E04634 相模原ゴルフクラブ 有価証券報告書 第61期 (2013/12期)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成26年3月27日 |
| 【事業年度】 | 第61期(自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社相模原ゴルフクラブ |
| 【英訳名】 | Sagamihara Golf Club & Co. Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 伊 藤 孝 |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県相模原市南区大野台４丁目30番１号 |
| 【電話番号】 | 042－776－8811(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役支配人 加 藤 良 夫 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県相模原市南区大野台４丁目30番１号 |
| 【電話番号】 | 042－776－8811(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役支配人 加 藤 良 夫 |
| 【縦覧に供する場所】 | 該当事項ありません |
第一部 【企業情報】
Section titled “第一部 【企業情報】”第１ 【企業の概況】
Section titled “第１ 【企業の概況】”１ 【主要な経営指標等の推移】
Section titled “１ 【主要な経営指標等の推移】”| 回 次 | 第57期 | 第58期 | 第59期 | 第60期 | 第61期 | |
| 決算年月 | 平成21年12月 | 平成22年12月 | 平成23年12月 | 平成24年12月 | 平成25年12月 | |
| 売上高 | (千円) | 1,341,687 | 1,256,122 | 1,164,150 | 1,242,800 | 1,393,286 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | 2,103 | △80,439 | △59,214 | 26,307 | 26,472 |
| 当期純利益又は当期純損失（△） | (千円) | 4,383 | △55,902 | △48,528 | 7,427 | 9,436 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 270,000 | 270,000 | 270,000 | 270,000 | 270,000 |
| 発行済株式総数 | (株) | 5,400 | 5,400 | 5,400 | 5,400 | 5,400 |
| 純資産額 | (千円) | 1,105,758 | 1,049,856 | 1,001,328 | 1,008,755 | 1,018,191 |
| 総資産額 | (千円) | 10,321,714 | 10,336,174 | 10,190,676 | 10,293,687 | 10,467,135 |
| １株当たり純資産額 | (円) | 204,769.98 | 194,417.85 | 185,431.19 | 186,806.43 | 188,553.86 |
| １株当たり配当額(１株当たり中間配当額) | (円)(円) | ─ | ─ | ─ | ― | ― |
| (－) | (－) | (－) | (－) | (－) | ||
| １株当たり当期純利益又は当期純損失（△） | (円) | 811.72 | △10,352.13 | △8,986.65 | 1,375.23 | 1,747.44 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | (円) | ― | ― | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 10.7 | 10.2 | 9.8 | 9.8 | 9.7 |
| 自己資本利益率 | (％) | 0.4 | △5.3 | △4.8 | 0.7 | 0.9 |
| 株価収益率 | (倍) | ― | ─ | ― | ― | ― |
| 配当性向 | (％) | ─ | ─ | ― | ― | ― |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 147,317 | 94,319 | 61,507 | 205,193 | 136,357 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △177,910 | △259,243 | 391,683 | △275,876 | △494,906 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 125,050 | 77,900 | △30,350 | 89,630 | 161,300 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | (千円) | 876,418 | 789,394 | 1,212,234 | 1,231,181 | 1,033,932 |
| 従業員数〔外、平均臨時雇用者数〕 | (人) | 64 | 60 | 59 | 60 | 63 |
| 〔116〕 | 〔118〕 | 〔117〕 | 〔112〕 | 〔106〕 | ||
(注) １ 売上高には消費税等は含んでおりません。
２ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため、記載しておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第57期、第60期及び第61期については潜在株式が存在しないため、第58期及び第59期は１株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 当社は連結財務諸表を作成しておりませんので「最近５連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移」については、記載しておりません。
５ 従業員数は就業人員を表示しております。
２ 【沿革】
Section titled “２ 【沿革】”創立計画を発表した昭和28年６月１日時点の名称は社団法人新相模カントリークラブであったが同年７月１日文部省からゴルフ場の社団組織不許可の方針が出されたので株式会社組織に変更昭和28年12月28日に株式会社相模原ゴルフクラブ(資本金500万円)の商号をもってゴルフ場の経営を主なる目的とし東京都中央区日本橋室町三井ビル２号館507号室に設立されたのが当社の起源である。
その後の主な変遷は次のとおりである。
| 昭和29年２月 | 小寺酉二氏設計によるコース建設に着工 |
|---|---|
| 昭和29年11月 | 東インコースが完成し、試用を開始したのでこれに因んで開場記念の起点としている。 |
| 昭和30年４月 | クラブ・ハウスは東京工大教授谷口吉郎博士が設計鹿島組が定礎した。９ホール(現在の東コース・イン)が最初に完成仮オープンした。 |
| 昭和32年９月 | 残り９ホールが完成18ホール(現在の東コース)の正式開場を行った。 |
| 昭和33年１月 | 日本ゴルフ協会及び関東ゴルフ連盟に加入 |
| ６月 | 関東プロゴルフ選手権競技開催 |
| ８月 | 関東オープンゴルフ選手権競技開催 |
| 10月 | 読売プロゴルフ選手権競技開催 |
| 昭和34年３月 | 株主総会において新コース増設(現在の西コース)が可決 |
| ４月 | 村上義一氏設計によるコース建設に着工 |
| ９月 | 全日本オープンゴルフ選手権競技開催 |
| 昭和35年８月 | 西コース完成開場式を行った。この時点で旧コースを東コースとし新コースを西コースと命名した。 |
| 昭和37年１月 | 営業年度を11月末より３月末に変更本社事務所を相模原市当麻3,210番地(現大野台４－30－１)に移転 |
| 11月 | 東コースワングリーンをツーグリーンに改修工事着手 |
| 昭和38年３月 | 昭和37年度増資新株150株払込完了により発行済株式総数5,400株 資本金２億7,000万円となり会員数は正会員1,650名 平日会員450名 家族会員50名 計2,150名となった。 |
| ８月 | 東コースツーグリーンが完成 |
| 昭和39年１月 | 関西の宝塚ゴルフ倶楽部と姉妹コースとなる。 |
| 昭和42年３月 | 附属美芝幼稚園(従業員の幼児用)を新設 |
| 昭和50年３月 | 日英対抗ゴルフ競技開催 |
| 昭和53年10月 | 日米シニア親善ゴルフマッチ競技開催 |
| 昭和54年６月 | 日本アマチュアゴルフ選手権競技開催 |
| 昭和55年10月 | 日本オープンゴルフ選手権競技開催 |
| 昭和56年11月 | 全米女子プロゴルフ公式戦開催(マツダジャパンクラシック競技) |
| 昭和57年４月 | 市道と緑道が完成新路線バスが開通ゴルフ場前に停留場が出来る。 |
| 昭和58年３月 | 附属美芝幼稚園閉鎖 |
| ４月 | コース内に所在した多くの公道につき交換或いは買収を50年６月より実施し最後に市有地1,654.81㎡並びに民有地38.07㎡買収により会社の所有地は1,408,931㎡(426,202坪)となった。 |
| 昭和62年10月 | 日本シニアゴルフ選手権競技開催 |
| 平成元年３月 | 新クラブ・ハウスの設計監理委託契約を㈱松田平田坂本設計事務所と締結した。キャディハウス建設着工 施工 ㈱シバタ組 |
| ６月 | キャディハウス完成 |
| ７月 | 新クラブハウス起工式新クラブ・ハウス建設着工 施工 鹿島建設㈱ |
| 平成２年２月 | ロッカー・浴室棟完成 |
|---|---|
| 10月 | 新クラブ・ハウス本棟(メインロビー、事務室、食堂)完成 |
| 平成３年３月 | 外構、造園工事着工コース内県水道引込配管工事着工 |
| ４月 | 新クラブハウス従業員棟(カート庫を含む)完成 |
| ７月 | コース内県水道引込工事完成 |
| ８月 | 外構、造園工事完成 |
| 平成４年12月 | 東コースグリーン改造工事着工 施工 東洋グリーン㈱ |
| 平成５年７月 | 東コースグリーン改造工事完成 |
| ９月 | コース管理棟建設工事着工 施工 相陽建設㈱、㈱河本水道工業 |
| 平成６年２月 | コース管理棟完成 |
| 平成７年６月 | 営業年度を３月末より12月末に変更 |
| ６月 | 関東倶楽部対抗決勝競技開催 |
| ９月 | 東コース無線式自動撒水設備完成 |
| 平成８年６月 | 西コース無線式自動撒水設備完成 |
| 平成９年３月 | ガン撲滅基金ゴルフ東西対抗競技大会開催 |
| 11月 | 臨時会員総会開催(於クラブ) |
| 12月 | コース内雨水排水処理施設完成(９年度分) |
| 平成10年８月 | コース内雨水排水処理施設完成(10年度分) |
| 12月 | 西コースグリーン改修工事の設計、監理委託契約をおおくぼジー設計㈲と締結した。 |
| 平成11年５月 | 西コースグリーン改修工事着工 施工 朝日造園㈱ |
| 10月 | 西コースグリーン改修工事完成 |
| 平成12年８月 | 日本学生選手権競技開催 |
| 10月 | 西コースＢグリーン改修工事の設計、監理委託契約をおおくぼジー設計㈲と締結した。 |
| 平成13年２月 | 西コースＢグリーン改修工事着工 施工 朝日造園㈱ |
| ８月 | 西10番食堂建替工事の設計、監理委託契約を相模原設計協同組合と締結した。 |
| 10月 | 西コースＢグリーン改修工事完成 |
| 12月 | 西10番食堂建替工事着工 施工 谷津建設㈱ |
| 平成14年５月 | 関東アマチュアゴルフ選手権競技開催西10番食堂完成 |
| ７月 | 東コース一部改修工事完成 施工 朝日造園㈱ |
| ９月 | 関東ミッドアマチュアゴルフ選手権競技開催 |
| 12月 | 東コース本グリーン改修工事の設計、監理委託契約をおおくぼジー設計㈲と締結した。 |
| 平成15年３月 | 東コース本グリーン改修工事着工 施工 清水興産㈱ |
| 11月 | 東コース本グリーン改修工事完成 |
| 平成17年９月 | 駐車場及び練習場改造工事着工 施工 大成建設㈱ |
| 11月 | クラブ開場50周年記念祝賀競技開催 |
| 平成18年５月 | 駐車場及び練習場改造工事完成 |
| 平成19年10月 | 日本オープンゴルフ選手権競技開催 |
| 平成20年６月 | 関東倶楽部対抗決勝競技開催 |
| ８月平成23年８月 | 女性浴場施設改修工事完成関東女子倶楽部対抗決勝競技開催 |
| 平成25年10月 | 日本女子オープンゴルフ選手権競技開催 |
３ 【事業の内容】
Section titled “３ 【事業の内容】”当社の経営組織図は次のとおりであります。
(1) 主たる事業は会員(会員の同伴によるビジターを含む)のゴルフ・コース利用のためのゴルフ場の経営であります。また附帯事業として、直営食堂があります。
「会員」とは当社の株主にして、理事会の承認を得て、所定の保証金を会社に納入し、ゴルフ場を優先的に利用することのできる者をいいます。
会員には正会員及び平日会員があり、正会員は当社株式３株、平日会員は当社株式１株を保有しなければなりません。当初所定の保証金は、正会員45万円、平日会員35万円でありましたが、改訂が重ねられた結果、昭和62年４月１日からは会員名義書換する新入会員より、入会保証金正会員800万円平日会員640万円を預かることになりました。
保証金は会員が資格を喪失した場合には、これを当人に返還します。
正会員は週日(休日を除く)及び日曜・祝祭日のいずれも当ゴルフ場を利用でき、平日会員は週日(休日及び日曜・祝祭日を除く)にゴルフ場を利用できます。
また会員(正会員、平日会員共)の家族のうち妻、満15才以上20才未満の子女、及び満20才以上の在学中の学生は所定の手続(保証金20万円を納入し、理事会の承認)を得れば、家族会員として週日(休日及び日曜・祝祭日を除く)ゴルフ場を利用することができる制度がありましたが、その後廃止し現存する家族会員はおりません。
なお平成２年４月に会員(正会員、平日会員共)の配偶者及び直系卑族としてその配偶者で年齢満25才以上の者が所定の手続(入会保証金3,000万円を納入し、理事会の承認)を得れば特別家族会員として週日(休日及び土曜、日曜・祝祭日を除く)ゴルフ場を利用できる制度が制定され、27名が入会しましたがその後退会し、現存する会員はおりません。
会員は、下記の年会費及びグリーンフィーを支払います。
(a) 会員として１年につき正会員120,000円、平日会員90,000円。
(b) ゴルフ場のグリーンフィーとして、１日につき、会員2,000円
会員の家族(家族会員とは異なる)についてゴルフ場に登録されている者は週日(休日を除く)及び祝祭日に会員と同伴してゴルフ場を利用した場合、グリーンフィーを8,000円(4～6月、10～12月は10,000円)とします。土曜日及び日曜日は11,000円(4～6月、10～12月は14,000円)。
