額
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × ―――――――――
調整後行使価額
（３）会社が株主割当の方法により募集株式の発行を行う場合、株式無償割当てを行う場合、合併する場合、株式交換を行う場合、会社分割を行う場合その他必要と認められる場合には、会社は取締役会の決議をもって適当と認める本新株予約権１個当たりの目的たる株式数の調整を行う。
２．新株予約権発行後、以下の事由が生じた場合には、行使時に１株につき払込みをなすべき金額（以下、「行使価額」という。）を調整します。
（１）本新株予約権の割当日後において、普通株式について株式の分割又は併合が行われる場合には、未行使の本新株予約権について、行使価額を次の算式に従い調整するものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
1
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 × ――――――――――
分割・併合の比率
（２）会社が、本新株予約権の割当日後において、①行使価額を下回る１株当たりの払込金額での普通株式の発行又は処分、又は②行使価額を下回る１株当たりの取得価額をもって普通株式を取得し得る潜在株式等の発行を行うときは、未行使の本新株予約権について行使価額を次の算式に従い調整するものとし、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
既発行株式数×調整前行使価額＋新発行株式数×１株当たり払込金額
調整後行使価額 ＝ ―――――――――――――――――――――――――――――――――
既発行株式数＋新発行株式数
（３）会社が合併する場合、株式交換を行う場合、会社分割を行う場合その他必要と認められる場合には、会社は取締役会の決議をもって適当と認める行使価額の調整を行う。
３．新株予約権の行使の条件は、以下のとおりであります。
（１）新株予約権の行使は、行使しようとする本新株予約権又は権利者について、会社の取締役又は監査役及び会社の使用人いずれの身分とも喪失した場合等、「新株予約権割当契約書」に定める取得事由が発生していないことを条件とする。
（２）その他の新株予約権の行使条件は、当社と新株予約権者との間で締結した「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
４．新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。
平成19年12月13日定時株主総会決議（平成19年12月13日取締役会決議：第２回新株予約権）
| 区分 | 事業年度末現在 （平成25年９月30日） | 提出日の前月末現在 （平成25年11月30日） |
|---|---|---|
| 新株予約権の数（個） | 6,595 | 1,850 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） | － | － |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 | 同左 |
| 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 131,900 (注)１ | 37,000 (注)１ |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円） | 500 (注)２ | 同左 |
| 新株予約権の行使期間 | 自 平成22年１月１日 至 平成28年12月31日 但し、行使期間の最終日が会社の休業日にあたる場合には、その前営業日を最終日とする。 | 同左 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） | 発行価格 500 資本組入額 250 | 同左 |
| 新株予約権の行使の条件 | (注)３ | 同左 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | (注)４ | 同左 |
| 代用払込みに関する事項 | － | － |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | － | － |
（注）１．新株予約権発行後、以下の事由が生じた場合には、新株予約権１個当たりの目的となる株式数を調整します。
（１）本新株予約権の割当日後において、普通株式について株式の分割又は併合が行われる場合には、未行使の本新株予約権についてその１個当たりの目的たる株式数を次の算式に従い調整するものとし、調整により生じる１株の100分の１未満の端数は切り捨て、金銭による調整は行わない。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
（２）①行使価額を下回る１株当たりの払込金額での普通株式の発行又は処分、又は②行使価額を下回る１株当たりの取得価額をもって普通株式を取得し得る潜在株式等の発行を行うときは、未行使の本新株予約権についてその目的たる株式数を次の算式に従い調整するものとし、調整により生ずる１株未満の端数は切り捨てる。
調整前行使価額
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × ―――――――――
調整後行使価額
（３）会社が株主割当の方法により募集株式の発行を行う場合、株式無償割当てを行う場合、合併する場合、株式交換を行う場合、会社分割を行う場合その他必要と認められる場合には、会社は取締役会の決議をもって適当と認める本新株予約権１個当たりの目的たる株式数の調整を行う。
２．新株予約権発行後、以下の事由が生じた場合には、行使時に１株につき払込みをなすべき金額（以下、「行使価額」という。）を調整します。
（１）本新株予約権の割当日後において、普通株式について株式の分割又は併合が行われる場合には、未行使の本新株予約権について、行使価額を次の算式に従い調整するものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
1
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 × ――――――――――
分割・併合の比率
（２）会社が、本新株予約権の割当日後において、①行使価額を下回る１株当たりの払込金額での普通株式の発行又は処分、又は②行使価額を下回る１株当たりの取得価額をもって普通株式を取得し得る潜在株式等の発行を行うときは、未行使の本新株予約権について行使価額を次の算式に従い調整するものとし、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
既発行株式数×調整前行使価額＋新発行株式数×１株当たり払込金額
調整後行使価額 ＝ ―――――――――――――――――――――――――――――――――
既発行株式数＋新発行株式数
（３）会社が合併する場合、株式交換を行う場合、会社分割を行う場合その他必要と認められる場合には、会社は取締役会の決議をもって適当と認める行使価額の調整を行う。
３．新株予約権の行使の条件は、以下のとおりであります。
（１）新株予約権の行使は、行使しようとする本新株予約権又は権利者について、会社の取締役又は監査役及び会社の使用人いずれの身分とも喪失した場合等、「新株予約権割当契約書」に定める取得事由が発生していないことを条件とする。
（２）その他の新株予約権の行使条件は、当社と新株予約権者との間で締結した「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
４．新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。
平成20年３月31日臨時株主総会決議（平成20年３月31日取締役会決議：第３回新株予約権）
| 区分 | 事業年度末現在 （平成25年９月30日） | 提出日の前月末現在 （平成25年11月30日） |
|---|---|---|
| 新株予約権の数（個） | 2,600 | 2,600 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） | － | － |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 | 同左 |
| 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 52,000 (注)１ | 52,000 (注)１ |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円） | 500 (注)２ | 同左 |
| 新株予約権の行使期間 | 自 平成22年５月１日 至 平成29年４月30日 但し、行使期間の最終日が会社の休業日にあたる場合には、その前営業日を最終日とする。 | 同左 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） | 発行価格 500 資本組入額 250 | 同左 |
| 新株予約権の行使の条件 | (注)３ | 同左 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | (注)４ | 同左 |
| 代用払込みに関する事項 | － | － |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | － | － |
（注）１．新株予約権発行後、以下の事由が生じた場合には、新株予約権１個当たりの目的となる株式数を調整します。
（１）本新株予約権の割当日後において、普通株式について株式の分割又は併合が行われる場合には、未行使の本新株予約権についてその１個当たりの目的たる株式数を次の算式に従い調整するものとし、調整により生じる１株の100分の１未満の端数は切り捨て、金銭による調整は行わない。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
（２）①行使価額を下回る１株当たりの払込金額での普通株式の発行又は処分、又は②行使価額を下回る１株当たりの取得価額をもって普通株式を取得し得る潜在株式等の発行を行うときは、未行使の本新株予約権についてその目的たる株式数を次の算式に従い調整するものとし、調整により生ずる１株未満の端数は切り捨てる。
調整前行使価額
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × ―――――――――
調整後行使価額
（３）会社が株主割当の方法により募集株式の発行を行う場合、株式無償割当てを行う場合、合併する場合、株式交換を行う場合、会社分割を行う場合その他必要と認められる場合には、会社は取締役会の決議をもって適当と認める本新株予約権１個当たりの目的たる株式数の調整を行う。
２．新株予約権発行後、以下の事由が生じた場合には、行使時に１株につき払込みをなすべき金額（以下、「行使価額」という。）を調整します。
（１）本新株予約権の割当日後において、普通株式について株式の分割又は併合が行われる場合には、未行使の本新株予約権について、行使価額を次の算式に従い調整するものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
1
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 × ――――――――――
分割・併合の比率
（２）会社が、本新株予約権の割当日後において、①行使価額を下回る１株当たりの払込金額での普通株式の発行又は処分、又は②行使価額を下回る１株当たりの取得価額をもって普通株式を取得し得る潜在株式等の発行を行うときは、未行使の本新株予約権について行使価額を次の算式に従い調整するものとし、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
既発行株式数×調整前行使価額＋新発行株式数×１株当たり払込金額
調整後行使価額 ＝ ―――――――――――――――――――――――――――――――――
既発行株式数＋新発行株式数
（３）会社が合併する場合、株式交換を行う場合、会社分割を行う場合その他必要と認められる場合には、会社は取締役会の決議をもって適当と認める行使価額の調整を行う。
３．新株予約権の行使の条件は、以下のとおりであります。
（１）新株予約権の行使は、行使しようとする本新株予約権又は権利者について、会社の取締役又は監査役及び会社の使用人いずれの身分とも喪失した場合等、「新株予約権割当契約書」に定める取得事由が発生していないことを条件とする。
（２）その他の新株予約権の行使条件は、当社と新株予約権者との間で締結した「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
４．新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。
平成25年４月８日臨時株主総会決議（第４回新株予約権）
| 区分 | 事業年度末現在 （平成25年９月30日） | 提出日の前月末現在 （平成25年11月30日） |
|---|---|---|
| 新株予約権の数（個） | 16,155 | 16,155 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） | － | － |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 | 同左 |
| 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 323,100 (注)１ | 323,100 (注)１ |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円） | 365 (注)２ | 同左 |
| 新株予約権の行使期間 | 自 平成27年５月１日 至 平成34年４月30日 但し、行使期間の最終日が会社の休業日にあたる場合には、その前営業日を最終日とする。 | 同左 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） | 発行価格 365 資本組入額 183 | 同左 |
| 新株予約権の行使の条件 | (注)３ | 同左 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | (注)４ | 同左 |
| 代用払込みに関する事項 | － | － |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | － | － |
（注）１．新株予約権発行後、以下の事由が生じた場合には、新株予約権１個当たりの目的となる株式数を調整します。
（１）本新株予約権の割当日後において、普通株式について株式の分割又は併合が行われる場合には、未行使の本新株予約権についてその１個当たりの目的たる株式数を次の算式に従い調整するものとし、調整により生じる１株の100分の１未満の端数は切り捨て、金銭による調整は行わない。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
