4985 アース製薬有価証券報告書第90期 (2013/12期)

【表紙】
【提出書類】	有価証券報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成26年３月27日
【事業年度】	第90期(自平成25年１月１日至平成25年12月31日)
【会社名】	アース製薬株式会社
【英訳名】	EARTH CHEMICAL CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長川端克宜
【本店の所在の場所】	東京都千代田区神田司町二丁目12番地１
【電話番号】	東京03(5207)7451(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役経理部部長田中精一
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区神田司町二丁目12番地１
【電話番号】	東京03(5207)7459(直通)
【事務連絡者氏名】	経理部次長松原卓史
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) アース製薬株式会社北関東支店(さいたま市大宮区宮町一丁目114番地１) アース製薬株式会社名古屋支店(名古屋市中区丸の内三丁目14番32号) アース製薬株式会社大阪支店(大阪市中央区大手通三丁目１番２号)

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次		第86期	第87期	第88期	第89期	第90期
決算年月		平成21年12月	平成22年12月	平成23年12月	平成24年12月	平成25年12月
売上高	(百万円)	101,736	103,478	110,974	125,499	135,737
経常利益	(百万円)	6,008	6,370	6,642	4,689	6,469
当期純利益	(百万円)	3,082	3,434	3,325	1,721	2,986
包括利益	(百万円)	―	―	3,506	2,369	4,468
純資産額	(百万円)	42,633	44,260	45,757	46,043	48,406
総資産額	(百万円)	66,461	67,855	72,290	85,064	85,796
１株当たり純資産額	(円)	1,911.25	1,973.60	2,039.51	2,048.28	2,151.52
１株当たり当期純利益金額	(円)	153.40	170.38	164.67	85.22	147.86
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	(円)	153.03	170.21	―	―	―
自己資本比率	(％)	57.9	58.7	57.0	48.6	50.6
自己資本利益率	(％)	8.2	8.8	8.2	4.2	7.0
株価収益率	(倍)	18.2	16.2	17.3	34.0	25.0
営業活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	2,235	5,838	9,468	3,317	7,026
投資活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	291	△1,690	△325	△15,677	△1,419
財務活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△1,412	△2,114	△1,965	2,039	△4,058
現金及び現金同等物の期末残高	(百万円)	12,327	14,326	21,466	11,208	12,843
従業員数(外、平均臨時従業員数)	(名)	2,326	2,375	2,483	2,867	2,933
従業員数(外、平均臨時従業員数)	(名)	(946)	(829)	(939)	(1,011)	(1,006)

(注) １. 売上高には、消費税等は含まれておりません。

２. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額について、第88期～第90期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

回次		第86期	第87期	第88期	第89期	第90期
決算年月		平成21年12月	平成22年12月	平成23年12月	平成24年12月	平成25年12月
売上高	(百万円)	81,167	82,477	88,814	90,879	96,480
経常利益	(百万円)	4,532	4,820	5,378	3,851	5,908
当期純利益	(百万円)	2,716	3,019	3,245	2,255	3,745
資本金	(百万円)	3,333	3,377	3,377	3,377	3,377
発行済株式総数	(千株)	20,137	20,200	20,200	20,200	20,200
純資産額	(百万円)	34,125	35,273	36,603	36,962	39,154
総資産額	(百万円)	53,815	54,863	58,641	65,315	66,464
１株当たり純資産額	(円)	1,694.88	1,746.50	1,812.39	1,830.17	1,938.74
１株当たり配当額(内、１株当たり中間配当額)	(円)	85.00	90.00	95.00	95.00	105.00
１株当たり配当額(内、１株当たり中間配当額)	(円)	(―)	(―)	(―)	(―)	(―)
１株当たり当期純利益金額	(円)	135.22	149.80	160.71	111.67	185.43
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	(円)	134.89	149.65	―	―	―
自己資本比率	(％)	63.4	64.3	62.4	56.6	58.9
自己資本利益率	(％)	8.1	8.7	9.0	6.1	9.8
株価収益率	(倍)	20.6	18.4	17.7	26.0	20.0
配当性向	(％)	62.9	60.1	59.1	85.1	56.6
従業員数	(名)	1,058	1,091	1,125	1,142	1,155

(注) １. 売上高には、消費税等は含まれておりません。

２. 第86期の１株当たり配当額85.00円の内訳は普通配当80.00円、連結売上高1,000億円達成記念配当5.00円で
あります。

３. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額について、第88期～第90期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【沿革】

大正14(1925)年８月	兵庫県赤穂市に株式会社木村製薬所を資本金200万円で設立
昭和39(1964)年５月	アース製薬株式会社に商号変更
昭和45(1970)年２月	大塚製薬㈱を中核とする大塚グループが当社に資本参加
昭和46(1971)年３月	東京都千代田区に東京支店、名古屋市中区に名古屋支店、福岡市博多区に福岡支店を設置
昭和47(1972)年12月	大阪市中央区に大阪支店を設置
昭和53(1978)年５月	アース環境サービス㈱(現連結子会社)を設立
昭和55(1980)年５月	タイにオーシャン＆オーツカ㈱(現ARS CHEMICAL(THAILAND)CO.,LTD.・連結子会社)を設立
昭和55(1980)年11月	大阪市中央区に営業本部を設置しマーケティングを開始、広島市西区に広島支店を設置
昭和57(1982)年１月	仙台市に仙台支店を設置
昭和58(1983)年１月	徳島市に四国支店を設置
昭和58(1983)年11月	札幌市中央区に札幌支店、埼玉県大宮市に北関東支店(平成22年８月埼玉県さいたま市に移転)を設置し、全国９支店とする
昭和61(1986)年１月	大塚ゾエコン㈱に資本参加
昭和62(1987)年４月	赤穂市西浜北町に赤穂工場を新設
平成元(1989)年２月	神戸市中央区に国際事業部(現国際本部(平成11年８月大阪市中央区に移転))を設置
平成元(1989)年８月	大塚ゾエコン㈱の商号をアース・バイオケミカル㈱(現連結子会社)に商号変更
平成元(1989)年10月	東京都千代田区に営業本部を移転
平成２(1990)年７月	中国に天津阿斯化学有限公司(現連結子会社)を設立
平成３(1991)年４月	東京都千代田区に本社を移転
平成７(1995)年１月	札幌支店を廃止し仙台支店管轄の出張所に変更、全国８支店とする
平成８(1996)年１月	ブロックドラッグジャパン㈱と義歯関連商品の販売提携契約を締結(平成８年７月に販売開始)
平成９(1997)年10月	仙台支店を北日本支店に改称
平成13(2001)年１月	シェルジャパン㈱から殺虫剤製品の営業を譲受けると共に静岡県掛川市の工場を買収し掛川工場とする
平成14(2002)年１月	グラクソ・スミスクライン㈱と歯磨き関連商品の販売提携契約を締結(平成14年６月に販売開始)
平成14(2002)年11月	義歯関連商品の販売提携契約がブロックドラッグジャパン㈱からグラクソ・スミスクライン㈱へ継承
平成16(2004)年３月	東京都千代田区に本社ビルを取得
平成16(2004)年４月	四国支店を廃止し広島支店管轄の出張所に変更、全国７支店とする
平成16(2004)年８月	アース環境サービス㈱が中国に北京阿斯環境工程有限公司を設立
平成17(2005)年４月	ISMS(情報セキュリティマネジメントシステム)適合性評価制度であるBS7799(現ISO27001)の認証を取得
平成17(2005)年５月	中国に安速日用化学(蘇州)有限公司(現連結子会社)を設立
平成17(2005)年11月	東京証券取引所市場第二部に株式を上場
平成18(2006)年12月	東京証券取引所市場第一部銘柄に指定
平成19(2007)年４月	レキットベンキーザー・アジア・パシフィック・リミテッドと日用品の独占的販売代理店契約を締結(平成19年11月に販売開始)

平成20(2008)年２月	アース・バイオケミカル㈱が㈱ターキー(現連結子会社)を買収
平成20(2008)年12月	本社及び国内各工場において環境省認定の環境マネジメントシステム「エコアクション21」の認証を取得
平成24(2012)年２月	㈱バスクリン(現連結子会社)の全株式等を取得し完全子会社とする
平成24(2012)年６月	LPGA第１回アース・モンダミンカップを主催する
平成24(2012)年11月	アース・バイオケミカル㈱がニッケペットケア㈱(現連結子会社)を買収

(注) ( )内の数字は西暦を表示しています。

３【事業の内容】

当社グループは、当社及び子会社９社(うち連結子会社８社)により構成され、家庭用品事業と総合環境衛生事業を展開しております。また、当社のその他の関係会社として、持株会社である大塚ホールディングス㈱があり、同企業グループは医療関連、ニュートラシューティカルズ関連(注)、消費者関連及びその他(倉庫・運送業、液晶・分光事業及び化学薬品等)の事業活動を展開しております。

当社グループの事業の内容と、当社と主な関係会社との事業上の位置付けは、次のとおりであります。なお、これらは報告セグメントと同一の区分であります。

(注) ニュートラシューティカルズとは、栄養「nutrition」＋薬「pharmaceuticals」の造語であり、科学的根拠をもとに開発された医薬部外品や機能性食品及び栄養補助食品等を取り扱う事業を表したものです。

［家庭用品事業］

当社は殺虫剤並びに口腔衛生用品・入浴剤をはじめとする日用品の製造販売を行っております。また、日用品のうち、入れ歯洗浄剤・安定剤、歯ブラシ、歯磨き、食洗機用洗剤、薬用石鹸、芳香剤の一部については仕入販売を行っております。連結子会社の㈱バスクリンは入浴剤・育毛剤などの日用品の製造販売を行っております。ARS CHEMICAL (THAILAND) CO.,LTD.、天津阿斯化学有限公司及び安速日用化学(蘇州)有限公司は、それぞれ殺虫剤及び日用品の製造販売を行っております。アース・バイオケミカル㈱はペット用品及び防疫剤の製造販売、㈱ターキーはペット用アクセサリー用品の製造販売、ニッケペットケア㈱はペットフードの輸入販売をそれぞれ行っております。

分類			主な製商品
殺虫剤		くん煙剤・殺虫プレート等	アースレッド、バポナ殺虫プレート医薬品ゴキジェットプロ、アースシラミとりシャンプー
		ハエ・蚊用殺虫剤	アースノーマット、電池でノーマット、おすだけノーマットアース渦巻香、アースジェット
		ゴキブリ用殺虫剤	ごきぶりホイホイ、ゴキジェットプロブラックキャップ、ゴキブリホウ酸ダンゴ
		ダニ・不快害虫用殺虫剤	ダニアース、アリの巣コロリ、アリアースＷ虫コロリアース、ハチアブマグナムジェットクモの巣消滅ジェット、コバエがホイホイ
		虫よけ用品・虫よけ剤	蚊に効くおそとでノーマット、サラテクトバポナ虫よけネットＷ、天然ハーブの虫よけ、虫こないアースあみ戸に貼るだけ
		園芸用品	アースガーデンシリーズ
日用品	口腔衛生用品	洗口液	モンダミン、薬用モンダミン
		入れ歯洗浄剤・入れ歯安定剤	ポリデント、ポリグリップ、ポリデント入れ歯安定剤
		歯ブラシ、歯磨き剤	アクアフレッシュ、シュミテクト
	入浴剤		バスロマン、露天湯めぐり、温素、保湿入浴液ウルモア、バスクリン、きき湯、ソフレ、日本の名湯
	その他日用品	トイレ洗浄剤・消臭芳香剤	セボンタンクにおくだけ、濃縮セボンneo、便座ノズル洗浄スプレー、消臭アロマパレット、エアーウィック
		繊維製品防虫剤	ピレパラアース、防虫力
		米びつ用防虫剤	お米の虫のみはり番
		消臭・除菌剤	アースエアコン洗浄スプレー、香る車内のニオイとり
		ネズミ駆除剤	ネズミホイホイ、強力デスモア、デスモアプロ
		花粉対策クリーム	花粉ガードＥＸ
		食洗機用洗剤	フィニッシュ
		薬用石鹸	ミューズ
		薬用育毛剤	モウガ、髪姫
ペット用品		ペット用アース渦巻、愛犬用アースノーマット、首輪、胴輪、引きひも、ペットフード
その他製商品		美容食品、防疫・農林畜産薬剤、海外向け原材料など

［総合環境衛生事業］

アース環境サービス㈱は食品・医薬品関連工場、病院、レストラン、オフィスビル等の防虫・防鼠、清掃、消毒及び産業廃棄物処理等の環境衛生管理サービスの施工、品質保証システムの設計・開発並びにこれらの総合コンサルティングサービスを行っております。

― 提供するサービスの内容 ―

１．工場・病院・各種大規模建造物等の総合環境衛生管理

２．微生物の培養検定業務

３．混入異物の検査・同定業務

４．殺菌施工・防黴施工、及び防除管理業務

５．ゴキブリ・鼠族等害虫害獣駆除、及び防除管理業務

６．空調機・給排水系、及び建物内外の特殊清掃

７．ビルメンテナンス業務、警備業

８．産業廃棄物処理業務

９．ＨＡＣＣＰ、ＧＭＰ導入に関するコンサルタント業務

10．ＩＳＯ9001認証取得に関するサポート業務

11．オーガニック認定に関するサポート業務

12．各種工事、関連コンサルティング業務

13．労働者派遣業

14．建設業務

以上の状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

(1) 連結子会社

名称	住所	資本金又は出資金	主要な事業の内容(注)１	議決権の所有(被所有)割合		関係内容
名称	住所	資本金又は出資金	主要な事業の内容(注)１	所有割合(％)	被所有割合(％)	関係内容
㈱バスクリン(注)３	東京都港区	百万円453	家庭用品	100.0	―	役員の兼任２名
アース・バイオケミカル㈱	東京都千代田区	百万円40	家庭用品	75.0	―	委託生産、受託生産役員の兼任１名
㈱ターキー	大阪府守口市	百万円30	家庭用品	100.0(100.0)(注)２	―	連結子会社(アース・バイオケミカル㈱)の完全子会社
ニッケペットケア㈱	東京都千代田区	百万円10	家庭用品	100.0(100.0)(注)２	―	連結子会社(アース・バイオケミカル㈱)の完全子会社
ARS CHEMICAL(THAILAND)CO.,LTD.(注)３	タイ国バンコク市	千バーツ170,000	家庭用品	100.0	―	委託生産役員の兼任３名
天津阿斯化学有限公司(注)３	中華人民共和国天津市	千米ドル5,800	家庭用品	100.0	―	委託生産役員の兼任２名
安速日用化学(蘇州)有限公司(注)３	中華人民共和国江蘇省蘇州市	千米ドル10,000	家庭用品	100.0	―	委託生産役員の兼任４名
アース環境サービス㈱(注)４	東京都千代田区	百万円296	総合環境衛生	52.2	―	サービスの受入れ製品の販売資金の借入れ役員の兼任１名

(注) １. 「主要な事業の内容」の欄には、報告セグメントの名称を記載しております。

２. 議決権の所有(被所有)割合の( )内は間接所有割合で、内数であります。

３. 特定子会社であります。

４. アース環境サービス㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等	① 売上高	18,338百万円
	② 経常利益	1,551百万円
	③ 当期純利益	913百万円
	④ 純資産	9,747百万円
	⑤ 総資産	11,967百万円

(2) その他の関係会社

名称	住所	資本金又は出資金	事業の内容	議決権の所有(被所有)割合		関係内容
				所有割合(％)	被所有割合(％)
大塚ホールディングス㈱(注)１	東京都千代田区	百万円81,690	持株会社	―	26.6(26.6)(注)２	―

(注) １. 有価証券報告書の提出会社であります。

２. 議決権の所有(被所有)割合の( )内は間接所有割合で、内数であります。

５【従業員の状況】

(1) 連結会社における状況

平成25年12月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
家庭用品事業	2,261(170)
総合環境衛生事業	672(836)
合計	2,933(1,006)

(注) １. 従業員数は就業人員であります。

２. 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

３. 臨時従業員には、季節工、パートタイマーの従業員を含み、派遣社員を除いています。

(2) 提出会社の状況

平成25年12月31日現在

従業員数(名)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(円)
1,155	41.0	14.1	6,343,959

セグメントの名称	従業員数(名)
家庭用品事業	1,155
合計	1,155

(注) １. 従業員数は就業人員であります。

２. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社に労働組合はありませんが、連結子会社の一部に労働組合が結成されています。なお、労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1) 業績

〈当連結会計年度の業績全般の概況〉

当連結会計年度におけるわが国の経済は、政府による各種政策の効果が徐々に表れ、また円安・株高の影響が進み、雇用情勢や個人消費にも持ち直しの動きが見られるなど、景気は緩やかながら着実な回復基調にありました。

このような状況のなか、当社グループは「ベストクオリティで世界と共生」の基本理念のもと“お客様の満足感・信頼感の向上”を目指し、引き続き「安全、安心、快適な生活空間の創造に貢献」をテーマに、創造的・革新的な製品開発及び独創的な衛生管理サービスの提供を行いました。また、売上・利益の拡大を図るため、積極的な営業展開を推進するとともに、経営資源の有効活用やコストの削減に取り組みました。