ゲストがゴルフ場を利用する場合は、グリーンフィーとして土曜日28,000円、その他の曜日22,000円を支払いますが月並びに人数による割引制度があります。
ゲストとは会員と同伴又は紹介で週日(休日及び日曜を除く)にゴルフ場を利用することができる者をいいます。
(c) 会員資格譲渡等異動のある場合は、会員名義登録変更料として正会員は300万円、平日会員は240万円。
なお、会員が死亡し相続人中直系卑属または配偶者が会員となったときは会員登録料は規定の２分の１とする。
また、会員が事情により配偶者または直系卑属に株式を譲渡した場合には会員登録料は規定の２分の１とする。
当クラブの運営組織図は次のとおりであります。
(2) 当社の事業部門別の経営の比率は次の通りであります。
Section titled “(2) 当社の事業部門別の経営の比率は次の通りであります。”| (売上高を基準とした場合) | ゴルフ場の経営 | 78.2％ |
|---|---|---|
| 食堂の経営 | 13.7％ | |
| その他 | 8.1％ | |
| 合計 | 100.0％ |
４ 【関係会社の状況】
Section titled “４ 【関係会社の状況】”該当事項はありません。
５ 【従業員の状況】
Section titled “５ 【従業員の状況】”(1) 提出会社の状況
Section titled “(1) 提出会社の状況”平成25年12月31日現在
| 従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円) |
|---|---|---|---|
| 63〔106〕 | 41.1 | 11.8 | 4,221,449 |
(注) １ 従業員は、就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。
３ 当社はゴルフ場事業及びこれに付帯する事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載は省略しております。
(2) 労働組合の状況
Section titled “(2) 労働組合の状況”労働組合はありません。なお、労使関係は良好であります。
第２ 【事業の状況】
Section titled “第２ 【事業の状況】”１ 【業績等の概要】
Section titled “１ 【業績等の概要】”(1) 業績
Section titled “(1) 業績”第61期（平成25年1月1日～平成25年12月31日）
当事業年度における我が国経済は、米国や欧州経済の緩やかな回復傾向を背景に、昨年末の政権交代以降実施した諸経済政策により円安・株高が進行し、企業収益や景況感には改善の動きがみられるようになりました。また雇用情勢の改善や個人消費が増加に向かう等、景気に対する明るい兆しが表れております。
当社が属するゴルフ業界につきましては、2020年オリンピックの開催地が東京に決定したことにより、ゴルフ競技参加を目指すジュニア育成やゴルフ人気の復活等を予感させる、今後のゴルフ界にとっても明るい話題であります。しかしながら、若年層及び団塊の世代のゴルフ離れが深刻化しており、全体的なゴルフ人口の逓減により、業界全体としては厳しい経営環境が続いております。
このような経営環境の下、当クラブは例年にも増して良好なコースコンディションの維持、質の高いサービスや快適なクラブライフの充実に取り組む一方、休場日貸切コンペの誘致、株主会員特別優待券の発行、会員同伴プレイゲスト優待制度等の諸施策を継続的に実施し、集客対策に努めてまいりました。
また、天候は1月下旬と2月下旬の積雪及び9月と10月の台風によるクローズで日数は8日間(前年度は7日)と平年並みでしたが、年間を通して集中豪雨、酷暑、台風上陸などの影響を受けました。
その結果、営業日数は、前年比1日減の313日となりましたが、日本女子オープン開催効果もあり総来場者数は59,498名(前年比1,862名増、3.2％増)と期首予算59,000名を達成することができました。
売上高は、日本女子オープン開催による入場券販売収入並びに広告収入に加えて、来場者数が上記のとおり前年比1,862名増加いたしたことにより、前年比12.1％増の1,393,286千円、営業外収益は会員名義登録料の増収により前年比7.9％増の273,749千円となり、収益合計は前年比11.4％増の1,667,035千円となりました。
一方支出面は人件費の抑制、物件費および経費の節減合理化に努めましたが、日本女子オープン開催に伴う特別支出がありましたので、売上原価及び一般管理費の合計は前年比11.6％増の1,640,468千円となりました。
この結果、経常収支では前年比0.6％増の26,472千円の利益を計上することができました。これに特別損益1,450千円を差し引いた税引前当期純利益は前年比0.8％増の25,022千円となりました。
これより法人税等及び法人税等調整額を差し引いた当期純利益は前年比27.0％増の9,436千円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
Section titled “(2) キャッシュ・フローの状況”当事業年度のキャッシュ・フローについては、営業活動により得られた資金は136,357千円で、投資活動により使用した資金は494,906千円であり、財務活動により得られた資金は161,300千円となりました。
この結果、現金及び現金同等物は197,249千円減少し、1,033,932千円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
Section titled “（営業活動によるキャッシュ・フロー）”当事業年度における営業活動の結果、得られた資金は136,357千円(前事業年度は205,193千円)であり、前事業年度に比べ68,836千円減少しました。これは主に減価償却費の減少及び売上債権が増加したこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
Section titled “（投資活動によるキャッシュ・フロー）”当事業年度における投資活動の結果、使用した資金は494,906千円(前事業年度は257,876千円)となりました。これは主に定期預金預け入れによる支出が増加したこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
Section titled “（財務活動によるキャッシュ・フロー）”当事業年度における財務活動の結果、得られた資金は161,300千円(前事業年度は89,630千円)となりました。これは会員預り金の返還による支出が減少したこと等によるものであります。
(3) 収容能力
Section titled “(3) 収容能力”当ゴルフ場の設備は1日400名の利用者を受け入れることができます。
２ 【営業の実績】
Section titled “２ 【営業の実績】”ゴルフ場来場者数(延人員)及び売上高の前事業年度及び当該事業年度の実績は次の通りであります。
| 年 度 | 会 員(人) | 家 族(人) | ゲスト(人) | 合 計(人) |
|---|---|---|---|---|
| 前 期(自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日) | 28,842 | 2,509 | 26,285 | 57,636 |
| 比 率(％) | 50.0 | 4.4 | 45.6 | 100.0 |
| 年 度 | 会 員(人) | 家 族(人) | ゲスト(人) | 合 計(人) |
|---|---|---|---|---|
| 当 期(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日) | 29,499 | 2,376 | 27,623 | 59,498 |
| 比 率(％) | 49.6 | 4.0 | 46.4 | 100.0 |
| 年 度 | コース使用料収入(千円) | 年会費収入(千円) | ロッカー使用料収入(千円) | 食堂売上(千円) | その他収入(千円) | 計(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 前 期(自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日) | 836,246 | 191,385 | 18,078 | 183,758 | 13,333 | 1,242,800 |
| 比 率(％) | 67.3 | 15.4 | 1.4 | 14.8 | 1.1 | 100.0 |
| 年 度 | コース使用料収入(千円) | 年会費収入(千円) | ロッカー使用料収入(千円) | 食堂売上(千円) | その他収入(千円) | 計(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 当 期(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日) | 882,624 | 189,945 | 18,042 | 190,585 | 112,090 | 1,393,286 |
| 比 率(％) | 63.3 | 13.6 | 1.3 | 13.7 | 8.1 | 100.0 |
(注) 上記の表には消費税等を含んでおりません。
３ 【対処すべき課題】
Section titled “３ 【対処すべき課題】”ゴルフ業界の事業環境は、ゴルファー人口の減少が予測される2015年以降に向けて、潜在的なニーズを捉えたプレースタイルや価格戦略等、さらに競争は激化し、不安定な状態が続く見通しです。
その中で、当クラブは歴史と伝統を重んじ、会員及びゲストが当クラブに求めるニーズを的確に捉え、その期待に応えるべくコース管理や全社員挙げてのサービス体制強化に努め、ハードソフト両面の充実に取り組んでおります。
４ 【事業等のリスク】
Section titled “４ 【事業等のリスク】”有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
当社は完全株主会員制のゴルフ場であり、株主は経営するゴルフ場を優先的に利用することを目的として株式を保有しております。
従って、当社は施設利用を株主会員に優遇するため株主会員への配当は実施しておりません。
上記のように当社は株主会員が優先的にプレーをする環境を保持するため、会員及び会員が同伴するゲストの限定された顧客を対象としております。
ゴルフ業界は景気の変動等経済情勢の影響を大きく受け、景気が低迷すると来場者数が減少し、顧客獲得のための価格競争が激化し、それが売上高減少につながっていきます。
加えて業界全体として、ゴルフプレーヤーの需要減少やゴルフ人口の減少など先行き多くの課題を抱えており、健全な経営を目指す当社にとっても少なからず影響があります。
また、近年の異常気象等、天候にも大きく影響を受ける環境にあります。
５ 【経営上の重要な契約等】
Section titled “５ 【経営上の重要な契約等】”該当事項はありません。
６ 【研究開発活動】
Section titled “６ 【研究開発活動】”該当事項はありません。
７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
Section titled “７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】”（1）財政状態の分析
（資産の部）
Section titled “（資産の部）”当事業年度末における資産の部の合計は10,467,135千円で、前事業年度末（10,293,687千円）に比較して173,448千円増加となりました。これは主に流動資産の現金及び預金が当事業年度末1,033,932千円、前事業年度末1,231,181千円と197,249千円減少、有形固定資産が当事業年度末5,086,755千円、前事業年度末が5,125,181千円と38,426千円減少、投資その他の資産が当事業年度末4,243,730千円、前事業年度末3,855,388千円と388,342千円増加したことによるものであります。
（負債の部）
Section titled “（負債の部）”当事業年度末における負債の部の合計は9,448,944千円で、前事業年度末（9,284,932千円）に比較して164,012千円増加となりました。これは主に固定負債の会員預り金が当事業年度末は9,217,550千円、前事業年度末が9,056,250千円と161,300千円増加したことによるものであります。
（純資産の部）
Section titled “（純資産の部）”当事業年度末における純資産の部の合計は1,018,191千円で、前事業年度末（1,008,755千円）に比較して9,436千円増加となりました。これは繰越利益剰余金が当事業年度末は△55,309千円、前事業年度末が△64,745千円と9,436千円増加したことによるものであります。
（2）経営成績の分析
当事業年度における売上高は1,393,286千円で前事業年度（1,242,800千円）に比較して、150,486千円増加となりました。これは主にその他の収入が日本女子オープン広告収入等により、当事業年度末は112,090千円、前事業年度末が13,333千円と98,757千円増加したことによるものであります。
売上原価及び一般管理費は1,640,468千円で前事業年度（1,470,050千円）に比較して、170,418千円増加となりました。これは主に日本女子オープン関連費が増加したことによるものであります。
この結果、営業損失は247,182千円（前事業年度227,250千円）、特別損益は1,450千円（前事業年度は1,489千円）、当期純利益は9,436千円（前事業年度は7,427千円）となりました。
（3）資本の財源及び資金の流動性について
営業活動によるキャッシュ・フローでは前事業年度に比べ、68,836千円減少し136,357千円の資金を得ております。これは、主に減価償却費の減少及び売上債権が増加したことによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローでは、494,906千円の資金を使用しております。(前事業年度は257,876千円)これは、主に定期預金預け入れによる支出が増加したこと等によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローでは161,300千円の資金を得ております。(前事業年度は89,630千円)これは主に会員預り金返還による支出が減少したことによるものであります。
第３ 【設備の状況】
Section titled “第３ 【設備の状況】”１ 【設備投資等の概要】
Section titled “１ 【設備投資等の概要】”当事業年度の設備投資については、西6番売店及びトイレ建替工事、東3番防球ネット設置工事が主なものであり、総額97,498千円の投資を実施しました。
なお、営業能力に重要な影響を及ぼす設備の売却、撤去等はありません。