（２）①行使価額を下回る１株当たりの払込金額での普通株式の発行又は処分、又は②行使価額を下回る１株当たりの取得価額をもって普通株式を取得し得る潜在株式等の発行を行うときは、未行使の本新株予約権についてその目的たる株式数を次の算式に従い調整するものとし、調整により生ずる１株未満の端数は切り捨てる。
調整前行使価額
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × ―――――――――
調整後行使価額
（３）会社が株主割当の方法により募集株式の発行を行う場合、株式無償割当てを行う場合、合併する場合、株式交換を行う場合、会社分割を行う場合その他必要と認められる場合には、会社は取締役会の決議をもって適当と認める本新株予約権１個当たりの目的たる株式数の調整を行う。
２．新株予約権発行後、以下の事由が生じた場合には、行使時に１株につき払込みをなすべき金額（以下、「行使価額」という。）を調整します。
（１）本新株予約権の割当日後において、普通株式について株式の分割又は併合が行われる場合には、未行使の本新株予約権について、行使価額を次の算式に従い調整するものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
1
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 × ――――――――――
分割・併合の比率
（２）会社が、本新株予約権の割当日後において、①行使価額を下回る１株当たりの払込金額での普通株式の発行又は処分、又は②行使価額を下回る１株当たりの取得価額をもって普通株式を取得し得る潜在株式等の発行を行うときは、未行使の本新株予約権について行使価額を次の算式に従い調整するものとし、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
既発行株式数×調整前行使価額＋新発行株式数×１株当たり払込金額
調整後行使価額 ＝ ―――――――――――――――――――――――――――――――――
既発行株式数＋新発行株式数
（３）会社が合併する場合、株式交換を行う場合、会社分割を行う場合その他必要と認められる場合には、会社は取締役会の決議をもって適当と認める行使価額の調整を行う。
３．新株予約権の行使の条件は、以下のとおりであります。
（１）新株予約権の行使は、行使しようとする本新株予約権又は権利者について、会社の取締役又は監査役及び会社の使用人いずれの身分とも喪失した場合等、「新株予約権割当契約書」に定める取得事由が発生していないことを条件とする。
（２）その他の新株予約権の行使条件は、当社と新株予約権者との間で締結した「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
４．新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
Section titled “（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】”該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
Section titled “（４）【ライツプランの内容】”該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
Section titled “（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】”| 年月日 | 発行済株式総数増減数（株) | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（千円） | 資本金残高（千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成25年５月27日 （注）１ | 2,280,000 | 2,400,000 | － | 150,000 | － | 100,000 |
| 平成25年９月12日 （注）２ | 380,000 | 2,780,000 | 166,060 | 316,060 | 166,060 | 266,060 |
| 平成25年９月27日 （注）３ | 57,000 | 2,837,000 | 24,909 | 340,969 | 24,909 | 290,969 |
| 平成25年９月18日～ 平成25年９月30日 （注）４ | 145,600 | 2,982,600 | 5,738 | 346,707 | 5,738 | 296,707 |
（注）１．株式分割（１：20）によるものであります。
２．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格 950円
発行価額 874円
資本組入額 437円
払込金総額 332,120千円
３. 有償第三者割当（オーバアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）
発行価格 874円
資本組入額 437円
割当先 野村證券株式会社
４. 新株予約権の行使による増加であります。
５. 平成25年10月１日から平成25年11月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が125,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ24,101千円増加しております。
（６）【所有者別状況】
Section titled “（６）【所有者別状況】”平成25年９月30日現在
| 区分 | 株式の状況（１単元の株式数100株） | 単元未満株式の状況 （株） | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数（人） | － | 6 | 17 | 18 | 17 | 3 | 902 | 963 | － |
| 所有株式数 （単元） | － | 875 | 990 | 5,954 | 593 | 16 | 21,396 | 29,824 | 200 |
| 所有株式数の割合（％） | － | 2.94 | 3.32 | 19.96 | 1.99 | 0.05 | 71.74 | 100.00 | － |
（７）【大株主の状況】
Section titled “（７）【大株主の状況】”平成25年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|---|---|---|---|
| 株式会社ドリームインキュベータ | 東京都千代田区霞が関3-2-6 | 469,900 | 15.8 |
| 山根 太郎 | 東京都目黒区 | 412,000 | 13.8 |
| 山根 良太 | 兵庫県宝塚市 | 412,000 | 13.8 |
| 山根 知子 | 兵庫県宝塚市 | 321,000 | 10.8 |
| 谷口 亙 | 兵庫県宝塚市 | 230,000 | 7.7 |
| 荒砂 康行 | 兵庫県神戸市 | 216,000 | 7.2 |
| 原野 繁之 | 大阪府四条畷市 | 104,000 | 3.5 |
| 山根アセット株式会社 | 兵庫県宝塚市野上4-79 | 100,000 | 3.4 |
| 野村證券株式会社 | 東京都中央区日本橋1-9-1 | 51,600 | 1.7 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町2-11-3 | 28,000 | 0.9 |
| 計 | － | 2,344,500 | 78.6 |
（８）【議決権の状況】
Section titled “（８）【議決権の状況】”①【発行済株式】
平成25年９月30日現在
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
|---|---|---|---|
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | － | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 2,982,400 | 29,824 | （注） |
| 単元未満株式 | 普通株式 200 | － | － |
| 発行済株式総数 | 2,982,600 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 29,824 | － |
（注）権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 １単元の株式数 100株
②【自己株式等】
平成25年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|---|---|---|---|---|---|
| － | － | － | － | － | － |
| 計 | － | － | － | － | － |
（９）【ストックオプション制度の内容】
Section titled “（９）【ストックオプション制度の内容】”当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。
当該制度の内容は、以下のとおりであります。
（平成18年８月22日臨時株主総会決議 平成18年８月22日取締役会決議）
第１回新株予約権の状況
| 決議年月日 | 平成18年８月22日 |
|---|---|
| 付与対象者の区分及び人数（名） | 当社取締役 ２名 当社従業員 16名 社外協力者 １社 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。 |
| 株式の数（株） | 同上 |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円） | 同上 |
| 新株予約権の行使期間 | 同上 |
| 新株予約権の行使の条件 | 同上 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 同上 |
| 代用払込みに関する事項 | － |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | 同上 |
（平成19年12月13日定時株主総会決議 平成19年12月13日取締役会決議）
第２回新株予約権の状況
| 決議年月日 | 平成19年12月13日 |
|---|---|
| 付与対象者の区分及び人数（名） | 当社取締役 １名 当社従業員 19名 社外協力者 １社 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。 |
| 株式の数（株） | 同上 |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円） | 同上 |
| 新株予約権の行使期間 | 同上 |
| 新株予約権の行使の条件 | 同上 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 同上 |
| 代用払込みに関する事項 | － |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | 同上 |
（平成20年３月31日臨時株主総会決議 平成20年３月31日取締役会決議）
第３回新株予約権の状況
| 決議年月日 | 平成20年３月31日 |
|---|---|
| 付与対象者の区分及び人数（名） | 当社取締役 １名 当社従業員 ４名 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。 |
| 株式の数（株） | 同上 |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円） | 同上 |
| 新株予約権の行使期間 | 同上 |
| 新株予約権の行使の条件 | 同上 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 同上 |
| 代用払込みに関する事項 | － |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | 同上 |
（平成25年４月８日臨時株主総会決議）
第４回新株予約権の状況
| 決議年月日 | 平成25年４月８日 |
|---|---|
| 付与対象者の区分及び人数（名） | 当社取締役 ３名 当社従業員 29名 当社監査役 ３名 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。 |
| 株式の数（株） | 同上 |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円） | 同上 |
| 新株予約権の行使期間 | 同上 |
| 新株予約権の行使の条件 | 同上 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 同上 |
| 代用払込みに関する事項 | － |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | 同上 |
２【自己株式の取得等の状況】
Section titled “２【自己株式の取得等の状況】”【株式の種類等】 該当事項はありません。
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。
３【配当政策】
Section titled “３【配当政策】”当社は、株主に対する利益還元を経営の最重要課題の一つとして位置づけており、株主への長期的な利益還元を実現するため、内部留保資金を充実し、環境の変化を先取りした積極的な事業展開を行う必要があると考えております。
また、今後の利益配分の基本方針としては、株主への利益の還元と内部留保のバランスを総合的に判断し、業績と市場動向の状況に応じた柔軟な対応を行っていく所存であります。
当社は、会社法第459条第１項に基づき、９月30日及び３月31日を基準日として、取締役会の決議により剰余金の配当を実施することができる旨を定款に定めております。将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、配当を実施する所存でありますが、現時点において毎事業年度における配当の回数についての方針及び具体的な実施時期等は未定であります。
これらの方針に基づき、当事業年度の期末配当金につきましては、１株当たり10円とさせていただきました。これにより年間の１株当たり配当金は10円となります。
内部留保金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、市場ニーズに応える商品開発体制及びショールーム展開を強化するための有効投資に充当してまいりたいと考えております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） |
|---|---|---|
| 平成25年11月14日取締役会決議 | 29,826 | 10 |
４【株価の推移】
Section titled “４【株価の推移】”（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