以上の結果、当連結会計年度における売上高は1,357億37百万円(前期比8.2％増)、営業利益は54億46百万円(前期比32.0％増)、経常利益は64億69百万円(前期比38.0％増)、当期純利益は29億86百万円(前期比73.5％増)と大幅な増収増益となりました。

なお、当社グループは殺虫剤の売上構成比が高く、売上高は３月～７月に偏るという季節性がある一方、人件費等の固定費は年間を通じてほぼ均等に発生するため、四半期ごとの売上高や利益には相応の影響があります。

セグメントの業績の概要は次のとおりであります。

［家庭用品事業］

家庭用品事業におきましては、個人消費の持ち直しや、長く続いたデフレにも変化の兆しが見られるものの、当社グループが取り扱う消費財などには十分に波及するまでに至らず、依然として、企業間での厳しい競争が続く状況でありました。

このような状況のなか、殺虫剤や園芸用品を中心に、積極的な新製品の投入や製品価値を高めるリニューアルの実施に取り組むとともに、売場展開の強化などにより市場の活性化を図り売上の拡大に努めました。

以上の結果、当連結会計年度における当事業の売上高は1,225億82百万円(前期比10.3％増)、セグメント利益(営業利益)は39億37百万円(前期比60.3％増)となりました。

なお、前連結会計年度に子会社となった㈱バスクリンの業績については、前連結会計年度は４月～12月の９ヵ月分でしたが、当連結会計年度は１月～12月の12ヵ月分を連結業績に取り込んでおります。

(家庭用品事業の業績)			(単位：百万円)
	前連結会計年度	当連結会計年度	増減額	増減率
殺虫剤部門	45,899	49,857	3,958	8.6％
日用品部門	59,075	65,251	6,176	10.5％
口腔衛生用品	29,330	32,196	2,866	9.8％
入浴剤	14,451	16,810	2,359	16.3％
その他日用品	15,293	16,243	950	6.2％
ペット用品・その他部門	6,123	7,473	1,349	22.0％
売上高合計	111,098	122,582	11,483	10.3％
セグメント利益(営業利益)	2,455	3,937	1,481	60.3％

（注）売上高にはセグメント間の内部売上高又は振替高が含まれております。その金額は前連結会計年度では3,319百万円、当連結会計年度では5,034百万円です。

部門別の主な状況は以下のとおりであります。

殺虫剤部門

殺虫剤部門において、市場は６月まで好調に推移しましたが、７月中旬以降は局地的な豪雨などの天候不順が影響したことで、年間では前期をわずかに上回る状況となりました。一方、当社市場シェア(自社推計)については、53.8％と前期比1.8ポイントの拡大を図ることができました。

このような状況のなか、主力の液体蚊とり『アースノーマット』が売上を大幅に伸ばし、蚊とり線香『アース渦巻香』では好評の“バラの香り”に加え、新製品“アロマグリーンの香り”“ラベンダーの香り”が売上増に寄与しました。また、プッシュ式蚊とり『おすだけノーマット200日用』や設置型虫よけ『バポナ虫よけネットＷ240日用』など長期間使用タイプの追加による売上寄与、ゴキブリ用毒餌剤『ブラックキャップ』、コバエ捕獲器『コバエがホイホイ』の売上増、更には返品削減効果などにより、当部門全体の売上高は498億57百万円(前期比8.6％増)となりました。

日用品部門

日用品部門において、口腔衛生用品分野では、洗口液『モンダミン』が新製品寄与やマーケティング活動の奏功などにより売上を伸ばしたほか、入れ歯関連用品『ポリデント』・『ポリグリップ』、知覚過敏予防ハミガキ『シュミテクト』が堅調であったことで、売上高は321億96百万円(前期比9.8％増)となりました。

入浴剤分野では、『バスロマン』は前期を若干下回ったものの、『きき湯』など㈱バスクリンの製品が売上を伸ばしたことで、売上高は168億10百万円(前期比16.3％増)となりました。

その他日用品分野では、エアコン洗浄剤『アースエアコン洗浄スプレー』の売上が増加したほか、㈱バスクリンの薬用育毛剤『モウガ』・『髪姫』なども売上を伸ばし、売上高は162億43百万円(前期比6.2％増)となりました。

以上の結果、当部門全体の売上高は652億51百万円(前期比10.5％増)となりました。

ペット用品・その他部門

ペット用品・その他部門において、当連結会計年度より連結業績に取り込んだニッケペットケア㈱の売上が加わったことや、シャンプーなどのペットケア用品、首輪などのペット用アクセサリー用品が売上を伸ばしたことで、売上高は74億73百万円(前期比22.0％増)となりました。

［総合環境衛生事業］

総合環境衛生事業におきましては、主要な顧客層である食品業界や医薬品業界等で「安全・安心」意識の高まりから、高品質な衛生管理サービスが求められており、当事業の行う高度な技術サービスに対するニーズが期待できる状況でありました。

このような状況のなか、年間契約の増加による安定した収益拡大を目指すため、技術開発力の強化と営業体制の充実に取り組み、新規契約の獲得と契約金額の増大に努めました。

以上の結果、当連結会計年度における当事業の売上高は183億38百万円(前期比2.7％増)、セグメント利益(営業利益)は14億75百万円(前期比1.4％増)となりました。

(総合環境衛生事業の業績)			(単位：百万円)
	前連結会計年度	当連結会計年度	増減額	増減率
売上高	17,862	18,338	475	2.7％
セグメント利益(営業利益)	1,454	1,475	20	1.4％

（注）売上高にはセグメント間の内部売上高又は振替高が含まれております。その金額は前連結会計年度では142百万円、当連結会計年度では148百万円です。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)の残高は、前連結会計年度末に比べて16億35百万円増加し、128億43百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、増加した資金は70億26百万円となりました。これは、税金等調整前当期純利益66億49百万円、減価償却費17億44百万円、のれん償却額17億７百万円を計上し、たな卸資産の減少額15億81百万円があった一方で、退職給付引当金の減少額７億85百万円、売上債権の増加額９億38百万円、仕入債務の減少額５億97百万円、法人税等の支払額24億62百万円があったことなどによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、減少した資金は14億19百万円となりました。これは、有価証券の売却による収入７億27百万円があった一方で、有形固定資産の取得による支出19億90百万円、その他の支出４億４百万円があったことなどによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、減少した資金は40億58百万円となりました。これは、短期借入金の純減額６億９百万円、長期借入金の返済による支出14億66百万円、配当金の支払額19億18百万円があったことなどによるものです。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	生産高(百万円)	前年同期比(％)
家庭用品事業	89,245	＋9.0
合計	89,245	＋9.0

(注) １. 金額は、販売実績に基づいた価格によっております。

２. 総合環境衛生事業はサービス事業であるため、生産実績はありません。

３. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 商品仕入実績

当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	仕入高(百万円)	前年同期比(％)
家庭用品事業	32,810	＋8.0
総合環境衛生事業	1,163	＋5.3
合計	33,974	＋7.9

(注) １. セグメント間取引については、相殺消去しております。

２. 金額は、仕入実績に基づいた価格によっております。

３. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 受注状況

当社グループは、見込生産を行っているため、該当事項はありません。

(4) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(百万円)	前年同期比(％)
家庭用品事業	117,547	＋9.1
総合環境衛生事業	18,189	＋2.7
合計	135,737	＋8.2

(注) １. セグメント間取引については、相殺消去しております。

２. 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

相手先	前連結会計年度		当連結会計年度
相手先	金額（百万円）	割合（％）	金額（百万円）	割合（％）
㈱Paltac	30,716	24.5	32,564	24.0
㈱あらた	17,669	14.1	23,156	17.1
アルフレッサヘルスケア㈱	15,308	12.2	14,024	10.3

３. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

当社グループは基本理念である「ベストクオリティで世界と共生」のもと、“お客様の満足感・信頼感の向上”を目指し、「安全、安心、快適な生活空間の創造に貢献」をテーマに掲げ、独創的で革新的な製品・サービスを提供し続けることで、持続的な成長と安定的な収益基盤を確保し企業価値を高めてまいります。そのために次の課題に取り組んでまいります。

(1) 家庭用品事業の取組課題

［創造的・革新的な製品開発］

お客様の視点に立って開発された独創的な製品は、これまで多くのお客様に支持され、当社グループの発展に貢献してまいりました。これからも永続的な成長を支えるためには、たゆまぬ製品開発への取り組みが必要不可欠であります。お客様のニーズを満たし、潜在的な欲求を掘り起こす独自の発想による創造的・革新的な製品の開発に努め、市場の創造及び活性化を行ってまいります。

［コスト削減の推進］

今後、更に収益基盤を強化し競争力を高めるためには、より一層のコスト削減を推進する必要があります。

製品開発については、お客様が使用される状況を想定し、効果や使用感について必要十分な品質を担保できる原材料の選定や仕様の変更、包装の簡素化などで環境に配慮しつつコストダウンが着実に図られており、今後もこうした取り組みを継続してまいります。

生産・資材調達については、これまでも原材料調達及び生産工程の見直しや、海外を含むグループ工場等の連携強化による生産体制の最適化などに努めておりますが、今後もこれらの取り組みを継続し、より一層のコスト削減に取り組んでまいります。

販売については、小売企業の集約化や企業間競争の過熱などにより販売経費が増大する傾向にあり、適正価格での販売も視野に売上と利益を継続して確保できる販売コストの効率化を図ってまいります。

また、売上・利益に影響を及ぼす返品についても、蓄積データに基づく最適数量の生産や製品アイテムの整理、適正な時期での製品の納入・売場展開などを通じて徹底した返品の改善に取り組んでまいります。

［海外売上の拡大］

今後、当社グループが成長力を高めていくには、海外売上の拡大が不可欠であると認識しております。当面は、現地法人のある中国(２社)とタイ(１社)及び周辺国を主要な展開地域と定め、海外での販売強化を図ってまいります。

中国においては、現状、南部の広州などを中心に展開をしておりますが、今後は経済の中心地である上海エリアで新規開拓を進め、広告宣伝の投入などにより『安速』ブランドの認知度向上に努め、売上の拡大を目指してまいります。

タイにおいては、製品開発から製造、販売までを現地にて行う体制が確立されている強みを活かし、東南アジア地域における重要な販売拠点として位置づけ、タイ国内市場における販売強化はもとより周辺諸国への展開を強化してまいります。

［㈱バスクリンとの協働によるシナジーの創出］

子会社の㈱バスクリンと取り組んでいる「相乗効果創出プロジェクト」では、既に生産工程におけるノウハウの共有や資材調達の効率化などの連携が進み、一定の成果も上がっております。今後もグループ全体の発展に向けて、更なるシナジーの創出を目指してまいります。

(2) 総合環境衛生事業の取組課題

［独創的な環境衛生サービスの提供］

総合環境衛生事業におきましては、主要顧客である食品業界や医薬品業界は、原料・エネルギーコスト高により利益は圧迫される状況にあり、更に当サービスへの費用も含めた経費の削減傾向が強まる厳しい状況にあります。一方で製品の「安全・安心」に対する意識は高く、高品質な衛生管理サービスが求められております。引き続き技術開発力の強化を図ることで、価値競争のできる新たな環境衛生サービスを確立してまいります。また、人材の採用及び育成を強化し、顧客のニーズに更に迅速に対応できる体制とネットワークシステムを構築してまいります。

４【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、株価及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のある主なリスクについては以下のとおりであります。

なお、以下の記載における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(平成26年３月27日)現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の季節性

家庭用品事業の主力である殺虫剤の需要期は主として毎年４月～８月の約５ヵ月であり、例年、年間の市場販売額のおよそ８割がこの期間に集中するため、家庭用品事業の売上高もこの期間に占める割合が高くなります。殺虫剤は、需要期を控えた３月から製品の出荷が始まり、７月頃にはそのピークを迎え、その後12月にかけて取引先からの返品が生じます。このため、当社の業績については、上半期(１月～６月)に収益が集中する一方、下半期(７月～12月)の収益は低下します。また、殺虫剤という季節性の高い製品のため、当該期の天候の影響で市場規模が収縮した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(連結) (単位：百万円)

	平成25年12月期
	第１四半期連結会計期間	第２四半期連結会計期間	第３四半期連結会計期間	第４四半期連結会計期間	当連結会計年度
売上高	29,452	51,906	32,277	22,101	135,737
売上総利益	12,492	21,676	11,279	5,309	50,758
営業損益	3,256	9,210	925	△7,945	5,446
経常損益	3,404	9,570	1,086	△7,591	6,469

(2) 原材料の代替性及び特定の仕入先への依存

殺虫剤は殺虫原体という化学品を主成分とし、多くの殺虫剤製品もこれを基幹原料として生産されております。殺虫原体はメーカー及びユーザーがともに限定されているため毎年の需要と供給並びに市場価格は安定して推移しております。

殺虫剤製品に用いる殺虫原体は大半を住友化学㈱から仕入れているため、同社との取引がこれまでのように継続できなくなった場合や、当該製造元の生産拠点において天変地異等の事由により殺虫原体の生産・供給に重大な支障が生じた場合、または同社との仕入れ価格に大きな変動が起こった場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) グラクソ・スミスクライン㈱との取引

口腔衛生用品のうち入れ歯関連用品及び歯磨き関連用品を、グラクソ・スミスクライン㈱と締結した日本における独占的流通・販売代理店契約に基づいて仕入販売しております。この売上高は当社の売上高において相応のシェアを占めております。グラクソ・スミスクライン㈱との関係は現在安定かつ円満な状況にあり、当社は同社との契約及び安定的な取引関係の維持・継続に努めていく方針であります。しかしながら、今後同社との契約の延長・更新ができない場合、また解約した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(単位：百万円)

	グラクソ・スミスクライン㈱の商品の売上高(a)	売上高(連結)(b)	売上高(個別)(c)	(a)/(b)	(a)/(c)
平成24年12月期	24,749	125,499	90,879	19.7％	27.2％
平成25年12月期	27,217	135,737	96,480	20.1％	28.2％

(注) グラクソ・スミスクライン㈱との契約の内容については、「５［経営上の重要な契約等］」をご参照ください。

(4) 事業に関する法的規制

家庭用品事業では、医薬品、医薬部外品、化粧品及び医療機器に該当する製品を取り扱っており薬事法の規制を受けております。また、農薬に該当する製品については農薬取締法の規制、肥料に該当する製品については肥料取締法の規制をそれぞれ受けております。事業を行うにあたっては、薬事品目に関わる製造販売業許可、各工場での製造業許可、各支店での医薬品卸売販売業許可の取得の他、各支店での農薬販売届を行っております。また、製品毎に製造販売承認や農薬登録を受けております。

総合環境衛生事業では、防虫・防鼠施工業務や建築物清掃業務などについては建築物における衛生的環境の確保に関する法律の適用を、また医薬品や劇物等の取り扱いについては薬事法及び毒物及び劇物取締法などの適用を受けます。こうした法規制により各支店において建築物ねずみ昆虫等防除業、建築物清掃業及び毒物劇物一般販売業などの許可を取得して事業を行っております。

これらの法的規制については、現在のところ問題なく対応しておりますが、今後改正や規制強化が行われた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、特に家庭用品事業において許可の取り消しや業務停止等の処分を受けた場合は、当社グループの事業展開に支障をきたすとともに業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

〔独占的販売代理店契約〕

契約会社	相手先の名称	相手先の所在地	契約内容	契約期間
アース製薬㈱	グラクソ・スミスクライン㈱	日本	相手先が製造する入れ歯関連商品及び歯磨き関連商品の独占的販売代理店	平成23年５月10日締結平成28年12月31日までその後、２年単位の自動延長
アース製薬㈱	レキットベンキーザー・アジア・パシフィック・リミテッド	日本	相手先が輸入する日用品３ブランドの独占的販売代理店	平成25年１月１日より平成26年12月31日までその後、１年単位の自動延長

６【研究開発活動】

当社グループは「ベストクオリティで世界と共生」を基本理念に、めまぐるしく変わる市場環境と消費者志向に対応すべく、常にお客様の視点に立ったニーズを発掘する姿勢、提供のタイミングを逃さない開発スピードを念頭におき、クオリティの高い安全な高付加価値製品の創造と衛生管理サービス提供業務の研究開発活動を行っております。

当連結会計年度における当社グループの研究開発費は20億37百万円でありました。

報告セグメント別の研究開発活動は以下のとおりであります。

(1) 家庭用品事業

① 基本方針

当事業では、お客様の生活空間の質の向上を目的に、基礎的な研究を充実させ、戦略的なテーマを選定し、独創的で高品質な製品を他社に先駆けて発売することを目指しております。

この方針のもと、お客様や小売店様からの要望、市場動向、技術動向などに関する情報の入手・調査・分析を行い、技術の向上を通じて、市場が求める製品の開発や品質改善に取り組んでおります。