２ 【主要な設備の状況】
Section titled “２ 【主要な設備の状況】”相模原市南区大野台４丁目30番１号
| 項目 | 内訳 | 数量 | 有形固定資産帳簿価額(千円) | 従業員数(人) |
|---|---|---|---|---|
| 建物 | ㎡ | |||
| クラブハウス１棟 | 6,455.5 | 754,517 | ||
| 従業員棟・カート庫１棟 | 1,098.01 | 76,031 | ||
| 休憩所５棟 | 523.9 | 73,328 | ||
| コース管理棟１棟 | 1,149.12 | 48,215 | ||
| キャディハウス１棟 | 297.18 | 15,503 | ||
| コース課車庫１棟 | 498.96 | 13,965 | ||
| 機械室棟１棟 | 177.15 | 12,995 | ||
| 焼土倉庫３棟 | 659.86 | 12,497 | ||
| トイレ付避雷舎４棟 | 37.53 | 8,469 | ||
| ボールハウス | 53.23 | 6,829 | ||
| 野外便所８棟 | 88.16 | 5,869 | ||
| 練習場打席屋根 | 93.84 | 4,665 | ||
| 堆肥舎１棟 | 150.00 | 3,378 | ||
| コース課便所１棟 | 19.44 | 1,340 | ||
| 駐輪場４棟 | 261.00 | 278 | ||
| 避雷小屋６棟 | 34.56 | 60 | ||
| その他 | 376.02 | 4,000 | ||
| 給排水衛生設備 | 50,116 | |||
| 空調設備 | 35,001 | |||
| 電気設備 | 16,761 | |||
| その他 | 6,426 | |||
| 計 | 1,150,243 | 63 | ||
| 構築物 | ||||
| 防球ネット | 167,627 | |||
| 排水設備 | 107,315 | |||
| 撒水設備 | 53,645 | |||
| 井戸 | 29,470 | |||
| 庭園 | 28,216 | |||
| 道路舗装、舗装路面 | 19,746 | |||
| 総合汚水処理施設 | 15,348 | |||
| フェンス | 14,431 | |||
| 駐車場 | 13,023 | |||
| 砂土置場 | 9,412 | |||
| 給水設備 | 8,416 | |||
| 池 | 7,990 | |||
| 洗車場及び濾過装置 | 3,967 | |||
| 防音壁 | 2,527 | |||
| 堆肥作業場 | 1,999 | |||
| 給油所 | 1,569 | |||
| 焼却炉 | 192 | |||
| その他 | 14,248 | |||
| 計 | 499,141 |
| 項目 | 内訳 | 数量 | 有形固定資産帳簿価額(千円) | 従業員数(人) |
|---|---|---|---|---|
| 機械及び装置 | ||||
| 五連モア | 8,133 | |||
| 三連モア | 7,758 | |||
| グリーン用芝刈機 | 4,364 | |||
| ショベルローダー | 2,378 | |||
| グリーンセア | 2,292 | |||
| バンカーレーキ | 2,277 | |||
| 目土散布機 | 1,695 | |||
| クラブハウス厨房設備 | 1,546 | |||
| 社員食堂厨房設備 | 314 | |||
| 砂分離機 | 150 | |||
| 西10番食堂厨房設備 | 124 | |||
| ワークマン | 96 | |||
| その他 | 9,598 | |||
| 計 | 40,725 | |||
| 車両運搬具 | 台 | |||
| タンク車 | 5 | 4,519 | ||
| 軽トラック | 8 | 2,264 | ||
| 電動キャディカート | 110 | 2,024 | ||
| 乗用ゴルフカート | 18 | 1,611 | ||
| トラクター | 6 | 719 | ||
| マイクロバス | 4 | 711 | ||
| 業務用車 | 4 | 126 | ||
| スイパー | 7 | 36 | ||
| ダンプ | 3 | 25 | ||
| その他 | 725 | |||
| 計 | 12,760 | |||
| 工具、器具及び備品 | 家具・電気機器・ガス機器 | 8,408 | ||
| 事務機器・通信機器 | 946 | |||
| 医療機器 | 12 | |||
| その他 | 10,546 | |||
| 計 | 19,912 | |||
| 土地 | (10,608㎡) | 2,329,916 | ||
| 1,408.964㎡ | ||||
| コース勘定 | コース | 968,771 | ||
| 立木 | 65,286 | |||
| 計 | 1,034,057 | |||
| 合計 | 5,086,755 | 63 |
(注) １ 土地面積の( )内の数字は賃借地の面積を示す外書であります。
２ リース契約による主な賃借設備は次のとおりであります。
| 区分 | 設備名 | 数量 | リース契約期間 | 年間リース料(千円) | リース契約残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|
| 器具及び備品 | パーソナルコンピューター他事務用機器 | ４セット | ５年 | 2,545 | 919 |
３ 【設備の新設、除却等の計画】
Section titled “３ 【設備の新設、除却等の計画】”特記すべき事項はありません。
第４ 【提出会社の状況】
Section titled “第４ 【提出会社の状況】”１ 【株式等の状況】
Section titled “１ 【株式等の状況】”(1) 【株式の総数等】
Section titled “(1) 【株式の総数等】”① 【株式の総数】
Section titled “① 【株式の総数】”| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 5,400 |
| 計 | 5,400 |
② 【発行済株式】
Section titled “② 【発行済株式】”| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(平成25年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成26年３月27日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 5,400 | 5,400 | 非上場 | 注1 |
| 計 | 5,400 | 5,400 | ― | ― |
(注)1 単元株制度を採用していないため、単元株式数はありません。
(2) 【新株予約権等の状況】
Section titled “(2) 【新株予約権等の状況】”該当事項ありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
Section titled “(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】”該当事項ありません。
(4) 【ライツプランの内容】
Section titled “(4) 【ライツプランの内容】”該当事項ありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
Section titled “(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】”| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 昭和38年３月20日(注)１ | 69 | 5,400 | 3,450 | 270,000 | ― | 60,000 |
(注) １ 有償、第三者割当発行 価額450千円
２ 当社は過去５事業年度内における資本金の増減はありません。
(6) 【所有者別状況】
Section titled “(6) 【所有者別状況】”平成25年12月31日現在
| 区分 | 株式の状況 | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | ||
| 個人以外 | 個人 | |||||||
| 株主数(人) | 0 | 6 | 0 | 61 | 0 | 40 | 1,844 | 1,951 |
| 所有株式数(株) | 0 | 40 | 0 | 335 | 0 | 104 | 4,921 | 5,400 |
| 所有株式数の割合(％) | 0 | 0.8 | 0 | 6.2 | 0 | 1.9 | 91.1 | 100 |
(7) 【大株主の状況】
Section titled “(7) 【大株主の状況】”平成25年12月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| ㈱三陽商会 | 東京都港区海岸1-2-20汐留ビルディング21階～24階 | 27 | 0.50 |
| ㈱電通 | 東京都港区東新橋1-8-1 | 15 | 0.28 |
| 日本発条㈱ | 神奈川県横浜市金沢区福浦3-10 | 15 | 0.28 |
| 昭和シェル石油㈱ | 東京都港区台場2-3-2 台場フロンティアビル | 12 | 0.22 |
| ㈱商船三井 | 東京都港区虎ノ門2-1-1 商船三井ビルディング | 12 | 0.22 |
| 日本郵船㈱ | 東京都千代田丸の内2-3-2郵船ビル | 12 | 0.22 |
| 成田 順美 | 東京都新宿区南元町4-15 日神パレステージ信濃町408 | 11 | 0.20 |
| 朝日生命保険相互会社 | 東京都千代田区大手町2-6-1 朝日生命大手町ビル | 9 | 0.17 |
| 新生紙パルプ商事㈱ | 東京都千代田区神田錦町1-8 | 9 | 0.17 |
| あいおいニッセイ同和損害保険㈱ | 東京都渋谷区恵比寿1-28-1 | 9 | 0.17 |
| 計 | － | 131 | 2.43 |
(8) 【議決権の状況】
Section titled “(8) 【議決権の状況】”① 【発行済株式】
Section titled “① 【発行済株式】”平成25年12月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
|---|---|---|---|
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 5,400 | 5,400 | ― |
| 発行済株式総数 | 5,400 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 5,400 | ― |
② 【自己株式等】
Section titled “② 【自己株式等】”平成25年12月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | ― | ― | ― | ― | ― |
(9) 【ストックオプション制度の内容】
Section titled “(9) 【ストックオプション制度の内容】”該当事項ありません。
２ 【自己株式の取得等の状況】
Section titled “２ 【自己株式の取得等の状況】”【株式の種類等】
該当事項ありません。
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項ありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項ありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項ありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項ありません。
３ 【配当政策】
Section titled “３ 【配当政策】”当社は、株主に対する配当を行っておりません。
株主に対してはゴルフ場の優先利用と株主優遇料金制を行っております。
４ 【株価の推移】
Section titled “４ 【株価の推移】”当社は非上場会社につき該当すべきものはありません。
５ 【役員の状況】
Section titled “５ 【役員の状況】”| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期（年） | 所有 株式数(株) | |
| 代表取締役 | 社長 | 伊 藤 孝 | 昭和21年10月16日生 | 昭和44年４月 | ㈱三菱銀行(現 ㈱三菱東京UFJ銀行)入行 | 2 | 3 |
| 平成９年６月 | ダイヤモンドビジネスコンサルティング㈱転籍 常務取締役就任 | ||||||
| 平成12年６月 | 同社 代表取締役就任 | ||||||
| 平成15年６月 | 同社 代表取締役退任 | ||||||
| 平成15年６月 | 鉄建建設㈱ 執行役員就任 | ||||||
| 平成22年３月 | 当社 取締役就任 | ||||||
| 平成22年６月 | 鉄建建設㈱ 顧問就任 | ||||||
| 平成23年６月 | 同社 退任 | ||||||
| 平成23年10月 | 東京ビジネスソリューション㈱ 顧問就任(現任) | ||||||
| 平成26年３月 | 当社 代表取締役社長就任（現任） | ||||||
| 代表取締役 | 専務 | 中 嶋 弘 明 | 昭和22年８月15日生 | 昭和45年４月 | 三菱信託銀行㈱（現 三菱UFJ信託銀行㈱） 入社 | 2 | 3 |
| 平成10年６月 | 同社 取締役就任 | ||||||
| 平成12年６月 | 同社 常勤監査役就任 | ||||||
| 平成15年６月 | 同社 常勤監査役退任 | ||||||
| 平成15年６月 | ㈱河合楽器製作所 専務取締役就任 | ||||||
| 平成17年10月 | 同社 専務取締役退任 | ||||||
| 平成17年10月 | 菱信ディーシーカード㈱ 取締役副社長就任 | ||||||
| 平成18年６月 | 同社 取締役社長就任 | ||||||
| 富士紡ホールディングス㈱ 監査役就任 | |||||||
| 平成22年３月 | 当社 取締役就任 | ||||||
| 平成22年６月 | 菱信ディーシーカード㈱ 取締役社長退任 | ||||||
| 平成23年６月 | 富士紡ホールディングス㈱ 監査役退任 | ||||||
| 平成26年３月 | 当社 代表取締役専務就任(現任) | ||||||
| 取締役 | 吉 山 昌 秀 | 昭和38年３月16日生 | 昭和60年４月 | 神奈川石油販売㈱(現 ㈱カナセキユニオン)入社 | 2 | 3 | |
| 昭和62年３月 | 同社 退社 | ||||||
| 昭和62年４月 | 山和石油㈱ 入社 | ||||||
| 平成７年４月 | 同社 代表取締役就任(現任) | ||||||
| 平成26年３月 | 当社 取締役就任(現任) | ||||||
| 取締役 | 小 俣 邦 正 | 昭和27年11月３日生 | 昭和51年８月 | ㈱昭和真空 入社 | 2 | 3 | |
| 昭和61年５月 | 同社 取締役就任 | ||||||