| 回次 | 第31期 | 第32期 | 第33期 | 第34期 | 第35期 |
|---|---|---|---|---|---|
| 決算年月 | 平成21年９月 | 平成22年９月 | 平成23年９月 | 平成24年９月 | 平成25年９月 |
| 最高（円） | － | － | － | － | 3,750 |
| 最低（円） | － | － | － | － | 2,450 |
（注） 最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズにおけるものであります。
なお、平成25年９月13日付をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については該当事項はありません。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
| 月別 | 平成25年４月 | ５月 | ６月 | ７月 | ８月 | ９月 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 最高（円） | － | － | － | － | － | 3,750 |
| 最低（円） | － | － | － | － | － | 2,450 |
（注） 最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズにおけるものであります。
なお、平成25年９月13日付をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については該当事項はありません。
５【役員の状況】
Section titled “５【役員の状況】”| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （株） |
| 代表取締役社長 | － | 谷口 亙 | 昭和47年２月19日生 | 平成６年４月 大和土地建物株式会社入社 平成12年４月 当社入社 管理部 平成17年６月 当社取締役管理部長就任 平成23年２月 当社専務取締役就任 平成23年２月 SANWA COMPANY HUB PTE.LTD.取締役就任（現任） 平成23年12月 当社代表取締役専務就任 平成24年９月 当社代表取締役社長就任（現任） | （注）２ | 252,500 |
| 取締役 | WEB事業部長 | 荒砂 康行 | 昭和44年１月30日生 | 平成４年４月 株式会社モリガング入社 平成７年４月 当社入社 平成18年10月 当社インターネット事業部担当マネージャー 平成21年３月 当社取締役インターネット事業部長就任 平成25年６月 当社取締役WEB事業部長就任(現任) | （注）２ | 216,000 |
| 取締役 | 管理部長 | 平井 靖人 | 昭和51年６月19日生 | 平成17年11月 大研医器株式会社入社 平成21年４月 同社管理本部財務経理統括マネージャー 平成22年８月 マルホ株式会社入社 平成23年11月 当社入社 管理部経理チーム 平成24年９月 当社取締役管理部長就任（現任） | （注）２ | － |
| 常勤監査役 | － | 栄 秀人 | 昭和27年６月12日生 | 昭和63年12月 アサヒビール株式会社入社福島工場総務部課長 平成６年９月 同社名古屋工場総務部長 平成16年４月 同社法務部長 平成24年12月 当社常勤監査役就任（現任） | （注）３ | － |
| 監査役 | － | 楠山 宏 | 昭和34年11月３日生 | 平成８年４月 大阪弁護士会弁護士登録 エービーシー法律事務所入所 平成13年３月 楠山法律事務所開設（現任） 平成19年６月 当社監査役就任（現任） | （注）３ | － |
| 監査役 | － | 児玉 文人 | 昭和46年12月15日生 | 平成６年４月 株式会社ライフ入社 平成10年10月 センチュリー監査法人（現新日本有限責任監査法人）入所 平成14年８月 公認会計士登録 平成19年１月 不動産鑑定士登録 平成19年７月 児玉会計・鑑定事務所開設（現任） 平成19年12月 当社監査役就任（現任） | （注）３ | － |
| 計 | 446,000 | |||||
（注）１．監査役栄秀人、楠山宏及び児玉文人は、社外監査役であります。
２．平成25年12月26日開催の定時株主総会終結のときから平成26年12月開催予定の定時株主総会終結の時までであります。
３．平成25年５月25日開催の臨時株主総会終結のときから平成28年12月開催予定の定時株主総会終結の時までであります。
６【コーポレート・ガバナンスの状況等】
Section titled “６【コーポレート・ガバナンスの状況等】”（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
Section titled “（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】”※コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、コーポレート・ガバナンスを、絶えず変化する経済環境の中で企業価値の極大化と経営理念の実現を両立させるための仕組みと位置づけ、経済環境の変化に対する機動的な経営判断、業務執行、内部統制による効率的な経営及びそれらに対する監督機能の実現を意識した組織体制の構築に努めております。
① 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等
（ア）会社の機関の基本説明
Ａ 取締役会
取締役会は、３名の取締役により構成されております。迅速かつ的確な経営判断を行うため、定例取締役会を毎月１回に加え、臨時取締役会を必要に応じて開催しております。
Ｂ 監査役会
監査役会は、常勤監査役１名、非常勤監査役２名により構成され、全員が社外監査役であります。また、非常勤監査役には、企業法務や企業会計に精通した弁護士・公認会計士の人材を登用しております。
Ｃ 内部監査（社長室）
代表取締役社長の直轄部署として社長室を設置しており、内部監査人１名で構成されております。なお、社長室が行う内部監査以外の業務（人事業務）については、他の部門長を内部監査人として選定しております。内部監査人は監査結果を代表取締役社長に報告し、かつ指摘された問題点に対する改善状況を確認するために、改善確認調査を行っております。
Ｄ コンプライアンス委員会
コンプライアンス委員会は、各部門のリーダー以上で構成され、毎月、及び適宜必要に応じて開催しております。同委員会では、コンプライアンスの状況把握、コンプライアンス違反の未然防止策の検討等を行っております。
（イ）当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図
（ウ）会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況
内部統制システムの有効性を確保するために、監査役及び内部監査人による監査を行っております。監査役は取締役の職務執行を監査する立場として、内部監査人は規程及び社内ルール、並びに法令遵守の状況について監査する立場として、それぞれ独立した立場に基づいて監査を行っております。
（エ）内部監査及び監査役監査の状況
年間監査計画に基づき内部監査を行っております。内部監査人は会計監査、業務監査及び特命監査を通じ、会社の業務の運営並びに財産の運用及び保全が、法令・定款・諸規程等あらかじめ定められた基準及び当社の経営方針に適正に準拠して効率的かつ安全に実施されているかどうかをチェックしております。
監査役は、全員が取締役会に出席しております。その他、重要な会議への出席に加え、取締役からの聴取、重要な書類の閲覧、内部監査人及び会計監査人との連携により、監査役監査の実効性を確保しております。
また、監査役、内部監査人は、監査役監査及び内部監査の有効性、効率性を高めるために相互連携を図っており、かつ、定期的に会計監査人との意見交換を行い、会計監査の実施状況を確認すると共に、会計監査人の意見を聴取しております。
（オ）会計監査の状況
業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人名
西原 健二（新日本有限責任監査法人）
井上 正彦（新日本有限責任監査法人）
（注）継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。
監査業務に係る補助者の構成
監査法人の監査計画に基づき決定しております。
（カ）社外取締役及び社外監査役
当社の社外監査役は３名であります。
当社と社外監査役との間には、人的関係、資本的関係、又は取引関係その他の利害関係はありません。
なお、当社では、小規模組織であることにより社外取締役を設置しておりませんが、取締役会は有効に機能していると考えております。この理由といたしまして、当社の監査役会は、３名全員が社外監査役で構成され高い独立性を有しております。コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、社外監査役３名による監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っているため、現状の体制としております。
社外監査役の栄秀人氏は、社外での企業実務に精通しており、豊富な経験や専門性を活かした助言・提言を行っております。社外監査役の楠山宏氏は、弁護士である専門的見地から、コンプライアンス、内部統制に関する助言・提言を行っております。社外監査役の児玉文人氏は、公認会計士である専門的見地から、決算関係書類等の適法性・妥当性に関する助言・提言を行っております。
企業実務に精通した幅広い見地、弁護士としての専門的見地及び公認会計士としての専門的見地のいずれもが当社の経営にとって貴重なものであり、多様性に富みバランスのとれた選任であると考えております。
当社は、社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。また、３名の監査役全員を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定しております。これにより、経営監視機能の客観性・中立性は確保されるものと考えております。
② リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制は、各部門のリーダー以上が出席するコンプライアンス委員会にてリスクを認識し、取締役会においてその対処方法を決定し、リーダーを通じて各部門に伝達することで対処しております。また、個人情報、業務上の機密情報の漏洩対策については、情報へのアクセスを限られた者に制限する等の対処を行うと共に、必要に応じて社内研修等の啓蒙活動を行い、従業員の意識の向上を図っております。
③ 役員報酬の内容
平成25年９月期における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。
取締役及び監査役に支払った報酬
| 役員区分 | 報酬等の総額 （千円） | 報酬等の種類別の総額 （千円） | 対象となる役員の員数 （人） |
| 基本報酬 | |||
| 取締役 （社外取締役を除く。） | 54,600 | 54,600 | 3 |
| 監査役 （社外監査役を除く。） | － | － | － |
| 社外役員 | 7,800 | 7,800 | 4 |
役員報酬につきましては、当社定款の定めによる範囲内で、各取締役の報酬額は取締役会の決議により決定し、各監査役の報酬額は監査役の協議により決定しております。なお、各取締役の報酬額は、当社の業績や経営内容及び個人の責任や実績を考慮して決定しております。
④ 責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役及び社外監査役との間に、会社法第423条第１項の責任を限定する契約を締結することができる規定を定款に定めております。当該規定に基づき、社外監査役楠山宏及び社外監査役児玉文人との間で責任限定契約を締結しております。当該契約に基づく責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額となっております。ただし、それぞれ社外監査役としての任務を怠ったことにより会社に損害を与えた場合において、かつ当該社外監査役がその職務を行うにあたり善意でかつ重大な過失がないときに限定しております。
⑤ 取締役の定数
当社の取締役は７名以内とする旨を定款に定めております。
⑥ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。
⑦ 剰余金の配当等の決定機関
当社は、会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めております。これは、機動的な株主への利益還元や資本政策の遂行を可能とすることを目的とするものであります。
⑧ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
（２）【監査報酬の内容等】
Section titled “（２）【監査報酬の内容等】”①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬（千円） | 非監査業務に基づく報酬（千円） | 監査証明業務に基づく報酬（千円） | 非監査業務に基づく報酬（千円） | |
| 提出会社 | 13,000 | 2,000 | 15,000 | 1,000 |
| 連結子会社 | － | － | － | － |
| 計 | 13,000 | 2,000 | 15,000 | 1,000 |
②【その他重要な報酬の内容】
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
（前連結会計年度）
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容としましては、財務報告に係る内部統制支援業務であります。
（当連結会計年度）
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容としましては、新株式発行に伴うコンフォートレター作成業務であります。
④【監査報酬の決定方針】
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査人より提示された監査に要する業務時間等を基準として報酬額を決定しております。
第５【経理の状況】
Section titled “第５【経理の状況】”１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成24年10月１日から平成25年９月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成24年10月１日から平成25年９月30日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、ディスクロージャー支援会社等から情報の提供を受けております。
【注記事項】
Section titled “【注記事項】”（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