② 殺虫剤にかかる研究

ハエ・蚊・ゴキブリ・ダニ・ノミなどの伝染病を媒介する衛生害虫やアリ・ハチ・ムカデなどの不快害虫の駆除を目的とした家庭用殺虫剤(医薬品・医薬部外品など)の研究開発を行っております。近年の傾向として、対象害虫に特化した専用の殺虫剤や、忌避・予防、あるいは殺虫剤分を含まない製品、更には使用時の香りを重視した製品の需要が高まっており、これらお客様ニーズの多様化にも応えるべく取り組んでおります。

当連結会計年度の主な研究成果は以下のとおりであります。

長期間使用のニーズを受けて、１プッシュで蚊を落とす『おすだけノーマット』に業界最長の200日分を、成長を続ける設置型虫よけ『バポナ虫よけネットＷ』、『バポナ玄関用虫よけネットＷ』にそれぞれ240日用を発売しました。

また、香りに対するニーズの高まりから、前期に発売した『アース渦巻香バラの香り』に加えて“アロマグリーンの香り”を、忌避・予防製品には『虫よけアロマ』を発売しました。

更には、蛾に特化した業界初の『ガハイパージェット』、使いやすさ、使用感を追求した『服の上からサラテクトクールミスト』を発売しました。

③ 日用品にかかる研究

お客様の健康、居間・浴室・トイレ・キッチンなどの居住空間の質の向上に役立つ製品の提供を目指し、口腔衛生用品・入浴剤・芳香剤・衣類用防虫剤・除菌洗浄剤・ネズミ駆除剤などの研究開発を行っております。

当連結会計年度の主な研究成果は以下のとおりであります。

口腔衛生用品では、洗口液が苦手な方や、初めて洗口液をお使いになる方に、水のような自然な使い心地の『モンダミンアクア』を発売しました。

入浴剤では、乾燥肌対策にご好評のウルモアシリーズに『ウルモアクールピンクグレープフルーツ＆フラワーミント』を追加しました。また、㈱バスクリンからは生薬技術を活かした『めぐリラク温かマッサージエッセンス』を、アロマの効果を求められるお客様の需要増加に応えて『AROMA SPARKLING』、『きき湯アロマリズムクリアリングヴァーベナの香り』を発売しました。更には環境問題に配慮して、きき湯シリーズに詰め替えタイプを発売しました。

衣類用防虫剤では、これまでの無香タイプから香りを求められるお客様のニーズの高まりを受けて、『ピレパラアース柔軟剤の香りシルキーアロマ』を発売したほか、消臭芳香剤では、ご好評の『消臭アロマパレット』にトイレ用を発売しました。

④ 園芸用品にかかる研究

家庭用殺虫剤で培ってきた技術やノウハウを活かし、“より安心に”、“より安全に”、“よりわかりやすく”、“より使いやすい”を基本理念に、園芸愛好家の方から初心者の方まで幅広くご使用いただける園芸用品の研究開発を行っております。

当連結会計年度の主な研究成果は以下のとおりであります。

殺虫剤では、春野菜から冬野菜まで、31種類もの幅広い作物の主要害虫を防除する『アースガーデンＴ』を発売しました。また、『お庭の虫コロリ速効シャワー』、『お庭の虫コロリパウダー』、『クモの巣徹底退治スプレー』を発売しました。

除草剤では、食品由来の有効成分を使用した非農耕地用除草剤『おうちの草コロリ』を発売しました。

当連結会計年度における家庭用品事業の研究開発費は18億78百万円となりました。

(2) 総合環境衛生事業

① 検査・検定にかかる研究

当事業では、契約先からの各種検査・分析や異物検定要請に正確かつ迅速に対処するために、東日本(千葉県鎌ケ谷市)と西日本(大阪府大東市）にそれぞれ総合分析センターを設置しております。

それぞれの分析センターでは、契約先の製造環境(施設・設備、機械・器具、空調、使用水、作業員)や原料・製品などの微生物検査、DNAを利用した同定、昆虫・毛髪・微生物など有機物および石やガラスなどの無機物の異物検定、塵埃や水質などの環境測定など、検査・分析機関として各種検査手法の精度アップ及びDNAレベルでの精度も視野に入れた、迅速な検査技法に関する研究を主として行っております。

② 施工・調査等にかかる研究

調査技術・調査機器・施工技術などの研究開発は、学術技術部、開発企画部と総合分析センターが相互に連携を取りながら行っております。また、効果的・効率的な危害物質の制御の施工に関する技術につきましては、可能な限り化学合成薬剤の使用量を控えることを目的とした独自開発に加え、公的機関及び大学、民間企業との共同研究開発も含めて取り組んでおります。

③ 今後の方針

契約先の顧客満足度を向上させるためには、検査精度の充実及び危害物質の汚染や混入を防止するための技術開発が重要となります。

前連結会計年度には、埼玉県産業技術センターとの共同研究にて開発した「ラピコム(迅速に大腸菌群の汚染源を特定するシステム)」は、大腸菌群、乳酸菌、芽胞菌に引き続き対象菌種を拡大し、より広範囲な対応をすべく、システムの拡大を図っております。

今後におきましては、ISO17025(試験所及び校正機関に関する一般要求事項を規程した国際標準規格)の維持と更なる精度管理の強化、産官学との連携の強化、及び分析機器や社内システムのレベルアップについて更なる推進を図ってまいります。

当連結会計年度における総合環境衛生事業の研究開発費は１億58百万円でありました。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において、一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表の作成にあたりましては、決算日における財政状態、経営成績に影響を与えるような見積りや予測が必要となりますが、これらの会計処理については会計監査諸法規をもとに、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる基準により見積り及び判断を行っております。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

① 売上高

当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度より102億37百万円(8.2％)増加し1,357億37百万円となりました。

セグメント別に見ると、「家庭用品事業」の売上高は、前連結会計年度より114億83百万円(10.3％)増加し1,225億82百万円となりました。これは、主力の殺虫剤部門において、市場シェア(自社推計)が53.8％と前期比で1.8ポイント拡大するなど好調であったことや、返品をほぼ計画通りに削減したことにより大幅な増収となったこと、日用品部門において、口腔衛生用品が順調に売上を伸ばしたこと、また、㈱バスクリンの当期１月から３月の売上高が上乗せされたことなどによるものです。

「総合環境衛生事業」の売上高は、前連結会計年度より４億75百万円(2.7％)増加し183億38百万円となりました。これは主に、年間契約保有金額の増加によるものです。

(単位：百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度	増減額	増減率
家庭用品事業	111,098	122,582	11,483	10.3％
総合環境衛生事業	17,862	18,338	475	2.7％
（調整額）	△3,461	△5,183	△1,721	―
合計	125,499	135,737	10,237	8.2％

② 営業利益及び経常利益

当連結会計年度における営業利益は、前連結会計年度より13億20百万円(32.0％)増加し54億46百万円となりました。

セグメント別に見ると、「家庭用品事業」のセグメント利益(営業利益)は、前連結会計年度より14億81百万円(60.3％)増加し39億37百万円となりました。これは、主力である殺虫剤の大幅な増収や返品の削減効果に加え、製造原価低減などのコスト削減により売上総利益が増加したこと、また販管費比率が低下したことなどによるものです。

「総合環境衛生事業」のセグメント利益(営業利益)は、前連結会計年度より20百万円(1.4％)増加し14億75百万円となりました。これは、増収に伴い売上総利益が増加した一方、今後の展開拡大を図るために従業員を増員し、また事務所を新設したことなどによるものです。

営業外収益は、前連結会計年度より４億36百万円増加し10億90百万円となりました。これは、ロイヤリティー収入が２億49百万円、為替差益が１億96百万円増加したことなどによるものです。

営業外費用は、前連結会計年度より22百万円減少し67百万円となりました。これは、支払利息が９百万円、雑損失が11百万円減少したことなどによるものです。

以上の結果、経常利益は前連結会計年度より17億79百万円(38.0％)増加し64億69百万円となりました。

③ 当期純利益

当連結会計年度における当期純利益は、前連結会計年度より12億65百万円(73.5％)増加し29億86百万円となりました。

これは、タイの洪水被害に伴う受取保険金が50百万円増加しましたが、投資有価証券売却益が２億36百万円減少したことなどで、特別利益が２億12百万円減少した一方、投資有価証券評価損が１億３百万円、有価証券評価損が４億１百万円減少したことなどで特別損失が５億15百万円減少したこと、法人税等が６億20百万円、少数株主利益が１億97百万円増加したことなどによるものです。

(3) 財政状態の分析

① 資産の部

（流動資産）

当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末より11億62百万円増加し494億31百万円となりました。これは、有価証券が７億11百万円、たな卸資産が13億44百万円減少しましたが、現金及び預金が17億15百万円、売上債権が10億22百万円、繰延税金資産が２億27百万円増加したことなどによるものです。

（固定資産）

当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末より４億30百万円減少し363億65百万円となりました。これは、土地が７億25百万円、投資有価証券が４億62百万円増加しましたが、のれんが17億７百万円減少したことなどによるものです。

② 負債の部

（流動負債）

当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末より４億78百万円増加し322億70百万円となりました。これは、仕入債務が４億99百万円、短期借入金が５億41百万円減少しましたが、未払法人税等が６億87百万円、未払消費税等が２億43百万円増加したことなどによるものです。

（固定負債）

当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度末より21億10百万円減少し51億19百万円となりました。これは、長期借入金が13億41百万円、退職給付引当金が７億83百万円減少したことなどによるものです。

③ 純資産の部

当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末より23億62百万円増加し484億６百万円となりました。これは、利益剰余金が10億67百万円、その他有価証券評価差額金が３億85百万円、為替換算調整勘定が６億32百万円増加したことなどによるものです。

(4) キャッシュ・フローの状況の分析

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社グループは主に生産設備の増強、研究開発機能の充実・強化などを目的とした設備投資を継続的に実施しております。

当連結会計年度の設備投資の総額は22億2百万円(工事ベース)であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。

(1) 家庭用品事業

当連結会計年度の設備投資の総額は13億39百万円であります。主に生産設備の更新と金型及び研究設備等の購入であります。

(2) 総合環境衛生事業

当連結会計年度の設備投資金額は8億62百万円であります。主なものは研究所用地の購入であります。

２【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額(百万円)					従業員数(名)
事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	建物及び構築物	機械装置及び運搬具	土地(面積㎡)	その他	合計	従業員数(名)
本社(東京都千代田区)	家庭用品事業	事務設備	1,087	13	1,049(769)	34	2,184	144
北日本支店他６支店(仙台市青葉区他)	家庭用品事業	事務設備	45	―	―*2 (837)	19	65	559
坂越工場(兵庫県赤穂市)	家庭用品事業	生産設備他	2,131	252	23(55,761)*1 (4,481)	211	2,619	342
赤穂工場(兵庫県赤穂市)	家庭用品事業	生産設備	1,334	278	1,980(101,068)*1 (30,666)	22	3,615	89
掛川工場(静岡県掛川市)	家庭用品事業	生産設備	99	54	1,171(56,919)	6	1,333	8

(2) 国内子会社

会社名	事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額(百万円)						従業員数(名)
会社名	事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	建物及び構築物	機械装置及び運搬具	土地(面積㎡)	リース資産	その他	合計	従業員数(名)
㈱バスクリン	本社及び静岡工場	家庭用品事業	生産設備他	1,079	537	568(19,175)	2	103	2,291	232
アース・バイオケミカル㈱	本社及び徳島本部他	家庭用品事業	生産設備他	136	31	―*2 (6,334)	―	5	174	81
㈱ターキー	本社他(大阪府他)	家庭用品事業	事務設備及び物流倉庫設備	190	0	189(4,342)	0	4	384	32
ニッケペットケア㈱	本社他(東京都他)	家庭用品事業	物流倉庫設備他	―	―	―	―	0	0	14
アース環境サービス㈱	本社及び全国各営業所	総合環境衛生事業	衛生管理設備他	303	0	1,229(16,427)*2 (448)	―	111	1,645	672

(3) 在外子会社

会社名	事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額(百万円)					従業員数(名)
会社名	事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	建物及び構築物	機械装置及び運搬具	土地(面積㎡)	その他	合計	従業員数(名)
ARS CHEMICAL(THAILAND)CO.,LTD.	本社及び工場(タイ)	家庭用品事業	生産設備他	319	166	32(18,740)*2 (625)	84	602	562
天津阿斯化学有限公司	本社及び工場(中国)	家庭用品事業	生産設備他	451	122	―*2(14,137)	5	578	115
安速日用化学（蘇州）有限公司	本社及び工場(中国)	家庭用品事業	生産設備他	808	175	―*2(45,450)	8	992	70

(注) １. 帳簿価額の内「その他」は、工具器具及び備品及び建設仮勘定の合計であります。

２. *1( )内は連結会社以外への賃貸し分を、*2( )内は連結会社以外からの賃借り分を示しそれぞれ外数であります。

３. 提出会社の土地をアース環境サービス㈱に1,095㎡(赤穂市932㎡及び大阪市中央区163㎡)、アース・バイオケミカル㈱に5,649㎡(徳島市)を貸与しております。

４. 金額には消費税等を含んでおりません。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

会社名	事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	投資予定額		資金調達方法	着手年月	完了予定年月	完成後の増加能力
				総額（百万円）	既支払額（百万円）
アース環境サービス㈱	総合研究センター（仮称）大阪府茨木市	総合環境衛生事業	研究開発設備	3,080	761	自己資金	平成26年10月	平成27年９月	―

（注）上記の金額に消費税等は含まれておりません。

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	64,000,000
計	64,000,000

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成25年12月31日)	提出日現在発行数(株)(平成26年３月27日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	20,200,000	20,200,000	東京証券取引所(市場第一部)	単元株式数は100株であります
計	20,200,000	20,200,000	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高(百万円)
平成21年８月１日～	64,500	20,137,500	45	3,333	45	3,124
平成21年８月31日(注)
平成22年８月１日～	62,500	20,200,000	43	3,377	43	3,168
平成22年８月31日（注）

(注) 新株予約権（ストックオプション）の権利行使による増加であります。

(6) 【所有者別状況】

平成25年12月31日現在

区分	株式の状況(１単元の株式数 100株)								単元未満株式の状況(株)
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	個人以外	個人	個人その他	計
株主数(人)	―	29	23	137	117	13	17,185	17,504	―
所有株式数(単元)	―	26,784	1,315	68,094	17,856	26	87,828	201,903	9,700
所有株式数の割合(％)	―	13.27	0.65	33.73	8.84	0.01	43.50	100.00	―

(注) １. 自己株式3,891株は、「個人その他」に38単元、「単元未満株式の状況」に91株含まれております。

２. 上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が４単元含まれております。

(7) 【大株主の状況】

　平成25年12月31日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数(千株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
大塚製薬株式会社	東京都千代田区神田司町二丁目９番地	2,200	10.89
株式会社大塚製薬工場	徳島県鳴門市撫養町立岩芥原115番地	1,948	9.64
アース製薬社員持株会	東京都千代田区神田司町二丁目12番地１	1,114	5.51
大鵬薬品工業株式会社	東京都千代田区神田錦町一丁目27番地	600	2.97
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)	東京都中央区晴海一丁目８番11号	532	2.63
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)	東京都港区浜松町二丁目11番３号	506	2.50
大塚化学株式会社	大阪府大阪市中央区大手通三丁目２番27号	400	1.98
株式会社中国銀行	岡山県岡山市北区丸の内一丁目15番20号	340	1.68
CREDIT SUISSE SECURITERS (EUROPE) LIMITED PB OMNIBUS CLIENT ACCOUNT(常任代理人クレディ・スイス証券株式会社)	ONE CABOT SQUARE LONDON E14 4QJ（東京都港区六本木一丁目６番１号泉ガーデンタワー）	298	1.47
大塚エステート有限会社	大阪府大阪市中央区大手通三丁目２番27号	239	1.18
計	―	8,179	40.49

(注) 上記の所有株式数のうち、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の株式は、全て信託業務に係るものであります。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成25年12月31日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式 3,800	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式20,186,500	201,865	―
単元未満株式	普通株式	―	1単元(100株)未満の株式
単元未満株式	9,700	―	1単元(100株)未満の株式
発行済株式総数	20,200,000	―	―
総株主の議決権	―	201,865	―

(注) １.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が400株、議決権４個が含ま
れております。

２.「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式が91株含まれております。

② 【自己株式等】

平成25年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
(自己保有株式)アース製薬株式会社	東京都千代田区神田司町二丁目１２番地１	3,800	―	3,800	0.0
計	―	3,800	―	3,800	0.0

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分	株式数(株)	価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式	303	1,090,440
当期間における取得自己株式	10	33,950

(注) 当期間における取得自己株式は、平成26年１月１日から平成26年２月28日までの取得自己株式数であります。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
区分	株式数(株)	処分価額の総額(円)	株式数(株)	処分価額の総額(円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	―	―	―	―
消却の処分を行った取得自己株式	―	―	―	―
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
保有自己株式数	3,891	―	3,901	―

(注) 当期間における保有自己株式数は、平成26年２月28日現在の保有自己株式数であります。

３【配当政策】

当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題と位置付けており、持続的な成長及び健全な経営体質維持のための内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続していくことを基本としております。