| 昭和61年10月 | 同社 代表取締役社長就任（現任） | ||||||
| 平成14年８月 | 昭和真空機械(上海) 有限公司董事長就任(現任) | ||||||
| 平成15年８月 | 昭和真空機械貿易(上海) 有限公司董事長就任(現任) | ||||||
| 平成20年６月 | ㈱Ｆ.Ｅ.Ｃ 取締役会長就任(現任) | ||||||
| 平成26年６月 | 当社 取締役就任（現任） | ||||||
| 取締役 | 宮 下 朝 三 | 昭和19年11月14日生 | 昭和38年４月 | ㈱小松製作所 入社 | 2 | 3 | |
| 昭和48年３月 | 同社 退社 | ||||||
| 昭和48年４月 | 東洋端子製造㈱(現 住鉱テック㈱)入社 | ||||||
| 昭和50年４月 | 同社 退社 | ||||||
| 昭和50年５月 | ユニオンマシナリ㈱設立 取締役就任 | ||||||
| 昭和53年12月 | 同社 代表取締役社長就任(現任) | ||||||
| 平成26年３月 | 当社 取締役就任（現任） | ||||||
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期（年） | 所有 株式数(株) | |
| 取締役 | 溝 呂 木 明 | 昭和25年８月２日生 | 昭和48年４月 | エンパイヤ自動車㈱ 入社 | 2 | 3 | |
| 昭和49年３月 | 同社 退社 | ||||||
| 昭和49年４月 | 日東工業㈱ 入社 取締役就任 | ||||||
| 平成６年10月 | 同社 代表取締役副社長就任 | ||||||
| 平成19年２月 | 同社 代表取締役社長就任(現任) | ||||||
| 平成26年３月 | 当社 取締役就任（現任） | ||||||
| 取締役 | 万 代 晋 也 | 昭和25年６月11日生 | 昭和48年４月 | アサヒビール㈱ 入社 | 2 | 3 | |
| 昭和60年11月 | 同社 退社 | ||||||
| 昭和60年11月 | 学校法人洗足学園 入職 | ||||||
| 平成20年４月 | 洗足学園音楽大学及び洗足こども短期大学学長就任（現任） | ||||||
| 平成26年３月 | 当社 取締役就任 (現任) | ||||||
| 取締役 | 三 富 馨 | 昭和22年９月12日生 | 昭和45年４月 | 大和ハウス工業 入社 | 2 | 3 | |
| 昭和54年７月 | 同社 退社 | ||||||
| 昭和54年８月 | 丸高産業㈱ 入社 | ||||||
| 昭和55年７月 | 同社 退社 | ||||||
| 昭和55年８月 | ㈱キューピッド設立 代表取締役就任（現任） | ||||||
| 昭和59年８月 | ㈱三昌 代表取締役就任(現任) | ||||||
| 平成26年３月 | 当社 取締役就任（現任） | ||||||
| 取締役 | 亀 岡 成 幸 | 昭和22年７月４日生 | 昭和45年４月 | 東芝ビジネスマシン㈱ 入社 | 2 | 3 | |
| 昭和47年３月 | 同社 退社 | ||||||
| 旧 対鶴館ビル建替業務を経て | |||||||
| 昭和50年10月 | ㈲対鶴館設立時入社 取締役就任 | ||||||
| 昭和62年４月 | 同社 取締役副社長就任 | ||||||
| 平成24年４月 | 同社 顧問就任(現任) | ||||||
| 平成26年３月 | 当社 取締役就任(現任) | ||||||
| 取締役 | 鳴 澤 隆 | 昭和24年12月８日生 | 昭和48年10月 | ㈱野村総合研究所 入社 | 2 | 3 | |
| 平成２年４月 | 同社 ドイツ現地法人社長 | ||||||
| 平成６年６月 | 同社 取締役就任 | ||||||
| 平成12年４月 | 同社 常務取締役就任 | ||||||
| 平成14月４月 | 同社 代表取締役専務執行役員就任 | ||||||
| 平成19年４月 | 同社 代表取締役副社長就任 | ||||||
| 平成20年４月 | 同社 代表取締役副会長就任 | ||||||
| 平成24年７月 | スターツコーポレーション㈱ 専務執行役員就任(現任) | ||||||
| 平成26年３月 | 当社 取締役就任（現任） | ||||||
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期（年） | 所有 株式数(株) | |
| 取締役 | 小 幡 柾 夫 | 昭和26年２月18日生 | 昭和51年４月 | 内外輸送㈱ 入社 | 2 | 4 | |
| 平成14年６月 | 同社 取締役就任 | ||||||
| 平成15年６月 | 同社 常務取締役就任 | ||||||
| 平成16年６月 | 同社 代表取締役専務就任 | ||||||
| 平成17年６月 | 同社 代表取締役社長就任(現任) | ||||||
| 平成17年10月 | 日本タンクターミナル協会 会長就任(現任) | ||||||
| 平成26年３月 | 当社 取締役就任(現任) | ||||||
| 取締役 | 牧 田 孝 | 昭和31年２月28日生 | 昭和53年４月 | 日本電装㈱(現 デンソー㈱) 入社 | 2 | 3 | |
| 昭和62年10月 | 同社 退社 | ||||||
| 昭和62年11月 | ㈱社会情報サービス 入社 | ||||||
| 平成14年１月 | 同社 代表取締役社長就任(現任) | ||||||
| 平成26年３月 | 当社 取締役就任(現任) | ||||||
| 取締役 | 支配人 | 加 藤 良 夫 | 昭和24年９月19日生 | 昭和44年６月 | 当社 入社 | 2 | 0 |
| 平成４年４月 | 当社 経理課長 | ||||||
| 平成10年３月 | 当社 支配人 | ||||||
| 平成16年３月 | 当社取締役支配人就任（現任） | ||||||
| 監査役 | 横 山 和 穂 | 昭和21年10月25日生 | 昭和45年４月 | 郵船航空サービス㈱ 入社 | 4 | 3 | |
| 昭和48年10月 | 同社 米国現地法人出向 | ||||||
| 昭和55年11月 | 郵船航空サービス㈱海外部 | ||||||
| 昭和56年８月 | 同社 営業部門 | ||||||
| 平成11年４月 | 同社 営業総括部 | ||||||
| 平成14年３月 | 当社 取締役就任 | ||||||
| 平成18年10月 | 郵船航空サービス㈱ 定年退職 | ||||||
| 平成19年４月 | 横山不動産㈲ 代表取締役就任（現任） | ||||||
| 平成22年３月 | 当社 取締役退任 | ||||||
| 平成22年３月 | 当社 監査役就任(現任) | ||||||
| 監査役 | 中 西 洪 | 昭和15年11月29日生 | 昭和39年４月 | 呉羽化学工業㈱ 入社 | 4 | 3 | |
| 平成９年３月 | 同社 参与 | ||||||
| 平成12年４月 | 呉羽興産㈱転籍 代表取締役社長就任 | ||||||
| 平成17年３月 | 同社 代表取締役社長退任 | ||||||
| 平成17年４月 | 同社 相談役就任 | ||||||
| 平成18年３月 | 同社 相談役退任 | ||||||
| 平成18年４月 | 中西商工㈱ 代表取締役社長就任(現任) | ||||||
| 平成22年３月 | 当社 取締役就任 | ||||||
| 平成26年３月 | 当社 取締役退任 | ||||||
| 平成26年３月 | 当社 監査役就任（現任） | ||||||
| 監査役 | 澤 田 和 久 | 昭和18年３月９日生 | 昭和41年４月 | 日本タイプライター㈱ 入社 | 4 | 3 | |
| 昭和45年１月 | 同社 退社 | ||||||
| 昭和45年２月 | ㈱オービック 入社 | ||||||
| 昭和55年４月 | 同社 取締役就任 | ||||||
| 昭和62年４月 | 同社 常務取締役就任 | ||||||
| 平成８年６月 | 同社 専務取締役就任 | ||||||
| 平成15年６月 | 同社 取締役副会長就任 | ||||||
| 平成16年３月 | 同社 取締役副会長退任 | ||||||
| 平成26年３月 | 当社 監査役就任（現任） | ||||||
| 計 | 46 | ||||||
(注)1 取締役の任期は平成26年3月から平成28年3月まで、監査役の任期は平成26年3月から平成30年3月までである。
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
Section titled “６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】”(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
Section titled “(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】”①会社の機関の内容
当社の取締役は平成25年12月31日現在13名で、原則毎月1回取締役会を開催しており、経営管理上の意思決定機関として経営基本方針及び経営業務執行上の重要事項を決定又は承認し、業務の執行につき報告を受け、取締役の職務の執行を監督しております。
また、取締役会には監査役3名が出席し、取締役の職務の執行を監査しております。
②内部統制体制の整備の状況
当社では役員及び従業員が業務全般について法令遵守するよう周知徹底を図っております。
③リスク管理体制の整備の状況
当社ではリスク全般を取締役会に報告するとともに、役員及び従業員に周知徹底させております。
④当事業年度における、当社の取締役及び監査役に対する報酬は以下のとおりであります。
| 役員報酬 | 取 締 役 | ―千円 | |
|---|---|---|---|
| 監 査 役 | ―千円 |
⑤会計監査の状況
ａ．業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人名
横倉 光男 （東陽監査法人） 原口 隆志 （東陽監査法人）
ｂ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 2名, その他 2名
⑥取締役の定数
当社の取締役は13名以内とする旨を定款で定めております。
⑦取締役の選任の決議要件
当社の取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。
また、取締役の選任決議については、累積投票によらないものとする旨、定款に定めております。
(2) 【監査報酬の内容等】
Section titled “(2) 【監査報酬の内容等】”① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
Section titled “① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】”| 前事業年度 | 当事業年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(千円) | 非監査業務に基づく報酬(千円) | 監査証明業務に基づく報酬(千円) | 非監査業務に基づく報酬(千円) |
| 4,400 | ― | 4,400 | ― |
② 【その他重要な報酬の内容】
Section titled “② 【その他重要な報酬の内容】”該当事項ありません。
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
Section titled “③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】”該当事項ありません。
④ 【監査報酬の決定方針】
Section titled “④ 【監査報酬の決定方針】”該当事項ありません。
第５ 【経理の状況】
Section titled “第５ 【経理の状況】”１ 当社の財務諸表は「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。
２ 当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(平成25年1月1日から平成25年12月31日まで)の財務諸表について、東陽監査法人により監査を受けております。
３ 当社は子会社がないため連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【連結財務諸表等】
Section titled “１ 【連結財務諸表等】”(1) 【連結財務諸表】
Section titled “(1) 【連結財務諸表】”該当事項はありません。
(2) 【その他】
Section titled “(2) 【その他】”該当事項はありません。
２ 【財務諸表等】
Section titled “２ 【財務諸表等】”(1) 【財務諸表】
Section titled “(1) 【財務諸表】”① 【貸借対照表】
Section titled “① 【貸借対照表】”| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(平成24年12月31日) | 当事業年度(平成25年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,231,181 | 1,033,932 | |||||||||
| 売掛金 | 40,151 | 50,469 | |||||||||
| 商品 | 1,753 | 2,595 | |||||||||
| 貯蔵品 | 10,864 | 11,213 | |||||||||
| 未収入金 | 1,760 | 9,576 | |||||||||
| 仮払金 | 476 | 431 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 25,530 | 25,885 | |||||||||
| その他 | 20 | 31 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,311,735 | 1,134,132 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | 3,083,567 | 3,106,670 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,912,298 | △1,956,427 | |||||||||
| 建物（純額） | 1,171,269 | 1,150,243 | |||||||||
| 構築物 | 2,450,416 | 2,491,856 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,929,816 | △1,992,715 | |||||||||
| 構築物（純額） | 520,600 | 499,141 | |||||||||
| 機械及び装置 | 240,720 | 245,864 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △203,324 | △205,139 | |||||||||