Section titled “（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）”１．連結の範囲に関する事項
連結子会社数 １社
連結子会社の名称
SANWA COMPANY HUB PTE.LTD.
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計処理基準に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
たな卸資産
商品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産（リース資産を除く）
当社は定率法を、在外連結子会社は定額法を採用しております。
ただし、当社は平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３～39年
ロ．無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3) 重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ．賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
（会計方針の変更）
Section titled “（会計方針の変更）”（減価償却方法の変更）
当社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成24年10月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
なお、この変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
（追加情報）
Section titled “（追加情報）”該当事項はありません。
（連結貸借対照表関係）
Section titled “（連結貸借対照表関係）”※１ 有形固定資産の減価償却累計額
| 前連結会計年度 （平成24年９月30日） | 当連結会計年度 （平成25年９月30日） | |
|---|---|---|
| 有形固定資産の減価償却累計額 | 227,260千円 | 250,716千円 |
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成24年９月30日） | 当連結会計年度 （平成25年９月30日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 26,096千円 | 26,097千円 |
| 商品 | 580,690 | 695,646 |
| 建物及び構築物 | 173,430 | 168,313 |
| 土地 | 122,100 | 122,100 |
| 計 | 902,317 | 1,012,157 |
担保付債務は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成24年９月30日） | 当連結会計年度 （平成25年９月30日） | |
|---|---|---|
| 短期借入金 | 50,000千円 | 30,000千円 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 145,384 | 205,376 |
| １年内償還予定の社債 | 121,000 | 86,000 |
| 社債 | 134,000 | 48,000 |
| 長期借入金 | 381,140 | 529,096 |
| 計 | 831,524 | 898,472 |
３ 偶発債務
債務保証
前連結会計年度（平成24年９月30日）
取締役２名、及び従業員１名の、金融機関からの借入債務に対し保証を行っております。保証残高は23,055千円であります。
当連結会計年度（平成25年９月30日）
該当事項はありません。
（連結損益計算書関係）
Section titled “（連結損益計算書関係）”※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損又はたな卸資産評価損の洗替による戻入額（△）が売上原価に含まれております。
| 前連結会計年度 （自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日） | 当連結会計年度 （自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日） | |
|---|---|---|
| △16,404千円 | △3,571千円 |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日） | 当連結会計年度 （自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日） | |
|---|---|---|
| 給料手当 | 242,417千円 | 314,828千円 |
| 広告宣伝費 | 234,953 | 273,889 |
| 賞与引当金繰入額 | 13,982 | 18,387 |
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日） | 当連結会計年度 （自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日） | |
|---|---|---|
| 有形固定資産（その他） | － | 17千円 |
※４ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日） | 当連結会計年度 （自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日） | |
|---|---|---|
| 有形固定資産（その他） | 1,229千円 | 345千円 |
| 除却費用等 | 604 | － |
| 計 | 1,834 | 345 |
※５ 減損損失の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日）
| 用途 | 場所 | 種類 | 減損損失 |
| 東京ショールーム | 東京都港区 | 建物及び構築物 | 15,382千円 |
| 有形固定資産（その他） | 665千円 | ||
| 大阪ショールーム | 大阪市中央区 | 建物及び構築物 | 13,620千円 |
| 有形固定資産（その他） | 1,579千円 |
東京ショールーム及び大阪ショールームについて、平成25年9月期に移転することが決定しております。これらショールームの固定資産のうち、移転時に取り壊しとなるものについて減損損失を計上いたしました。
当社は建築資材のインターネット通信販売事業のみを行っておりますので、全ての事業用資産を単一の資産グループとしております。また、遊休資産につきましては個別資産ごとにグルーピングを行っております。
上記資産については、回収可能性が認められないため、取り壊し予定時期における帳簿価額を全額減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
当連結会計年度（自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日）
該当事項はありません。
（連結包括利益計算書関係）
Section titled “（連結包括利益計算書関係）”※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度 （自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日） | 当連結会計年度 （自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日） | |
|---|---|---|
| 為替換算調整勘定： | ||
| 当期発生額 | 3,083千円 | △4,469千円 |
| その他の包括利益合計 | 3,083 | △4,469 |
（連結株主資本等変動計算書関係）
Section titled “（連結株主資本等変動計算書関係）”前連結会計年度（自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度 期首株式数 （株） | 当連結会計年度 増加株式数 （株） | 当連結会計年度 減少株式数 （株） | 当連結会計年度末 株式数 （株） | |
|---|---|---|---|---|
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 120,000 | － | － | 120,000 |
| 合計 | 120,000 | － | － | 120,000 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 | － | － | － | － |
| 合計 | － | － | － | － |
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 平成23年12月22日 定時株主総会 | 普通株式 | 24,000 | 200 | 平成23年９月30日 | 平成23年12月26日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成24年12月21日 定時株主総会 | 普通株式 | 24,000 | 利益剰余金 | 200 | 平成24年９月30日 | 平成24年12月25日 |
当連結会計年度（自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度 期首株式数 （株） | 当連結会計年度 増加株式数 （株） | 当連結会計年度 減少株式数 （株） | 当連結会計年度末 株式数 （株） | |
|---|---|---|---|---|
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 120,000 | 2,862,600 | － | 2,982,600 |
| 合計 | 120,000 | 2,862,000 | － | 2,982,600 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 | － | － | － | － |
| 合計 | － | － | － | － |
（注）当連結会計年度増加株式数の主な内訳は、次のとおりであります。
株式分割による増加 2,280,000株
公募増資による増加 437,000株
ストックオプションの行使による増加 145,600株
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 平成24年12月21日 定時株主総会 | 普通株式 | 24,000 | 200 | 平成24年９月30日 | 平成24年12月25日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成25年11月14日 取締役会 | 普通株式 | 29,826 | 利益剰余金 | 10 | 平成25年９月30日 | 平成25年12月27日 |
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
Section titled “（連結キャッシュ・フロー計算書関係）”※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度 （自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日） | 当連結会計年度 （自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 848,125千円 | 1,512,426千円 |
| 預入期間３か月超の定期預金 | △26,096 | △26,097 |
| 現金及び現金同等物 | 822,029 | 1,486,329 |
（リース取引関係）
Section titled “（リース取引関係）”該当事項はありません。
（金融商品関係）
Section titled “（金融商品関係）”１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い短期的な預金等に限定しており、また資金調達については銀行借入もしくは社債の発行による方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。買掛金及び未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替変動のリスクに晒されております。借入金及び社債は、金利の変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権については、与信管理基準に則り、取引先ごとに期日及び残高の管理を行うとともに、ファクタリングの利用により信用リスクの低減に努めております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
為替変動のリスクに対しては、為替の状況を逐一確認し、必要に応じて為替予約の実行ないし外貨を取得し、そこから外貨決済を行うことで対応しております。
金利変動のリスクに対しては、一部の借入金及び社債について、固定金利での調達を行うことで対応しております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
流動性リスクに対しては、随時資金繰計画を作成及び更新して常に手元流動性の状況を把握するとともに、常に当座貸越枠に余剰を確保しておくことで将来の流動性リスクに対応しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額の他、市場価額がない場合には合理的には算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。
前連結会計年度（平成24年９月30日）
| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円） | |
|---|---|---|---|
| (1) 現金及び預金 | 848,125 | 848,125 | － |
| (2) 売掛金 | 173,527 | 173,527 | － |
| 資産計 | 1,021,653 | 1,021,653 | － |
| (1) 買掛金 | 209,918 | 209,918 | － |
| (2) 短期借入金 | 50,000 | 50,000 | － |
| (3) 未払金 | 166,725 | 166,725 | － |
| (4) 未払法人税等 | 122,134 | 122,134 | － |
| (5) 社債（１年以内に返済予定のものを含む） | 255,000 | 254,133 | △866 |
| (6) 長期借入金（１年以内に返済予定のものを含む） | 715,683 | 720,330 | 4,647 |
| 負債計 | 1,519,461 | 1,523,242 | 3,780 |
当連結会計年度（平成25年９月30日）
| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円） | |
|---|---|---|---|
| (1) 現金及び預金 | 1,512,426 | 1,512,426 | － |
| (2) 売掛金 | 292,229 | 292,229 | － |
| 資産計 | 1,804,655 | 1,804,655 | － |
| (1) 買掛金 | 212,268 | 212,268 | － |
| (2) 短期借入金 | 30,000 | 30,000 | － |
| (3) 未払金 | 50,906 | 50,906 | － |
| (4) 未払法人税等 | 68,234 | 68,234 | － |
| (5) 社債（１年以内に返済予定のものを含む） | 417,500 | 413,601 | △3,898 |
| (6) 長期借入金（１年以内に返済予定のものを含む） | 1,141,927 | 1,140,106 | △1,820 |
| 負債計 | 1,920,836 | 1,915,117 | △5,718 |
（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1) 買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払金、(4) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5) 社債、(6) 長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規の社債発行又は新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
２．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成24年９月30日）
| １年以内 (千円） | １年超５年以内 (千円） | ５年超10年以内 (千円） | 10年超 (千円） | |
|---|---|---|---|---|
| 現金及び預金 | 848,125 | － | － | － |
| 売掛金 | 173,527 | － | － | － |
| 合計 | 1,021,653 | － | － | － |
当連結会計年度（平成25年９月30日）
| １年以内 (千円） | １年超５年以内 (千円） | ５年超10年以内 (千円） | 10年超 (千円） | |
|---|---|---|---|---|
| 現金及び預金 | 1,512,426 | － | － | － |
| 売掛金 | 292,229 | － | － | － |
| 合計 | 1,804,655 | － | － | － |
３．社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成24年９月30日）
| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 社債（１年以内に返済予定のものを含む） | 121,000 | 86,000 | 48,000 | － | － | － |
| 長期借入金（１年以内に返済予定のものを含む） | 225,388 | 146,195 | 133,680 | 127,720 | 82,700 | － |
| 合計 | 346,388 | 232,195 | 181,680 | 127,720 | 82,700 | － |
当連結会計年度（平成25年９月30日）
| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 社債（１年以内に返済予定のものを含む） | 159,000 | 121,000 | 57,500 | 40,000 | 40,000 | － |
| 長期借入金（１年以内に返済予定のものを含む） | 316,331 | 303,816 | 265,380 | 185,040 | 58,740 | 12,620 |
| 合計 | 475,331 | 424,816 | 322,880 | 225,040 | 98,740 | 12,620 |
（有価証券関係）
Section titled “（有価証券関係）”該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
Section titled “（デリバティブ取引関係）”デリバティブ取引を利用しておりませんので、該当事項はありません。
（退職給付関係）
Section titled “（退職給付関係）”前連結会計年度(自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日)
当社は、従業員の退職金の支給に備えるために中小企業退職金共済事業団に加入しており、当該制度に基づく要拠出額をもって費用処理しております。当連結会計年度に費用処理した拠出額は2,912千円であります。
当連結会計年度(自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日)
当社は、従業員の退職金の支給に備えるために中小企業退職金共済事業団に加入しており、当該制度に基づく要拠出額をもって費用処理しております。当連結会計年度に費用処理した拠出額は3,089千円であります。
（ストック・オプション等関係）
Section titled “（ストック・オプション等関係）”１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
| 第１回新株予約権 | 第２回新株予約権 | 第３回新株予約権 | 第４回新株予約権 | |
|---|---|---|---|---|
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社の取締役 ２名 当社の従業員 16名 社外協力者 １社 | 当社の取締役 １名 当社の従業員 19名 社外協力者 １社 | 当社の取締役 １名 当社の従業員 ４名 | 当社の取締役 ３名 当社の従業員 29名 当社監査役 ３名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数（注） | 普通株式 173,900株 | 普通株式 149,600株 | 普通株式 52,400株 | 普通株式 324,100株 |
| 付与日 | 平成18年８月31日 | 平成19年12月20日 | 平成20年４月18日 | 平成25年４月８日 |
| 権利確定条件 | 新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時において当社の取締役、監査役又は使用人のいずれかの地位を有していることを要する。但し、取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。その他の権利行使の条件については、株主総会及び当社取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによるものとする。 | 新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時において当社の取締役、監査役又は使用人のいずれかの地位を有していることを要する。但し、取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。その他の権利行使の条件については、株主総会及び当社取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによるものとする。 | 新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時において当社の取締役、監査役又は使用人のいずれかの地位を有していることを要する。但し、取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。その他の権利行使の条件については、株主総会及び当社取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによるものとする。 | 新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時において当社の取締役、監査役又は使用人のいずれかの地位を有していることを要する。但し、取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。その他の権利行使の条件については、株主総会及び当社取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによるものとする。 |
| 対象勤務期間 | 期間の定めはありません。 | 期間の定めはありません。 | 期間の定めはありません。 | 期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 自 平成20年１月１日 至 平成26年12月31日 | 自 平成22年１月１日 至 平成28年12月31日 | 自 平成22年５月１日 至 平成29年４月30日 | 自 平成27年５月１日 至 平成34年４月30日 |
（注）株式数に換算して記載しております。なお、平成25年５月27日付株式分割（１株につき20株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（平成25年９月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
| 第１回新株予約権 | 第２回新株予約権 | 第３回新株予約権 | 第４回新株予約権 | ||
|---|---|---|---|---|---|
| 権利確定前 | （株） | ||||
| 前連結会計年度末 | － | － | － | － | |
| 付与 | － | － | － | 324,100 | |
| 失効 | － | － | － | 1,000 | |
| 権利確定 | － | － | － | － | |
| 未確定残 | － | － | － | 323,100 | |
| 権利確定後 | （株） | ||||
| 前連結会計年度末 | 173,900 | 149,600 | 52,400 | － | |
| 権利確定 | － | － | － | － | |
| 権利行使 | 129,100 | 16,500 | － | － | |
| 失効 | 4,200 | 1,200 | 400 | － | |
| 未行使残 | 40,600 | 131,900 | 52,000 | － |
（注）平成25年５月27日付株式分割（１株につき20株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
| 第１回新株予約権 | 第２回新株予約権 | 第３回新株予約権 | 第４回新株予約権 | ||
|---|---|---|---|---|---|
| 権利行使価格 | （円） | 25 | 500 | 500 | 365 |
| 行使時平均株価 | （円） | 2,726 | 2,726 | － | － |
| 付与日における公正な評価単価 | （円） | － | － | － | － |
（注）平成25年５月27日付株式分割（１株につき20株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。
２．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
付与時において、当社は未公開企業であったため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積り方法を単位あたりの本源的価値の見積りによっております。単位あたりの本源的価値の見積り方法は、当社株式の評価額から権利行使価格を控除する方法で算定しており、当社株式の評価方法は、第１回新株予約権は純資産法、第２回新株予約権及び第３回新株予約権は類似上場会社法及び取引事例法との折衷法、第４回新株予約権は類似上場会社法によっております。
３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
４．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的 価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
① 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 1,262,695千円
② 当連結会計年度に権利行使された本源的価値の合計額 385,428千円
（税効果会計関係）
Section titled “（税効果会計関係）”１. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 （平成24年９月30日） | 当連結会計年度 （平成25年９月30日） | ||
|---|---|---|---|
| 繰延税金資産（流動） | |||
| 未払事業税 | 8,517千円 | 6,746千円 | |
| 商品評価損 | 13,534 | 12,177 | |
| 賞与引当金 | 5,313 | 6,987 | |
| 未払社会保険料 | 649 | 853 | |
| 資産除去債務 | 5,546 | － | |
| その他 | 286 | 466 | |
| 繰延税金資産計（流動） | 33,846 | 27,231 | |
| 繰延税金資産（固定） | |||
| 資産除去債務 | 9,413 | 26,809 | |
| 減損損失 | 11,874 | － | |
| 繰越欠損金 | 10,984 | 22,039 | |
| 繰延税金資産（固定）小計 | 32,271 | 48,848 | |
| 評価性引当額 | － | △23,130 | |
| 繰延税金資産計（固定） | 32,271 | 25,718 | |
| 繰延税金資産合計 | 66,118 | 52,949 | |
| 繰延税金負債 | |||
| 資産除去債務に対する除去費用 | △1,769 | △13,996 | |
| 繰延税金負債合計 | △1,769 | △13,996 | |
| 繰延税金資産の純額 | 64,349 | 38,952 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前連結会計年度 （平成24年９月30日） | 当連結会計年度 （平成25年９月30日） | ||
|---|---|---|---|
| 法定実効税率 | 41.0％ | 38.0％ | |
| （調整） | |||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.1 | 0.3 | |
| 住民税均等割等 | 0.4 | 0.3 | |
| 留保金課税 | 2.6 | － | |
| 海外子会社の実効税率差異 | 3.7 | 2.3 | |
| 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | 1.2 | － | |
| 評価性引当金の増減 | － | 5.4 | |