内部留保につきましては、製品開発やＭ＆Ａ、海外進出に対する投資などに活用してまいります。

配当につきましては、連結ベースで40％以上の配当性向を継続することを目標としております。

これらの方針のもと、平成25年12月期の１株当たり年間配当金は当初予想(平成25年２月13日公表)から10円増配の105円といたしました。

なお、当社は季節製品である殺虫剤の売上構成比が高く、上半期と下半期での業績に大きな差異があるため、定款には会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定めておりますが、株主総会を決定機関として通期の経営成績を踏まえた上で期末配当のみを行っております。

(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)
平成26年３月26日定時株主総会決議	2,120	105

４【株価の推移】

(1)【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

回次	第86期	第87期	第88期	第89期	第90期
決算年月	平成21年12月	平成22年12月	平成23年12月	平成24年12月	平成25年12月
最高(円)	3,000	2,900	2,978	3,065	3,920
最低(円)	2,400	2,583	2,302	2,819	2,895

(注) 株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2)【最近６月間の月別最高・最低株価】

月別	平成25年7月	平成25年8月	平成25年9月	平成25年10月	平成25年11月	平成25年12月
最高(円)	3,590	3,700	3,740	3,730	3,675	3,830
最低(円)	3,340	3,475	3,555	3,490	3,605	3,675

(注) 株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５【役員の状況】

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数(株)
取締役	会長	大塚達也	昭和33年５月６日	昭和61年４月	大塚製薬㈱入社	(注)３	133,800
				平成２年１月	当社入社
				平成２年３月	当社取締役
				平成３年５月	アース環境サービス㈱取締役
				平成４年３月	当社常務取締役
				平成６年３月	当社代表取締役専務
				平成10年３月	当社代表取締役社長
				平成11年５月	ARS CHEMICAL(THAILAND)CO.,LTD.取締役会長(現在)
				平成17年５月	安速日用化学(蘇州)有限公司董事(現在)
				平成26年３月	当社取締役会長(現在)
代表取締役	社長(兼)ガーデニング戦略本部本部長	川端克宜	昭和46年９月15日	平成６年３月	当社入社	(注)３	5,900
				平成23年３月	当社役員待遇
				平成25年３月	当社取締役
				平成26年３月	当社代表取締役社長(兼)ガーデニング戦略本部本部長(現在)
代表取締役	副社長(兼)管理本部本部長	山田嘉男	昭和21年８月12日	昭和44年３月	大塚製薬㈱入社	(注)３	25,600
				平成３年３月	当社入社
				平成４年３月	当社取締役
				平成７年３月	当社常務取締役
				平成７年３月	アース・バイオケミカル㈱監査役(現在)
				平成13年５月	ARS CHEMICAL(THAILAND)CO.,LTD.取締役(現在)
				平成17年５月	安速日用化学(蘇州)有限公司董事(現在)
				平成17年６月	アース環境サービス㈱取締役(現在)
				平成19年３月	当社専務取締役
				平成20年３月	当社代表取締役副社長(兼)管理本部本部長(現在)
専務取締役	営業本部本部長	森藤義親	昭和23年９月６日	昭和46年３月	当社入社	(注)３	35,200
				平成６年３月	当社役員待遇
				平成７年３月	当社取締役
				平成11年12月	当社常務取締役
				平成19年３月	当社専務取締役営業本部本部長(現在)
常務取締役	国際本部本部長	川村芳範	昭和27年３月12日	昭和51年２月	大塚製薬㈱入社	(注)３	27,600
				昭和56年１月	当社入社
				平成５年１月	ARS CHEMICAL(THAILAND)CO.,LTD.代表取締役社長(現在)
				平成11年10月	当社役員待遇
				平成13年３月	当社取締役
				平成13年10月	天津阿斯化学有限公司董事長(現在)
				平成17年５月	安速日用化学(蘇州)有限公司董事長(現在)
				平成22年３月	当社常務取締役国際本部本部長(現在)
常務取締役	赤穂部門統括(兼)管理本部サプライチェーン部部長	木村秀司	昭和26年１月20日	昭和48年２月	当社入社	(注)３	21,600
				平成７年３月	当社役員待遇
				平成17年３月	当社取締役
				平成24年３月	当社常務取締役赤穂部門統括(兼)管理本部サプライチェーン部部長(現在)
取締役	営業本部副本部長（兼）マーケティング部部長	糸原民生	昭和20年12月12日	昭和44年９月	ホーユー㈱入社	(注)３	19,500
				平成７年１月	ロート製薬㈱入社
				平成15年８月	当社入社
				平成15年９月	当社役員待遇
				平成16年３月	当社取締役
				平成22年10月	当社取締役営業本部副本部長(兼)マーケティング部部長(現在)
取締役	生産本部本部長	安原浩一	昭和29年８月10日	昭和48年３月	当社入社	(注)３	20,900
				平成14年３月	当社役員待遇
				平成17年３月	当社取締役
				平成24年１月	当社取締役生産本部本部長(現在)
取締役	研究開発本部本部長	根岸務	昭和21年９月13日	昭和47年11月	大塚製薬㈱入社	(注)３	10,900
				昭和59年１月	当社入社
				平成18年３月	当社役員待遇
				平成20年３月	当社取締役研究開発本部本部長(現在)

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数(株)
取締役	中国総代表	唐瀧久明	昭和31年５月８日	昭和54年３月	当社入社	(注)３	4,900
				平成15年７月	天津阿斯化学有限公司董事(兼)総経理
				平成17年６月	安速日用化学(蘇州)有限公司董事(兼)総経理(現在)
				平成18年３月	当社役員待遇
				平成23年３月	当社取締役中国総代表(現在)
				平成24年７月	天津阿斯化学有限公司総経理(現在)
取締役	管理本部経理部部長	田中精一	昭和23年２月９日	昭和55年９月	当社入社	(注)３	10,500
				平成６年10月	天津阿斯化学有限公司董事(現在)(兼)総経理
				平成18年３月	当社役員待遇
				平成23年３月	当社取締役管理本部経理部部長(現在)
				平成24年２月	㈱バスクリン監査役(現在)
取締役	―	古賀和則	昭和29年７月14日	平成22年９月	㈱バスクリン代表取締役社長(現在)	(注)３	1,800
				平成24年３月	当社取締役(現在)
取締役	管理本部品質保証部部長	宇積功	昭和30年７月31日	昭和54年３月	当社入社	(注)３	7,000
				平成20年３月	当社役員待遇
				平成26年３月	当社取締役管理本部品質保証部部長(現在)
取締役	営業本部営業企画部部長	降矢良幸	昭和38年１月19日	昭和60年３月	当社入社	(注)３	8,500
				平成20年３月	当社役員待遇
				平成24年２月	㈱バスクリン取締役(現在)
				平成26年３月	当社取締役営業本部営業企画部部長(現在)
取締役	研究開発本部研究部部長	土井将和	昭和38年11月２日	昭和62年３月	当社入社	(注)３	4,200
				平成22年３月	当社役員待遇
				平成26年３月	当社取締役研究開発本部研究部部長(現在)
取締役	―	赤木攻	昭和19年７月28日	平成11年３月	大阪外国語大学(現：大阪大学)学長	(注)３	500
				平成24年３月	当社取締役(現在)
				平成25年４月	大阪観光大学副学長(現在)
常勤監査役	―	久住章裕	昭和15年９月20日	昭和39年３月	大塚製薬㈱入社	(注)４	5,000
				昭和56年１月	当社入社
				昭和63年３月	当社取締役
				平成14年３月	当社顧問
				平成15年３月	当社常勤監査役(現在)
監査役	―	河崎隆	昭和17年９月19日	昭和41年３月	大塚化学㈱入社	(注)４	6,400
				平成２年11月	大塚化学㈱取締役
				平成８年11月	大塚化学㈱常務取締役
				平成15年３月	当社監査役(現在)
				平成22年９月	大塚アグリテクノ㈱監査役(現在)
監査役	―	中嶋徳三	昭和20年５月２日	昭和58年３月	公認会計士登録	(注)５	2,100
				昭和63年６月	中央新光監査法人代表社員
				平成13年12月	公認会計士中嶋徳三事務所開設(現在)
				平成14年６月	㈱本間ゴルフ監査役
				平成17年３月	当社監査役(現在)
計							351,900

(注) １. 取締役赤木攻氏は、社外取締役であります。

２. 監査役河崎隆氏及び中嶋徳三氏は、社外監査役であります。

３. 任期は、平成25年12月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年12月期に係る定時株主総会終結の時ま
でであります。

４. 任期は、平成22年12月期に係る定時株主総会終結の時から平成26年12月期に係る定時株主総会終結の時ま
でであります。

５. 任期は、平成24年12月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年12月期に係る定時株主総会終結の時ま
でであります。

６. 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項に定める補欠監査
役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次の通りであります。

氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数(株)
髙田剛	昭和47年７月28日	平成12年４月	弁護士登録	(注)	―
		平成12年４月	鳥飼総合法律事務所入所(現在)
		平成19年３月	当社補欠監査役(現在)

(注) 任期満了前に退任した監査役の補欠として選任された監査役の任期は、退任した監査役の任期満了の時までであります。また、補欠監査役の選任に係る決議が効力を有する期間は、平成26年12月期に係る定時株主総会の開始の時までであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

① 企業統治の体制

・体制の模式図

・企業統治の体制の概要

取締役会は、原則として月１回開催の定時取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催する体制により、法令に定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに業務執行の状況を逐次監督しております。取締役会には、取締役会が委嘱する部門の業務を担当する「役員待遇」(取締役に準じた職位)も出席し、必要に応じてその業務執行の状況を報告しております。また、常務以上の取締役で構成する経営会議において、社長決裁事項のうち特に経営上の重要事項について審議する体制をとり、適切な意思決定を期しております。

当社は監査役制度を採用しており、監査役は３名(うち社外監査役２名)となっております。また、監査役が法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役１名を選任しております。監査役会は月１回開催しており、監査役は監査役会で定めた監査方針・年度監査計画に従い、株主利益の重視及び法令順守の視点から業務監査・会計監査を実施し、取締役会及びその他の重要会議への出席を通じて組織的運営体制の監視を行っております。また、監査上の重要課題等について代表取締役社長との意見交換を行うとともに、定期的に内部監査を担当する監査室や会計監査人と連携をとりながら監査の実効性を高めております。

・企業統治の体制を採用する理由

当社は、価値ある企業として信頼を得るために、株主・投資家などのステークホルダーとの関係を深め、コーポレート・ガバナンス体制を強化・充実することを重要な経営課題のひとつと位置付けております。

迅速な経営の意思決定、業務執行の監視・監督、コンプライアンスの徹底、適時・適切な情報開示体制の構築など、経営の透明性の確保と効率化のために経営体制及び内部統制システムを整備しており、企業価値の最大化に資するものと考え、この体制としております。

・内部統制システムの整備の状況

当社は、「内部統制システムの基本方針」のもと、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他当社の業務の適正を確保するために必要な体制を整備しております。また、「内部統制システムの基本方針」は適宜見直しを行っております。

・リスク管理体制の整備の状況

企業倫理及び法令順守等の徹底を図るため、「アース製薬行動指針」の制定、コンプライアンス委員会の設置、内部通報制度(アース製薬スピークアップライン)の導入などを行っております。アース製薬の一員として、また社会の一員として行動指針を規範に良識ある行動をとることを周知徹底するため、計画的に各種会議体や研修を通して指導及び啓蒙を行っております。

内部通報制度については社内の相談窓口と第三者機関の外部窓口を設けており、問題解決に取り組んでおります。

経営全般に関連するリスクについては、「危機管理基本規程」に基づき、各関係部門のスタッフによって構成された危機管理委員会並びに危機管理部会を設置し、様々なリスクを適切に把握・管理するなど、経営危機の未然防止及び発生時の会社の対応について整備しております。

・社外取締役及び社外監査役との責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、同法第423条第１項の損害賠償責任の限度額について、同法425条第１項に定める最低責任限度額とする契約を締結しております。

② 内部監査及び監査役監査

監査役会は３名(うち社外監査役２名)で構成され、監査方針と年度監査計画に基づき、当社主要事業所及び内外子会社への往査等を通じて業務監査を実施するとともに、定期的に取締役会及びその他の重要会議への出席を通して組織的運営体制の監視を行っております。また、監査上の重要課題等について代表取締役社長との意見交換を行っております。なお、社外監査役中嶋徳三氏は公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

内部監査は、監査室が担当しておりスタッフは室長を含む３名であります。監査室は、年度監査計画に基づいて当社企業集団の業務監査を実施しており、業務の適切な運営と内部管理の充実、リスクマネジメントの強化の観点から内部監査を実施する体制を確立しております。また、内部監査の結果を代表取締役社長及び経営会議に報告しております。

監査役会及び監査室は相互に連携するとともに、会計監査人と定期的に会合を設けて、積極的に情報交換を行うなど緊密に連携し、監査の実効性を高めております。

③ 社外取締役及び社外監査役

・社外取締役及び社外監査役との関係

当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。

社外取締役赤木攻氏、社外監査役河崎隆氏、中嶋徳三氏との間には記載すべき関係はありません。

また、赤木攻及び中嶋徳三の両氏については、一般株主との間に利益相反のおそれがないものと判断し、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定しております。

・当社の企業統治において果たす機能及び役割等

赤木攻氏は、学識経験者としての高い見識と幅広い経験をもとに独立した立場で当社の経営を監督し、当社の事業展開において有用な発言を行っております。

河崎隆氏は、人事及び総務担当役員としての長年の業務経験を有しており、その豊富な見識から健全な経営や企業倫理面での監視や、内部統制システム監査の観点からの指摘をいただいております。

中嶋徳三氏は、公認会計士としての専門的知識を有しており、財務・税務面での深い知見から、主に会計監査業務に関する指摘をいただいております。

・社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準または方針の内容

独立性に関する基準及び方針は定めておりませんが、選任にあたっては、候補者の経歴、社会的地位及び当社グループとの人的関係、取引関係、その他の利害関係の有無等を考慮した上で、独立した視点をもって職務を遂行できる人材としております。また、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等も参考にしております。

④ 役員の報酬等

イ提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額(百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)				対象となる役員の員数(名)
役員区分	報酬等の総額(百万円)	基本報酬	ストックオプション	賞与	退職慰労金	対象となる役員の員数(名)
取締役(社外取締役を除く。)	486	397	―	88	―	12
監査役(社外監査役を除く。)	16	15	―	1	―	1
社外役員	23	21	―	1	―	3

ロ提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

氏名(役員区分)	連結報酬等の総額(百万円)	会社区分	連結報酬等の種類別の額(百万円)
氏名(役員区分)	連結報酬等の総額(百万円)	会社区分	基本報酬	ストックオプション	賞与	退職慰労金
大塚達也(代表取締役社長)	150	提出会社	129	―	21	―

(注) 連結報酬等の総額が１億円以上であるものに限定して記載しております。

ハ役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

当社の役員報酬等の総額は、平成26年３月26日開催の第90期定時株主総会で承認された取締役の報酬年額６億円及び平成21年３月25日開催の第85期定時株主総会で承認された監査役の報酬年額４千万円の範囲内にて、役職や職責に応じた「基本報酬」と役員持株会を通じて自社株の購入に充当する「自社株取得目的報酬」の固定報酬部分及び年次業績に連動させ、期首計画を達成時に支給対象として検討される「賞与」の体系としております。

取締役の報酬の額は、年度業績や経営環境を考慮して、役職や担当職務の成果に応じて取締役会で決定しております。

監査役の報酬の額は、職務内容と責任に応じて監査役の協議により決定しております。

なお、役員退職慰労金制度は平成21年３月25日開催の第85期定時株主総会終結を以って廃止しております。

⑤ 株式の保有状況

イ保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数 45銘柄

貸借対照表計上額の合計額 2,417百万円

ロ保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

銘柄	株式数(株)	貸借対照表計上額(百万円)	保有目的
㈱中国銀行	320,400	384	財務活動の円滑化のため
㈱マツモトキヨシホールディングス	130,000	265	取引関係の維持強化のため
㈱島忠	100,000	181	取引関係の維持強化のため
㈱メディパルホールディングス	125,026	119	取引関係の維持強化のため
東洋製罐㈱	50,000	57	取引関係の維持強化のため
㈱大木	100,000	42	取引関係の維持強化のため
㈱あらた	102,950	37	取引関係の維持強化のため
㈱クリエイトＳＤホールディングス	13,200	32	取引関係の維持強化のため
ソーダニッカ㈱	80,000	29	取引関係の維持強化のため
住友化学㈱	104,449	28	取引関係の維持強化のため
㈱ココカラファイン	10,108	27	取引関係の維持強化のため
ホッカンホールディングス㈱	100,000	24	取引関係の維持強化のため
㈱ファミリーマート	6,388	22	取引関係の維持強化のため
㈱キリン堂	30,000	17	取引関係の維持強化のため
㈱エンチョー	31,000	14	取引関係の維持強化のため
凸版印刷㈱	20,000	10	取引関係の維持強化のため
㈱プラネット	12,000	10	取引関係の維持強化のため
㈱サッポロドラッグストアー	3,000	8	取引関係の維持強化のため
ハリマ共和物産㈱	6,600	5	取引関係の維持強化のため
㈱サンドラッグ	1,300	3	取引関係の維持強化のため
日本山村硝子㈱	20,000	3	取引関係の維持強化のため
㈱カワチ薬品	2,000	3	取引関係の維持強化のため
アルフレッサホールディングス㈱	906	3	取引関係の維持強化のため
㈱ツムラ	1,000	2	同業としての情報を得るため
㈱丸久	3,060	2	取引関係の維持強化のため
共同印刷㈱	10,000	2	取引関係の維持強化のため
㈱オ－クワ	2,000	2	取引関係の維持強化のため