| 機械及び装置（純額） | 37,396 | 40,725 | |||||||||
| 車両運搬具 | 162,616 | 158,743 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △150,555 | △145,983 | |||||||||
| 車両運搬具（純額） | 12,061 | 12,760 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 254,210 | 253,815 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △234,766 | △233,903 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 19,444 | 19,912 | |||||||||
| 土地 | 2,329,916 | 2,329,916 | |||||||||
| コース勘定 | ※1 1,034,180 | ※1 1,034,058 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 315 | - | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 5,125,181 | 5,086,755 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| 電話加入権 | 1,383 | 2,518 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,383 | 2,518 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 3,799,440 | 3,999,567 | |||||||||
| 長期前払費用 | 34 | 40 | |||||||||
| 長期預金 | - | 200,000 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 55,914 | 44,123 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 3,855,388 | 4,243,730 | |||||||||
| 固定資産合計 | 8,981,952 | 9,333,003 | |||||||||
| 資産合計 | 10,293,687 | 10,467,135 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 14,882 | 14,177 | |||||||||
| 未払金 | 1,058 | 3,840 | |||||||||
| 未払法人税等 | 2,138 | 5,273 | |||||||||
| 未払事業所税 | 7,025 | 7,121 | |||||||||
| 未払消費税等 | 12,106 | 9,999 | |||||||||
| 未払費用 | 72,903 | 68,168 | |||||||||
| 預り金 | 26,321 | 22,332 | |||||||||
| 賞与引当金 | 10,134 | 10,483 | |||||||||
| 流動負債合計 | 146,567 | 141,393 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付引当金 | 76,275 | 83,541 | |||||||||
| 会員預り金 | 9,056,250 | 9,217,550 | |||||||||
| ロッカー保証金 | 3,600 | 3,600 | |||||||||
| 長期預り保証金 | 2,240 | 2,860 | |||||||||
| 固定負債合計 | 9,138,365 | 9,307,551 | |||||||||
| 負債合計 | 9,284,932 | 9,448,944 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 270,000 | 270,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | |||||||||||
| 資本準備金 | 60,000 | 60,000 | |||||||||
| 資本剰余金合計 | 60,000 | 60,000 | |||||||||
| 利益剰余金 | |||||||||||
| 利益準備金 | 27,000 | 27,000 | |||||||||
| その他利益剰余金 | |||||||||||
| コース改良積立金 | 101,500 | 101,500 | |||||||||
| 別途積立金 | 615,000 | 615,000 | |||||||||
| 繰越利益剰余金 | △64,745 | △55,309 | |||||||||
| 利益剰余金合計 | 678,755 | 688,191 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,008,755 | 1,018,191 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,008,755 | 1,018,191 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 10,293,687 | 10,467,135 | |||||||||
② 【損益計算書】
Section titled “② 【損益計算書】”| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日) | 当事業年度(自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | |||||||||||
| コース使用料収入 | 836,246 | 882,624 | |||||||||
| 年会費収入 | 191,385 | 189,945 | |||||||||
| ロッカー使用料収入 | 18,078 | 18,042 | |||||||||
| 食堂収入 | ※1 183,758 | ※1 190,585 | |||||||||
| その他の収入 | 13,333 | ※2 112,090 | |||||||||
| 売上高合計 | 1,242,800 | 1,393,286 | |||||||||
| 売上原価 | |||||||||||
| 営業費用 | 843,018 | 870,007 | |||||||||
| 売上原価合計 | 843,018 | 870,007 | |||||||||
| 売上総利益 | 399,782 | 523,279 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 給料 | 65,520 | 68,356 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 2,365 | 2,496 | |||||||||
| 退職給付費用 | 1,879 | 2,305 | |||||||||
| 福利厚生費 | 15,496 | 15,369 | |||||||||
| 雑給 | 10,896 | 11,234 | |||||||||
| 旅費及び交通費 | 566 | 930 | |||||||||
| 交際費 | 13,712 | 13,298 | |||||||||
| 通信費 | 5,669 | 5,447 | |||||||||
| 水道光熱費 | 20,256 | 25,258 | |||||||||
| 広告宣伝費 | 1,123 | ※3 121,058 | |||||||||
| 印刷費 | 4,858 | 3,932 | |||||||||
| 消耗品費 | 4,439 | 6,430 | |||||||||
| 図書費 | 2,320 | 2,198 | |||||||||
| 事務用品費 | 1,067 | 910 | |||||||||
| 会議費 | 241 | 247 | |||||||||
| 修繕費 | 19,584 | 22,887 | |||||||||
| 保険料 | 10,157 | 9,954 | |||||||||
| 諸会費 | 1,441 | 1,636 | |||||||||
| 寄付金 | 67 | 55 | |||||||||
| 不動産賃借料 | 16,541 | 16,544 | |||||||||
| 賃借料 | 5,914 | 7,794 | |||||||||
| 租税公課 | ※4 179,175 | ※4 178,408 | |||||||||
| 支払手数料 | 8,679 | 9,072 | |||||||||
| 事業税 | 2,759 | 2,828 | |||||||||
| 事業所税 | 7,025 | 7,121 | |||||||||
| 業務委託費 | 60,368 | 58,455 | |||||||||
| 雑費 | 9,209 | 8,114 | |||||||||
| 営業推進費 | 3,281 | 4,277 | |||||||||
| 募集費 | 892 | 1,243 | |||||||||
| 医務室経費 | 2,669 | 2,545 | |||||||||
| その他 | ― | ※5 25,941 | |||||||||
| 減価償却費 | 148,864 | 134,119 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 627,032 | 770,461 | |||||||||
| 営業損失（△） | △227,250 | △247,182 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 52,896 | 52,232 | |||||||||
| 会員登録変更料 | 176,700 | 200,100 | |||||||||
| 不動産賃貸料 | 17,574 | 14,990 | |||||||||
| その他 | ※6 6,530 | ※6 6,427 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 253,700 | 273,749 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| その他 | 143 | 95 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 143 | 95 | |||||||||
| 経常利益 | 26,307 | 26,472 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | ― | 15 | |||||||||
| 特別利益合計 | ― | 15 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | ※7 47 | ※7 697 | |||||||||
| 固定資産除却損 | ※8 1,442 | ※8 768 | |||||||||
| 特別損失合計 | 1,489 | 1,465 | |||||||||
| 税引前当期純利益 | 24,818 | 25,022 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 530 | 4,149 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 16,861 | 11,437 | |||||||||
| 法人税等合計 | 17,391 | 15,586 | |||||||||
| 当期純利益 | 7,427 | 9,436 | |||||||||
【営業費用】
Section titled “【営業費用】”当事業年度 (自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日)
| 区分 | コース管理費(千円) | プレー関係費(千円) | サービス関係費(千円) | 食堂関係費(千円) | 合計(千円) | 平成24年１月１日より平成24年12月31日までの実績(千円) | |||
| キャディ関係費 | プレー関係費 | 練習場関係費 | フロント・ロッカー輸送関係費 | 浴場関係費 | |||||
| 給料 | 85,486 | 20,227 | 13,234 | 70,525 | 189,472 | 177,194 | |||
| 賞与引当金繰入額 | 3,661 | 832 | 832 | 2,662 | 7,987 | 7,769 | |||
| 退職給付費用 | 1,542 | 602 | 163 | 2,654 | 4,961 | 6,074 | |||
| 福利厚生費 | 20,027 | 27,000 | 4,283 | 364 | 3,410 | 185 | 16,943 | 72,212 | 68,611 |
| 雑給 | 30,702 | 169,172 | 5,079 | 3,398 | 11,396 | 3,951 | 26,653 | 250,351 | 251,959 |
| 水道光熱費 | 5,464 | 8,252 | 22,466 | 10,042 | 46,224 | 43,816 | |||
| 消耗品費 | 14,687 | 3,987 | 2,778 | 689 | 4,630 | 1,691 | 5,499 | 33,961 | 28,242 |
| コース補修費 | 64,975 | 64,975 | 67,328 | ||||||
| 肥料薬品費 | 29,234 | 29,234 | 28,411 | ||||||
| 修繕費 | 19,017 | 2,279 | 28 | 2,299 | 473 | 24,096 | 19,012 | ||
| 賃借料 | 537 | 1,035 | 115 | 59 | 825 | 2,571 | 7,949 | ||
| 保険料 | 17 | 114 | 131 | 92 | |||||
| 旅費及び交通費 | 75 | 116 | 7 | 198 | 369 | ||||
| 研究費 | 75 | 75 | 76 | ||||||
| クリーニング費 | 22 | 1,493 | 1,701 | 3,216 | 3,152 | ||||
| 競技費 | 11,471 | 11,471 | 14,236 | ||||||
| 雑費 | 9,997 | 33,419 | 571 | 10 | 11,790 | 55,787 | 49,416 | ||
| 公租公課 | 37 | 533 | 570 | 647 | |||||
| 原材料費 | 72,515 | 72,515 | 68,665 | ||||||