| その他 | △0.1 | △0.2 | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 48.9 | 46.1 |
（資産除去債務関係）
Section titled “（資産除去債務関係）”資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
ショールームの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から３年と見積り、割引率は0.1～0.214％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度 （自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日） | 当連結会計年度 （自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日） | |
|---|---|---|
| 期首残高 | 43,899千円 | 44,315千円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | － | 47,645 |
| 時の経過による調整額 | 40 | 84 |
| 資産除去債務の履行による減少額 | － | △14,595 |
| その他増減額（△は減少） | 375 | 1,209 |
| 期末残高 | 44,315 | 78,658 |
（セグメント情報等）
Section titled “（セグメント情報等）”【セグメント情報】
Section titled “【セグメント情報】”当社グループは建築資材のインターネット通信販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
Section titled “【関連情報】”１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
Section titled “【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】”前連結会計年度（自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日）
当社グループは建築資材のインターネット通信販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
Section titled “【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】”該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
Section titled “【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】”該当事項はありません。
【関連当事者情報】
Section titled “【関連当事者情報】”関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自平成23年10月１日 至平成24年９月30日）
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 （千円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合 （％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （千円） | 科目 | 期末残高 （千円） |
| 主要株主（個人）及びその近親者 | 山根幸治 | ― | ― | ― | （被所有） 直接 44.2 | 前当社代表取締役 | 貸付金の返済(注)２ | 22,979 | ― | － |
| 利息の受取(注)２ | 268 | ― | － | |||||||
| 被債務保証(注)３ | 1,020,683 | ― | － | |||||||
| 役員 | 谷口亙 | ― | ― | 当社代表取締役社長 | （被所有） 直接 8.3 | ― | 債務保証(注)４ | 9,222 | ― | － |
| 保証料の受取(注)４ | 21 | ― | － | |||||||
| 役員 | 荒砂康行 | ― | ― | 当社取締役 | （被所有） 直接 8.3 | ― | 債務保証(注)４ | 9,222 | ― | － |
| 保証料の受取(注)４ | 21 | ― | － |
（注）１．取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．金融機関との取引条件を参考に双方協議のうえ決定しております。
３．当社は銀行借入に対して前代表取締役社長山根幸治より債務保証を受けております。なお、当該債務保証については保証料の支払いは行っておりません。
４．当社は代表取締役社長谷口亙及び取締役荒砂康行の金融機関からの借入に対する債務保証を行っております。なお、保証料は一般の取引条件を参考に双方協議のうえ決定しております。
当連結会計年度（自平成24年10月１日 至平成25年９月30日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
Section titled “（１株当たり情報）”| 前連結会計年度 （自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日） | 当連結会計年度 （自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日） | |
|---|---|---|
| １株当たり純資産額 | 245.40円 | 391.58円 |
| １株当たり当期純利益金額 | 73.36円 | 88.29円 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | － | 74.15円 |
（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
２. 当社は平成25年９月13日に東京証券取引所マザーズ市場に上場しているため、当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、新規上場日から当連結会計年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
３．当社は平成25年５月27日付で普通株式１株につき20株の株式分割を行いましたが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
４. １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成24年９月30日） | 当連結会計年度 （平成25年９月30日） | |
|---|---|---|
| 純資産の部の合計額（千円） | 588,951 | 1,167,922 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る期末の純資産額（千円） | 588,951 | 1,167,922 |
| １株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株） | 2,400,000 | 2,982,600 |
５．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日) | 当連結会計年度 (自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日) | |
|---|---|---|
| 1株当たり当期純利益金額 | ||
| 当期純利益（千円） | 176,059 | 214,024 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る当期純利益（千円） | 176,059 | 214,024 |
| 期中平均株式数（株） | 2,400,000 | 2,424,140 |
| 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 | ||
| 当期純利益調整額（千円） | － | － |
| 普通株式増加数（株） | － | 462,389 |
| （うち新株予約権（株）） | （－） | （462,389） |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | 新株予約権３種類 （新株予約権の数 18,795個） なお、新株予約権の概要は、「第４ 提出会社の状況、１ 株式等の状況、（2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | ─────── |
（重要な後発事象）
Section titled “（重要な後発事象）”該当事項はありません。
⑤【連結附属明細表】
Section titled “⑤【連結附属明細表】”【社債明細表】
Section titled “【社債明細表】”| 会社名 | 銘柄 | 発行年月日 | 当期首残高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 利率（％） | 担保 | 償還期限 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 株式会社サンワカンパニー | 第４回無担保社債 | 平成年月日 20.３.13 | 15,000 (15,000) | － － | 0.97 | 無担保社債 | 平成年月日 25.３.13 |
| 株式会社サンワカンパニー | 第５回無担保社債 | 21.３.31 | 60,000 (40,000) | 20,000 (20,000) | 1.11 | 無担保社債 | 26.３.31 |
| 株式会社サンワカンパニー | 第６回無担保社債 | 22.３.31 | 90,000 (36,000) | 54,000 (36,000) | 0.84 | 無担保社債 | 27.３.31 |
| 株式会社サンワカンパニー | 第７回無担保社債 | 22.９.30 | 90,000 (30,000) | 60,000 (30,000) | 0.68 | 無担保社債 | 27.９.30 |
| 株式会社サンワカンパニー | 第８回無担保変動利付社債 | 25.３.29 | － （－) | 83,500 (33,000) | 0.35 | 無担保社債 | 28.３.31 |
| 株式会社サンワカンパニー | 第９回無担保社債 | 25.９.９ | － （－) | 200,000 (40,000) | 0.56 | 無担保社債 | 30.８.31 |
| 合計 | － | － | 255,000 (121,000) | 417,500 (159,000) | － | － | － |
（注）１．（ ）内書は、1年以内の償還予定額であります。
２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
| １年以内（千円） | １年超２年以内 （千円） | ２年超３年以内 （千円） | ３年超４年以内 （千円） | ４年超５年以内 （千円） |
|---|---|---|---|---|
| 159,000 | 121,000 | 57,500 | 40,000 | 40,000 |
【借入金等明細表】
Section titled “【借入金等明細表】”| 区分 | 当期首残高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 平均利率 （％） | 返済期限 |
|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | 50,000 | 30,000 | 1.10 | － |
| １年以内に返済予定の長期借入金 | 225,388 | 316,331 | 1.06 | － |
| 長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） | 490,295 | 825,596 | 1.08 | 平成26年10月10日～ 平成33年３月10日 |
| その他有利子負債 | － | － | － | － |
| 合計 | 765,683 | 1,171,927 | － | － |
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
| １年超２年以内 （千円） | ２年超３年以内 （千円） | ３年超４年以内 （千円） | ４年超５年以内 （千円） | |
|---|---|---|---|---|
| 長期借入金 | 303,816 | 265,380 | 185,040 | 58,740 |
【資産除去債務明細表】
Section titled “【資産除去債務明細表】”本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
（２）【その他】
Section titled “（２）【その他】”当連結会計年度における四半期情報等
| （累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度 |
|---|---|---|---|---|
| 売上高（千円） | － | － | 3,902,594 | 5,320,114 |
| 税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円） | － | － | 294,000 | 396,867 |
| 四半期（当期）純利益金額（千円） | － | － | 156,758 | 214,024 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額（円） | － | － | 65.32 | 88.29 |
| （会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 |
|---|---|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額（円） | － | － | 12.59 | 23.62 |
（注）１．当社は、平成25年９月13日付で東京証券取引所マザーズに上場いたしましたので、当連結会計年度の四半期報告書は提出しておりませんが、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第３四半期連結会計期間及び当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
２．当社は、平成25年５月27日付で株式１株につき20株の株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。
【注記事項】
Section titled “【注記事項】”（重要な会計方針）