銘柄	株式数(株)	貸借対照表計上額(百万円)	保有目的
イオン㈱	2,000	1	取引関係の維持強化のため
㈱レデイ薬局	10	1	取引関係の維持強化のため
中外製薬㈱	1,000	1	同業としての情報を得るため

（当事業年度）

特定投資株式

銘柄	株式数(株)	貸借対照表計上額(百万円)	保有目的
㈱マツモトキヨシホールディングス	130,000	477	取引関係の維持強化のため
㈱中国銀行	320,400	428	財務活動の円滑化のため
㈱島忠	100,000	248	取引関係の維持強化のため
㈱メディパルホールディングス	125,026	173	取引関係の維持強化のため
東洋製罐グループホールディングス㈱	50,000	112	取引関係の維持強化のため
㈱大木	100,000	48	取引関係の維持強化のため
㈱クリエイトＳＤホールディングス	13,200	48	取引関係の維持強化のため
住友化学㈱	104,449	43	取引関係の維持強化のため
ソーダニッカ㈱	80,000	35	取引関係の維持強化のため
ホッカンホールディングス㈱	100,000	34	取引関係の維持強化のため
㈱あらた	102,950	33	取引関係の維持強化のため
㈱ファミリーマート	6,388	30	取引関係の維持強化のため
㈱ココカラファイン	10,108	28	取引関係の維持強化のため
㈱キリン堂	30,000	20	取引関係の維持強化のため
凸版印刷㈱	20,000	16	取引関係の維持強化のため
㈱プラネット	12,000	13	取引関係の維持強化のため
㈱エンチョー	31,000	13	取引関係の維持強化のため
㈱サッポロドラッグストアー	9,000	13	取引関係の維持強化のため
ハリマ共和物産㈱	6,600	6	取引関係の維持強化のため
㈱サンドラッグ	1,300	6	取引関係の維持強化のため
アルフレッサホールディングス㈱	906	4	取引関係の維持強化のため
㈱カワチ薬品	2,000	3	取引関係の維持強化のため
日本山村硝子㈱	20,000	3	取引関係の維持強化のため
㈱丸久	3,060	3	取引関係の維持強化のため
共同印刷㈱	10,000	2	取引関係の維持強化のため
イオン㈱	2,000	2	取引関係の維持強化のため
㈱ツムラ	1,000	2	同業としての情報を得るため

銘柄	株式数(株)	貸借対照表計上額(百万円)	保有目的
㈱レデイ薬局	5,000	2	取引関係の維持強化のため
中外製薬㈱	1,000	2	同業としての情報を得るため
㈱オークワ	2,000	1	取引関係の維持強化のため

ハ保有目的が純投資目的である投資株式

区分	前事業年度(百万円)	当事業年度(百万円)
区分	貸借対照表計上額の合計額	貸借対照表計上額の合計額	受取配当金の合計額	売却損益の合計額	評価損益の合計額
非上場株式	―	―	―	―	―
非上場株式以外の株式	64	29	0	2	0

⑥ 会計監査の状況

当社の会計監査人は新日本有限責任監査法人であります。当社と同監査法人及び当社会計監査に従事する同監査法人の業務執行社員との間には特別な利害関係はなく、また同監査法人は既に自主的に業務執行社員について、当社会計監査に一定期間を超えて関与することのないようにしております。

当期において業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務にかかる補助者の構成は下記のとおりです。

・業務を執行した公認会計士の氏名

指定有限責任社員業務執行社員：北川卓哉、森田高弘、野田裕一

・会計監査業務に係る補助者の構成

公認会計士 10名、会計士補等７名、その他４名

⑦ 取締役の選任の決議要件

取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑧ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

［自己株式の取得］

当社は、機動的な資本政策を遂行することができるよう、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

［中間配当］

当社は、株主への機動的な利益還元ができるよう、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年６月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

［取締役及び監査役の責任免除］

当社は、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む)及び監査役(監査役であった者を含む)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。

⑨ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
区分	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	42	15	46	―
連結子会社	―	1	―	―
計	42	16	46	―

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

監査公認会計士等に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務である財務デューデリジェンス等についての対価を支払っております。

当連結会計年度

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、監査公認会計士等の独立性を損なうことのないよう監査日数、業務の特性等を勘案した上で決定するものであります。

第５【経理の状況】

１. 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２. 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成25年１月１日から平成25年12月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成25年１月１日から平成25年12月31日まで)の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３. 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催するセミナーへの参加並びに会計専門誌の定期購読を行っております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

						(単位：百万円)
					前連結会計年度(平成24年12月31日)	当連結会計年度(平成25年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金			11,328	13,043
		受取手形及び売掛金			※２ 14,820	※２ 15,842
		有価証券			795	84
		商品及び製品			12,960	12,654
		仕掛品			981	728
		原材料及び貯蔵品			4,267	3,481
		繰延税金資産			1,544	1,771
		その他			1,590	1,849
		貸倒引当金			△19	△25
		流動資産合計			48,268	49,431
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物		18,673	19,432
				減価償却累計額及び減損損失累計額	△9,940	△10,590
				建物及び構築物（純額）	8,732	8,841
			機械装置及び運搬具		8,833	9,371
				減価償却累計額	△7,213	△7,732
				機械装置及び運搬具（純額）	1,620	1,638
			土地		5,630	6,356
			リース資産		21	21
				減価償却累計額	△14	△18
				リース資産（純額）	7	3
			建設仮勘定		225	309
			その他		5,535	5,942
				減価償却累計額	△4,997	△5,363
				その他（純額）	538	578
			有形固定資産合計		16,754	17,727
		無形固定資産
			のれん		15,682	13,974
			リース資産		7	2
			その他		492	619
			無形固定資産合計		16,182	14,596
		投資その他の資産
			投資有価証券		※１ 2,423	※１ 2,886
			繰延税金資産		662	184
			その他		830	1,023
			貸倒引当金		△56	△52
			投資その他の資産合計		3,859	4,041
		固定資産合計			36,796	36,365
	資産合計				85,064	85,796

				(単位：百万円)
			前連結会計年度(平成24年12月31日)	当連結会計年度(平成25年12月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金	※２ 19,161	※２ 18,661
		短期借入金	1,871	1,330
		1年内返済予定の長期借入金	1,400	1,408
		未払法人税等	1,127	1,814
		未払消費税等	197	441
		未払金	5,013	5,106
		賞与引当金	327	322
		役員賞与引当金	30	-
		返品調整引当金	626	771
		その他	※２ 2,035	※２ 2,413
		流動負債合計	31,791	32,270
	固定負債
		長期借入金	4,167	2,826
		繰延税金負債	11	14
		退職給付引当金	1,869	1,086
		役員退職慰労引当金	312	284
		資産除去債務	200	205
		その他	668	702
		固定負債合計	7,230	5,119
	負債合計		39,021	37,390
純資産の部
	株主資本
		資本金	3,377	3,377
		資本剰余金	3,168	3,168
		利益剰余金	34,724	35,792
		自己株式	△10	△11
		株主資本合計	41,261	42,327
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金	235	620
		為替換算調整勘定	△128	503
		その他の包括利益累計額合計	106	1,124
	少数株主持分		4,675	4,954
	純資産合計		46,043	48,406
負債純資産合計			85,064	85,796

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

			(単位：百万円)
		前連結会計年度(自平成24年１月１日至平成24年12月31日)	当連結会計年度(自平成25年１月１日至平成25年12月31日)
売上高		125,499	135,737
売上原価		※１、※２ 78,768	※１、※２ 84,979
売上総利益		46,731	50,758
販売費及び一般管理費
	運送費及び保管費	3,724	3,936
	広告宣伝費	8,584	8,385
	販売促進費	6,356	6,768
	貸倒引当金繰入額	1	15
	給料及び手当	9,880	11,089
	賞与引当金繰入額	263	257
	役員賞与引当金繰入額	30	-
	役員退職慰労引当金繰入額	40	33
	旅費及び交通費	1,442	1,470
	減価償却費	523	515
	のれん償却額	1,312	1,707
	地代家賃	736	809
	研究開発費	※２ 1,847	※２ 2,037
	その他	7,860	8,282
	販売費及び一般管理費合計	42,605	45,311
営業利益		4,125	5,446
営業外収益
	受取利息	37	19
	受取配当金	39	39
	為替差益	3	200
	受取ロイヤリティー	69	318
	受取手数料	181	191
	受取家賃	128	130
	その他	193	189
	営業外収益合計	653	1,090
営業外費用
	支払利息	66	56
	投資事業組合運用損	1	0
	たな卸資産廃棄損	0	0
	その他	21	9
	営業外費用合計	89	67
経常利益		4,689	6,469

			(単位：百万円)
		前連結会計年度(自平成24年１月１日至平成24年12月31日)	当連結会計年度(自平成25年１月１日至平成25年12月31日)
特別利益
	固定資産売却益	※３ 4	※３ 4
	投資有価証券売却益	239	3
	負ののれん発生益	48	-
	受取保険金	157	207
	償却債権取立益	-	23
	特別利益合計	450	238
特別損失
	固定資産売却損	※４ 4	※４ 0
	固定資産除却損	※５ 56	※５ 18
	減損損失	-	※６ 39
	投資有価証券売却損	4	-
	投資有価証券評価損	103	0
	有価証券評価損	401	-
	ゴルフ会員権評価損	3	-
	特別損失合計	574	58
税金等調整前当期純利益		4,565	6,649
法人税、住民税及び事業税		2,623	3,134
法人税等調整額		△30	78
法人税等合計		2,592	3,213
少数株主損益調整前当期純利益		1,973	3,435
少数株主利益		251	449
当期純利益		1,721	2,986

【連結包括利益計算書】

			(単位：百万円)
		前連結会計年度(自平成24年１月１日至平成24年12月31日)	当連結会計年度(自平成25年１月１日至平成25年12月31日)
少数株主損益調整前当期純利益		1,973	3,435
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金	68	400
	為替換算調整勘定	328	632
	その他の包括利益合計	※１ 396	※１ 1,032
包括利益		2,369	4,468
（内訳）
	親会社株主に係る包括利益	2,095	4,004
	少数株主に係る包括利益	273	464

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自平成24年１月１日至平成24年12月31日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	3,377	3,168	34,922	△9	41,458
当期変動額
剰余金の配当			△1,918		△1,918
当期純利益			1,721		1,721
自己株式の取得				△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額)
当期変動額合計	―	―	△197	△0	△197
当期末残高	3,377	3,168	34,724	△10	41,261


	その他の包括利益累計額		少数株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	少数株主持分	純資産合計
当期首残高	188	△456	4,566	45,757
当期変動額
剰余金の配当				△1,918
当期純利益				1,721
自己株式の取得				△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額)	46	328	109	484
当期変動額合計	46	328	109	286
当期末残高	235	△128	4,675	46,043

当連結会計年度(自平成25年１月１日至平成25年12月31日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	3,377	3,168	34,724	△10	41,261
当期変動額
剰余金の配当			△1,918		△1,918
当期純利益			2,986		2,986
自己株式の取得				△1	△1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額)
当期変動額合計	―	―	1,067	△1	1,066
当期末残高	3,377	3,168	35,792	△11	42,327


	その他の包括利益累計額		少数株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	少数株主持分	純資産合計
当期首残高	235	△128	4,675	46,043
当期変動額
剰余金の配当				△1,918
当期純利益				2,986
自己株式の取得				△1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額)	385	632	278	1,296
当期変動額合計	385	632	278	2,362
当期末残高	620	503	4,954	48,406

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

			(単位：百万円)
		前連結会計年度(自平成24年１月１日至平成24年12月31日)	当連結会計年度(自平成25年１月１日至平成25年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前当期純利益	4,565	6,649
	減価償却費	1,867	1,744
	のれん償却額	1,312	1,707
	退職給付引当金の増減額（△は減少）	△179	△785
	役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	40	△27
	貸倒引当金の増減額（△は減少）	△0	2
	受取利息及び受取配当金	△76	△59
	支払利息	66	56
	為替差損益（△は益）	△10	△12
	投資有価証券売却損益（△は益）	△234	△3
	投資有価証券評価損益（△は益）	103	0
	ゴルフ会員権評価損	3	-
	売上債権の増減額（△は増加）	△1,453	△938
	たな卸資産の増減額（△は増加）	△1,130	1,581
	その他の資産の増減額（△は増加）	13	△511
	仕入債務の増減額（△は減少）	800	△597
	その他の負債の増減額（△は減少）	236	514
	その他	447	166
	小計	6,370	9,487
	利息及び配当金の受取額	83	58
	利息の支払額	△66	△56
	法人税等の支払額	△3,071	△2,462
	営業活動によるキャッシュ・フロー	3,317	7,026
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有価証券の取得による支出	△182	△21
	有価証券の売却による収入	878	727
	有形固定資産の取得による支出	△1,454	△1,990
	有形固定資産の売却による収入	50	10
	投資有価証券の取得による支出	△63	△15
	投資有価証券の売却による収入	542	124
	連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	※２ △15,630	-
	連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	※２ 120	-
	定期預金の払戻による収入	13	120
	その他の支出	△220	△404
	その他の収入	268	30
	投資活動によるキャッシュ・フロー	△15,677	△1,419

			(単位：百万円)
		前連結会計年度(自平成24年１月１日至平成24年12月31日)	当連結会計年度(自平成25年１月１日至平成25年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）	1,255	△609
	長期借入れによる収入	6,740	133
	長期借入金の返済による支出	△3,823	△1,466
	社債の償還による支出	△40	-
	自己株式の取得による支出	△0	△1
	配当金の支払額	△1,918	△1,918
	少数株主への配当金の支払額	△164	△185
	その他	△9	△9
	財務活動によるキャッシュ・フロー	2,039	△4,058
現金及び現金同等物に係る換算差額		62	86
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		△10,257	1,635
現金及び現金同等物の期首残高		21,466	11,208
現金及び現金同等物の期末残高		※１ 11,208	※１ 12,843

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１. 連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数 8社

連結子会社の名称

㈱バスクリン

アース・バイオケミカル㈱

㈱ターキー

ニッケペットケア㈱

ARS CHEMICAL(THAILAND)CO.,LTD.