| 合計 | 285,555 | 233,578 | 57,525 | 4,604 | 36,618 | 29,845 | 222,282 | 870,007 | 843,018 |
③ 【株主資本等変動計算書】
Section titled “③ 【株主資本等変動計算書】”前事業年度(自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日)
| (単位：千円) | |||
| 株主資本 | |||
| 資本金 | 資本剰余金 | ||
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | ||
| 当期首残高 | 270,000 | 60,000 | 60,000 |
| 当期変動額 | |||
| 当期純利益 | |||
| 当期変動額合計 | |||
| 当期末残高 | 270,000 | 60,000 | 60,000 |
| (単位：千円) | |||||||
| 株主資本 | 純資産合計 | ||||||
| 利益剰余金 | 株主資本合計 | ||||||
| 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | |||||
| コース改良積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | |||||
| 当期首残高 | 27,000 | 101,500 | 615,000 | △72,172 | 671,328 | 1,001,328 | 1,001,328 |
| 当期変動額 | |||||||
| 当期純利益 | 7,427 | 7,427 | 7,427 | 7,427 | |||
| 当期変動額合計 | 7,427 | 7,427 | 7,427 | 7,427 | |||
| 当期末残高 | 27,000 | 101,500 | 615,000 | △64,745 | 678,755 | 1,008,755 | 1,008,755 |
当事業年度(自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日)
| (単位：千円) | |||
| 株主資本 | |||
| 資本金 | 資本剰余金 | ||
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | ||
| 当期首残高 | 270,000 | 60,000 | 60,000 |
| 当期変動額 | |||
| 当期純利益 | |||
| 当期変動額合計 | |||
| 当期末残高 | 270,000 | 60,000 | 60,000 |
| (単位：千円) | |||||||
| 株主資本 | 純資産合計 | ||||||
| 利益剰余金 | 株主資本合計 | ||||||
| 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | |||||
| コース改良積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | |||||
| 当期首残高 | 27,000 | 101,500 | 615,000 | △64,745 | 678,755 | 1,008,755 | 1,008,755 |
| 当期変動額 | |||||||
| 当期純利益 | 9,436 | 9,436 | 9,436 | 9,436 | |||
| 当期変動額合計 | 9,436 | 9,436 | 9,436 | 9,436 | |||
| 当期末残高 | 27,000 | 101,500 | 615,000 | △55,309 | 688,191 | 1,018,191 | 1,018,191 |
④ 【キャッシュ・フロー計算書】
Section titled “④ 【キャッシュ・フロー計算書】”| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日) | 当事業年度(自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前当期純利益 | 24,818 | 25,022 | |||||||||
| 減価償却費 | 148,864 | 134,119 | |||||||||
| 有形固定資産売却損益（△は益） | 47 | 682 | |||||||||
| 有形固定資産除却損 | 1,442 | 768 | |||||||||
| その他の営業外損益（△は益） | △136 | △123 | |||||||||
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | 1,103 | 7,266 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 433 | 349 | |||||||||
| 受取利息 | △52,896 | △52,232 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 25,479 | △18,271 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △1,521 | △1,191 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △86 | △5,420 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 1,072 | △2,107 | |||||||||
| その他の資産の増減額（△は増加） | 233 | 33 | |||||||||
| その他の負債の増減額（△は減少） | 3,975 | △4,051 | |||||||||
| 小計 | 152,827 | 84,844 | |||||||||
| 利息の受取額 | 52,896 | 52,232 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △530 | △855 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | - | 136 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 205,193 | 136,357 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △600,000 | △400,004 | |||||||||
| 投資有価証券の償還による収入 | 400,000 | 200,000 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △74,752 | △94,422 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 10 | 41 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | - | △1,135 | |||||||||
| 預り保証金の受入による収入 | - | 620 | |||||||||
| 預り保証金の返還による支出 | △1,134 | - | |||||||||
| 定期預金の預入による支出 | - | △200,000 | |||||||||
| その他の支出 | - | △6 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △275,876 | △494,906 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 会員預り金の入金による収入 | 424,000 | 440,000 | |||||||||
| 会員預り金の返還による支出 | △334,370 | △278,700 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 89,630 | 161,300 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 18,947 | △197,249 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,212,234 | 1,231,181 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期末残高 | 1,231,181 | 1,033,932 | |||||||||
【注記事項】
Section titled “【注記事項】”(継続企業の前提に関する事項)
Section titled “(継続企業の前提に関する事項)”該当事項はありません。
(重要な会計方針)
Section titled “(重要な会計方針)”１ 有価証券の評価基準及び評価方法
投資有価証券
満期保有目的の債券
………償却原価法(定額法) ２ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品、貯蔵品
評価基準は原価法
(貸借対照表価額は収益性低下に基づく簿価切下げの方法により算出)
商品、貯蔵品……先入先出法 ３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。但し、建物については、定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
| 建物 | ２年～50年 |
|---|---|
| 構築物 | ３年～50年 |
| 機械及び装置 | ５年～17年 |
| 車輌運搬具 | ２年～７年 |
| 器具及び備品 | ２年～20年 |
(2) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。 ４ 引当金の計上基準
賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき当事業年度末において発生していると認められる額を計上している。 ５ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は手許現金、随時引き出し可能な預金であります。 ６ その他財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっています。
(未適用の会計基準等)
該当事項はありません。
(追加情報)
Section titled “(追加情報)”該当事項はありません。
(貸借対照表関係)
Section titled “(貸借対照表関係)”※１ コース勘定
ゴルフコース造成即ち抜根、芝張、バンカーハザードの設置、除草、グリーン、ティー、フェアウェイ造り等に支出したものであります。
(損益計算書関係)
Section titled “(損益計算書関係)”※１ (前事業年度)
食堂売上183,758千円に対する売上原価は営業費用に含んでおり、その内訳は人件費115,400千円を含めて212,025千円であります。
(当事業年度)
食堂売上190,585千円に対する売上原価は営業費用に含んでおり、その内訳は人件費119,437千円を含めて222,282 千円であります。
※２ (前事業年度)
―
(当事業年度)
売上高のその他の収入は、日本女子オープン開催に伴う入場券販売収入、広告料収入、及び記念商品販売収入100,106千円、医務室収入他11,984千円であります。
※３ (前事業年度)
―
(当事業年度)
広告宣伝費の内訳は、日本女子オープン協賛金120,000千円、その他1,058千円であります。
※４ (前事業年度)
租税公課の内訳は、固定資産税178,991千円、その他184千円であります。
(当事業年度)
租税公課の内訳は、固定資産税177,073千円、その他1,335千円であります。
※５ (前事業年度)
―
(当事業年度)
その他の内訳は、日本女子オープン関連費用及び記念商品仕入代であります。
※６ (前事業年度)
営業外収益のその他は、納税報奨金1,069千円、施設管理収入360千円、ゴルファー保険料294千円、その他4,807千円であります。
(当事業年度)
営業外収益のその他は、納税報奨金1,061千円、施設管理収入410千円、ゴルファー保険料315千円、その他4,642 千円であります。
※７ (前事業年度)
固定資産売却損47千円の内訳は、グリーンキング2台売却によるものであります。
(当事業年度)
固定資産売却損697千円の内訳は、グリーンモア8台、バンカーレーキ1台売却によるものであります。
※８ (前事業年度)
固定資産除却損1,442千円の内訳は、枯木伐採に伴う除却損601千円、その他841千円であります。
(当事業年度)
固定資産除却損768千円の内訳は、枯木伐採に伴う除却損426千円、その他342千円であります。
(株主資本等変動計算書関係)
Section titled “(株主資本等変動計算書関係)”前事業年度(自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
１ 発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当事業年度期首 | 増 加 | 減 少 | 当事業年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 5,400 | ― | ― | 5,400 |
２ 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
１ 発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当事業年度期首 | 増 加 | 減 少 | 当事業年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 5,400 | ― | ― | 5,400 |
２ 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
(キャッシュ・フロー計算書関係)
Section titled “(キャッシュ・フロー計算書関係)”１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前事業年度(自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日) | 当事業年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 1,231,181千円 | 1,033,932千円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,231,181千円 | 1,033,932千円 |
(リース取引関係)
Section titled “(リース取引関係)”１．リース取引開始日が平成20年12月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