Section titled “（重要な会計方針）”１．有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品、未着商品、貯蔵品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３～39年
構築物 10年
工具、器具及び備品 ２～15年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
５．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
（会計方針の変更）
Section titled “（会計方針の変更）”（減価償却方法の変更）
当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成24年10月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
なお、この変更による当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。
（追加情報）
Section titled “（追加情報）”該当事項はありません。
（貸借対照表関係）
Section titled “（貸借対照表関係）”※１ 有形固定資産の減価償却累計額
| 前事業年度 （平成24年９月30日） | 当事業年度 （平成25年９月30日） | |
|---|---|---|
| 有形固定資産の減価償却累計額 | 218,259千円 | 228,152千円 |
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
| 前事業年度 （平成24年９月30日） | 当事業年度 （平成25年９月30日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 26,096千円 | 26,097千円 |
| 商品 | 580,690 | 695,646 |
| 建物 | 173,430 | 168,313 |
| 土地 | 122,100 | 122,100 |
| 計 | 902,317 | 1,012,157 |
担保付債務は次のとおりであります。
| 前事業年度 （平成24年９月30日） | 当事業年度 （平成25年９月30日） | |
|---|---|---|
| 短期借入金 | 50,000千円 | 30,000千円 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 145,384 | 205,376 |
| １年内償還予定の社債 | 121,000 | 86,000 |
| 社債 | 134,000 | 48,000 |
| 長期借入金 | 381,140 | 529,096 |
| 計 | 831,524 | 898,472 |
３ 偶発債務
債務保証
前事業年度（平成24年９月30日）
取締役２名、及び従業員１名の、金融機関からの借入債務に対し保証を行っております。保証残高は23,055千円であります。
当事業年度（平成25年９月30日）
該当事項はありません。
（損益計算書関係）
Section titled “（損益計算書関係）”※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
| 前事業年度 （自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日） | 当事業年度 （自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日） | |
|---|---|---|
| 受取利息 | 1,464千円 | 2,479千円 |
※２ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損又はたな卸資産評価損の洗替による戻入額（△）が売上原価に含まれております。
| 前事業年度 （自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日） | 当事業年度 （自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日） |
|---|---|
| △16,404千円 | △3,571千円 |
※３ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度34.9％、当事業年度36.0％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度65.1％、当事業年度64.0％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日） | 当事業年度 （自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日） | |
|---|---|---|
| 役員報酬 | 60,600千円 | 62,400千円 |
| 給与手当 | 230,007 | 300,149 |
| 広告宣伝費 | 232,896 | 271,478 |
| 支払地代家賃 | 54,208 | 83,591 |
| 倉庫費 | 85,168 | 109,960 |
| 減価償却費 | 59,144 | 82,816 |
| 賞与引当金繰入額 | 13,982 | 18,387 |
※４ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日） | 当事業年度 （自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日） | |
|---|---|---|
| 工具、器具及び備品 | － | 17千円 |
※５ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日） | 当事業年度 （自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日） | |
|---|---|---|
| 工具、器具及び備品 | 1,229千円 | 345千円 |
| 除却費用等 | 604 | － |
| 計 | 1,834 | 345 |
※６ 減損損失の内容は次のとおりであります。
前事業年度（自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日）
| 用途 | 場所 | 種類 | 減損損失 |
| 東京ショールーム | 東京都港区 | 建物及び構築物 | 15,382千円 |
| 工具、器具及び備品 | 665千円 | ||
| 大阪ショールーム | 大阪市中央区 | 建物及び構築物 | 13,620千円 |
| 工具、器具及び備品 | 1,579千円 |
東京ショールーム及び大阪ショールームについて、平成25年9月期に移転することが決定しております。これらショールームの固定資産のうち、移転時に取り壊しとなるものについて減損損失を計上いたしました。
当社は建築資材のインターネット通信販売事業のみを行っておりますので、全ての事業用資産を単一の資産グループとしております。また、遊休資産につきましては個別資産ごとにグルーピングを行っております。
上記資産については、回収可能性が認められないため、取り壊し予定時期における帳簿価額を全額減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
当事業年度（自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日）
該当事項はありません。
（株主資本等変動計算書関係）
Section titled “（株主資本等変動計算書関係）”前事業年度（自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。
（リース取引関係）
Section titled “（リース取引関係）”該当事項はありません。
（有価証券関係）
Section titled “（有価証券関係）”前事業年度（平成24年９月30日）
子会社株式（貸借対照表計上額 関係会社株式50,096千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（平成25年９月30日）
子会社株式（貸借対照表計上額 関係会社株式50,096千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
（税効果会計関係）
Section titled “（税効果会計関係）”１. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 （平成24年９月30日） | 当事業年度 （平成25年９月30日） | ||
|---|---|---|---|
| 繰延税金資産（流動） | |||
| 未払事業税 | 8,517千円 | 6,746千円 | |
| 商品評価損 | 13,534 | 12,177 | |
| 賞与引当金 | 5,313 | 6,987 | |
| 未払社会保険料 | 649 | 853 | |
| 資産除去債務 | 5,546 | － | |
| その他 | 286 | 466 | |
| 繰延税金資産計（流動） | 33,846 | 27,231 | |
| 繰延税金資産（固定） | |||
| 資産除去債務 | 9,315 | 25,718 | |
| 減損損失 | 11,874 | － | |
| 繰延税金資産計（固定） | 21,189 | 25,718 | |
| 繰延税金資産合計 | 55,035 | 52,949 | |
| 繰延税金負債 | |||
| 資産除去債務に対する除去費用 | △1,769 | △13,754 | |
| 繰延税金負債合計 | △1,769 | △13,754 | |
| 繰延税金資産の純額 | 53,266 | 39,195 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前事業年度 （平成24年９月30日） | 当事業年度 （平成25年９月30日） | ||
| 法定実効税率 | 41.0％ | 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 | |
| （調整） | |||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.1 | ||
| 住民税均等割等 | 0.3 | ||
| 留保金課税 | 2.2 | ||
| 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | 1.1 | ||
| その他 | △0.2 | ||
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 44.5 |
（資産除去債務関係）
Section titled “（資産除去債務関係）”資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
ショールームの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から３年と見積り、割引率は0.1～0.214％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
| 前事業年度 （自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日） | 当事業年度 （自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日） | |
|---|---|---|
| 期首残高 | 39,068千円 | 39,108千円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | － | 47,645 |
| 時の経過による調整額 | 40 | 84 |
| 資産除去債務の履行による減少額 | － | △14,595 |
| 期末残高 | 39,108 | 72,242 |
（１株当たり情報）
Section titled “（１株当たり情報）”| 前事業年度 （自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日） | 当事業年度 （自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日） | |
|---|---|---|
| １株当たり純資産額 | 269.80円 | 432.14円 |
| １株当たり当期純利益金額 | 91.82円 | 112.19円 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | －円 | 94.22円 |
（注）１．前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
２. 当社は平成25年９月13日に東京証券取引所マザーズ市場に上場しているため、当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、新規上場日から当事業年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
３．当社は平成25年５月27日付で普通株式１株につき20株の株式分割を行いましたが、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
４. １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前事業年度 （平成24年９月30日） | 当事業年度 （平成25年９月30日） | |
|---|---|---|
| 純資産の部の合計額（千円） | 647,517 | 1,288,908 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る期末の純資産額（千円） | 647,517 | 1,288,908 |
| １株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株） | 2,400,000 | 2,982,600 |
５．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日) | 当事業年度 (自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日) | |
|---|---|---|
| 1株当たり当期純利益金額 | ||
| 当期純利益（千円） | 220,377 | 271,974 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る当期純利益（千円） | 220,377 | 271,974 |
| 期中平均株式数（株） | 2,400,000 | 2,424,140 |
| 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 | ||
| 当期純利益調整額（千円） | － | － |
| 普通株式増加数（株） | － | 462,389 |