天津阿斯化学有限公司

安速日用化学(蘇州)有限公司

アース環境サービス㈱

(2) 非連結子会社の名称

北京阿斯環境工程有限公司

(連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２. 持分法の適用に関する事項

持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称

非連結子会社については下記の通りであります。

北京阿斯環境工程有限公司

(持分法を適用しない理由)

持分法非適用会社の当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

３. 連結子会社の事業年度等に関する事項

㈱ターキー及びニッケペットケア㈱を除く連結子会社の決算日と連結決算日は一致しております。

㈱ターキー及びニッケペットケア㈱の決算日は９月30日であり、連結財務諸表の作成にあたっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４. 会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

ａ. 満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)によっております。

ｂ. その他有価証券

時価のあるもの

連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法によっております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。

② たな卸資産

主として、商品・製品・原材料・貯蔵品は移動平均法による原価法、仕掛品は総平均法による原価法によっております。(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

提出会社及び国内連結子会社

主として、定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法によっております。

在外連結子会社

主として、定額法によっております。

② 無形固定資産(リース資産を除く)

提出会社及び国内連結子会社

主として、定額法によっております。

ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

在外連結子会社

主として、定額法によっております。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

主として、売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額基準により計上しております。

③ 返品調整引当金

提出会社及び国内連結子会社は、返品による損失に備えるため、過去の返品実績率及び売上利益率に基づき、将来の返品に伴う損失見込み額を計上しております。

④ 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。

過去勤務債務については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による按分額を費用処理しております。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)による按分額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理しております。

⑤ 役員退職慰労引当金

国内連結子会社は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を役員退職慰労引当金として計上しております。

(4) 重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

特例処理の要件を満たす金利スワップ取引について、当該特例処理を採用しております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段・・・金利スワップ

ヘッジ対象・・・借入金利息

③ ヘッジ方針

提出会社及び国内連結子会社は、各々所定の社内承認手続きを行った上、借入金利息の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を利用しております。

④ ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップについては、特例処理によっているため、有効性の評価を省略しております。

(5) のれんの償却方法及び償却期間

のれんは個別案件ごとに判断し20年以内の合理的な年数で均等償却しております。

ただし、金額に重要性がない場合は、発生した期の損益として処理することとしております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から６ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資を含めております。

(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(会計方針の変更)

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)

当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成25年１月１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。

これによる損益に与える影響は軽微であります。

(未適用の会計基準等)

・「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号平成24年５月17日）

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号平成24年５月17日）

(1)概要

数理計算上の差異及び過去勤務費用は、連結貸借対照表の純資産の部において税効果を調整した上で認識し、積立状況を示す額を負債又は資産として計上する方法に改正されました。

また、退職給付見込額の期間帰属方法について、期間定額基準のほか給付算定基準の適用が可能となったほか、割引率の算定方法が改正されました。

(2)適用予定日

平成26年12月期の期末より適用予定です。

ただし、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年12月期の期首より適用予定です。

(3)当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

(表示方法の変更)

(連結損益計算書関係)

前連結会計年度において、「販売費及び一般管理費」の「その他」に含めておりました「のれん償却額」は、より詳細な開示情報を提供するため、当連結会計年度においては独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「販売費及び一般管理費」の「その他」に表示しておりました9,172百万円は、「のれん償却額」1,312百万円、「その他」7,860百万円として組み替えております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「のれん償却額」は、より詳細な開示情報を提供するため、当連結会計年度においては独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示しておりました1,759百万円は、「のれん償却額」1,312百万円、「その他」447百万円として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成24年12月31日)	当連結会計年度(平成25年12月31日)
投資有価証券(株式)	11百万円	11百万円

※２満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が、連結会計年度末残高に含まれております。

	前連結会計年度(平成24年12月31日)	当連結会計年度(平成25年12月31日)
受取手形	465百万円	353百万円
支払手形	566百万円	532百万円
流動負債の「その他」(設備関係支払手形)	29百万円	4百万円

(連結損益計算書関係)

※１通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成24年１月１日至平成24年12月31日)		当連結会計年度(自平成25年１月１日至平成25年12月31日)
売上原価	97	百万円	492	百万円

※２一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成24年１月１日至平成24年12月31日)		当連結会計年度(自平成25年１月１日至平成25年12月31日)
	1,847	百万円	2,037	百万円

※３固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成24年１月１日至平成24年12月31日)	当連結会計年度(自平成25年１月１日至平成25年12月31日)
機械装置及び運搬具	2百万円	1百万円
無形固定資産の「その他」	―百万円	2百万円
その他	2百万円	0百万円
計	4百万円	4百万円

※４固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成24年１月１日至平成24年12月31日)	当連結会計年度(自平成25年１月１日至平成25年12月31日)
その他	4百万円	0百万円

※５固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成24年１月１日至平成24年12月31日)	当連結会計年度(自平成25年１月１日至平成25年12月31日)
建物及び構築物	14百万円	1百万円
解体費等	13百万円	9百万円
有形固定資産の「その他」	10百万円	2百万円
投資その他の資産の「その他」	0百万円	3百万円
その他	17百万円	1百万円
計	56百万円	18百万円

※６減損損失

前連結会計年度(自平成24年１月１日至平成24年12月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自平成25年１月１日至平成25年12月31日)

当社グループは、「報告セグメント」を基準として資産のグルーピングを行っております。

将来の使用が見込まれない遊休資産は個々の物件を一つの単位としてグルーピングしております。

減損損失の内容は次のとおりであります。

用途	種類	場所	金額（百万円）
遊休	土地	駐車場（徳島県徳島市）	39
合計			39

駐車場について、今後の使用計画がないため、減損損失を認識しました。

なお、当グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、固定資産税評価額を合理的に調整した価額により評価しております。

(連結包括利益計算書関係)

※１その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度(自平成24年１月１日至平成24年12月31日)	当連結会計年度(自平成25年１月１日至平成25年12月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	240百万円	581百万円
組替調整額	△131百万円	△3百万円
税効果調整前	109百万円	578百万円
税効果額	△41百万円	△177百万円
その他有価証券評価差額金	68百万円	400百万円
為替換算調整勘定
当期発生額	328百万円	632百万円
組替調整額	―百万円	―百万円
税効果調整前	328百万円	632百万円
税効果額	―百万円	―百万円
為替換算調整勘定	328百万円	632百万円
その他の包括利益合計	396百万円	1,032百万円

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自平成24年１月１日至平成24年12月31日)

１. 発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	20,200,000	―	―	20,200,000

２. 自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	3,498	90	―	3,588

(変動事由の概要)

増加数の内訳は、次の通りであります。

単元未満株式の買取請求による増加 90株

３. 新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４. 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり配当額 (円)	基準日	効力発生日
平成24年３月27日定時株主総会	普通株式	1,918	95.00	平成23年12月31日	平成24年３月28日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
平成25年３月26日定時株主総会	普通株式	利益剰余金	1,918	95.00	平成24年12月31日	平成25年３月27日

当連結会計年度(自平成25年１月１日至平成25年12月31日)

１. 発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	20,200,000	―	―	20,200,000

２. 自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	3,588	303	―	3,891

(変動事由の概要)

増加数の内訳は、次の通りであります。

単元未満株式の買取請求による増加 303株

３. 新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４. 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり配当額 (円)	基準日	効力発生日
平成25年３月26日定時株主総会	普通株式	1,918	95.00	平成24年12月31日	平成25年３月27日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
平成26年３月26日定時株主総会	普通株式	利益剰余金	2,120	105.00	平成25年12月31日	平成26年３月27日

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度(自平成24年１月１日至平成24年12月31日)	当連結会計年度(自平成25年１月１日至平成25年12月31日)
現金及び預金	11,328百万円	13,043百万円
有価証券	795百万円	84百万円
計	12,124百万円	13,128百万円
償還期間が６ヶ月を超える債券等	△915百万円	△284百万円
現金及び現金同等物	11,208百万円	12,843百万円

※２株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自平成24年１月１日至平成24年12月31日)

株式の取得により新たに株式会社バスクリンを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	6,843百万円
固定資産	2,767百万円
のれん	16,939百万円
流動負債	△4,958百万円
固定負債	△2,424百万円
株式会社バスクリン株式の取得価額	19,167百万円
株式会社バスクリン現金及び現金同等物	△3,536百万円
差引：株式会社バスクリン取得のための支出	15,630百万円

株式の取得により新たにニッケペットケア株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得による収入(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	487百万円
固定資産	5百万円
流動負債	△399百万円
固定負債	△43百万円
負ののれん発生益	△48百万円
ニッケペットケア株式会社株式の取得価額	1百万円
ニッケペットケア株式会社現金及び現金同等物	△121百万円
差引：ニッケペットケア株式会社取得による収入	120百万円

当連結会計年度(自平成25年１月１日至平成25年12月31日)

該当事項はありません。

(リース取引関係)

リース取引開始日が平成20年12月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

	(単位：百万円)
	前連結会計年度(平成24年12月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
有形固定資産の「その他」(工具、器具及び備品)	10	8	1
合計	10	8	1

	(単位：百万円)
	当連結会計年度(平成25年12月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
有形固定資産の「その他」(工具、器具及び備品)	3	3	0
合計	3	3	0

(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、「支払利子込み法」により算定しております。

② 未経過リース料期末残高相当額

		(単位：百万円)
	前連結会計年度(平成24年12月31日)	当連結会計年度(平成25年12月31日)
１年以内	1	0
１年超	0	―
合計	1	0

(注) 未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、「支払利子込み法」により算定しております。

③ 支払リース料及び減価償却費相当額

		(単位：百万円)
	前連結会計年度(自平成24年１月１日至平成24年12月31日)	当連結会計年度(自平成25年１月１日至平成25年12月31日)
支払リース料	8	1
減価償却費相当額	8	1

④ 減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

(金融商品関係)

１. 金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、運転資金及び設備投資等に必要な資金は、資金計画に基づき調達を行っております。一時的な余裕資金は安全性の高い金融商品で運用しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは「与信管理規程」に基づきリスクの低減を図っております。有価証券及び投資有価証券は定期的に時価や発行体の財務状況を把握して管理しております。

営業債務である支払手形及び買掛金並びに未払金は、１年以内の支払期日であります。

また、当連結会計年度において、借入金は主に運転資金や企業買収等に係る資金調達を目的にしたものであり、金利の変動リスクに晒されております。このうち一部は、金利スワップ取引を利用してリスクの軽減を図っております。

２. 金融商品の時価に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含めておりません。((注)２参照)

前連結会計年度（平成24年12月31日）

	連結貸借対照表計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1)現金及び預金	11,328	11,328	─
(2)受取手形及び売掛金	14,820	14,820	─
(3)有価証券及び投資有価証券
その他有価証券	2,620	2,620	─
資産合計	28,768	28,768	─
(1)支払手形及び買掛金	19,161	19,161	─
(2)短期借入金	1,871	1,871	─
(3)未払金	5,013	5,013	─
(4)長期借入金	5,567	5,575	7
負債合計	31,613	31,621	7

当連結会計年度（平成25年12月31日）

	連結貸借対照表計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1)現金及び預金	13,043	13,043	―
(2)受取手形及び売掛金	15,842	15,842	―
(3)有価証券及び投資有価証券
その他有価証券	2,378	2,378	―
資産合計	31,264	31,264	―
(1)支払手形及び買掛金	18,661	18,661	―
(2)短期借入金	1,330	1,330	―
(3)未払金	5,106	5,106	―
(4)長期借入金	4,234	4,238	4
負債合計	29,332	29,336	4

(注)１. 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資産

(1)現金及び預金並びに(2)受取手形及び売掛金

これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3)有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、債券は取引金融機関から提示された価格によっており、株式は取引所の価格によっております。

負債

(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、並びに(3)未払金

これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4)長期借入金

変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、時価は当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて現在価値を算定する方法によっております。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記参照

(注)２. 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

		(単位：百万円)
区分	平成24年12月31日	平成25年12月31日
非上場株式	565	570
投資事業有限責任組合への出資	33	22

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため「(3)有価証券及び投資有価証券」に含めておりません。

(注)３. 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成24年12月31日）

科目	1年以内(百万円)	1年超5年以内(百万円)	5年超10年以内(百万円)
現金及び預金	11,328	─	─
受取手形及び売掛金	14,820	─	─
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(1)社債	517	69	─
(2)地方債	─	100	100
(3)その他	75	33	─
合計	26,741	202	100

当連結会計年度（平成25年12月31日）

科目	1年以内(百万円)	1年超5年以内(百万円)	5年超10年以内(百万円)
現金及び預金	13,043	―	―
受取手形及び売掛金	15,842	―	―
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(1)社債	84	―	―
(2)地方債	―	100	100
(3)その他	―	22	―
合計	28,970	122	100

(注)４. 長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成24年12月31日）

科目	1年以内(百万円)	1年超2年以内(百万円)	2年超3年以内(百万円)	3年超4年以内(百万円)	4年超5年以内(百万円)	5年超(百万円)
短期借入金	1,871	―	―	―	―	―
長期借入金	1,400	1,374	1,592	1,200	―	―
リース債務	9	5	―	―	―	―
合計	3,281	1,380	1,592	1,200	―	―

当連結会計年度（平成25年12月31日）

科目	1年以内(百万円)	1年超2年以内(百万円)	2年超3年以内(百万円)	3年超4年以内(百万円)	4年超5年以内(百万円)	5年超(百万円)
短期借入金	1,330	―	―	―	―	―
長期借入金	1,408	1,626	1,200	―	―	―
リース債務	5	―	―	―	―	―
合計	2,743	1,626	1,200	―	―	―

(有価証券関係)

１. 満期保有目的の債券

前連結会計年度(平成24年12月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(平成25年12月31日)

該当事項はありません。

２. その他有価証券

前連結会計年度(平成24年12月31日)

（単位：百万円）

区分	連結貸借対照表計上額	取得原価	差額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	831	333	498
債券	423	416	7
ＭＭＦ	202	189	12
小計	1,457	939	517
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	718	838	△120
債券	369	370	△0
その他	75	82	△7
小計	1,162	1,291	△128
合計	2,620	2,230	389

当連結会計年度(平成25年12月31日)

（単位：百万円）

区分	連結貸借対照表計上額	取得原価	差額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	1,999	1,044	955
債券	289	270	19
ＭＭＦ	0	0	0
小計	2,289	1,315	974
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	88	102	△13
小計	88	102	△13
合計	2,378	1,417	960

３. 連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自平成24年１月１日至平成24年12月31日)

（単位：百万円）

区分	売却額	売却益の合計額	売却損の合計額
株式	348	239	0
その他	193	―	4
合計	542	239	4

当連結会計年度(自平成25年１月１日至平成25年12月31日)

（単位：百万円）

区分	売却額	売却益の合計額	売却損の合計額
株式	43	2	―
その他	80	0	―
合計	124	3	―

４. 減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自平成24年１月１日至平成24年12月31日)

当連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式について504百万円減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、下落率が30%以上～50%未満の場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

当連結会計年度(自平成25年１月１日至平成25年12月31日)

該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1)通貨関連

該当事項はありません。

(2)金利関連

前連結会計年度(平成24年12月31日)

ヘッジ会計の方法	デリバティブ取引の種類等	主なヘッジ対象	契約金額等（百万円）	契約金額等のうち１年超（百万円）	時価（百万円）
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引
	支払固定・	長期借入金	800	600	（注）
	受取変動

(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(平成25年12月31日)

ヘッジ会計の方法	デリバティブ取引の種類等	主なヘッジ対象	契約金額等（百万円）	契約金額等のうち１年超（百万円）	時価（百万円）
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引
	支払固定・	長期借入金	600	400	（注）
	受取変動

(退職給付関係)

１. 採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社２社は、確定給付企業年金及び確定拠出年金からなる退職金制度を採用しております。これらにおいて、新しい継続雇用制度の導入に伴う退職金給付制度の変更を平成25年4月1日より実施しております。

また、国内連結子会社１社については、厚生年金基金制度並びにキャッシュバランスプラン及び確定拠出年金制度を組み合わせた退職年金制度を採用しております。

２. 退職給付債務に関する事項

（単位：百万円）

	前連結会計年度(平成24年12月31日)	当連結会計年度(平成25年12月31日)
①退職給付債務	△14,043	△13,265
②年金資産	11,314	15,136
③未積立退職給付債務（①＋②）	△2,729	1,871
④未認識数理計算上の差異	1,386	△1,378
⑤未認識過去勤務債務（債務の減額）	△465	△1,235
⑥連結貸借対照表計上額純額（③＋④＋⑤）	△1,808	△742
⑦前払年金費用	60	343
⑧退職給付引当金（⑥－⑦）	△1,869	△1,086

(注) 一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

３. 退職給付費用に関する事項

（単位：百万円）

	前連結会計年度(自平成24年１月１日至平成24年12月31日)	当連結会計年度(自平成25年１月１日至平成25年12月31日)
①勤務費用	585	632
②利息費用	241	233
③期待運用収益	△236	△295
④過去勤務債務の費用処理額	△111	△267
⑤数理計算上の差異の費用処理額	400	91
⑥確定拠出年金拠出額	127	148
⑦臨時に支払った退職金等	30	9
⑧退職給付費用	1,037	551

(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、①勤務費用に計上しております。

４. 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

①退職給付見込額の期間按分方法期間定額基準

②割引率

前連結会計年度(自平成24年１月１日至平成24年12月31日)	当連結会計年度(自平成25年１月１日至平成25年12月31日)
主として1.8％	主として1.8％

③期待運用収益率

前連結会計年度(自平成24年１月１日至平成24年12月31日)	当連結会計年度(自平成25年１月１日至平成25年12月31日)
主として2.5％	主として2.5％

④過去勤務債務の額の処理年数 10年

(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分額を費用処理する方法)

⑤数理計算上の差異の処理年数主として10年

(各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内一定の年数による按分額をそれぞれ翌連結会計年度から費用処理する方法)

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成24年12月31日)	当連結会計年度(平成25年12月31日)
(繰延税金資産)
たな卸資産評価損	820百万円	1,059百万円
退職給付引当金	686百万円	399百万円
返品調整引当金	149百万円	201百万円
長期未払金	178百万円	178百万円
繰越欠損金	158百万円	162百万円
未払事業税	92百万円	159百万円
賞与引当金	150百万円	142百万円
販売促進費	73百万円	119百万円
役員退職慰労引当金	106百万円	115百万円
その他	530百万円	419百万円
繰延税金資産小計	2,947百万円	2,958百万円
評価性引当金	△342百万円	△335百万円
繰延税金資産合計	2,604百万円	2,622百万円

(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△137百万円	△315百万円
固定資産圧縮積立金	△148百万円	△142百万円
前払年金費用	△21百万円	△122百万円
その他	△101百万円	△100百万円
繰延税金負債小計	△409百万円	△681百万円
評価性引当金	―百万円	0百万円
繰延税金負債合計	△409百万円	△681百万円
繰延税金資産の純額	2,194百万円	1,941百万円

(注)繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。

	前連結会計年度(平成24年12月31日)	当連結会計年度(平成25年12月31日)
流動資産―繰延税金資産	1,544百万円	1,771百万円
固定資産―繰延税金資産	662百万円	184百万円
固定負債―繰延税金負債	△11百万円	△14百万円