| (単位：千円) | |||
| 前事業年度(平成24年12月31日) | |||
| 取得価額相当額 | 減価償却累計額相当額 | 期末残高相当額 | |
| 器具及び備品 | 52,967 | 49,503 | 3,464 |
| (単位：千円) | |||
| 当事業年度(平成25年12月31日) | |||
| 取得価額相当額 | 減価償却累計額相当額 | 期末残高相当額 | |
| 器具及び備品 | 52,967 | 52,048 | 919 |
(未経過リース料期末残高相当額)
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 前事業年度(平成24年12月31日) | 当事業年度(平成25年12月31日) | |
| １年内 | 2,545 | 919 |
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 前事業年度(自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日) | 当事業年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日) | |
| 支払リース料 | 10,593 | 2,545 |
| 減価償却費相当額 | 10,593 | 2,545 |
（減価償却費相当額）
減価償却費相当額の算定方法は定額法によっている。なお、上記注記は利息相当額の合理的な見積額を控除しない方法によっている。
(金融商品関係)
Section titled “(金融商品関係)”１ 金融商品の状況に関する事項
当社は、資金運用については、短期的な預金を中心的に行っております。余資は安全性の高い債券で運用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難とみとめられるものは、次表には含めておりません。
前事業年度(平成24年12月31日）
| 貸借対照表計上額 （千円） | 時 価 （千円） | 差 額 （千円） | ||||
| （1）現金及び預金 | 1,231,181 | 1,231,181 | ― | |||
| （2）売掛金 | 40,151 | 40,151 | ― | |||
| （3）投資有価証券 | ||||||
| 満期保有目的の債券 | 3,799,440 | 3,853,218 | 53,778 | |||
| （4）デリバティブ取引 | ― | ― | ― | |||
| （5）買掛金 | ( 14,882 ) | ( 14,882 ) | ( ― ) | |||
| （6）未払金 | ( 1,058 ) | ( 1,058 ) | ( ― ) | |||
| （7）未払費用 | ( 72,903 ) | ( 72,903 ) | ( ― ) | |||
(※)負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
当事業年度(平成25年12月31日）
| 貸借対照表計上額 （千円） | 時 価 （千円） | 差 額 （千円） | ||||
| （1）現金及び預金 | 1,033,932 | 1,033,932 | ― | |||
| （2）売掛金 | 50,469 | 50,469 | ― | |||
| （3）投資有価証券 | ||||||
| 満期保有目的の債券 | 3,999,567 | 4,064,174 | 64,607 | |||
| （4）長期預金 | 200,000 | 195,683 | △4,317 | |||
| （5）買掛金 | ( 14,177 ) | ( 14,177 ) | ( ― ) | |||
| （6）未払金 | ( 3,840 ) | ( 3,840 ) | ( ― ) | |||
| （7）未払費用 | ( 68,168 ) | ( 68,168 ) | ( ― ) | |||
(※)負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
（注1）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券取引に関する事項
（1）現金及び預金、並びに（2）売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（3）投資有価証券
これらの時価について、債券は金融機関から提示された価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、（有価証券関係）注記を参照ください。
（4）長期預金
長期預金の時価については、取引金融機関から提示された価格によっております。
（5）買掛金 （6）未払金 （7）未払費用
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（注2）前事業年度(平成24年12月31日)
会員預り金（貸借対照表計上額 9,056,250千円）、ロッカー保証金（貸借対照表計上額 3,600千円）、長期預り保証金（貸借対照表計上額 2,240千円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積もることなどができず、時価を把握することが困難であるため、上記の表には含めておりません。
当事業年度(平成25年12月31日)
会員預り金（貸借対照表計上額 9,217,550千円）、ロッカー保証金（貸借対照表計上額 3,600千円）、長期預り保証金（貸借対照表計上額 2,860千円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積もることなどができず、時価を把握することが困難であるため、上記の表には含めておりません。
（注3）金銭債権及び有価証券のうち満期のあるものの決算日後の償還予定額
前事業年度(平成24年12月31日)
| 区 分 | １年以内（千円） | １年超5年以内（千円） | 5年超10年以内（千円） |
| 現金及び預金 | 1,231,181 | ― | ― |
| 売 掛 金 | 40,151 | ― | ― |
| 投資有価証券 | |||
| 満期保有目的の債券 | 199,992 | 1,399,788 | 2,199,660 |
| （社債） | |||
| 合 計 | 1,471,324 | 1,399,788 | 2,199,660 |
当事業年度(平成25年12月31日)
| 区 分 | １年以内（千円） | １年超5年以内（千円） | 5年超10年以内（千円） |
| 現金及び預金 | 1,033,932 | ― | ― |
| 売 掛 金 | 50,469 | ― | ― |
| 投資有価証券 | |||
| 満期保有目的の債券 | 399,994 | 1,399,785 | 2,199,788 |
| （社債） | |||
| 長 期 預 金 | ― | ― | 200,000 |
| 合 計 | 1,484,395 | 1,399,785 | 2,399,788 |
(有価証券関係)
Section titled “(有価証券関係)”１ 満期保有目的の債券
前事業年度（平成24年12月31日）
| 区 分 | 貸借対照表計上額（千円） | 時 価（千円） | 差 額（千円） |
| 時価が貸借対照表計上額 | 2,999,440 | 3,113,538 | 114,098 |
| を超えるもの | |||
| 時価が貸借対照表計上額 | 800,000 | 739,680 | △60,320 |
| を超えないもの | |||
| 合 計 | 3,799,440 | 3,853,218 | 53,778 |
当事業年度（平成25年12月31日）
| 区 分 | 貸借対照表計上額（千円） | 時 価（千円） | 差 額（千円） |
| 時価が貸借対照表計上額 | 3,399,563 | 3,512,454 | 112,891 |
| を超えるもの | |||
| 時価が貸借対照表計上額 | 600,004 | 551,720 | △48,284 |
| を超えないもの | |||
| 合 計 | 3,999,567 | 4,064,174 | 64,607 |
(デリバティブ取引関係)
Section titled “(デリバティブ取引関係)”当社は、デリバティブ取引を全く利用しておりませんので該当事項ありません。
(退職給付関係)
Section titled “(退職給付関係)”１ 採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付型の制度として、退職一時金制度を採用しております。
２ 退職給付債務に関する事項
| 前事業年度（千円） | 当事業年度（千円） | |
|---|---|---|
| イ 退職給付債務 | △76,275 | △83,541 |
| ロ 退職給付引当金 | △76,275 | △83,541 |
| (注) 当社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用している。 |
３ 退職給付費用に関する事項
| 前事業年度（千円） | 当事業年度（千円） | |
|---|---|---|
| イ 勤務費用 | 6,670 | 7,266 |
| ロ 退職給付費用 | 6,670 | 7,266 |
| (注) 当社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しているため、当期の退職給付費用は勤務費用に計上している。 |
(ストック・オプション等関係)
Section titled “(ストック・オプション等関係)”該当事項はありません。
(税効果会計関係)
Section titled “(税効果会計関係)”１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
| 前事業年度(平成24年12月31日) | 当事業年度(平成25年12月31日) | |
|---|---|---|
| 賞与引当金 | 3,788千円 | 3,919千円 |
| 未払事業所税 | 2,626千円 | 2,662千円 |
| 退職給付引当金 | 26,704千円 | 29,248千円 |
| 繰越欠損金 | 47,016千円 | 32,741千円 |
| その他 | 1,310千円 | 1,437千円 |
| 繰延税金資産合計 | 81,444千円 | 70,007千円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(前事業年度)
課税所得が発生していないため記載しておりません。
(当事業年度)
| 法定実効税率 | 37.38％ |
|---|---|
| (調整) | |
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 22.65％ |
| 住民税均等割等 | 2.12％ |
| その他 | 0.14％ |
| 税効果会計適用後の法人税等負担率 | 62.29％ |
(企業結合等関係)
Section titled “(企業結合等関係)”該当事項はありません。
(持分法損益等)
Section titled “(持分法損益等)”該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
Section titled “(資産除去債務関係)”該当事項はありません。
(賃貸等不動産関係)
Section titled “(賃貸等不動産関係)”賃貸等不動産の総額に重要性がないため、記載は省略しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社はゴルフ場事業及びこれに付帯する事業の単一セグメントのため、記載は省略しております。
【関連情報】
前事業年度(自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有価固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はしておりません。
当事業年度(自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有価固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はしておりません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
Section titled “【関連当事者情報】”該当事項はありません。
(１株当たり情報)
Section titled “(１株当たり情報)”| 前事業年度(自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日) | 当事業年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日) | ||||
| １株当り純資産額186,806円43銭 | １株当り純資産額 | 186,806円43銭 | １株当り純資産額188,553円86銭 | １株当り純資産額 | 188,553円86銭 |
| １株当り純資産額 | 186,806円43銭 | ||||
| １株当り純資産額 | 188,553円86銭 | ||||
| １株当り当期純利益1,375円23銭 | １株当り当期純利益 | 1,375円23銭 | １株当り当期純利益1,747円44銭 | １株当り当期純利益 | 1,747円44銭 |
| １株当り当期純利益 | 1,375円23銭 | ||||
| １株当り当期純利益 | 1,747円44銭 |
(注) １ 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前事業年度(自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日) | 当事業年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日) | |
| １株当たり当期純利益金額 | |||
| 当期純利益 | (千円) | 7,427 | 9,436 |
| 普通株主に帰属しない金額 | (千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る当期純利益 | (千円) | 7,427 | 9,436 |
| 普通株式の期中平均株式数 | (株) | 5,400 | 5,400 |
(重要な後発事象)
Section titled “(重要な後発事象)”該当事項はありません。
⑤ 【附属明細表】
Section titled “⑤ 【附属明細表】”【有価証券明細表】
【満期保有目的の債券】
| 銘柄 | 券面総額(千円) | 貸借対照表計上額(千円) |
|---|---|---|
| (投資有価証券) | ||
| 第15回 国際協力銀行債 | 100,000 | 99,999 |
| 第6回 電源開発債 | 100,000 | 99,999 |
| 第11回 中日本高速道路債 | 100,000 | 99,995 |