| （うち新株予約権（株）） | （－） | （462,389） |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | 新株予約権３種類 （新株予約権の数 18,795個） なお、新株予約権の概要は、「第４ 提出会社の状況、１ 株式等の状況、（2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | ─────── |
（重要な後発事象）
Section titled “（重要な後発事象）”該当事項はありません。
④【附属明細表】
Section titled “④【附属明細表】”【有価証券明細表】
Section titled “【有価証券明細表】”該当事項はありません。
【有形固定資産等明細表】
Section titled “【有形固定資産等明細表】”| 資産の種類 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （千円） | 当期末残高 （千円） | 当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円） | 当期償却額 （千円） | 差引当期末残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 有形固定資産 | |||||||
| 建物 | 377,155 | 233,238 | 52,806 | 557,587 | 151,972 | 42,559 | 405,615 |
| 構築物 | 411 | － | － | 411 | 348 | 16 | 62 |
| 工具、器具及び備品 | 69,910 | 52,502 | 7,453 | 114,960 | 75,832 | 27,055 | 39,128 |
| 土地 | 122,149 | － | － | 122,149 | － | － | 122,149 |
| 建設仮勘定 | 13,236 | 150,803 | 164,039 | － | － | － | － |
| 有形固定資産計 | 582,862 | 436,544 | 224,298 | 795,108 | 228,152 | 69,631 | 566,955 |
| 無形固定資産 | |||||||
| 特許権 | 1,698 | － | 460 | 1,238 | 487 | 128 | 750 |
| 商標権 | 7,628 | 1,359 | － | 8,988 | 5,660 | 2,673 | 3,328 |
| 意匠権 | 2,907 | 1,116 | － | 4,024 | 2,904 | 860 | 1,119 |
| ソフトウェア | 57,655 | 9,006 | 2,000 | 64,662 | 26,272 | 9,502 | 38,389 |
| 無形固定資産計 | 69,890 | 11,482 | 2,460 | 78,913 | 35,325 | 13,164 | 43,588 |
| 長期前払費用 | 2,672 | － | 2,672 | － | － | 1,173 | － |
（注）１．当期増加額のうち、主なものは以下のとおりであります。
| 資産の種類 | 内容及び金額 | （千円） | ||
|---|---|---|---|---|
| 建物 | 大阪ショールーム | 169,918 | 東京ショールーム | 62,949 |
| 工具、器具及び備品 | 大阪ショールーム備品 | 28,712 | 東京ショールーム備品 | 2,259 |
２．当期減少額のうち、主なものは以下のとおりであります。
| 資産の種類 | 内容及び金額 | （千円） | ||
|---|---|---|---|---|
| 建物 | 大阪ショールーム | 36,714 | 東京ショールーム | 16,091 |
| 工具、器具及び備品 | 大阪ショールーム備品 | 2,127 | 東京ショールーム備品 | 1,982 |
【引当金明細表】
Section titled “【引当金明細表】”| 区分 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （目的使用） （千円） | 当期減少額 （その他） （千円） | 当期末残高 （千円） |
|---|---|---|---|---|---|
| 賞与引当金 | 13,982 | 18,387 | 13,982 | － | 18,387 |
（２）【主な資産及び負債の内容】
Section titled “（２）【主な資産及び負債の内容】”① 流動資産
イ．現金及び預金
| 区分 | 金額（千円） |
|---|---|
| 現金 | 206 |
| 預金 | |
| 当座預金 | 445,885 |
| 普通預金 | 696,453 |
| 定期預金 | 355,276 |
| 小計 | 1,497,616 |
| 合計 | 1,497,822 |
ロ．売掛金
相手先別内訳
| 相手先 | 金額（千円） |
|---|---|
| 株式会社ジェーシービー | 70,123 |
| 株式会社ネットプロテクションズ | 52,767 |
| オリックス株式会社 | 36,158 |
| ユーシーカード株式会社 | 31,796 |
| 渡辺パイプ株式会社 | 11,202 |
| その他 | 90,180 |
| 合計 | 292,229 |
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
| 当期首残高 （千円） | 当期発生高 （千円） | 当期回収高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 回収率（％） | 滞留期間（日） | |
| (A) | (B) | (C) | (D) | (C) ───── (A) ＋ (B) | × 100 | (A) ＋ (D) ───── ２ ────── (B) ───── 365 |
| 172,627 | 2,431,433 | 2,311,832 | 292,229 | 88.8 | 34.9 | |
（注）当期発生高には消費税等が含まれております。
ハ．商品
| 品目 | 金額（千円） |
|---|---|
| 商品 | |
| タイル | 252,949 |
| 洗面 | 140,305 |
| フローリング | 72,281 |
| 浴室 | 56,661 |
| キッチン | 46,459 |
| その他 | 154,432 |
| 合計 | 723,088 |
ニ．未着商品
| 品目 | 金額（千円） |
|---|---|
| 未着商品 | 19,892 |
| 合計 | 19,892 |
ホ．貯蔵品
| 区分 | 金額（千円） |
|---|---|
| 貯蔵品 | |
| カタログ | 2,552 |
| 合計 | 2,552 |
② 流動負債
イ．買掛金
| 相手先 | 金額（千円） |
|---|---|
| 株式会社システムズヤジマ | 38,348 |
| クリナップロジスティックス株式会社 | 11,090 |
| ダイワ建材株式会社 | 11,085 |
| 株式会社ハウテック | 10,539 |
| ミズタニバルブ工業株式会社 | 9,579 |
| その他 | 131,625 |
| 合計 | 212,268 |
ロ．短期借入金
| 区分 | 金額（千円） |
|---|---|
| 株式会社りそな銀行 | 30,000 |
| 合計 | 30,000 |
ハ．未払金
| 相手先 | 金額（千円） |
|---|---|
| 住友倉庫株式会社 | 7,373 |
| 株式会社ジェーシービー | 3,865 |
| 株式会社インテリジェンス | 3,726 |
| 株式会社電通 | 3,360 |
| Ｓ＆Ｎロジスティックス株式会社 | 2,445 |
| その他 | 29,533 |
| 合計 | 50,304 |
ニ．未払法人税等
| 区分 | 金額（千円） |
|---|---|
| 未払法人税等 | 68,234 |
| 合計 | 68,234 |
ホ．一年内返済予定の長期借入金
| 区分 | 金額（千円） |
|---|---|
| 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行 | 100,000 |
| 株式会社みずほ銀行 | 50,400 |
| 株式会社三井住友銀行 | 43,336 |
| 株式会社池田泉州銀行 | 39,600 |
| 株式会社近畿大阪銀行 | 28,360 |
| 株式会社りそな銀行 | 20,000 |
| 株式会社関西アーバン銀行 | 16,800 |
| 株式会社日本政策金融公庫 | 13,680 |
| 株式会社紀陽銀行 | 2,805 |
| 株式会社南都銀行 | 1,350 |
| 合計 | 316,331 |
ヘ．一年内償還予定の社債
| 区分 | 金額（千円） |
|---|---|
| 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行 | 86,000 |
| 株式会社みずほ銀行 | 40,000 |
| 株式会社三井住友銀行 | 33,000 |
| 合計 | 159,000 |
ト．前受金
| 区分 | 金額（千円） |
|---|---|
| インターネット販売 | 191,495 |
| 合計 | 191,495 |
③ 固定負債
イ．社債
| 区分 | 金額（千円） |
|---|---|
| 株式会社みずほ銀行 | 160,000 |
| 株式会社三井住友銀行 | 50,500 |
| 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行 | 48,000 |
| 合計 | 258,500 |
ロ．長期借入金
| 区分 | 金額（千円） |
|---|---|
| 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行 | 290,000 |
| 株式会社みずほ銀行 | 154,600 |
| 株式会社池田泉州銀行 | 124,100 |
| 株式会社三井住友銀行 | 74,996 |
| 株式会社近畿大阪銀行 | 70,000 |
| 株式会社りそな銀行 | 50,000 |
| 株式会社日本政策金融公庫 | 44,100 |
| 株式会社関西アーバン銀行 | 17,800 |
| 合計 | 825,596 |
（３）【その他】
Section titled “（３）【その他】”該当事項はありません。
第６【提出会社の株式事務の概要】
Section titled “第６【提出会社の株式事務の概要】”| 事業年度 | 毎年10月１日から翌年９月30日まで |
|---|---|
| 定時株主総会 | 毎年12月 |
| 基準日 | 毎年９月30日 |
| 剰余金の配当の基準日 | 毎年９月30日、３月31日 |
| １単元の株式数 | 100株 |
| 単元未満株式の買取り | |
| 取扱場所 | 大阪市中央区伏見町三丁目６番３号 三菱UFJ信託銀行株式会社 大阪証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行株式会社 |
| 取次所 | － |
| 買取手数料 | 無料 |
| 公告掲載方法 | 当会社の公告方法は、電子公告としております。事故その他やむを得ない事由によって電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載いたします。 なお、電子公告は当社ホームページに記載しており、そのアドレスは以下のとおりです。 http://www.sanwacompany.co.jp/ |
| 株主に対する特典 | 該当事項はありません。 |
（注）当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
第７【提出会社の参考情報】
Section titled “第７【提出会社の参考情報】”１【提出会社の親会社等の情報】
Section titled “１【提出会社の親会社等の情報】”当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
Section titled “２【その他の参考情報】”当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券届出書（有償一般募集増資及び売出し）及びその添付書類
平成25年８月８日近畿財務局長に提出。
(2）有価証券届出書の訂正届出書
平成25年８月27日及び平成25年９月４日近畿財務局長に提出。
平成25年８月８日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書であります。
(3）四半期報告書及び確認書
該当事項はありません。
(4）臨時報告書
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
Section titled “第二部【提出会社の保証会社等の情報】”該当事項はありません。
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成２５年１２月２６日
株式会社サンワカンパニー
取締役会 御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員 公認会計士 西原健二
指定有限責任社員
業務執行社員 公認会計士 井上正彦
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社サンワカンパニーの平成２４年１０月１日から平成２５年９月３０日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社サンワカンパニー及び連結子会社の平成２５年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社サンワカンパニーの平成２５年９月３０日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社サンワカンパニーが平成２５年９月３０日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ 連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。
独立監査人の監査報告書
平成２５年１２月２６日
株式会社サンワカンパニー
取締役会 御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員 公認会計士 西原健二
指定有限責任社員
業務執行社員 公認会計士 井上正彦
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社サンワカンパニーの平成２４年１０月１日から平成２５年９月３０日までの第３５期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社サンワカンパニーの平成２５年９月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ 財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。