２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	当連結会計年度(平成24年12月31日)	当連結会計年度(平成25年12月31日)
法定実効税率	41.00％	38.01％
（調整）
のれんの償却額	11.34％	9.76％
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.17％	3.27％
法人税額の特別控除	△2.91％	△2.28％
住民税均等割額	1.63％	1.19％
その他	1.56％	△1.62％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	56.79％	48.33％

(資産除去債務関係)

資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１. 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、家庭用品事業、総合環境衛生事業を営んでおり、これを当社グループの報告セグメントとしております。

「家庭用品事業」は、家庭用殺虫剤、日用品(洗口液、義歯関連用品、歯磨き用品、入浴剤、消臭芳香剤等)、ペット用品、防疫・農林畜産薬剤及び海外向け原材料などの製造販売及び仕入販売を行っております。

「総合環境衛生事業」は、工場、病院等の衛生管理サービスを行っております。２. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自平成24年１月１日至平成24年12月31日)

				(単位：百万円)
	報告セグメント			調整額(注)１	連結財務諸表計上額(注)２
	家庭用品事業	総合環境衛生事業	計	調整額(注)１	連結財務諸表計上額(注)２
売上高
外部顧客への売上高	107,779	17,720	125,499	―	125,499
セグメント間の内部売上高又は振替高	3,319	142	3,461	△3,461	―
計	111,098	17,862	128,961	△3,461	125,499
セグメント利益	2,455	1,454	3,910	215	4,125
セグメント資産	79,657	11,667	91,324	△6,259	85,064
その他の項目
減価償却費	1,739	128	1,867	―	1,867
のれんの償却額	1,312	―	1,312	―	1,312
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,512	72	1,584	―	1,584

(注) １. 調整額は、以下の通りであります。

(1) セグメント利益の調整額215百万円は、セグメント間取引消去であります。

(2) セグメント資産の調整額△6,259百万円は、セグメント間取引消去であります。

２. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３. 減価償却費と有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の償却額及び増加額が含まれております。

当連結会計年度(自平成25年１月１日至平成25年12月31日)

				(単位：百万円)
	報告セグメント			調整額(注)１	連結財務諸表計上額(注)２
	家庭用品事業	総合環境衛生事業	計	調整額(注)１	連結財務諸表計上額(注)２
売上高
外部顧客への売上高	117,547	18,189	135,737	―	135,737
セグメント間の内部売上高又は振替高	5,034	148	5,183	△5,183	―
計	122,582	18,338	140,920	△5,183	135,737
セグメント利益	3,937	1,475	5,413	33	5,446
セグメント資産	80,730	11,967	92,697	△6,901	85,796
その他の項目
減価償却費	1,632	112	1,744	―	1,744
のれんの償却額	1,707	―	1,707	―	1,707
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,567	889	2,457	―	2,457

(注) １. 調整額は、以下の通りであります。

(1) セグメント利益の調整額33百万円は、セグメント間取引消去であります。

(2) セグメント資産の調整額△6,901百万円は、セグメント間取引消去であります。

２. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３. 減価償却費と有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の償却額及び増加額が含まれております。

【関連情報】

前連結会計年度(自平成24年１月１日至平成24年12月31日)

１. 製品及びサービスごとの情報

				(単位：百万円)
	殺虫剤	日用品	ペット用品・その他	総合環境衛生	合計
外部顧客への売上高	44,166	58,278	5,334	17,720	125,499

２. 地域ごとの情報

(1) 売上高

日本の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

				(単位：百万円)
日本	中国	タイ	その他	合計
14,916	1,314	523	0	16,754
３. 主要な顧客ごとの情報

		(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
㈱Paltac	30,716	家庭用品事業
㈱あらた	17,669	家庭用品事業
アルフレッサヘルスケア㈱	15,308	家庭用品事業

当連結会計年度(自平成25年１月１日至平成25年12月31日)

１. 製品及びサービスごとの情報

				(単位：百万円)
	殺虫剤	日用品	ペット用品・その他	総合環境衛生	合計
外部顧客への売上高	47,202	64,018	6,327	18,189	135,737

２. 地域ごとの情報

(1) 売上高

日本の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

				(単位：百万円)
日本	中国	タイ	その他	合計
15,534	1,589	603	0	17,727
３. 主要な顧客ごとの情報

		(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
㈱Paltac	32,564	家庭用品事業
㈱あらた	23,156	家庭用品事業
アルフレッサヘルスケア㈱	14,024	家庭用品事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自平成24年１月１日至平成24年12月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自平成25年１月１日至平成25年12月31日)

					(単位：百万円)
	報告セグメント			調整額	合計
	家庭用品事業	総合環境衛生事業	計	調整額	合計
減損損失	―	39	39	―	39

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自平成24年１月１日至平成24年12月31日)

					(単位：百万円)
	報告セグメント			調整額	合計
	家庭用品事業	総合環境衛生事業	計	調整額	合計
当期償却額	1,312	―	1,312	―	1,312
当期末残高	15,682	―	15,682	―	15,682

当連結会計年度(自平成25年１月１日至平成25年12月31日)

					(単位：百万円)
	報告セグメント			調整額	合計
	家庭用品事業	総合環境衛生事業	計	調整額	合計
当期償却額	1,707	―	1,707	―	1,707
当期末残高	13,974	―	13,974	―	13,974

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自平成24年１月１日至平成24年12月31日)

家庭用品事業において平成24年11月30日を効力発生日としてニッケペットケア㈱の全株式を
取得し完全子会社としました。これに伴い、当連結会計年度において48百万円の負ののれん発
生益を計上しております。

当連結会計年度(自平成25年１月１日至平成25年12月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

	前連結会計年度(自平成24年１月１日至平成24年12月31日)	当連結会計年度(自平成25年１月１日至平成25年12月31日)
１株当たり純資産額	2,048.28円	2,151.52円
１株当たり当期純利益金額	85.22円	147.86円

(注) １. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２. １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目		前連結会計年度(自平成24年１月１日至平成24年12月31日)	当連結会計年度(自平成25年１月１日至平成25年12月31日)
連結損益計算書上の当期純利益	(百万円)	1,721	2,986
普通株主に帰属しない金額	(百万円)	―	―
普通株式に係る当期純利益	(百万円)	1,721	2,986
普通株式の期中平均株式数	(千株)	20,196	20,196

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高(百万円)	当期末残高(百万円)	平均利率(％)	返済期限
短期借入金	1,871	1,330	0.69	─
１年以内に返済予定の長期借入金	1,400	1,408	0.45	─
１年以内に返済予定のリース債務	9	5	―	─
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)	4,167	2,826	0.44	平成27年6月～平成28年12月
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	5	―	―	―
その他有利子負債	─	―	―	─
合計	7,454	5,569	―	─

(注) １. 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

２. 長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年以内における１年ごとの返済予定額は次のとおりであります。

区分	１年超２年以内（百万円）	２年超３年以内（百万円）	３年超４年以内（百万円）	４年超５年以内（百万円）
長期借入金	1,626	1,200	―	―

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)		第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高	(百万円)	29,452	81,358	113,635	135,737
税金等調整前四半期(当期)純利益金額	(百万円)	3,371	13,180	14,262	6,649
四半期(当期)純利益金額	(百万円)	1,829	7,598	7,971	2,986
１株当たり四半期(当期)純利益金額	(円)	90.58	376.22	394.68	147.86

(会計期間)		第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△)	(円)	90.58	285.64	18.46	△246.82

２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

						(単位：百万円)
					前事業年度(平成24年12月31日)	当事業年度(平成25年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金			3,938	4,538
		受取手形			※２ 701	※２ 670
		売掛金			7,982	8,665
		商品及び製品			9,889	9,485
		仕掛品			832	574
		原材料及び貯蔵品			3,427	2,435
		前渡金			24	※１ 750
		前払費用			186	221
		立替金			919	936
		繰延税金資産			980	1,338
		その他			134	274
		貸倒引当金			△10	△11
		流動資産合計			29,007	29,880
	固定資産
		有形固定資産
			建物		12,031	12,188
				減価償却累計額	△7,222	△7,480
				建物（純額）	4,808	4,708
			構築物		2,048	2,074
				減価償却累計額	△1,182	△1,231
				構築物（純額）	866	843
			機械及び装置		5,678	5,875
				減価償却累計額	△5,157	△5,296
				機械及び装置（純額）	520	578
			車両運搬具		45	63
				減価償却累計額	△40	△36
				車両運搬具（純額）	5	26
			工具、器具及び備品		3,957	4,188
				減価償却累計額	△3,684	△3,911
				工具、器具及び備品（純額）	272	277
			土地		4,335	4,335
			建設仮勘定		109	288
			有形固定資産合計		10,919	11,058
		無形固定資産
			特許権		1	0
			商標権		0	0
			ソフトウエア		155	167
			ソフトウエア仮勘定		37	96
			電話加入権		20	20
			施設利用権		0	-
			無形固定資産合計		215	285

					(単位：百万円)
				前事業年度(平成24年12月31日)	当事業年度(平成25年12月31日)
		投資その他の資産
			投資有価証券	1,996	2,469
			関係会社株式	22,240	22,240
			出資金	21	21
			従業員に対する長期貸付金	3	3
			破産更生債権等	37	37
			長期前払費用	78	65
			保険積立金	105	123
			敷金及び保証金	115	118
			繰延税金資産	612	198
			貸倒引当金	△37	△37
			投資その他の資産合計	25,173	25,241
		固定資産合計		36,308	36,584
	資産合計			65,315	66,464
負債の部
	流動負債
		支払手形		※２ 945	※２ 740
		買掛金		12,600	12,333
		関係会社短期借入金		2,000	2,000
		1年内返済予定の長期借入金		1,200	1,200
		未払金		3,420	3,241
		未払費用		707	831
		未払法人税等		606	1,377
		未払消費税等		59	314
		前受金		2	5
		預り金		297	298
		賞与引当金		107	109
		返品調整引当金		477	605
		設備関係支払手形		59	95
		設備関係未払金		198	394
		流動負債合計		22,681	23,546
	固定負債
		長期借入金		3,600	2,400
		退職給付引当金		1,355	642
		資産除去債務		165	170
		長期未払金		484	484
		その他		65	66
		固定負債合計		5,671	3,763
	負債合計			28,352	27,309

						(単位：百万円)
					前事業年度(平成24年12月31日)	当事業年度(平成25年12月31日)
純資産の部
	株主資本
		資本金			3,377	3,377
		資本剰余金
			資本準備金		3,168	3,168
			資本剰余金合計		3,168	3,168
		利益剰余金
			利益準備金		200	200
			その他利益剰余金
				別途積立金	27,700	28,000
				繰越利益剰余金	2,293	3,819
			利益剰余金合計		30,193	32,019
		自己株式			△10	△11
		株主資本合計			36,729	38,554
	評価・換算差額等
		その他有価証券評価差額金			233	600
		評価・換算差額等合計			233	600
	純資産合計				36,962	39,154
負債純資産合計					65,315	66,464

②【損益計算書】

			(単位：百万円)
		前事業年度(自平成24年１月１日至平成24年12月31日)	当事業年度(自平成25年１月１日至平成25年12月31日)
売上高
	製品売上高	60,414	63,589
	商品売上高	30,464	32,890
	売上高合計	90,879	96,480
売上原価
	製品期首たな卸高	8,587	8,172
	商品期首たな卸高	1,231	1,716
	当期商品仕入高	29,041	31,497
	当期製品製造原価	※３ 32,577	※３ 33,962
	他勘定振替高	※４ 766	※４ 846
	合計	70,671	74,502
	製品期末たな卸高	8,172	7,562
	商品期末たな卸高	1,716	1,922
	売上原価合計	※１ 60,781	※１ 65,017
売上総利益		30,097	31,463
返品調整引当金戻入額		264	477
返品調整引当金繰入額		477	605
合計		213	128
差引売上総利益		29,884	31,335
販売費及び一般管理費
	運送費及び保管費	2,795	2,763
	広告宣伝費	7,018	6,283
	販売促進費	4,995	5,129
	貸倒引当金繰入額	-	1
	役員報酬	415	521
	従業員給料及び手当	4,694	5,077
	賞与引当金繰入額	76	78
	法定福利費	670	758
	退職給付費用	461	127
	福利厚生費	217	234
	交際費	282	319
	旅費及び交通費	670	653
	通信費	136	130
	事務用消耗品費	346	359
	租税公課	159	159
	減価償却費	340	328
	消耗品費	351	346
	修繕維持費	104	117
	地代家賃	254	250
	支払手数料	816	921
	研究開発費	※３ 1,173	※３ 1,237
	その他	965	987
	販売費及び一般管理費合計	26,946	26,785
営業利益		2,938	4,550

			(単位：百万円)
		前事業年度(自平成24年１月１日至平成24年12月31日)	当事業年度(自平成25年１月１日至平成25年12月31日)
営業外収益
	受取利息	1	1
	有価証券利息	6	2
	受取配当金	※２ 327	※２ 503
	為替差益	4	17
	受取ロイヤリティー	92	346
	受取手数料	192	202
	受取家賃	201	203
	雑収入	134	124
	営業外収益合計	961	1,400
営業外費用
	支払利息	※２ 45	※２ 41
	投資事業組合運用損	1	0
	たな卸資産廃棄損	0	0
	営業外費用合計	48	42
経常利益		3,851	5,908
特別利益
	固定資産売却益	※５ 2	※５ 1
	投資有価証券売却益	239	2
	特別利益合計	242	4
特別損失
	固定資産売却損	※６ 0	※６ 0
	固定資産除却損	※７ 23	※７ 16
	投資有価証券売却損	4	-
	投資有価証券評価損	99	-
	特別損失合計	128	16
税引前当期純利益		3,965	5,896
法人税、住民税及び事業税		1,735	2,257
法人税等調整額		△24	△105
法人税等合計		1,710	2,151
当期純利益		2,255	3,745

【製造原価明細書】

		前事業年度(自平成24年１月１日至平成24年12月31日)		当事業年度(自平成25年１月１日至平成25年12月31日)
区分	注記番号	金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
Ⅰ 原材料費		12,423	38.3	12,634	38.0
Ⅱ 労務費		2,407	7.4	2,213	6.7
Ⅲ 経費		17,598	54.3	18,355	55.3
(このうち減価償却費)		(738)	(2.3)	(525)	(1.6)
(このうち外注加工費)		(15,864)	(48.9)	(16,753)	(50.5)
当期総製造費用		32,429	100.0	33,203	100.0
期首仕掛品棚卸高		583		832
製品解体による受入高		464		580
合計		33,477		34,616
他勘定振替高	※１	68		79
期末仕掛品棚卸高		832		574
当期製品製造原価		32,577		33,962

(注) １. 原価計算方法は部門別工程別総合原価計算(作業時間配賦法)であります。

２. ※１の他勘定振替高は、前事業年度及び当事業年度共、広告宣伝費及び消耗品費等であります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自平成24年１月１日至平成24年12月31日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金
		資本準備金	利益準備金	その他利益剰余金
		資本準備金	利益準備金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	3,377	3,168	200	26,400	3,256
当期変動額
剰余金の配当					△1,918
当期純利益					2,255
別途積立金の積立				1,300	△1,300
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額)
当期変動額合計	―	―	―	1,300	△963
当期末残高	3,377	3,168	200	27,700	2,293


	株主資本		評価・換算差額等	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	純資産合計
当期首残高	△9	36,393	210	36,603
当期変動額
剰余金の配当		△1,918		△1,918
当期純利益		2,255		2,255
別途積立金の積立		―		―
自己株式の取得	△0	△0		△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額)			22	22
当期変動額合計	△0	336	22	358
当期末残高	△10	36,729	233	36,962

当事業年度(自平成25年１月１日至平成25年12月31日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金
		資本準備金	利益準備金	その他利益剰余金
		資本準備金	利益準備金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	3,377	3,168	200	27,700	2,293
当期変動額
剰余金の配当					△1,918
当期純利益					3,745
別途積立金の積立				300	△300
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額)
当期変動額合計	―	―	―	300	1,526
当期末残高	3,377	3,168	200	28,000	3,819


	株主資本		評価・換算差額等	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	純資産合計
当期首残高	△10	36,729	233	36,962
当期変動額
剰余金の配当		△1,918		△1,918
当期純利益		3,745		3,745
別途積立金の積立		―		―
自己株式の取得	△1	△1		△1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額)			366	366
当期変動額合計	△1	1,825	366	2,192
当期末残高	△11	38,554	600	39,154

【注記事項】

(重要な会計方針)

１. 有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)によっております。

(2) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法によっております。

(3) その他有価証券

時価のあるもの

決算末日の市場価格等に基づく時価法によっております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。

２. たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 商品・製品・原材料・貯蔵品

移動平均法による原価法によっております。(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)

(2) 仕掛品

総平均法による原価法によっております。(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)