| 第286回 北海道電力債 | 100,000 | 100,000 |
| 第278回 北陸電力債 | 100,000 | 100,000 |
| 第518回 東京電力債 | 100,000 | 100,000 |
| 第427回 東北電力債 | 100,000 | 99,986 |
| 第451回 関西電力債 | 100,000 | 99,945 |
| 第435回 東北電力債 | 100,000 | 99,983 |
| 第18回 電源開発債 | 100,000 | 99,969 |
| 第480回 中部電力債 | 100,000 | 99,973 |
| 第21回 中日本高速道路債 | 100,000 | 100,000 |
| 第36回 東海旅客鉄道債 | 100,000 | 99,960 |
| 第296回 北海道電力債 | 100,000 | 100,000 |
| 第18回 沖縄電力債 | 100,000 | 100,000 |
| 第28回 都市再生機構債 | 100,000 | 99,970 |
| 第25回 鉄道運輸施設整備支援機構債 | 100,000 | 99,984 |
| 第20回 西日本旅客鉄道債 | 100,000 | 100,000 |
| 第13回 沖縄振興開発金融公庫債 | 100,000 | 99,978 |
| 第60回 東日本旅客鉄道債 | 200,000 | 199,888 |
| 第475回 関西電力債 | 100,000 | 100,000 |
| 第14回 沖縄振興開発金融公庫債 | 100,000 | 99,953 |
| 第492回 中部電力債 | 100,000 | 100,000 |
| 第15回 沖縄振興開発金融公庫債 | 100,000 | 100,000 |
| 第14回 東京都住宅供給公社債 | 100,000 | 99,981 |
| 第3回 日本原子力発電債 | 100,000 | 100,000 |
| 第369回 中国電力債 | 100,000 | 100,000 |
| 小 計 | 2,800,000 | 2,799,563 |
| 銘柄 | 券面総額(千円) | 貸借対照表計上額(千円) |
|---|---|---|
| (投資有価証券) | ||
| 第297回 北陸電力債 | 100,000 | 100,000 |
| 第556回 東京電力債 | 100,000 | 100,000 |
| 第31回 (独)福祉医療機構債 | 200,000 | 200,000 |
| 第11回 三菱東京UFJ信託銀行債 | 100,000 | 100,000 |
| 第85回 東日本旅客鉄道債 | 100,000 | 100,000 |
| 第29回 日本政策金融公庫債 | 200,000 | 200,000 |
| 第45回 地方公共団体金融機構債 | 200,000 | 200,000 |
| 第35回 西日本旅客鉄道債 | 100,000 | 100,000 |
| 第115回 日本高速道路保有債務返済機構債 | 100,000 | 100,004 |
| 小 計 | 1,200,000 | 1,200,004 |
| 合 計 | 4,000,000 | 3,999,567 |
【有形固定資産等明細表】
| 資産の種類 | 当期首残高(千円) | 当期増加額(千円) | 当期減少額(千円) | 当期末残高(千円) | 当期末減価償却累計額又は償却累計額(千円) | 当期償却額(千円) | 差引当期末残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 有形固定資産 | |||||||
| 建物 | 3,083,567 | 27,233 | 4,130 | 3,106,670 | 1,956,427 | 48,138 | 1,150,243 |
| 構築物 | 2,450,416 | 41,440 | ― | 2,491,856 | 1,992,715 | 62,898 | 499,141 |
| 機械及び装置 | 240,720 | 11,394 | 6,250 | 245,864 | 205,139 | 7,288 | 40,725 |
| 車輌運搬具 | 162,616 | 10,091 | 13,964 | 158,743 | 145,983 | 9,392 | 12,760 |
| 器具及び備品 | 254,210 | 7,037 | 7,432 | 253,815 | 233,903 | 6,403 | 19,912 |
| 土地 | 2,329,916 | ― | ― | 2,329,916 | ― | ― | 2,329,916 |
| コース勘定 | 1,034,180 | 304 | 426 | 1,034,058 | ― | ― | 1,034,058 |
| 建設仮勘定 | 315 | 23,578 | 23,893 | ― | ― | ― | ― |
| 有形固定資産計 | 9,555,940 | 121,077 | 56,095 | 9,620,922 | 4,534,167 | 134,119 | 5,086,755 |
| 無形固定資産 | |||||||
| 電話加入権 | 1,383 | 1,135 | ― | 2,518 | ― | ― | 2,518 |
| 無形固定資産計 | 1,383 | 1,135 | ― | 2,518 | ― | ― | 2,518 |
| 長期前払費用 | 34 | 6 | ― | 40 | ― | ― | 40 |
(注) 当期における主なる増減は次の通りであります。
1.建物の増加は西6番売店及びトイレ建替、ウッド練習場打席屋根新設等によるものであります。
2.構築物の増加は東3番防球ネット設置、西1番ネットフェンス設置等によるものであります。
3.機械及び装置の増加はグリーンモア8台、バンカーレーキ1台等購入によるものであります。
4.車両運搬具の増加は軽トラック3台、タンク車1台購入によるものであります。
5.器具及び備品の増加はキャディバッグ立て14台、歩径路マット等購入によるものであります。
【社債明細表】
Section titled “【社債明細表】”該当事項はありません。
【借入金等明細表】
Section titled “【借入金等明細表】”該当事項はありません。
【引当金明細表】
| 区分 | 当期首残高(千円) | 当期増加額(千円) | 当期減少額(目的使用)(千円) | 当期減少額(その他)(千円) | 当期末残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|
| 賞与引当金 | 10,134 | 10,483 | 10,134 | ― | 10,483 |
【資産除去債務明細表】
Section titled “【資産除去債務明細表】”該当事項はありません。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
Section titled “(2) 【主な資産及び負債の内容】”① 流動資産
Section titled “① 流動資産”(a) 現金及び預金
Section titled “(a) 現金及び預金”| 項目 | 金額(千円) |
|---|---|
| 現金 | 6,554 |
| 預金 | |
| 当座預金 | 618,639 |
| 普通預金 | 408,739 |
| 計 | 1,027,378 |
| 合計 | 1,033,932 |
(b) 売掛金
Section titled “(b) 売掛金”イ 相手先別内訳
| 相手先 | 金額(千円) |
|---|---|
| ㈱東京クレジットサービス | 14,754 |
| ㈱ジェーシービー | 10,998 |
| ㈱ディーシーカード | 4,476 |
| シティコープダイナースジャパン㈱ | 2,991 |
| ユーシーカード㈱ | 1,711 |
| 三菱ＵＦＪニコス㈱ | 210 |
| その他 | 15,329 |
| 合計 | 50,469 |
ロ 売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
| 当期首残高(千円) (Ａ) | 当期発生高(千円) (Ｂ) | 当期回収高(千円) (Ｃ) | 当期末残高(千円) (Ｄ) | 回収率(％) (Ｃ)×100(Ａ)＋(Ｂ) | (Ｃ) | ×100 | (Ａ)＋(Ｂ) | 滞留期間(日)(Ａ)＋(Ｄ)２(Ｂ)365 | (Ａ)＋(Ｄ) | ２ | (Ｂ) | 365 |
| (Ｃ) | ×100 | |||||||||||
| (Ａ)＋(Ｂ) | ||||||||||||
| (Ａ)＋(Ｄ) | ||||||||||||
| ２ | ||||||||||||
| (Ｂ) | ||||||||||||
| 365 | ||||||||||||
| 40,151 | 943,968 | 933,650 | 50,469 | 94.87 | 17.5 |
(注) 消費税等の会計処理は税抜方式を採用しているが、上記当期発生高には消費税等が含まれています。
(c) 商品
Section titled “(c) 商品”| 項目 | 金額(千円) |
|---|---|
| 菓子・酒等 | 1,933 |
| 日本女子オープン記念商品 | 662 |
| 合計 | 2,595 |
(d) 貯蔵品
Section titled “(d) 貯蔵品”| 項目 | 金額(千円) |
|---|---|
| 医療薬品 | 169 |
| その他 | 11,044 |
| 合計 | 11,213 |
② 流動負債
Section titled “② 流動負債”(a) 買掛金
Section titled “(a) 買掛金”| 項目 | 金額(千円) |
|---|---|
| ㈱高尾印刷（印刷代） | 1,515 |
| 高瀬物産㈱（食堂原材料仕入代） | 1,247 |
| ㈱西村商店（食堂原材料仕入代） | 1,124 |
| ㈲守屋精肉店（食堂原材料仕入代） | 1,188 |
| ㈲魚作（食堂原材料仕入代） | 908 |
| ㈲八百亀辰巳商店（食堂原材料仕入代） | 756 |
| ㈱八木商店（燃料代） | 697 |
| ㈱千石（食堂原材料仕入代） | 625 |
| ケーフロンティア㈱（クラブ競技賞品購入代他） | 537 |
| 大洋商事㈱（物品購入代） | 516 |
| その他諸口50件(食堂原材料仕入代他) | 5,064 |
| 合計 | 14,177 |
(b) 未払金
Section titled “(b) 未払金”| 項目 | 金額(千円) |
|---|---|
| ㈱ダイワ（工事請負代） | 2,467 |
| 日本道路㈱（工事請負代） | 714 |
| 湯田建築設計事務所（工事請負代） | 630 |
| ㈲細谷達司商店（食堂売店たばこ代） | 29 |
| 合計 | 3,840 |
(c) 未払費用
Section titled “(c) 未払費用”| 項目 | 金額(千円) |
|---|---|
| 給料賃金(12月分) | 25,475 |
| 社会保険料 | 11,986 |
| その他 | 30,707 |
| 合計 | 68,168 |
(d) 預り金
Section titled “(d) 預り金”| 項目 | 金額(千円) |
|---|---|
| 従業員源泉所得税 | 744 |
| 従業員健康保険料 | 4,068 |
| 従業員厚生年金保険料 | 6,263 |
| 従業員住民税 | 1,331 |
| ゴルフ場利用税 | 5,147 |
| ショップ売上金 | 1,710 |
| その他 | 3,069 |
| 合計 | 22,332 |
③ 固定負債
Section titled “③ 固定負債”(a) 会員預り金
Section titled “(a) 会員預り金”| 項目 | 金額(千円) |
|---|---|
| 会員入会保証金 | 9,217,550 |
| 合計 | 9,217,550 |
(3) 【その他】
① 決算日後の状況
Section titled “① 決算日後の状況”該当事項はありません。
該当事項はありません。
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
Section titled “第６ 【提出会社の株式事務の概要】”| 事業年度 | 1月1日から12月31日まで |
|---|---|
| 定時株主総会 | ３月中 |
| 基準日 | 12月31日 |
| 株券の種類 | １株券、３株券 |
| 剰余金の配当の基準日 | 特に定めなし |
| １単元の株式数 | 特に定めなし |
| 株式の名義書換え | |
| 取扱場所 | 本社総務課(神奈川県相模原市南区大野台４丁目30番１号) |
| 株主名簿管理人 | 本社総務課(神奈川県相模原市南区大野台４丁目30番１号) |
| 取次所 | 該当事項なし |
| 名義書換手数料 | なし |
| 新券交付手数料 | なし |
| 単元未満株式の買取り | |
| 取扱場所 | 該当事項なし |
| 株主名簿管理人 | 該当事項なし |
| 取次所 | 該当事項なし |
| 買取手数料 | 該当事項なし |
| 公告掲載方法 | 官報 |
| 株主に対する特典 | 当会社の株主で３株を所有し、所定の保証金(時期により異る)を納入し、理事会の承認を得たものは正会員となり、３株に満たない株式を所有し、理事会の承認を得たものは平日会員となり、ゴルフ場を優先的に利用できる。 |
第７ 【提出会社の参考情報】
Section titled “第７ 【提出会社の参考情報】”１ 【提出会社の親会社等の情報】
Section titled “１ 【提出会社の親会社等の情報】”当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
Section titled “２ 【その他の参考情報】”当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度 第60期(自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日)平成25年３月27日関東財務局長に提出
(2) 半期報告書
事業年度 第61期中(自 平成25年１月１日 至 平成25年６月30日)平成25年９月26日関東財務局長に提出
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
Section titled “第二部 【提出会社の保証会社等の情報】”該当事項ありません。
独立監査人の監査報告書
平成26年３月27日
株式会社 相模原ゴルフクラブ
取締役会 御中
東陽監査法人
指定社員業務執行社員 公認会計士 横 倉 光 男 ㊞
指定社員業務執行社員 公認会計士 原 口 隆 志 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社相模原ゴルフクラブの平成25年１月１日から平成25年12月31日までの第61期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社相模原ゴルフクラブの平成25年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。