３. 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法によっております。

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

４. 引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額基準により計上しております。

(3) 返品調整引当金

返品による損失に備えるため、過去の返品実績率及び売上利益率に基づき将来の返品に伴う損失見込額を計上しております。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当期末において発生していると認められる額を計上しております。

過去勤務債務については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による按分額を費用処理しております。

数理計算上の差異については、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による按分額をそれぞれ発生の翌期より費用処理しております。

５. ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

特例処理の要件を満たす金利スワップ取引について、当該特例処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段・・・金利スワップ

ヘッジ対象・・・借入金利息

(3) ヘッジ方針

所定の社内承認手続きを行った上、借入金利息の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を利用しております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップについては、特例処理によっているため、有効性の評価を省略しております。６. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)

法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成25年１月１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。

これによる損益に与える影響は軽微であります。

(貸借対照表関係)

※１関係会社に対する資産及び負債

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。

	前事業年度(平成24年12月31日)	当事業年度(平成25年12月31日)
前渡金	―百万円	750百万円

※２満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

	前事業年度(平成24年12月31日)	当事業年度(平成25年12月31日)
受取手形	374百万円	263百万円
支払手形	64百万円	53百万円

(損益計算書関係)

※１通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。

	前事業年度(自平成24年１月１日至平成24年12月31日)		当事業年度(自平成25年１月１日至平成25年12月31日)
売上原価	105	百万円	448	百万円

※２各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。

	前事業年度(自平成24年１月１日至平成24年12月31日)	当事業年度(自平成25年１月１日至平成25年12月31日)
受取配当金	291百万円	468百万円
支払利息	8百万円	11百万円

※３一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

	前事業年度(自平成24年１月１日至平成24年12月31日)		当事業年度(自平成25年１月１日至平成25年12月31日)
	1,173	百万円	1,237	百万円

※４他勘定振替高

製品解体による仕掛品等への振替のほか、販売費及び一般管理費等への振替を含んでおります。

※５固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度(自平成24年１月１日至平成24年12月31日)	当事業年度(自平成25年１月１日至平成25年12月31日)
車両運搬具	―百万円	1百万円
その他	2百万円	0百万円
計	2百万円	1百万円

※６固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度(自平成24年１月１日至平成24年12月31日)	当事業年度(自平成25年１月１日至平成25年12月31日)
機械装置	―百万円	0百万円
その他	0百万円	―百万円

※７固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度(自平成24年１月１日至平成24年12月31日)	当事業年度(自平成25年１月１日至平成25年12月31日)
工具、器具及び備品	2百万円	1百万円
解体費等	13百万円	9百万円
長期前払費用	0百万円	3百万円
その他	7百万円	1百万円
計	23百万円	16百万円

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自平成24年１月１日至平成24年12月31日)

自己株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
普通株式(株)	3,498	90	―	3,588

(変動事由の概要)

増加数の内訳は、次の通りであります。

単元未満株式の買取請求による増加 90株

当事業年度(自平成25年１月１日至平成25年12月31日)

自己株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
普通株式(株)	3,588	303	―	3,891

(変動事由の概要)

増加数の内訳は、次の通りであります。

単元未満株式の買取請求による増加 303株

(リース取引関係)

リース取引開始日が平成20年12月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

	(単位：百万円)
	前事業年度(平成24年12月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
工具、器具及び備品	3	2	0
合計	3	2	0

	(単位：百万円)
	当事業年度(平成25年12月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
工具、器具及び備品	3	3	0
合計	3	3	0

(注) 取得価額相当額は、有形固定資産の期末残高等に占める未経過リース料期末残高の割合が低いため、財務諸表等規則第８条の６第２項の規定に基づき、「支払利子込み法」により算定しております。

②未経過リース料期末残高相当額

		(単位：百万円)
	前事業年度(平成24年12月31日)	当事業年度(平成25年12月31日)
１年以内	0	0
１年超	0	―
合計	0	0

(注) 未経過リース料期末残高相当額は、有形固定資産の期末残高等に占める未経過リース料期末残高の割合が低いため、財務諸表等規則第８条の６第２項の規定に基づき、「支払利子込み法」により算定しております。

③支払リース料及び減価償却費相当額

		(単位：百万円)
	前事業年度(自平成24年１月１日至平成24年12月31日)	当事業年度(自平成25年１月１日至平成25年12月31日)
支払リース料	5	0
減価償却費相当額	5	0

④減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

		（単位：百万円）
区分	前事業年度(平成24年12月31日)	当事業年度(平成25年12月31日)
子会社株式	22,240	22,240

上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

(税効果会計関係)

１. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成24年12月31日)	当事業年度(平成25年12月31日)
(繰延税金資産)
たな卸資産評価損	756百万円	962百万円
退職給付引当金	502百万円	244百万円
長期未払金	178百万円	178百万円
返品調整引当金	126百万円	174百万円
未払事業税	51百万円	119百万円
その他	185百万円	217百万円
繰延税金資産小計	1,801百万円	1,896百万円
評価性引当金	△65百万円	△57百万円
繰延税金資産合計	1,735百万円	1,838百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△129百万円	△289百万円
その他	△13百万円	△11百万円
繰延税金負債合計	△142百万円	△301百万円
繰延税金資産の純額	1,592百万円	1,537百万円

２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

(資産除去債務関係)

資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(１株当たり情報)

	前事業年度(自平成24年１月１日至平成24年12月31日)	当事業年度(自平成25年１月１日至平成25年12月31日)
１株当たり純資産額	1,830.17円	1,938.74円
１株当たり当期純利益金額	111.67円	185.43円

(注) １. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２. １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目		前事業年度(自平成24年１月１日至平成24年12月31日)	当事業年度(自平成25年１月１日至平成25年12月31日)
損益計算書上の当期純利益	(百万円)	2,255	3,745
普通株主に帰属しない金額	(百万円)	―	―
普通株式に係る当期純利益	(百万円)	2,255	3,745
普通株式の期中平均株式数	(千株)	20,196	20,196

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

銘柄			株式数(株)	貸借対照表計上額(百万円)
投資有価証券	その他有価証券	㈱マツモトキヨシホールディングス	130,000	477
		㈱中国銀行	320,400	428
		大塚オーミ陶業㈱	499,600	362
		㈱島忠	100,000	248
		㈱メディパルホールディングス	125,026	173
		東洋製罐グループホールディングス㈱	50,000	112
		オーケー㈱	60,000	92
		㈱トライアルカンパニー	500	50
		㈱大木	100,000	48
		㈱クリエイトＳＤホールディングス	13,200	48
		住友化学㈱	104,449	43
		ソーダニッカ㈱	80,000	35
		ホッカンホールディングス㈱	100,000	34
		その他33銘柄	406,795	292
計			2,089,970	2,447

【その他】

種類及び銘柄			投資口数等	貸借対照表計上額(百万円)
投資有価証券	その他有価証券	(投資事業有限責任組合への出資) ジャフコＶ２－Ｃ号投資事業有限責任組合	1口	22

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高(百万円)	当期増加額(百万円)	当期減少額(百万円)	当期末残高(百万円)	当期末減価償却累計額又は償却累計額(百万円)	当期償却額(百万円)	差引当期末残高(百万円)
有形固定資産
建物	12,031	182	25	12,188	7,480	282	4,708
構築物	2,048	36	9	2,074	1,231	59	843
機械及び装置	5,678	255	58	5,875	5,296	196	578
車両運搬具	45	29	12	63	36	8	26
工具、器具及び備品	3,957	317	85	4,188	3,911	311	277
土地	4,335	―	―	4,335	―	―	4,335
建設仮勘定	109	623	443	288	―	―	288
有形固定資産計	28,206	1,444	635	29,015	17,957	858	11,058
無形固定資産
特許権	―	―	―	1	0	0	0
商標権	―	―	―	0	0	0	0
ソフトウェア	―	―	―	362	194	63	167
ソフトウェア仮勘定	―	―	―	96	―	―	96
電話加入権	―	―	―	20	―	―	20
施設利用権	―	―	―	0	0	0	―
無形固定資産計	―	―	―	480	194	63	285
長期前払費用	141	19	6	154	88	28	65
繰延資産
―	―	―	―	―	―	―	―
繰延資産計	―	―	―	―	―	―	―

(注) 無形固定資産の「差引当期末残高」が資産総額の１％以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び
「当期減少額」の記載を省略しております。

【引当金明細表】

区分	当期首残高(百万円)	当期増加額(百万円)	当期減少額(目的使用)(百万円)	当期減少額(その他)(百万円)	当期末残高(百万円)
貸倒引当金	47	48	―	※) 47	48
賞与引当金	107	109	107	―	109
返品調整引当金	477	605	―	※) 477	605

(注) ※)は洗替えによる取崩し額であります。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

① 資産の部

ａ. 現金及び預金

区分	金額(百万円)
現金	4
預金の種類
当座預金	324
普通預金	3,679
定期預金	500
外貨普通預金	29
計	4,533
合計	4,538

ｂ. 受取手形

(イ)相手先別内訳

相手先	金額(百万円)
中北薬品㈱	265
㈱ジェムコ	119
㈱リードヘルスケア	103
㈱セキヅカ商事	102
ヤマトエスロン㈱	37
その他	41
合計	670

(ロ)期日別内訳

期日	金額(百万円)
平成25年12月	263
平成26年１月	348
〃２月	54
〃３月	1
〃４月	1
合計	670

(注) 割引及び裏書譲渡はありません。

ｃ. 売掛金

(イ)相手先別内訳

相手先	金額(百万円)
㈱Paltac	2,727
アルフレッサヘルスケア㈱	1,790
㈱あらた	977
三菱ＵＦＪファクター㈱	633
㈱大木	377
その他	2,160
合計	8,665

(ロ)売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高(百万円) (Ａ)

当期発生高(百万円) (Ｂ)

当期回収高(百万円) (Ｃ)

当期末残高(百万円) (Ｄ)

回収率(％) (Ｃ)×100(Ａ)＋(Ｂ)

(Ｃ)

×100

(Ａ)＋(Ｂ)

滞留期間(日) (Ａ)＋(Ｄ) ２ (Ｂ) 365

(Ａ)＋(Ｄ)

２

(Ｂ)

365

(Ｃ)

×100

(Ａ)＋(Ｂ)

(Ａ)＋(Ｄ)

２

(Ｂ)

365

7,982

101,669

100,985

8,665

92.10

29.88

(注) 消費税等の会計処理は税抜方式を採用しているが、上記当期発生高には消費税等が含まれております。

ｄ. 商品及び製品

区分	金額(百万円)
（商品）
口腔衛生用品	1,069
その他	852
計	1,922
（製品）
害虫駆除製品	5,563
その他	1,998
計	7,562
合計	9,485

ｅ. 仕掛品

区分	金額(百万円)
害虫駆除製品	534
その他	39
合計	574

ｆ. 原材料及び貯蔵品

区分	金額(百万円)
（原材料）
原料	1,941
容器及び包装材料	485
計	2,427
（貯蔵品）
工場用消耗品	8
合計	2,435

ｇ. 関係会社株式

銘柄	金額(百万円)
（子会社株式）
㈱バスクリン	19,167
安速日用化学(蘇州)有限公司	1,124
天津阿斯化学有限公司	671
ARS CHEMICAL(THAILAND)CO.,LTD.	635
アース環境サービス㈱	609
アース・バイオケミカル㈱	31
合計	22,240

② 負債の部

ａ. 支払手形

(イ)相手先別内訳

相手先	金額(百万円)
㈱ダイゾー	174
稲畑香料㈱	165
ヤマトエスロン㈱	116
吉比化成㈱	48
エア・ウォーター・ゾル㈱	28
その他	206
合計	740

(ロ)期日別内訳

期日	金額(百万円)
平成25年12月	53
平成26年１月	270
〃２月	147
〃３月	157
〃４月	111
合計	740

ｂ. 買掛金

相手先別内訳

相手先	金額(百万円)
グラクソ・スミスクライン㈱	7,929
東洋エアゾール工業㈱	593
東洋製罐㈱	533
レキットベンキーザー・ジャパン㈱	512
㈱カナエ	266
その他	2,497
合計	12,333

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	１月１日から12月31日
定時株主総会	３月中
基準日	12月31日
剰余金の配当の基準日	６月30日、12月31日
１単元の株式数	100株
単元未満株式の買取り
取扱場所	(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社証券代行部
株主名簿管理人	(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社
取次所	―
買取手数料	無料
公告掲載方法	当社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむをえない事由によって電子公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。なお、電子公告は当社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次の通りです。 http://www.earth-chem.co.jp/ir/e-advertisement/index.html
株主に対する特典	株主優待制度（年２回）１）６月30日現在の株主のうち、１単元以上10単元未満の株式を所有する株主を対象に、2,000円相当の自社製品詰め合わせを、10単元以上の株式を所有する株主を対象に、3,000円相当の自社製品詰め合わせを９月に送付。２）12月31日現在の株主のうち、１単元以上の株式を所有する株主を対象に、 2,000円相当の自社製品詰め合わせを３月に送付。

(注) 当社の単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を
行使することができない。

          ①会社法第189条第２項各号に掲げる権利
          ②会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
          ③株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社には、親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度第89期（自平成24年１月１日至平成24年12月31日）平成25年３月27日関東財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書平成25年３月27日関東財務局長に提出。

(3) 四半期報告書及び確認書第90期第１四半期（自平成25年１月１日至平成25年３月31日）平成25年５月10日関東財務局長に提出。第90期第２四半期（自平成25年４月１日至平成25年６月30日）平成25年８月８日関東財務局長に提出。第90期第３四半期（自平成25年７月１日至平成25年９月30日）平成25年11月11日関東財務局長に提出。 (4) 臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書

平成25年３月29日関東財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）の規定に基づく臨時報告書

平成26年１月16日関東財務局長に提出。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成26年３月25日

アース製薬株式会社

取締役会御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員公認会計士北川卓哉㊞

指定有限責任社員業務執行社員公認会計士森田高弘㊞

指定有限責任社員業務執行社員公認会計士野田裕一㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているアース製薬株式会社の平成25年１月１日から平成25年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アース製薬株式会社及び連結子会社の平成25年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、アース製薬株式会社の平成25年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、アース製薬株式会社が平成25年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上

(注) １. 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２. ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成26年３月25日

アース製薬株式会社

取締役会御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員公認会計士北川卓哉㊞

指定有限責任社員業務執行社員公認会計士森田高弘㊞

指定有限責任社員業務執行社員公認会計士野田裕一㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているアース製薬株式会社の平成25年１月１日から平成25年12月31日までの第90期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アース製薬株式会社の平成25年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上

4985 アース製薬 有価証券報告書 第90期 (2013/12期)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(2) 提出会社の経営指標等

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

［家庭用品事業］

［総合環境衛生事業］

４ 【関係会社の状況】

(1) 連結子会社

(2) その他の関係会社

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社における状況

(2) 提出会社の状況

(3) 労働組合の状況

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

〈当連結会計年度の業績全般の概況〉

［家庭用品事業］

殺虫剤部門

日用品部門

ペット用品・その他部門

［総合環境衛生事業］

(2) キャッシュ・フローの状況

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

(2) 商品仕入実績

(3) 受注状況

(4) 販売実績

３ 【対処すべき課題】

(1) 家庭用品事業の取組課題

［創造的・革新的な製品開発］

［コスト削減の推進］

［海外売上の拡大］

［㈱バスクリンとの協働によるシナジーの創出］

(2) 総合環境衛生事業の取組課題

［独創的な環境衛生サービスの提供］

４ 【事業等のリスク】

(1) 業績の季節性

(2) 原材料の代替性及び特定の仕入先への依存

(3) グラクソ・スミスクライン㈱との取引

(4) 事業に関する法的規制

５ 【経営上の重要な契約等】

６ 【研究開発活動】

(1) 家庭用品事業

① 基本方針

② 殺虫剤にかかる研究

③ 日用品にかかる研究

④ 園芸用品にかかる研究

(2) 総合環境衛生事業

① 検査・検定にかかる研究

② 施工・調査等にかかる研究

③ 今後の方針

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 重要な会計方針及び見積り

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

① 売上高

② 営業利益及び経常利益

③ 当期純利益

(3) 財政状態の分析

① 資産の部

（流動資産）

（固定資産）

② 負債の部

（流動負債）

（固定負債）

③ 純資産の部

(4) キャッシュ・フローの状況の分析

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

(1) 家庭用品事業

(2) 総合環境衛生事業

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

4985 アース製薬有価証券報告書第90期 (2013/12期)

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

２【沿革】

３【事業の内容】

４【関係会社の状況】

５【従業員の状況】

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

２【生産、受注及び販売の状況】

３【対処すべき課題】

４【事業等のリスク】

５【経営上の重要な契約等】

６【研究開発活動】

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

２【主要な設備の状況】

３【設備の新設、除却等の計画】

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

２【自己株式の取得等の状況】

３【配当政策】

４【株価の推移】

５【役員の状況】

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

イ提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

ハ役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

イ保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ロ保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

ハ保有目的が純投資目的である投資株式

第５【経理の状況】

当連結会計年度(自平成25年１月１日至平成25年12月31日)